第2款

本肢は誤り。民法850条は「後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない」と定める。後見監督人は後見人の事務を監督し（851条1号）、後見人と被後見人との利益相反行為について被後見人を代表する（851条4号）など、後見人に対する牽制機能を担う地位にある。そのため、後見人と身分上・経済上密接な利害関係を有する者が監督者となれば監督の実効性が失われることから、これらの近親者を類型的に欠格としたものである。成年後見人の父は後見人の直系血族に当たるから、850条により成年後見監督人となることはできない。配偶者について同人が就任できないとする点は正しいが、父については就任できるとする点で本肢は誤っている。なお、成年後見監督人は、必要があると認めるときに家庭裁判所が請求により又は職権で選任するものであり（849条）、その選任は必要的ではない。また、850条の欠格事由に当たらない場合でも、家庭裁判所は被後見人との利害関係の有無等を考慮して選任の適否を判断する（852条が843条4項を準用）。

本肢は誤り。860条本文は、親権者と子の利益相反行為に関する826条を後見人について準用し、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとする。しかし、同条ただし書は「後見監督人がある場合は、この限りでない」と定めており、成年後見監督人が選任されているときは、特別代理人の選任を請求する必要はない。 これは、851条4号が、後見監督人の職務として「後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること」を挙げていることに対応する。すなわち、利益相反の場面では後見監督人が当然に被後見人を代表するのであるから、重ねて特別代理人を選任させる必要がないという趣旨である。したがって、成年後見監督人がいる場合には、後見人は特別代理人選任の請求をすることを要せず、後見監督人が被後見人を代表して当該行為を行うことになる。 本肢は「成年後見監督人がいる場合であっても」特別代理人の選任を請求しなければならないとする点で、860条ただし書及び851条4号に反し、誤りである。なお、利益相反行為に当たるか否かは、行為の外形から客観的に判断されるとするのが判例（最判昭和42年4月18日民集21巻3号671頁等）であり、後見人がこれに違反して被後見人を代表した行為は無権代理となる（最判昭和46年4月20日家月24巻2号106頁参照）。