第2款

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

正しい。事実上の夫婦の一方が無断で婚姻届を出しても、当時夫婦としての実質的生活関係があり、他方が後に届出を知って追認すれば、婚姻は届出の当初にさかのぼって有効となる（最判昭47.7.25）。

当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻は無効であり（742条1号）、一方が他方に無断で婚姻届を出した場合、他方の婚姻意思を欠くからその婚姻は無効である。無効な行為は、追認しても新たな行為をしたものとみなされるにとどまり、さかのぼって有効にはならないのが原則である（119条）。しかし判例（最判昭47.7.25）は、事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合でも、当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に他方の配偶者が届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認により届出の当初にさかのぼって有効となるとした。届出の時から婚姻の実体である共同生活がすでにあり、追認によって届出に欠けていた意思が補われるから、さかのぼって有効とするのが当事者の意思に合い、第三者を不当に害することもないのである。本肢は判例の内容どおりである。

正しい。人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは、婚姻は無効であり（742条1号）、財産上の行為についての錯誤の規定（95条）は適用されないので、人違いに重大な過失があっても無効を主張できる。

742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは、婚姻は無効とすると定める。婚姻は、当事者が互いに相手方を夫婦として生活する意思に基づいて成立する身分行為であり、相手方が誰であるかは婚姻の意思の核心であるから、人違いであれば婚姻をする意思そのものがなく、婚姻は当然に無効となる。身分行為には、取引の安全を考慮して表意者の保護を制限する財産法上の規定はそのまま適用されないと解されており、表意者に重大な過失がある場合に取消しを制限する95条3項も婚姻には適用されない。本人の真意を何より尊重すべき身分行為では、表意者に落ち度があっても、意思のない婚姻を有効とすることはできないからである。したがって、人違いについて重大な過失があっても婚姻の無効を主張することができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「それがたとえ婚姻に関するものであっても」無効とならないとする部分である。婚姻のような身分行為には心裡留保の93条は適用されず、婚姻をする意思がなければ婚姻は無効である（742条1号）。

93条1項本文は、表意者が真意ではないことを知ってした意思表示も、そのためにその効力を妨げられないと定める。表示を信頼した相手方を保護し、取引の安全を図るためである。しかし、婚姻や養子縁組のような身分行為については、当事者の真の意思を尊重することが何より重要であり、取引の安全を理由に意思のない身分関係を成立させるべきではない。そのため、身分行為には93条は適用されないと解されており、判例（最判昭23.12.23）も養子縁組について同様の立場をとっている。そして、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻は無効とすると定めているから、表意者に真に婚姻をする意思がなければ、相手方が真意を知らなかったとしても婚姻は無効となる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

正しい。婚姻適齢の規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる（744条1項）。

731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定める。744条1項は、731条、732条及び734条から736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができると定める。婚姻は当事者だけでなく、親族関係や子の身分など多くの人の法律関係に影響する身分行為であり、公益にもかかわるから、当事者の意思表示だけで取り消せるとはせず、家庭裁判所に請求させることにしたのである。検察官にも請求権を与えているのは、婚姻障害の規定が公益のためのものだからである。ただし、検察官は当事者の一方が死亡した後は請求できない（同項ただし書）。また、婚姻適齢に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができなくなる（745条1項）。婚姻の取消しの効力は将来に向かってのみ生ずる（748条1項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「父母は、同意のないことを理由に婚姻の取消しを請求することができる」の部分である。出題当時、未成年の子の婚姻に父母の同意が必要とされていたが（旧737条）、同意がないことは婚姻の取消原因とされていなかった。現在は成年年齢と婚姻適齢がともに18歳となり、旧737条が削除されたので、問いの前提が成り立たない。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限定している。出題当時の旧737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めていたが、同意を欠く婚姻の届出は受理されないだけで、誤って受理されれば婚姻は有効に成立し、同意がないことは744条以下の取消原因として挙げられていなかった。婚姻のような身分関係は、いったん成立した後はできる限り維持されるべきであり、父母の同意という手続上の要件の欠缺によって後から覆すのは、当事者や生まれた子の地位を不安定にするからである。そのため、父母は同意がないことを理由に婚姻の取消しを請求することはできず、本肢は誤りとされた。平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢と婚姻適齢がともに18歳とされ、旧737条も削除されたので、現在は未成年者の婚姻自体が生じず、本肢は前提が成り立たない。

正しい。婚姻適齢違反の婚姻の取消しは検察官も請求でき、請求できなくなるのは当事者の一方が死亡した後である（744条1項）。

744条1項は、731条、732条及び734条から736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができ、ただし検察官は当事者の一方が死亡した後はこれを請求することができないと定める。婚姻適齢や重婚、近親婚の禁止などは、婚姻制度の秩序に関わる公益的な要件であるから、当事者や親族が取消しを求めない場合でも、公益の代表者である検察官が取消しを請求できることとしたのである。もっとも、当事者の一方が死亡すれば婚姻は解消されており、婚姻を将来に向かって取り消す公益上の必要はなくなるので、その後は検察官の請求を認めていない。そのため、当事者双方が存命中であれば、検察官は婚姻適齢違反の婚姻の取消しを請求することができる。なお、不適齢者が適齢に達した後は、検察官を含め誰も取消しを請求できない（745条1項）。本肢は正しい。

正しい。婚姻適齢の規定（731条）に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない（745条1項）。

731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定め、744条1項は、これに違反した婚姻は各当事者、その親族又は検察官から取消しを家庭裁判所に請求することができるとする。もっとも、745条1項は、731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができないと定める。婚姻適齢は、婚姻生活を営むのに必要な心身の成熟を求めるためのものであるから、不適齢者が適齢に達すれば、その欠缺はもはや問題とならず、婚姻を取り消す理由はなくなる。婚姻はできる限り維持すべきであるという考え方から、瑕疵が解消された後の取消しを認めないこととしたのである。ただし、同条2項は、不適齢者自身は適齢に達した後なお3か月間は取消しを請求できるとし、追認をしたときはこの限りでないとする。出題当時は婚姻適齢が男18歳・女16歳であったが、結論は同じである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「婚姻の取消しの原因となる」の部分である。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限っている。取消原因は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定に反する不適法な婚姻（744条・745条）と、詐欺又は強迫による婚姻（747条）であり、意思能力がないことはどれにも当たらない。他方、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効とする。婚姻の意思は社会観念上夫婦と認められる関係を作る意思であり（最判昭44.10.31）、意思能力のない状態ではそのような意思を持つことができないので、その婚姻は取消しの対象ではなく無効となる。身分行為である婚姻は、3条の2ではなく742条1号で処理されるが、いずれにしても無効であって取消しではない。

誤り。違うのは「出生した子は，A男の子とは推定されない」の部分である。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから（748条1項）、婚姻中に懐胎した子はA男の子と推定される（772条1項）。

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（747条1項）。そして748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定め、財産上の行為の取消しのように初めから無効になるという効果（121条）をとらない。すでに夫婦として暮らしてきた実態や、その間に生まれた子の身分を後からさかのぼって覆すと、当事者や子に大きな不利益を与えるからである。したがって、取消しの時までA男とB女の婚姻は有効に存在していたものとして扱われる。そうすると、B女が婚姻中に懐胎した子は、772条1項によって当該婚姻における夫であるA男の子と推定され、その後に強迫を理由として婚姻が取り消されても、取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから、この推定がさかのぼって失われることはない。A男が父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えによらなければならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「いつでも」の部分である。強迫による協議上の離縁の取消権は、強迫を免れた後6か月を経過し、又は追認をしたときは消滅する（812条・747条2項）。

812条は、婚姻の取消しについての747条を協議上の離縁に準用し、同条2項の「三箇月」を「六箇月」と読み替える。したがって、詐欺又は強迫によって協議上の離縁をした者は家庭裁判所にその取消しを請求できるが（747条1項）、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6か月を経過し、又は追認をしたときは、取消権は消滅する（同条2項）。身分関係は当事者以外の者にも影響し、早く安定させる必要があるから、財産上の行為の取消権の期間（126条。追認できる時から5年、行為の時から20年）よりはるかに短い期間を定めたのである。婚姻の取消しでは3か月であるのに対し、離縁では6か月とされている。したがって、いつでも取消しを請求できるとする肢は誤りである。身分行為の取消しは、相手方への意思表示ではなく、家庭裁判所への請求によってしなければならない点も、財産上の行為の取消し（123条）と異なる。

誤り。違うのは「いつでも」の部分である。強迫による協議上の離縁の取消権は、強迫を免れた後6か月を経過し、又は追認をしたときは消滅する（812条・747条2項）。

812条は、婚姻の取消しについての747条を協議上の離縁に準用し、同条2項の「三箇月」を「六箇月」と読み替える。したがって、詐欺又は強迫によって協議上の離縁をした者は家庭裁判所にその取消しを請求できるが（747条1項）、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6か月を経過し、又は追認をしたときは、取消権は消滅する（同条2項）。身分関係は当事者以外の者にも影響し、早く安定させる必要があるから、財産上の行為の取消権の期間（126条。追認できる時から5年、行為の時から20年）よりはるかに短い期間を定めたのである。婚姻の取消しでは3か月であるのに対し、離縁では6か月とされている。したがって、いつでも取消しを請求できるとする肢は誤りである。身分行為の取消しは、相手方への意思表示ではなく、家庭裁判所への請求によってしなければならない点も、財産上の行為の取消し（123条）と異なる。

誤り。違うのは「婚姻時に遡ってその効力を生ずる」の部分である。婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる（748条1項）。

748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定める。法律行為の取消しは初めからなかったことにするのが原則であるが（121条）、婚姻の上には夫婦の共同生活や子の身分などの事実が積み重なっており、さかのぼって効力を失わせると、生まれた子が嫡出子でなくなったり、それまでの財産関係が覆ったりして、当事者や第三者に大きな不利益が生ずる。そこで婚姻の取消しにはさかのぼる効力を認めず、離婚と同じく将来に向かってだけ婚姻を解消させることにしたのである。そのため、婚姻の取消しには、財産分与や子の監護など離婚に関する規定が準用される（749条）。肢は婚姻の時にさかのぼるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「出生した子は，A男の子とは推定されない」の部分である。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから（748条1項）、婚姻中に懐胎した子はA男の子と推定される（772条1項）。

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（747条1項）。そして748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定め、財産上の行為の取消しのように初めから無効になるという効果（121条）をとらない。すでに夫婦として暮らしてきた実態や、その間に生まれた子の身分を後からさかのぼって覆すと、当事者や子に大きな不利益を与えるからである。したがって、取消しの時までA男とB女の婚姻は有効に存在していたものとして扱われる。そうすると、B女が婚姻中に懐胎した子は、772条1項によって当該婚姻における夫であるA男の子と推定され、その後に強迫を理由として婚姻が取り消されても、取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから、この推定がさかのぼって失われることはない。A男が父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えによらなければならない。したがって本肢は誤りである。

正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるが（121条）、婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じ（748条1項）、縁組の取消しにもこれが準用される（808条1項）。

121条は、取り消された行為は初めから無効であったものとみなすと定め、取消しには遡及効があるのが原則である。これに対し、748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定め、808条1項は、同条を縁組について準用する。婚姻や縁組は、取り消されるまでの間に夫婦や親子としての共同生活の事実が積み重なり、その間に生まれた子の身分や、同居中にされた取引などの法律関係も形成されているので、遡って無効にするとそれらがすべて覆り、当事者や子の地位を著しく不安定にするからである。そこで身分行為については既成の事実を尊重し、取消しの効果を将来に向かってのみ生じさせることとした。したがって、本肢は正しい。なお、婚姻の取消しの際の財産の返還は、取消しの原因を知っていたかどうかで範囲が異なる（748条2項・3項）。

誤り。違うのは「訴えの利益は依然として存在する」の部分である。後婚が離婚で解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚の取消しを求める利益はない（最判昭57.9.28）。

最判昭57.9.28は、重婚の場合において後婚が離婚によって解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚が重婚に当たることを理由としてその取消しを請求することは許されないとし、その理由として、婚姻取消しの効果は離婚の効果に準ずるのであるから（民法748条・749条）、離婚後になお婚姻の取消しを請求することは、特段の事情がある場合のほか法律上その利益がないことを挙げた。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じ、その効果は財産分与など離婚と同様に扱われるので、離婚によって後婚がすでに解消されていれば、取消判決を得ても当事者の法律関係は何も変わらない。形成の訴えは形成判決によって法律関係を変動させる実益があるときに利益が認められるから、その実益がなくなれば訴えの利益も失われる。肢は誤りである。

正しい。父が認知した子は父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し（789条1項）、婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生ずる（748条1項）ので、後に婚姻が取り消されても子は嫡出子の身分を失わない。

789条1項は、父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得すると定め、これを婚姻による準正という。748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定める。婚姻が取り消されるまでの間に夫婦として生活してきた事実や、その間に生じた子の身分関係を、取消しによってさかのぼって覆すことは、当事者や子の地位を著しく不安定にするので、婚姻の取消しには遡及効を認めないこととしたのである。そのため、重婚を理由に父母の婚姻が取り消されても、それまでに婚姻によって生じた準正の効果は失われず、子は嫡出子の身分を保持する。婚姻の取消しによって子が非嫡出子に戻るとすれば、責任のない子に不利益を負わせることになり、取消しの効果を将来に限った趣旨に反する。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻る」の部分である。当然に婚姻前の氏に復するのは離婚の場合であり（767条1項）、死亡の場合は生存配偶者が届出で復氏できるにとどまる（751条1項）。

婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって当然に婚姻前の氏に復する（767条1項）。もっとも、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができる（同条2項）。この規律は裁判上の離婚にも準用される（771条）。これに対し、夫婦の一方が死亡したときについて751条1項は、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができると定めるだけで、当然には復氏しない。生存配偶者は婚姻中の氏を称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻りたいときに届出をするという仕組みで、復氏するかどうかは生存配偶者の選択に委ねられている。死別の場合に一律に復氏させると、生存配偶者や子の生活関係を害するからである。肢は、死亡の場合も当然に婚姻前の氏に戻り、届出をして初めて婚姻中の氏を称することができるとしており、離婚の規律を死亡の場合にまで広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻る」の部分である。当然に婚姻前の氏に復するのは離婚の場合であり（767条1項）、死亡の場合は生存配偶者が届出で復氏できるにとどまる（751条1項）。

婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって当然に婚姻前の氏に復する（767条1項）。もっとも、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができる（同条2項）。この規律は裁判上の離婚にも準用される（771条）。これに対し、夫婦の一方が死亡したときについて751条1項は、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができると定めるだけで、当然には復氏しない。生存配偶者は婚姻中の氏を称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻りたいときに届出をするという仕組みで、復氏するかどうかは生存配偶者の選択に委ねられている。死別の場合に一律に復氏させると、生存配偶者や子の生活関係を害するからである。肢は、死亡の場合も当然に婚姻前の氏に戻り、届出をして初めて婚姻中の氏を称することができるとしており、離婚の規律を死亡の場合にまで広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「訴えの利益は依然として存在する」の部分である。後婚が離婚で解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚の取消しを求める利益はない（最判昭57.9.28）。

最判昭57.9.28は、重婚の場合において後婚が離婚によって解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚が重婚に当たることを理由としてその取消しを請求することは許されないとし、その理由として、婚姻取消しの効果は離婚の効果に準ずるのであるから（民法748条・749条）、離婚後になお婚姻の取消しを請求することは、特段の事情がある場合のほか法律上その利益がないことを挙げた。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じ、その効果は財産分与など離婚と同様に扱われるので、離婚によって後婚がすでに解消されていれば、取消判決を得ても当事者の法律関係は何も変わらない。形成の訴えは形成判決によって法律関係を変動させる実益があるときに利益が認められるから、その実益がなくなれば訴えの利益も失われる。肢は誤りである。