第2節

正しい。代理権付与の審判（876条の9第1項）は補助人に代理権を与えるだけで、被補助人の行為能力を制限しないので、被補助人はその法律行為を自らすることができる。

876条の9第1項は、家庭裁判所は、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができると定める。この審判は補助人に本人を代理する権限を与えるものであり、被補助人自身がその行為をする権限や能力を奪うものではない。補助で被補助人の行為が取り消せることになるのは、17条1項の審判で補助人の同意を要するとされた行為を、同意又はこれに代わる許可を得ずにした場合に限られ（17条4項）、代理権付与の審判にはそのような効果は結び付けられていない。したがって、代理権付与の審判だけがされた行為については、被補助人も自分で有効にすることができ、後から取り消すこともできない。肢は正しい。成年後見人が包括的な代理権を持ち（859条1項）、成年被後見人の行為が日用品の購入などを除いて取り消せる（9条）のとは対照的である。

誤り。違うのは「補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる」の部分である。後見開始の審判をする場合に本人が被補助人であるときは、補助開始の審判を取り消さなければならない（19条1項）。

19条1項は、後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所はその本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。取り消さなければならないとされているから、家庭裁判所の裁量で残しておくことはできず、補助開始の審判をそのままにして後見開始の審判をすることはできない。後見・保佐・補助は、本人の判断能力の衰えの程度に応じて段階的に設けられた類型であり、同じ人について重ねて存在することは予定されていない。仮に両方が並び立つと、成年後見人の代理権・取消権と補助人の同意権・代理権がぶつかり、本人の行為能力がどこまで制限されるのかがはっきりしなくなり、本人も取引の相手方も不安定な立場に置かれるからである。逆に、保佐開始や補助開始の審判をする場合に本人が成年被後見人などであるときも、同じく従前の審判を取り消さなければならない（同条2項）。

正しい。補助開始の審判は同意権付与の審判又は代理権付与の審判とともにすればよく、補助人に当然に代理権が付与されるわけではない（15条3項）。

15条3項は、補助開始の審判は、17条1項の審判（特定の法律行為について補助人の同意を要する旨の審判）又は876条の9第1項の審判（特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判）とともにしなければならないと定める。被補助人は事理を弁識する能力が不十分であるにとどまり、多くの行為を自分で判断できるから、補助人の権限は本人の必要に応じて個別に選ぶ仕組みとされた。同意権だけを付与することも、代理権だけを付与することも、両方を付与することもでき、代理権付与の審判を本人以外の請求でするには本人の同意を要する（876条の9第2項・876条の4第2項）。成年後見人が当然に包括的な代理権を持つ（859条1項）のと異なり、補助人は審判で付与された特定の行為についてのみ代理権を持つ。本肢は正しい。