第742条婚姻の無効過去問 3
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
1 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
この条文の過去問 3問
婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる。
解説
本肢は誤り。婚姻の取消しは743条が「婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。」と定めるとおり、取消原因が法定されており、これに限定される。具体的には、婚姻適齢違反・重婚・近親婚といった不適法な婚姻(744条、745条)と、詐欺又は強迫による婚姻(747条)である。なお、再婚禁止期間に関する733条およびその取消しを定めていた746条は、令和4年の民法改正により削除されている。意思能力を欠くことは、これらの取消原因のいずれにも当たらない。
他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とすると定める。婚姻意思については、単に届出をする意思では足りず、社会通念上夫婦と認められる関係を設定する意思を要するとする実質的意思説が判例の立場である(最判昭和44年10月31日)。意思能力を欠く状態で届書が作成された場合には、そもそもこのような婚姻意思を観念できないから、当該婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。
このように、身分行為である婚姻については3条の2ではなく742条1号によって処理されるが、いずれにせよ効果は無効であって取消しではない。したがって、取消原因であるとする本肢は誤りである。なお判例は、届出受理時に意識を失っていた場合でも、それ以前に確定的な婚姻意思があり翻意したと認められる事情がないときは婚姻を有効としている(最判昭和45年4月21日)。
婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる。
解説
本肢は誤り。婚姻の取消しは743条が「婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。」と定めるとおり、取消原因が法定されており、これに限定される。具体的には、婚姻適齢違反・重婚・近親婚といった不適法な婚姻(744条、745条)と、詐欺又は強迫による婚姻(747条)である。なお、再婚禁止期間に関する733条およびその取消しを定めていた746条は、令和4年の民法改正により削除されている。意思能力を欠くことは、これらの取消原因のいずれにも当たらない。
他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とすると定める。婚姻意思については、単に届出をする意思では足りず、社会通念上夫婦と認められる関係を設定する意思を要するとする実質的意思説が判例の立場である(最判昭和44年10月31日)。意思能力を欠く状態で届書が作成された場合には、そもそもこのような婚姻意思を観念できないから、当該婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。
このように、身分行為である婚姻については3条の2ではなく742条1号によって処理されるが、いずれにせよ効果は無効であって取消しではない。したがって、取消原因であるとする本肢は誤りである。なお判例は、届出受理時に意識を失っていた場合でも、それ以前に確定的な婚姻意思があり翻意したと認められる事情がないときは婚姻を有効としている(最判昭和45年4月21日)。
AがBに無断で婚姻届を作成して提出した場合，その当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後にBが届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は，追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。
解説
本肢は正しい。婚姻が有効に成立するためには、当事者間に婚姻をする意思（実質的意思）が存在し、かつ適法な届出がされることを要し、「人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき」は婚姻は無効となる（742条1号）。したがって、一方が他方に無断で婚姻届を作成・提出した場合、届出時に他方の婚姻意思を欠く以上、その婚姻は当然無効である。もっとも、無効な行為の追認は原則として遡及効を有せず、新たな行為をしたものとみなされるにとどまる（119条ただし書）。しかし判例は、身分行為の特質を踏まえ、事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成・提出した場合であっても、当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に他方が届出の事実を知ってこれを追認したときは、その婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となるとした（最判昭47.7.25）。届出時から婚姻の実体たる共同生活関係が現に存在しており、追認によって届出についての意思の欠缺が補完される以上、遡及的有効を認めることが当事者の意思に合致し、かつ第三者の利益を不当に害することもないからである。他人の名でされた法律行為の追認に遡及効を認める116条本文の法意にも沿う扱いといえる。本肢は、実質的生活関係の存在と追認という判例の要件をいずれも満たす事案について遡及的有効を認めるものであり、判例の趣旨に合致する。