第494条供託過去問 14
1弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。債権者が弁済を受領することができないとき。
1 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
2 債権者が弁済を受領することができないとき。
2弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。
この条文の過去問 14問
弁済者は、口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明確である場合には、弁済の目的物を直ちに供託することができる。
解説
本肢は正しい。民法494条1項は、①弁済の提供をしたにもかかわらず債権者が受領を拒んだとき（1号）、②債権者が弁済を受領することができないとき（2号）に、弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託しうるものと定めている。したがって、1号による受領拒絶を理由とする供託には、原則としてこれに先行する弁済の提供が必要であり、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合には、弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告するという口頭の提供（493条ただし書）で足りるものの、これを全く欠いたまま供託をすることは本来許されないのが原則である。
もっとも、判例は、債権者の態度に照らし、口頭の提供をしたとしてもなお債権者が受領を拒むことが明確であると認められる場合には、弁済者に無益な行為を要求する意味がないとして、口頭の提供をすることなく直ちに弁済の目的物を供託することができるとしている（大判大正11年10月25日）。これは、債権者があらかじめ受領を拒む意思が明確な場合には債務者は口頭の提供すらしなくても債務不履行責任を免れるとした判例（最大判昭和32年6月5日）と同じ発想に立つものであり、供託の要件としての弁済の提供もまた不要となると解されている。よって、本肢の記述は判例の趣旨に合致し、正しい。
弁済者は、債権者を確知することができず、それについて過失がないときは、弁済の目的物を供託することができる。
解説
本肢は正しい。民法494条2項は、「弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。」と定め、いわゆる債権者不確知を理由とする供託を認めている。債権者が誰であるかを弁済者の側で判断できない場合にまで、弁済者に対し受領権者に該当しない者への弁済のリスク（478条参照）を負わせつつ債務不履行責任を課すのは相当でないため、供託によって債務からの解放を認めたものである。
典型例としては、債権者が死亡したが相続人が誰であるか確定しない場合、債権譲渡がされたが譲渡の効力や譲受人相互の優劣に争いがある場合、債権が二重に譲渡され確定日付の先後が不明である場合などが挙げられる。もっとも、確知できないことにつき弁済者に過失があるとき、すなわち通常の調査を尽くせば債権者を知りえたのにこれを怠ったような場合には、同項ただし書により供託は認められず、供託をしても弁済の効力は生じない。本肢は、債権者を確知することができず、かつそのことについて弁済者に過失がないことを前提としており、494条2項本文の要件を満たすから、供託をすることができる。よって、本肢は正しい。
弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託したときは、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
解説
本肢は正しい。民法495条3項は、「前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない」と定めている。供託は債務履行地の供託所にすれば足り（495条1項）、その事実は当然には債権者の知るところとならないため、債権者が供託物の還付を請求して（498条1項参照）満足を得る機会を確保するとともに、供託を受諾するか否か、あるいは供託を有効と争うか否か（496条1項参照）を判断できるようにする趣旨である。なお、債務履行地の供託所について法令の規定がないときは、裁判所が弁済者の請求により供託所の指定及び供託物保管者の選任をする（495条2項）。
この通知は供託の効力要件ではなく、通知を欠いても供託自体は有効であり、債権は供託の時に消滅する（494条1項後段）。もっとも、通知を怠ったことにより債権者に損害が生じた場合には、弁済者は債務不履行として損害賠償責任を負いうる。本肢は495条3項の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合には、その債権は、債権者が供託物の還付を受けた時に消滅する。
解説
本肢は誤り。民法494条1項柱書後段は、供託がされた場合について「この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する」と明記している。すなわち、弁済供託による債権消滅の効果は供託の時点で生ずるのであって、債権者が現実に供託物の還付を受けた時ではない。供託は、債権者の受領拒絶や受領不能等によって弁済ができない債務者を、債権者の態度いかんにかかわらず債務から解放する制度であるから、その効果の発生を債権者の還付請求という債権者側の行為にかからしめることは制度趣旨に反する。
供託がされると、債権者は供託物の還付を請求する権利を取得し（498条1項）、債務者の給付が債権者の反対給付と引換えにすべきものであるときは、債権者は反対給付をしなければ供託物を受け取ることができない（498条2項）。もっとも、これらはいずれも既に消滅した債権に代わる供託物還付請求権の行使に関する規律であり、債権消滅時期を左右するものではない。なお、供託後に弁済者が496条1項により供託物を取り戻したときは、供託をしなかったものとみなされ、消滅していた債権が遡って復活する。
よって、還付時に債権が消滅するとする本肢は誤りである。
債権者が弁済の目的物の受領を拒んだ場合において、その物の保存について過分の費用を要するときは、弁済者は、裁判所の許可を得て、その物を競売に付し、その代金を供託することができる。
解説
本肢は正しい。債権者が弁済の受領を拒み、または受領することができず、あるいは弁済者が過失なく債権者を確知できない場合、弁済者は弁済の目的物を供託して債務を免れることができる（民法494条1項1号・2号、2項）。本肢のように債権者が受領を拒んだ場合は、弁済の提供をしたのに受領を拒まれたときとして、同条1項1号の供託原因が備わる。
もっとも、供託は目的物そのものを供託所に寄託するのが原則であるところ、目的物の性質上供託に適さない場合や、保管に多額の費用がかかる場合には、現物供託を強いるのは弁済者に酷であり、また目的物の価値保全の観点からも合理的でない。そこで民法497条は、弁済者が「裁判所の許可を得て」弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる旨を定める（いわゆる自助売却）。その事由として、①その物が供託に適しないとき（1号）、②その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき（2号）、③その物の保存について過分の費用を要するとき（3号）、④これらのほか、その物を供託することが困難な事情があるとき（4号）が列挙されている。
本肢は、債権者が受領を拒んだ（＝供託原因あり）うえで、目的物の保存に過分の費用を要する場合であるから、497条3号に該当し、裁判所の許可を得て競売代金を供託することができる。競売代金の供託により弁済の目的物の供託と同様に債務は消滅する（494条1項柱書参照）。裁判所の許可を要求する趣旨は、弁済者による恣意的な換価から債権者の利益を保護する点にある。よって本肢は正しい。
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合，譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても，債務者は，弁済の責任を免れるために，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
解説
本肢は正しい。民法466条の2第1項は、「債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地……の供託所に供託することができる」と定める。この供託権の要件は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたことのみであり、譲受人が譲渡制限の意思表示につき善意無過失であるか、悪意又は重過失であるかを問わない。したがって、譲受人が過失なく知らなかった場合であっても、債務者は全額を供託して弁済の責任を免れることができる。
趣旨は次の点にある。現行法の下では譲渡自体は有効で債権は譲受人に移転するが、債務者は譲受人が悪意又は重過失であれば466条3項により譲渡人に弁済して免責される一方、譲受人が善意無重過失であれば譲受人に弁済しなければならない。しかし、譲受人の主観的態様は債務者にとって容易に判断できず、判断を誤れば二重弁済の危険を負う。そこで、債務者にこの調査・判断の負担と危険を負わせないため、譲受人の主観を問わずに供託によって債務関係から離脱する途を認めたのである。この供託は、494条の弁済供託と異なり、受領拒絶・受領不能・債権者不確知といった要件を要しない点に特色がある。
なお、供託をした債務者は譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならず（466条の2第2項）、供託金の還付請求ができるのは譲受人に限られる（同条3項）。譲渡が有効である以上、債権者は譲受人だからである。
債務の弁済について利害関係を有する第三者が債権者に弁済の提供をしたのに債権者がその受領を拒んだ場合，当該第三者は，債務者の意思に反するときは，供託することができない。
解説
本肢は誤り。弁済供託の主体は「弁済者」であり（民法494条1項柱書）、有効に弁済をなし得る者であれば第三者であっても供託をすることができる。そこで、当該第三者が有効に弁済できるかが前提問題となる。現行民法474条2項本文は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない」と定めており、その反対解釈として、弁済をするについて正当な利益を有する第三者（物上保証人、担保目的物の第三取得者、借地上建物の賃借人など）は、債務者の意思に反しても有効に弁済することができる。本肢の「債務の弁済について利害関係を有する第三者」は、この正当な利益を有する第三者を指すものであり、債務者の意思に反しても弁済適格を失わない。
そして、その第三者が弁済の提供をしたにもかかわらず債権者が受領を拒んだ以上、494条1項1号の供託原因（受領拒絶）が備わっている。したがって、当該第三者は債務者の意思に反する場合であっても供託をすることができるのであり、「供託することができない」とする本肢は誤りである。
なお、出題当時の474条2項は「利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない」と規定していたが、正当な利益（利害関係）を有する第三者について債務者の意思に反する弁済・供託を認める結論は、改正の前後で変わらない。
指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある2つの譲渡通知が債務者に到達したが，その先後関係が不明である場合，債務者は供託することができる。
解説
本肢は正しい。民法494条2項は、「弁済者が債権者を確知することができないとき」も供託原因とし、ただし弁済者に過失があるときはこの限りでないとする（債権者不確知供託）。
債権（指名債権）が二重に譲渡された場合、譲受人相互間の優劣は確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後によって決せられる（民法467条2項、最判昭和49年3月7日）。ところが、確定日付のある2つの譲渡通知がいずれも債務者に到達したものの、その到達の先後関係が不明であるときは、債務者としてはいずれの譲受人が優先するのかを判断する術がなく、真の債権者を確知できない。この不確知は債務者の落度に基づくものではないから、「過失なくして債権者を確知することができないとき」に当たり、債務者は供託によって二重弁済の危険を免れることができる。
判例も、滞納処分による債権差押通知と確定日付のある債権譲渡通知の到達の先後が不明であるため第三債務者が債権者を確知できないとして供託した事案について、その供託が有効であることを前提としつつ、差押債権者と譲受人は公平の原則に照らし被差押債権額と譲受債権額に応じて按分した額の供託金還付請求権を分割取得するとしている（最判平成5年3月30日）。債権が二重に譲渡された場合も同様に解される。よって本肢は正しい。
金銭債務について弁済供託がされた場合，債権者が供託金を受け取った時に債務は消滅する。
解説
本肢は誤り。民法494条1項柱書は、供託原因がある場合に弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができるとしたうえで、「この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する」と明文で定める。すなわち、債権消滅の時期は供託の時であって、債権者が供託物の還付を受けた時ではない。供託は弁済に代わる債務消滅原因（代物的な弁済類似の制度）であり、供託によって債権者は供託所に対する供託物還付請求権を取得するにとどまる（498条1項参照）。
もっとも、債権者が供託を受諾せず、または供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は供託物を取り戻すことができ、この場合には供託をしなかったものとみなされる（496条1項）。取戻しにより債権が復活する点で、供託による債権消滅は解除条件付きの性質を有するが、そのことは債権が供託時に消滅するという原則を左右しない。
したがって、「債権者が供託金を受け取った時に債務は消滅する」とする本肢は誤りである。なお、改正前494条は債務者が「その債務を免れることができる」という表現であったが、供託時に債務が消滅する点は改正前後で同じである。
債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。
解説
本肢は誤り。あらかじめ弁済の受領を拒絶する旨の表示は、意思の通知と呼ばれる準法律行為に当たり、法律行為ではない。確かにここでは債権者の一定の意思が外部に表示されている。しかし、そこから生ずる効果は「受領を拒絶する」という表示内容そのものが実現されるというものではなく、法がこの表示に対して結び付けた効果、すなわち弁済の提供に関する要件の緩和や供託の可能性である。具体的には、債権者があらかじめ受領を拒んだときは、債務者は現実の提供をせずとも弁済の準備をしたことを通知して受領を催告すれば足り（493条ただし書）、これにより債務不履行責任を免れる（492条）。さらに、弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託により債務を免れることができる（494条1項1号）。判例は、債権者が契約自体の存在を否定するなど受領しない意思が明確な場合には、債務者は口頭の提供すらしなくても債務不履行責任を負わないとしている（最大判昭和32年6月5日）。このように、表示された意思の内容どおりの効果が生ずるのではなく、法定の効果が付与されるにとどまる点で法律行為とは区別され、本肢は誤りである。
債務の弁済について利害関係を有する第三者が弁済の提供をしたのに，債権者がその受領を拒む場合には，当該第三者は，債務者の意思に反するときであっても，供託をすることができる。
解説
解説は準備中です。
債務者が債権者を確知することができない場合には，確知することができないことについての過失の有無を問わず，供託をすることができる。
解説
解説は準備中です。
債務者が供託をした場合であっても，債権者が供託物を受け取らない限り，債務は消滅しない。
解説
解説は準備中です。
建物賃貸借契約の終了について争いがあり，賃貸人が賃料の受領を拒んでいるときは，賃借人は，賃借人の住所地の供託所又は賃貸人の住所地の供託所に賃料を供託することができる。
解説
解説は準備中です。