第505条相殺の要件等過去問 14
1二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。
この条文の過去問 14問
甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。505条1項本文は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において「双方の債務が弁済期にあるとき」に相殺適状を認める。このうち受働債権の弁済期については、相殺をする者は自らの期限の利益を放棄することができる（136条2項）から、これを放棄して弁済期を到来させれば相殺は可能であり、受働債権の弁済期未到来は必ずしも相殺の障害とならない（大判昭和8年5月30日）。これに対し、自働債権の弁済期が到来していない段階での相殺を認めると、自働債権の債務者である相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから許されず、自働債権については現実に弁済期が到来していることが不可欠である。本肢では、相殺をするのがAである以上、Aが有する甲債権が自働債権、Aが負担する乙債権が受働債権となる。ところが本肢は、自働債権である甲債権の弁済期が未到来であっても、受働債権である乙債権の弁済期が到来していれば相殺できるとしており、要件の当てはめが逆である。したがってAは相殺をもってBに対抗することができず、本肢は誤りである。なお、受働債権についても、期限の利益を放棄しうるというだけでは足りず現実に弁済期が到来していることを要するとするのが判例である（最判平成25年2月28日）。
甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。505条1項本文は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において「双方の債務が弁済期にあるとき」に相殺適状を認める。このうち受働債権の弁済期については、相殺をする者は自らの期限の利益を放棄することができる（136条2項）から、これを放棄して弁済期を到来させれば相殺は可能であり、受働債権の弁済期未到来は必ずしも相殺の障害とならない（大判昭和8年5月30日）。これに対し、自働債権の弁済期が到来していない段階での相殺を認めると、自働債権の債務者である相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから許されず、自働債権については現実に弁済期が到来していることが不可欠である。本肢では、相殺をするのがAである以上、Aが有する甲債権が自働債権、Aが負担する乙債権が受働債権となる。ところが本肢は、自働債権である甲債権の弁済期が未到来であっても、受働債権である乙債権の弁済期が到来していれば相殺できるとしており、要件の当てはめが逆である。したがってAは相殺をもってBに対抗することができず、本肢は誤りである。なお、受働債権についても、期限の利益を放棄しうるというだけでは足りず現実に弁済期が到来していることを要するとするのが判例である（最判平成25年2月28日）。
債権について当事者がした相殺を禁止する旨の特約は、その債権の譲受人がその特約の存在を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、その譲受人に対抗することができる。
解説
本肢は正しい。相殺は当事者の一方の意思表示によってされるが、当事者は特約によって相殺を禁止し又は制限することができる。この特約の第三者に対する効力について、民法505条2項は「前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる」と定める。したがって、相殺禁止特約の付された債権が譲渡された場合、譲受人が特約の存在につき悪意又は重過失であれば、特約は譲受人に対抗することができ、譲受人は当該債権を自働債権又は受働債権とする相殺を主張し得ないことになる。本肢の記述はこの規律をそのまま述べたものである。
反面、譲受人が善意かつ無重過失であれば特約を対抗することができず、特約の存在は譲受人の相殺の可否に影響しない。取引の安全を保護しつつ、悪意・重過失者まで保護する必要はないという価値判断に基づく規律であり、譲渡制限の意思表示に関する民法466条3項が悪意・重過失の譲受人に対する履行拒絶を認めるのと平仄が合う。平成29年改正前の旧505条2項は「善意の第三者に対抗することができない」と定めるにとどまっていたが、判例・通説は重過失ある第三者を悪意者と同視していたところ、改正法はこれを明文化したものである。
債権者から保証債務の履行請求を受けた保証人が、債権者に対して有する自己の債権をもって相殺を援用したときは、主たる債務は対当額において消滅する。
解説
本肢は正しい。相殺は、当事者双方が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときに、各債務者がその対当額について債務を免れる制度である（505条1項）。保証人が債権者に対して有する自己の債権を自働債権とし、保証債務を受働債権として相殺を援用すれば、保証債務は対当額において消滅し、債権者は保証債務の履行を受けたのと同一の満足を得ることになる。保証債務は主たる債務を担保するものであるから、その履行により債権者が満足を得た限度では主たる債務もまた消滅すべきであり、弁済がされた場合と同様、主たる債務は対当額において消滅する。この場合、保証人は主たる債務者に対して求償権を取得し（459条以下）、弁済による代位も生じ得る（499条・501条）。なお、457条3項は、主たる債務者が債権者に対して相殺権等を有する場合に、保証人がその限度で履行を拒絶できるとするものであり、保証人自身の反対債権による相殺を扱う本肢とは場面が異なる。改正前457条2項が保証人による主たる債務者の債権を自働債権とする相殺を認めていたのに対し、現行法はこれを履行拒絶権に改めており、両者を混同しないよう注意を要する。
弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができない。
解説
本肢は誤り。相殺をするには、双方の債務が弁済期にあること（相殺適状）が必要である（505条1項本文）。もっとも、この要件は自働債権と受働債権とで意味を異にする。自働債権については、弁済期未到来のまま相殺を認めると相手方から期限の利益を一方的に奪うことになるため、現実に弁済期が到来していることが必要である。これに対し受働債権については、期限の利益は受働債権の債務者すなわち相殺をしようとする者自身のために存在するものであるから、その者は136条2項本文により期限の利益を放棄して弁済期を現実に到来させ、直ちに相殺をすることができる。判例も、既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき期限の利益を放棄することができるというだけでは足りず、期限の利益の放棄又は喪失等によりその弁済期が現実に到来していることを要するとしており（最判平成25年2月28日）、裏を返せば、債務者が期限の利益を放棄しさえすれば相殺適状が生じることを前提としている。そして、相殺の意思表示には通常、受働債権についての期限の利益を放棄する意思が含まれると解されるから、弁済期未到来の債権の債務者が自らこれを受働債権として相殺することは何ら妨げられない。よって、これができないとする本肢は誤りである。
甲債権の弁済期が到来した後に，Aの債権者であるFが甲債権を差し押さえた場合には，Bは，差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってFに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。相殺をするには、まず相殺適状、すなわち①二人が互いに同種の目的を有する債務を負担すること、②双方の債務が弁済期にあることが必要である（505条1項本文）。このうち②について、受働債権は相殺をしようとする者自身が負う債務であるから、その者は期限の利益を放棄して（136条2項）直ちに弁済期を到来させることができ、弁済期未到来でも差し支えない。これに対し自働債権については、弁済期が現実に到来していることを要する。自働債権の弁済期前に相殺を認めれば、相手方（自働債権の債務者）から期限の利益を一方的に奪う結果となり、これを許す理由がないからである。
本肢でBが主張するのは、乙債権を自働債権、甲債権を受働債権とする相殺である。ところが乙債権の弁済期は到来していないから、そもそも相殺適状が生じておらず、Bは相殺の意思表示をすることができない。511条1項は差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、これは相殺し得ることを前提として、その効果を差押債権者との関係で主張できるかを定めた規定にすぎず、相殺適状の要件を免除するものではない。
もっとも、差押え後に乙債権の弁済期が到来すれば、その時点で相殺適状が生じ、乙債権はFの差押え前に取得された債権であるから、Bはその時点で相殺をしてFに対抗することができる（最大判昭和45年6月24日、511条1項）。本肢は乙債権の「弁済期到来前であっても」対抗できるとする点で誤っている。
甲債権の弁済期が到来した後に，Aの債権者であるFが甲債権を差し押さえた場合には，Bは，差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってFに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。相殺をするには、まず相殺適状、すなわち①二人が互いに同種の目的を有する債務を負担すること、②双方の債務が弁済期にあることが必要である（505条1項本文）。このうち②について、受働債権は相殺をしようとする者自身が負う債務であるから、その者は期限の利益を放棄して（136条2項）直ちに弁済期を到来させることができ、弁済期未到来でも差し支えない。これに対し自働債権については、弁済期が現実に到来していることを要する。自働債権の弁済期前に相殺を認めれば、相手方（自働債権の債務者）から期限の利益を一方的に奪う結果となり、これを許す理由がないからである。
本肢でBが主張するのは、乙債権を自働債権、甲債権を受働債権とする相殺である。ところが乙債権の弁済期は到来していないから、そもそも相殺適状が生じておらず、Bは相殺の意思表示をすることができない。511条1項は差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、これは相殺し得ることを前提として、その効果を差押債権者との関係で主張できるかを定めた規定にすぎず、相殺適状の要件を免除するものではない。
もっとも、差押え後に乙債権の弁済期が到来すれば、その時点で相殺適状が生じ、乙債権はFの差押え前に取得された債権であるから、Bはその時点で相殺をしてFに対抗することができる（最大判昭和45年6月24日、511条1項）。本肢は乙債権の「弁済期到来前であっても」対抗できるとする点で誤っている。
抵当不動産の所有権を取得したAが，抵当権者Bに対する売買代金債権を有している場合には，当該売買代金債権と抵当権の被担保債務であるCに対する貸金債務とを対当額において相殺することができる。
解説
本肢は誤り。相殺が認められるためには，「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合」であること，すなわち当事者間で債権債務が対立していることが要件となる（505条1項本文）。本肢において，抵当権者Bが有する被担保債権はCに対する貸金債権であり，その債務者はあくまでCである。他方，Aは抵当不動産の所有権を取得した第三取得者にすぎず，抵当権の負担が付着した不動産を取得したことにより，当該不動産が責任財産として抵当権の実行を受ける地位（物的責任）を負うにとどまる。Aは被担保債権につきBに対して債務を負担する者ではないから，AのBに対する売買代金債権と，Cが負う貸金債務との間には，相殺に不可欠な債権の対立関係が存在しない。したがって，Aは両者を対当額で相殺することはできない（大判昭和8年12月5日参照）。抵当不動産の第三取得者が抵当権の負担を免れるための手段としては，代価弁済（378条），抵当権消滅請求（379条以下），あるいは第三者弁済（474条）をした上で債務者に求償するという方法が法定されており，他人の債務を自己の債権によって消滅させる相殺という構成は用意されていない。なお，仮にAが被担保債務について連帯保証人となっているなど，A自身がBに対して債務を負担している場合には，AB間に債権の対立が生じるため相殺は可能となる。この点で，本肢は相殺の第一要件である債権の対立を欠く典型例である。
弁済期の定めのない貸金債権を有する者は，当該貸金債権の債務者に対して，弁済期が未到来の売買代金債務を負担している場合には，当該売買代金債務の期限の利益を放棄した上で，これらの債権債務を対当額において相殺することができる。
解説
本肢は正しい。相殺をするには両債権が相殺適状にあることを要し（505条1項本文），そのためには双方の債権の弁済期が到来していることが必要である。もっとも，自働債権と受働債権とではその意味が異なる。自働債権については，弁済期未到来のまま相殺を認めると相手方（受働債権の債権者＝自働債権の債務者）の期限の利益を一方的に奪うことになるため，現実に弁済期が到来していることを要する。これに対し受働債権については，期限の利益は相殺をしようとする者自身のために存するから，これを放棄することができ（136条2項本文），放棄によって弁済期を到来させれば相殺適状を生じさせることができる。本肢の自働債権である貸金債権は弁済期の定めがないところ，返還時期を定めなかった消費貸借においては貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができ（591条1項），その期間の経過により弁済期が到来するから，これを自働債権とすることは可能である。他方，受働債権である売買代金債務については弁済期が未到来であるが，本肢は「期限の利益を放棄した上で」相殺するというのであり，判例（最判平成25年2月28日）も，受働債権につき期限の利益を放棄する旨の意思表示をして初めて相殺適状が生じ，当然には相殺適状にならないとしている。本肢はまさにその手順を踏むものであるから，対当額での相殺が認められる。
受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については，委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。
解説
本肢は正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。この権利を代弁済請求権という。本肢は、委任者が自己の受任者に対する金銭債権を自働債権とし、この代弁済請求権を受働債権として相殺できるかを問うものである。
判例は、これを否定する。最判昭和47年12月22日は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をなさしめうる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできない旨を判示した。
理由は相殺の要件論にある。505条1項は、双方が「同種の目的を有する債務」を負担することを相殺適状の要件とする。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から自己へ一定額の金銭の支払を受けることを内容とする権利ではなく、受任者が第三者に対して負担した債務からの免脱、すなわち委任者が第三者に対して弁済することを求める権利である。したがって、委任者が受任者に対して有する通常の金銭債権とは給付の目的を異にし、同種目的性の要件を欠く。加えて、相殺を認めれば受任者は債務の免脱という本来の利益を得られないまま自己の金銭債権を失う結果となり、委任事務処理に伴う出捐を受任者に負担させないという650条の趣旨が没却される。
なお、受任者がすでに自ら弁済し費用償還請求権（650条1項）に転化した場合は、これは金銭債権であるから相殺の対象となりうる点と区別を要する。以上より、本肢は判例の趣旨に照らし正しい。
受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については，委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。
解説
本肢は正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。この権利を代弁済請求権という。本肢は、委任者が自己の受任者に対する金銭債権を自働債権とし、この代弁済請求権を受働債権として相殺できるかを問うものである。
判例は、これを否定する。最判昭和47年12月22日は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をなさしめうる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできない旨を判示した。
理由は相殺の要件論にある。505条1項は、双方が「同種の目的を有する債務」を負担することを相殺適状の要件とする。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から自己へ一定額の金銭の支払を受けることを内容とする権利ではなく、受任者が第三者に対して負担した債務からの免脱、すなわち委任者が第三者に対して弁済することを求める権利である。したがって、委任者が受任者に対して有する通常の金銭債権とは給付の目的を異にし、同種目的性の要件を欠く。加えて、相殺を認めれば受任者は債務の免脱という本来の利益を得られないまま自己の金銭債権を失う結果となり、委任事務処理に伴う出捐を受任者に負担させないという650条の趣旨が没却される。
なお、受任者がすでに自ら弁済し費用償還請求権（650条1項）に転化した場合は、これは金銭債権であるから相殺の対象となりうる点と区別を要する。以上より、本肢は判例の趣旨に照らし正しい。
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときに，債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは，法律行為に当たる。
解説
本肢は正しい。二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によって債務を免れることができる（505条1項本文）。そして相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする（506条1項前段）。この意思表示によって、両債権は対当額で消滅するという、まさに表示された意思の内容どおりの法律効果が生ずるから、相殺の意思表示は法律行為に当たる。しかも、相手方の承諾を要せず一方的な意思表示のみで効力を生ずる単独行為である。単独行為として法律関係を一方的に変動させるものであるため、相手方の地位を不安定にしないよう、相殺の意思表示には条件または期限を付すことができない（506条1項後段）。また、その効力は双方の債務が互いに相殺に適するようになった時、すなわち相殺適状の時に遡って生ずる（506条2項）。なお、平成29年改正により、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務等を受働債権とする相殺の禁止（509条）や差押えと相殺の優劣（511条）が明文で整理されたが、相殺が単独行為たる法律行為であるという性質に変わりはない。よって本肢は正しい。
注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
解説
本肢は誤り。請負人は仕事の完成に対して報酬を請求できる(民法632条)一方、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完請求(559条・562条)のほか、債務不履行に基づく損害賠償請求(415条1項)をすることができる。そして、この損害賠償債務と報酬債務とは同一の双務契約から生じた対価的関係に立つ債務として同時履行の関係に立つ(533条括弧書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定める。改正前につき最判平成9年2月14日)。
そこで、自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないのが原則である(大判昭和13年3月1日)から、注文者からの相殺も否定されるのではないかが問題となる。しかし、抗弁権が付着する自働債権による相殺を禁ずる趣旨は、相殺によって相手方の抗弁権を一方的に奪うことを防ぐ点にある。同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で決済されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、むしろ簡易決済という相殺制度の趣旨に適う。最判昭和53年9月21日は、請負における修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。
したがって、注文者はこの相殺をすることができ、できないとする本肢は誤りである。なお、本肢の「瑕疵」は平成29年改正前の用語であり、現行法では契約不適合として整理されるが、結論に変わりはない。
判例によれば，債権者が保証人に対して有する保証契約上の債権を自働債権とする相殺は，保証人が検索の抗弁権を有するときであっても，双方の債務が弁済期にあれば，することができる。
解説
本肢は誤り。相殺をするには、自働債権と受働債権の双方が弁済期にあることが必要である（505条1項本文）が、これに加えて、自働債権に相手方の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないと解されている。相殺を認めれば、相殺者の一方的意思表示によって相手方は抗弁権を行使する機会を奪われ、抗弁権に基づく利益を一方的に失うことになるからである（これに対し、受働債権に自らの抗弁権が付着している場合は、相殺者が自ら抗弁権を放棄すれば足りるので相殺は可能である）。
保証人は、債権者が主たる債務者に催告をしないで請求してきたときは催告の抗弁権（452条）を、主たる債務者に弁済の資力がありかつ執行が容易であることを証明して検索の抗弁権（453条）を、それぞれ行使することができる。これらは保証債務の補充性から認められる抗弁権であり、その行使により債権者はまず主たる債務者に対して請求・執行しなければならない。
最判昭和32年2月22日は、催告および検索の抗弁権が付着している保証契約上の債権を自働債権として、債権者が保証人に対する相殺をすることは許されないとした。抗弁権付着債権を自働債権とする相殺の禁止を保証債務について具体化した判例である。
したがって、双方の債務が弁済期にあっても、保証人が検索の抗弁権を有する場合には債権者は相殺をすることができず、本肢は誤りである。なお、連帯保証人には補充性がなく催告・検索の抗弁権が認められない（454条）から、この場合は相殺が可能である。