第876条の6補助の開始
補助は、補助開始の審判によって開始する。
第876条の7補助人及び臨時補助人の選任等
1家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
2第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
3補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
第876条の8補助監督人
1家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
2第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
第876条の9補助人に代理権を付与する旨の審判過去問 2
1家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。
この条文の過去問 2問
家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をした場合であっても，被補助人は，その法律行為を自らすることができる。
解説
本肢は正しい。家庭裁判所は、876条の9第1項により、補助開始の審判とともに（またはその後に）、特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。もっとも、この審判は、補助人に本人を代理する権限を与えるにとどまり、被補助人自身の管理処分権や行為能力を奪うものではない。制限行為能力者の行為能力が制限されるのは、法が取消しの対象を定める場合に限られるところ、補助類型において取消権の対象となるのは、17条1項の審判により補助人の同意を要するものとされた行為に限られ（17条4項）、代理権付与の審判にはそのような効果は結び付けられていない。したがって、代理権付与の審判のみがされた場合、被補助人は当該法律行為を自ら単独で有効にすることができ、その行為を後から取り消すこともできない（この場合の代理権は、いわゆる本人と代理人が併存する競合的な代理権である）。この点は、成年後見人の代理権（859条1項）が包括的であり、かつ成年被後見人の行為が日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消しうる（9条）のと対照的である。以上より、本肢は正しい。
被補助人について後見開始の審判をする場合，家庭裁判所は，その者に係る補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる。
解説
本肢は誤り。民法19条1項は、後見開始の審判をする場合において本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消さなければならないと定めている。「取り消さなければならない」とされている以上、これは家庭裁判所の裁量に委ねられた任意的取消しではなく必要的な処分であり、補助開始の審判を存置したまま後見開始の審判をすることはできない。したがって、取り消さずに後見開始の審判をすることができるとする本肢は誤りである。
この規律の趣旨は、後見・保佐・補助が本人の判断能力の減退の程度に応じて段階的に設けられた類型であり、同一人について重複して存在することが予定されていない点にある。仮に両者が併存すれば、成年後見人の代理権・取消権と補助人の同意権・代理権とが競合し、行為能力の制限の範囲や取消権者の範囲が不明確となって、本人および取引の相手方の地位が著しく不安定になる。そこで、より重い類型の審判をする際には軽い類型の審判を職権で取り消し、常に一つの類型のみが存する状態を確保することとした。
19条2項は逆の場合、すなわち保佐開始または補助開始の審判をする場合に本人が成年被後見人または他の類型の対象者であるときについて同様の取扱いを定めており、三類型相互の関係が一貫して排他的であることが示されている。実務上も、同一の審判手続の中で従前の審判の取消しが併せてされる。
第876条の10補助の事務及び補助人の任務の終了等
1第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
2第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。