第2款

誤り。違うのは「甲債権について弁済期が到来していなくても」相殺できるとする部分である。

505条1項本文は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権の弁済期については、相殺する者は自分の期限の利益を放棄できる（136条2項）ので、放棄すれば相殺でき、受働債権の弁済期が来ていないことは相殺の妨げにならない（大判昭8.5.30）。これに対し、自働債権の弁済期が来ていないのに相殺を認めると、自働債権の債務者である相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるので許されない。本肢で相殺するのはAなので、甲債権が自働債権、乙債権が受働債権である。本肢は、自働債権である甲債権の弁済期が来ていなくても受働債権の弁済期が来ていれば相殺できるとしており、要件の当てはめが逆である。

誤り。違うのは「甲債権について弁済期が到来していなくても」相殺できるとする部分である。

505条1項本文は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権の弁済期については、相殺する者は自分の期限の利益を放棄できる（136条2項）ので、放棄すれば相殺でき、受働債権の弁済期が来ていないことは相殺の妨げにならない（大判昭8.5.30）。これに対し、自働債権の弁済期が来ていないのに相殺を認めると、自働債権の債務者である相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるので許されない。本肢で相殺するのはAなので、甲債権が自働債権、乙債権が受働債権である。本肢は、自働債権である甲債権の弁済期が来ていなくても受働債権の弁済期が来ていれば相殺できるとしており、要件の当てはめが逆である。

正しい。相殺を禁止する意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗できる（505条2項）。

505条2項は、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができると定める。相殺を禁止する特約の付いた債権が譲渡された場合、譲受人が特約を知っていたか、重大な過失で知らなかったのであれば、特約を譲受人に対抗でき、譲受人はその債権について相殺を主張できない。逆に、譲受人が善意で重大な過失もなければ、特約は譲受人に対抗できない。取引の安全を守りつつ、特約を知っていた者やそれに近い者まで守る必要はないという考え方であり、譲渡制限の意思表示について悪意・重過失の譲受人に履行を拒めるとする466条3項と同じ線引きである。改正前の505条2項は善意の第三者に対抗できないと定めるだけであったが、債権法改正で重大な過失のある第三者を悪意の者と同じに扱うことを明らかにした。

正しい。保証人が自己の債権で相殺して保証債務を消滅させれば、債権者は弁済を受けたのと同じ満足を得るので、主たる債務も対当額で消滅する。

相殺は、互いに同種の目的の債務を負う者が、その対当額について債務を免れる制度である（505条1項）。保証人が債権者に対して持つ自分の債権を自働債権とし、保証債務を受働債権として相殺すれば、保証債務は対当額で消滅し、債権者は保証債務の弁済を受けたのと同じ満足を得る。保証債務は主たる債務を担保するためのものであるから、保証人の弁済で債権者が満足を得れば、その限度で主たる債務も消滅する。相殺による満足も弁済と同じに扱うべきであり、債権者が主たる債務についてさらに請求できるとすれば二重の満足を得ることになるからである。したがって、主たる債務も対当額において消滅し、保証人は主たる債務者に求償できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その債権を受働債権とする相殺をすることができない」の部分である。受働債権の債務者は期限の利益を放棄して弁済期を到来させれば相殺できる（136条2項・505条1項）。

505条1項は、双方の債務が弁済期にあるときに相殺できると定める。もっとも、この要件は自働債権と受働債権とで意味が違う。自働債権が弁済期前なのに相殺を認めると、相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるので、自働債権は現実に弁済期が来ていなければならない。これに対し受働債権の期限の利益は、相殺しようとする者自身のためのものであるから、その者は136条2項により期限の利益を放棄して弁済期を到来させ、相殺することができる。判例も、受働債権について期限の利益を放棄し又は喪失するなどして弁済期が現実に到来すれば相殺適状になるとしている（最判平25.2.28）。したがって、弁済期が来ていない債権の債務者も、期限の利益を放棄すればその債権を受働債権として相殺できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「乙債権の弁済期到来前であっても」相殺を対抗できるとする部分である。自働債権である乙債権の弁済期が来ていなければ相殺適状がなく、そもそも相殺できない（505条1項）。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権は相殺する者自身が負う債務であるから、期限の利益を放棄して弁済期を到来させることができるが（136条2項）、自働債権は弁済期が現実に到来していなければならない。自働債権の弁済期前の相殺を認めると、相手方から期限の利益を一方的に奪うことになるからである。本肢でBがするのは乙債権を自働債権とする相殺であり、乙債権の弁済期が到来していないから、相殺適状がなく、Bは相殺をすることができない。511条1項は、差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、相殺できることを前提に差押債権者に主張できるかを定めたものであり、相殺適状の要件を免除するものではない。乙債権の弁済期が到来すれば、差押え前に取得した債権としてBは相殺をFに対抗できる。

誤り。違うのは「乙債権の弁済期到来前であっても」相殺を対抗できるとする部分である。自働債権である乙債権の弁済期が来ていなければ相殺適状がなく、そもそも相殺できない（505条1項）。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権は相殺する者自身が負う債務であるから、期限の利益を放棄して弁済期を到来させることができるが（136条2項）、自働債権は弁済期が現実に到来していなければならない。自働債権の弁済期前の相殺を認めると、相手方から期限の利益を一方的に奪うことになるからである。本肢でBがするのは乙債権を自働債権とする相殺であり、乙債権の弁済期が到来していないから、相殺適状がなく、Bは相殺をすることができない。511条1項は、差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、相殺できることを前提に差押債権者に主張できるかを定めたものであり、相殺適状の要件を免除するものではない。乙債権の弁済期が到来すれば、差押え前に取得した債権としてBは相殺をFに対抗できる。

誤り。違うのは「相殺することができる」の部分である。被担保債務の債務者はCであり、第三取得者AはBに対して債務を負わないから、AのBに対する債権とCの債務とは互いに対立せず、相殺できない（大判昭8.12.5）。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。相殺には、当事者の間で債権と債務が互いに向き合っていることが必要である。本肢で抵当権者Bが持つ被担保債権はCに対する貸金債権であり、その債務者はCである。抵当不動産の所有権を取得したAは、その不動産が抵当権の実行を受けるという物の上の負担を引き受けているだけで、被担保債権についてBに債務を負っているわけではない。したがって、AのBに対する売買代金債権とCの貸金債務とは対立しておらず、判例（大判昭8.12.5）も、このような場合の相殺を認めていない。第三取得者が抵当権の負担を免れる方法としては、代価弁済（378条）、抵当権消滅請求（379条以下）、第三者としての弁済（474条）が用意されている。本肢は誤りである。

正しい。自働債権は弁済期にあることが必要であるが、受働債権については期限の利益を放棄して弁済期を到来させれば相殺できる（136条2項）。

相殺をするには、双方の債務が弁済期にあること（505条1項）が必要であるが、自働債権と受働債権では意味が違う。自働債権が弁済期になければ、相殺によって相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから、自働債権は現実に弁済期にあることが必要である。これに対し、受働債権の期限は相殺をしようとする者自身のためにあるから、その利益は放棄することができ（136条2項本文）、放棄すれば受働債権の弁済期が到来して相殺に適する状態になる。判例も、受働債権の弁済期が現実に到来していることが必要であり、期限の利益を放棄して初めて相殺に適する状態になるとしている。本肢の自働債権は弁済期の定めのない貸金債権であり、返還の催告をして相当の期間を経過すれば弁済期が来るから（591条1項）自働債権として用いることができ、受働債権の売買代金債務は期限の利益を放棄すれば弁済期が到来する。したがって、本肢は正しい。

正しい。代弁済請求権は債務の免脱を求める権利で、通常の金銭債権と目的が同種ではないから、委任者はこれを受働債権として相殺できない（最判昭47.12.22）。

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。最判昭47.12.22は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をさせることができる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできないとした。相殺には双方の債務が同種の目的を有することが必要である（505条1項）。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から一定額の金銭の支払を受ける権利ではなく、第三者に対する債務から解放されること、すなわち委任者が第三者に弁済することを求める権利であるから、委任者の金銭債権とは給付の目的が異なる。相殺を認めると、受任者は債務を免れないまま自己の権利だけを失い、受任者に負担を残さない650条の趣旨も損なわれる。したがって肢は正しい。

正しい。代弁済請求権は債務の免脱を求める権利で、通常の金銭債権と目的が同種ではないから、委任者はこれを受働債権として相殺できない（最判昭47.12.22）。

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。最判昭47.12.22は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をさせることができる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできないとした。相殺には双方の債務が同種の目的を有することが必要である（505条1項）。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から一定額の金銭の支払を受ける権利ではなく、第三者に対する債務から解放されること、すなわち委任者が第三者に弁済することを求める権利であるから、委任者の金銭債権とは給付の目的が異なる。相殺を認めると、受任者は債務を免れないまま自己の権利だけを失い、受任者に負担を残さない650条の趣旨も損なわれる。したがって肢は正しい。

正しい。相殺は、一方の意思表示によって両債権を対当額で消滅させる単独行為であり（506条1項）、法律行為に当たる。

二人が互いに同種の目的を持つ債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができ（505条1項本文）、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする（506条1項前段）。この意思表示によって両債権が対当額で消滅するという、表示された意思の内容どおりの効果が生じるので、相殺の意思表示は法律行為に当たる。しかも、相手方の承諾を要しない単独行為である。法律関係を一方的に変える行為であるから、相手方の地位を不安定にしないよう、相殺の意思表示には条件又は期限を付けることができない（同項後段）。また、その効力は双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼって生じる（同条2項）。平成29年改正で相殺の禁止などが整理されたが、相殺が単独行為であることに変わりはない。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「保証人が検索の抗弁権を有するときであっても，…することができる」の部分である。催告及び検索の抗弁権が付いている保証契約上の債権を自働債権として相殺することは許されない（最判昭32.2.22）。

相殺をするには双方の債務が弁済期にあることが必要である（505条1項）が、それに加えて、自働債権に相手方の抗弁権が付いている場合には相殺は許されないと解されている。相殺を認めると、相殺する者の一方的な意思表示によって、相手方は抗弁権を行使する機会を奪われるからである。単純保証の保証人は、債権者が主たる債務者に催告せずに請求してきたときは催告の抗弁権（452条）を、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明して検索の抗弁権（453条）を、それぞれ主張できる。これらは保証債務が主たる債務の補充であることから認められる抗弁権である。最判昭32.2.22は、催告及び検索の抗弁権の付いている保証契約上の債権を自働債権として、債権者が保証人に対して相殺をすることは許されないとした。したがって、双方の債務が弁済期にあっても、保証人が検索の抗弁権を持つ場合には債権者は相殺できず、肢は誤っている。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がない（454条）から、連帯保証であれば相殺できる。

誤り。違うのは「引渡債務の履行を提供しなくても」相殺できるとする部分である。自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着しているときは、相殺することができない。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは対当額で相殺できるとしつつ、ただし書で債務の性質がこれを許さないときは相殺できないと定める。判例（大判昭13.3.1）は、自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着している場合には、相殺は許されないとした。相殺は、自働債権を相手方に強制的に行使するのと同じ効果を持つから、これを認めると、相手方は自己の反対給付を受けないまま債務を消滅させられ、同時履行の抗弁権を一方的に奪われてしまうからである。本肢では、Aの売買代金債権に対し、買主Bは引渡しを受けるまで代金の支払を拒める同時履行の抗弁権（533条）を有しているから、Aは引渡債務の履行を提供しない限り、代金債権を自働債権として賃料債務と相殺することはできない。本肢は誤りである。なお、受働債権に抗弁権が付着していても、債務者自らがそれを放棄して相殺することはできる。

正しい。同種の目的を要するのは一方的な意思表示による法定相殺の要件であり、当事者の合意による相殺契約では両債権が同種の目的を有する必要はない（大判昭17.2.18）。

505条1項は、相殺の要件として、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担することを求めている。これは、一方の意思表示だけで相手方の債権を消滅させる法定相殺では、相手方が予定していなかった種類の給付で債権を消滅させられることがないよう、同種の債務に限る必要があるからである。これに対し、相殺契約は当事者双方の合意によって互いの債権を消滅させるものであり、契約自由の原則から、法定相殺の要件を満たさない場合でも有効にすることができる。判例（大判昭17.2.18）も、白米の引渡債権と金銭債権との相殺契約を認めている。両当事者が納得して合意している以上、目的の種類が異なっても不利益を受ける者はいないからである。相殺契約は、相殺が禁止される場合や弁済期が到来していない場合にも可能である。本肢は正しい。

正しい。代位債権者が行使するのは債務者Aの甲債権であり、第三債務者Yが対抗できるのは債務者Aに対して主張できる抗弁に限られるから（民法423条の4）、Yが代位債権者X個人に対して持つ債権で甲債権と相殺することはできない。

民法423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位訴訟で代位債権者Xが行使するのは、自分の権利ではなく債務者Aが第三債務者Yに対して持つ甲債権であり、Xは他人の権利を自分の名で行使する法定訴訟担当にすぎない。そのため、Yは、甲債権について債務者Aに対して主張できた弁済や相殺などの抗弁をXにも主張できるが、Xとの個人的な関係から生じた事由を甲債権に持ち込むことはできない。相殺は互いに同種の債務を負担することが前提であり（民法505条1項）、YのXに対する債権と、AのYに対する甲債権とは当事者が食い違うから、相殺適状にない。YがXに対する債権で甲債権と相殺すると主張しても抗弁にならないので、肢は正しい。

正しい。弁済期の合意を消費貸借契約の成立要件とする見解では、弁済期の合意がなければ自働債権乙が発生しないので、相殺の抗弁を主張するBが弁済期の合意を主張立証しなければならない。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは対当額で相殺できると定める。相殺の抗弁を主張するBは、自働債権である乙債権が発生したことを主張・立証しなければならず、乙が貸金債権であれば、その発生原因である消費貸借契約の成立に必要な事実がその内容となる。消費貸借は一定期間の利用を目的とする貸借型の契約であるから、弁済期の合意は契約の本質的な要素であって、その合意がなければ消費貸借契約は成立しないという見解がある。この見解に立てば、弁済期の合意は乙債権の発生原因事実の一部となり、相殺の抗弁を主張するBが主張・立証すべき事実に含まれる。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「期限を付することはできる」の部分である。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。条件だけでなく期限も禁じられている。相殺は相手方の意思にかかわらず債権を消す一方的な意思表示なので、条件を付けると相手方はいつ債権が消えるか分からない不安定な立場に置かれる。期限については、相殺の効力は相殺に適するようになった時にさかのぼって生じる（同条2項）ので、始期を付けても意味がなく、終期を付ければいったん消えた債権が復活することになって法律関係を無用に複雑にする。期限を付けることは意味がないか、相手方に不当な不安定を強いるかのどちらかなので、条件と同じく禁じられているのである。本肢は期限を付けられるとする点で506条1項に反する。

誤り。違うのは「相殺の効力は、その事由の発生によって当然には生じない」の部分である。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。後段は、相殺が一方的な意思表示である以上、条件や期限を付けると相手方の立場が一方的に不安定になるので禁じたものである。したがってこの規律は一方的な意思表示による相殺に向けられたものであり、当事者双方の合意で債権を対当額で消す相殺契約には及ばない。契約自由の原則により、当事者は、期限の利益の喪失や差押えなど一定の事由が生じたときに、意思表示を待たずに当然に相殺の効果が生じる旨を合意できる。銀行取引でよく用いられる停止条件付きの相殺契約であり、公序良俗に反するなどの事情がなければ有効である。この場合の債権の消滅は停止条件が成就した合意の効果として生じるので、別に相殺の意思表示をする必要はない。

誤り。違うのは「相殺の効力は、その事由の発生によって当然には生じない」の部分である。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。後段は、相殺が一方的な意思表示である以上、条件や期限を付けると相手方の立場が一方的に不安定になるので禁じたものである。したがってこの規律は一方的な意思表示による相殺に向けられたものであり、当事者双方の合意で債権を対当額で消す相殺契約には及ばない。契約自由の原則により、当事者は、期限の利益の喪失や差押えなど一定の事由が生じたときに、意思表示を待たずに当然に相殺の効果が生じる旨を合意できる。銀行取引でよく用いられる停止条件付きの相殺契約であり、公序良俗に反するなどの事情がなければ有効である。この場合の債権の消滅は停止条件が成就した合意の効果として生じるので、別に相殺の意思表示をする必要はない。

誤り。違うのは「期限を付することはできる」の部分である。相殺の意思表示には、条件も期限も付けることができない（506条1項後段）。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするとし、後段で、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。条件を付けられないのは、相殺が相手方の同意なく一方的に効果を生じさせる単独行為であり、条件付きにすると、相手方は自分の関与できない事情で債権が消えるかどうかが決まる不安定な立場に置かれるからである。期限を付けられないのは、相殺の効力が双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼって生ずる（同条2項）からである。始期を付けても効果は結局その時にさかのぼるので意味がなく、終期を付ければいったん消えた債権を復活させることになり、法律関係を無用に複雑にする。肢は条件を付けられない点は正しいが、期限は付けられるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「Aは，Bに対する借入金の返還債務を免れる」の部分である。出世払いの約束は不確定期限であり、医師になる見込みがなくなった時に期限が到来する（大判大4.3.24）。

判例は、金銭消費貸借で債務者が出世した時に返済すると定めた場合、これは出世という事実の発生を停止条件とする債務ではなく、不確定期限を付けた債務であるとする（大判大4.3.24）。債務者が出世して支払えるようになった時か、出世の見込みがなくなった時に、期限が到来して弁済期となるのである。当事者の合理的な意思は、返済を免除することではなく、資力が整うまで返済を待つことにあるからである。停止条件と解すると、出世しないことが確定すれば債務そのものが発生せず、貸した金銭が実質的に贈与になってしまい、不合理である。本肢では、Aは父親の急死で家業を継ぐため医学部を中途退学しているので、医師になる見込みはなくなり、この時に期限が到来したと評価される。したがって、Aは借入金の返還債務を免れず、Bに返済しなければならない。

正しい。相殺の遡及効は相殺された債権債務自体に生じるもので、相殺の意思表示より前に有効にされた解除の効力には影響しない（最判昭32.3.8）。

相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずる（506条2項）。そこで、相殺によって賃料債務がさかのぼって消滅すれば、賃料不払という債務不履行も初めからなかったことになり、それを理由とする解除も効力を失うのではないかが問題になる。最判昭32.3.8は、この遡及効は相殺の債権債務それ自体に対してであって、相殺の意思表示以前に既に有効にされた契約解除の効力には何らの影響を与えないとし、自働債権者がその債権を持っていることを知らなかったために相殺の時期を失した場合でも同じであるとした。解除は、その時点で債務不履行の要件を満たしていれば確定的に効力を生じ、その後の相殺によって覆されるものではないからである。したがって、賃借人が解除後に存在を知った債権で賃料債務を相殺により消滅させても解除の効力に影響はなく、肢は正しい。

誤り。違うのは「その合意は無効である」の部分である。相殺の意思表示に条件を付けられないのは単独行為だからであり、当事者の合意で一定の事由が生じたときに相殺する停止条件付相殺契約は有効である。

506条1項後段は、相殺の意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。相殺は一方の意思表示だけでする単独行為であり、条件を付けることを認めると、相手方は債権が消滅したかどうか分からない不安定な地位に置かれるからである。また、相殺には遡及効があるので期限を付ける意味もない。しかし、この制限は単独行為としての相殺の意思表示についてのものであり、当事者が合意によって相殺の効果を生じさせることまで禁じるものではない。契約自由の原則により、当事者は505条1項の要件にかかわらず債権債務を対当額で消滅させる相殺契約を結ぶことができ、一定の事由が生じたら当然に相殺の効力が生じると定める停止条件付相殺契約も有効と解されている。本肢の合意は、継続的契約が終了した時に残った債権債務を相殺することを前もって定めるもので、停止条件付相殺契約に当たる。双方の合意によるから相手方を不安定にする問題もなく、肢は誤っている。

正しい。相殺の遡及効は相殺された債権債務自体に生じるもので、相殺の意思表示より前に有効にされた解除の効力には影響しない（最判昭32.3.8）。

相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずる（506条2項）。そこで、相殺によって賃料債務がさかのぼって消滅すれば、賃料不払という債務不履行も初めからなかったことになり、それを理由とする解除も効力を失うのではないかが問題になる。最判昭32.3.8は、この遡及効は相殺の債権債務それ自体に対してであって、相殺の意思表示以前に既に有効にされた契約解除の効力には何らの影響を与えないとし、自働債権者がその債権を持っていることを知らなかったために相殺の時期を失した場合でも同じであるとした。解除は、その時点で債務不履行の要件を満たしていれば確定的に効力を生じ、その後の相殺によって覆されるものではないからである。したがって、賃借人が解除後に存在を知った債権で賃料債務を相殺により消滅させても解除の効力に影響はなく、肢は正しい。

誤り。違うのは「その合意は無効である」の部分である。相殺の意思表示に条件を付けられないのは単独行為だからであり、当事者の合意で一定の事由が生じたときに相殺する停止条件付相殺契約は有効である。

506条1項後段は、相殺の意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。相殺は一方の意思表示だけでする単独行為であり、条件を付けることを認めると、相手方は債権が消滅したかどうか分からない不安定な地位に置かれるからである。また、相殺には遡及効があるので期限を付ける意味もない。しかし、この制限は単独行為としての相殺の意思表示についてのものであり、当事者が合意によって相殺の効果を生じさせることまで禁じるものではない。契約自由の原則により、当事者は505条1項の要件にかかわらず債権債務を対当額で消滅させる相殺契約を結ぶことができ、一定の事由が生じたら当然に相殺の効力が生じると定める停止条件付相殺契約も有効と解されている。本肢の合意は、継続的契約が終了した時に残った債権債務を相殺することを前もって定めるもので、停止条件付相殺契約に当たる。双方の合意によるから相手方を不安定にする問題もなく、肢は誤っている。

誤り。違うのは「条件を付することができる」の部分である。相殺の意思表示には、条件又は期限を付することができない（506条1項後段）。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定め、後段で、その意思表示には条件又は期限を付することができないとする。相殺は、相手方の関与なしに一方の意思表示だけで債権債務を対当額で消滅させる単独行為である。これに条件を付けることを認めると、相手方は自分の債権が消滅したかどうかを条件の成否が決まるまで知ることができず、不安定な地位に置かれるからである。期限を付けられないのは、相殺の効力が相殺に適するようになった時にさかのぼって生じる（同条2項）ため、期限を付けても意味がないからである。したがって、相殺の意思表示に条件を付けることはできず、肢は誤っている。もっとも、禁じられているのは一方的な意思表示としての相殺に条件を付けることであり、当事者の合意による相殺契約であれば、一定の事由が生じたときに相殺の効力が生じるとする停止条件付相殺契約も有効と解されている。合意であれば相手方の地位を不当に不安定にするおそれがないからである。

誤り。違うのは「条件を付することができる」の部分である。相殺の意思表示には、条件又は期限を付することができない（506条1項後段）。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定め、後段で、その意思表示には条件又は期限を付することができないとする。相殺は、相手方の関与なしに一方の意思表示だけで債権債務を対当額で消滅させる単独行為である。これに条件を付けることを認めると、相手方は自分の債権が消滅したかどうかを条件の成否が決まるまで知ることができず、不安定な地位に置かれるからである。期限を付けられないのは、相殺の効力が相殺に適するようになった時にさかのぼって生じる（同条2項）ため、期限を付けても意味がないからである。したがって、相殺の意思表示に条件を付けることはできず、肢は誤っている。もっとも、禁じられているのは一方的な意思表示としての相殺に条件を付けることであり、当事者の合意による相殺契約であれば、一定の事由が生じたときに相殺の効力が生じるとする停止条件付相殺契約も有効と解されている。合意であれば相手方の地位を不当に不安定にするおそれがないからである。

誤り。違うのは「期限を付することはできる」の部分である。相殺の意思表示には、条件も期限も付することができない（506条1項後段）。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定め、その意思表示には条件又は期限を付することができないとする。相殺は一方的な意思表示で相手方の債権を消滅させる単独行為であるから、条件を付けると相手方の地位がいつまでも不安定になり、相手方に不当な不利益を与える。また、同条2項により、相殺の意思表示は双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずるので、期限を付けて効力の発生を後にずらしても、効果は相殺適状の時にさかのぼることになり、期限を付ける意味がない。そのため、条件と期限のいずれも付することができないとされている。本肢は期限については付することができるとする点で誤りである。

誤り。違うのは「解除も遡及的に効力を失う」の部分である。判例は、相殺の遡及効は相殺される債権債務自体に対するものであり、相殺の意思表示前に有効にされた解除の効力には影響しないとした（最判昭32.3.8）。

506条2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定める。判例（最判昭32.3.8）は、この遡及効は相殺の債権債務それ自体に対するものであって、相殺の意思表示以前にすでに有効にされた契約解除の効力には何らの影響を与えるものではないとした。賃料不払を理由とする解除は、解除の時点で賃料債務の不履行があったことを前提に有効に成立しており、その後に賃借人が相殺を選んだことで遡って不履行がなかったことにすると、賃貸人は解除の効果を賃借人の一方的な選択で覆されることになり、法律関係が不安定になるからである。賃借人は、解除前に相殺の意思表示をしていれば不履行を解消できたのであり、それをしなかった不利益を負うべきである。本肢は誤りである。

正しい。判例は、すでに消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、506条・508条の法意に照らし許されないとした（最判昭36.4.14）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。これは、相殺適状が生じた時点で、当事者が双方の債権はすでに清算されたものと信頼するのが通常であり、その信頼を保護するためである。判例（最判昭36.4.14）は、すでに消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、506条・508条の法意に照らし許されないとした。他人から譲り受けた時点で債権はすでに時効で消滅しており、譲受人と相手方との間で相殺適状が生じたことは一度もないから、清算されたと信頼すべき関係もなく、508条の保護の前提を欠くからである。これを認めると、時効にかかった債権を安く買い集めて相殺に使う不当な行為を許すことにもなる。本肢は正しい。

正しい。相殺の意思表示は相殺適状の時にさかのぼって効力を生じるので、相殺の抗弁は甲の元本だけでなく、相殺適状後の利息・遅延損害金に対する抗弁にもなる（506条2項）。

506条2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定める。互いに債権を持ち合う当事者は、相殺適状になった時点で両債権が清算されたものと考えるのが通常であるから、相殺の意思表示が遅れたことによって利息や遅延損害金の計算が変わるのは公平でないとして、効力を相殺適状の時まで遡らせたのである。そのため、相殺がされると、受働債権である甲は相殺適状の時に対当額で消滅していたことになり、その後の甲についての利息や遅延損害金は発生しなかったことになる。したがって、Bの相殺の抗弁は甲の元本に対する抗弁となるだけでなく、相殺適状を生じた後の利息及び遅延損害金の請求に対する抗弁にもなり、本肢は正しい。

正しい。口頭弁論期日にされた相殺の意思表示は裁判所に顕著な事実であり、証明を要しない（民事訴訟法179条）。

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするものであり（506条1項）、相殺の抗弁を主張するBは、相殺の意思表示をしたことを主張・立証しなければならないのが原則である。しかし、民事訴訟法179条は、裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しないと定める。口頭弁論期日においてBが相殺の意思表示をした場合、その意思表示は裁判所の面前でされ、調書にも記録されるから、裁判所が職務上当然に知っている顕著な事実に当たる。わざわざ証拠によって証明させる必要はないのである。したがって、Bは口頭弁論期日において相殺の意思表示をしたことを立証する必要はなく、本肢は正しい。

誤り。違うのは「主張自体失当となる」の部分である。相殺の意思表示には条件を付することができないので（506条1項後段）、条件を付したことは相殺の効果の発生を妨げる再抗弁として意味を持つ。

506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするとし、後段で、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。相殺は一方的な意思表示によって相手方の債権を消滅させるものであり、条件を付すと相手方の地位を不安定にし、遡及効と期限も矛盾するからである。条件を付した相殺の意思表示は効力を生じないので、Bが相殺の意思表示に条件を付したことは、相殺の抗弁に対し、相殺の効果の発生を妨げる事実となる。主張自体失当とは、主張された事実がすべて認められても法律上意味を持たない場合をいうが、条件の付加は相殺の効果を否定する法律上の意味を持つから、Aはこれを再抗弁として主張できる。したがって本肢は誤りである。

正しい。508条により、時効で消滅した債権でも、消滅前に相殺に適するようになっていれば、その債権者は相殺できる。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いに相殺できる債権を持ち合う当事者は、それらが差し引きで決済されたものと考えるのが通常であり、その期待と簡易な決済の機能を守る趣旨である。本肢では、甲債権と乙債権が相殺適状になった後に甲債権が時効で消滅しているので、まさに508条の場面であり、Aは時効で消えた甲債権を自働債権として相殺し、Bからの乙債権の請求を拒むことができる。もっとも、同条を使うには時効期間が過ぎる前に現実に相殺適状が生じていたことが必要であり、受働債権について期限の利益を放棄できたというだけでは足りず、弁済期が現実に到来していなければならない（最判平25.2.28）。

正しい。508条により、時効で消滅した債権でも、消滅前に相殺に適するようになっていれば、その債権者は相殺できる。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いに相殺できる債権を持ち合う当事者は、それらが差し引きで決済されたものと考えるのが通常であり、その期待と簡易な決済の機能を守る趣旨である。本肢では、甲債権と乙債権が相殺適状になった後に甲債権が時効で消滅しているので、まさに508条の場面であり、Aは時効で消えた甲債権を自働債権として相殺し、Bからの乙債権の請求を拒むことができる。もっとも、同条を使うには時効期間が過ぎる前に現実に相殺適状が生じていたことが必要であり、受働債権について期限の利益を放棄できたというだけでは足りず、弁済期が現実に到来していなければならない（最判平25.2.28）。

誤り。違うのは「当該債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されない」の部分である。

判例は、本訴及び反訴の係属中に、本訴原告（反訴被告）が、本訴で訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として、反訴において、その債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されるとした（最判平27.12.14）。本訴で請求している債権を反訴で相殺の自働債権に使うと、同じ債権について重ねて審判を求めることになり、重複する訴えの提起を禁じる142条の趣旨が問題になる。しかしこの相殺の抗弁は、本訴の債権が時効で消えたと判断された場合にだけ働くので、本訴の判断と食い違うおそれはなく、審理が重なることもない。時効で消えた債権でも、消える前に相殺適状にあれば相殺できるとする民法508条の趣旨にも合う。条件の成否も同じ訴訟の中で明らかになるので、手続を不安定にしない。肢はこの判例に反する。

誤り。違うのは「許されない」の部分である。本訴請求債権が時効消滅と判断されることを条件とする反訴での相殺の抗弁は許される（最判平27.12.14）。

最判平27.12.14は、本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として、反訴において、その債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると判示した。その理由として、本訴請求債権が時効消滅したと判断される場合には、その判断を前提に、同時に審判される反訴で消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁について判断しても、本訴での債権の存否の判断と矛盾抵触することはなく、審理が重複することもないから、重複起訴を禁じた142条の趣旨に反しないとした。また、時効によって消滅した債権でも、消滅前に相殺適状にあれば相殺できるとする民法508条が、相殺に対する当事者の期待を保護していることにもかなう。肢は判例に反する。

正しい。508条は時効消滅前に相殺に適するようになっていた債権に限られるから、時効が完成した後に譲り受けた債権で相殺することはできない（最判昭36.4.14）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いの債権が相殺に適する状態になれば、当事者はすでに決済されたものと考えるのが通常であるから、その期待を守るための規定である。そのため、508条が使えるのは、自働債権の時効が完成する前に、自働債権と受働債権が現実に対立して相殺に適する状態にあった場合に限られる。本肢の注文者が請負人に対する貸金債権を譲り受けたのは時効の完成後であるから、時効完成前に貸金債権と請負代金債務が対立していたことはなく、注文者に守るべき相殺への期待はない。判例（最判昭36.4.14）も、既に消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは許されないとしている。請負人が時効を援用すれば貸金債権は起算日にさかのぼって消滅するから（144条・145条）、注文者は相殺できない。本肢は正しい。

正しい。508条が適用されるには、消滅時効が援用された自働債権が、時効期間の経過前に受働債権と相殺適状にあったことを要する（最判平25.2.28）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。相殺できる状態になれば、当事者はもう清算が済んだものと考えるのが普通であり、その信頼を守る趣旨である。最判平25.2.28は、既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権が相殺適状にあるというには、受働債権について期限の利益を放棄できるというだけでは足りず、期限の利益の放棄又は喪失などにより弁済期が現実に到来していることを要するとしたうえで、508条が適用されるためには、消滅時効が援用された自働債権はその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとした。したがって、時効期間の経過後に初めて受働債権の弁済期が来た場合には508条による相殺はできない。肢は正しい。

正しい。時効によって消滅した債権でも、消滅以前に相殺適状になっていれば、その債権者は相殺をすることができる（508条）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずる（506条2項）。互いに相殺適状にある債権を持ち合う当事者は、特に意思表示をしなくても両債権はすでに清算されたものと考えるのが通常であり、その信頼を守るため、後に一方の債権の消滅時効が完成しても相殺をすることを認めたのである。したがって、自働債権の時効完成前に受働債権の弁済期も到来して相殺適状が生じていれば、時効完成後でも相殺の意思表示ができる。これに対し、時効完成前に相殺適状が生じていなかった場合には同条は働かず、すでに時効で消滅した債権を自働債権として相殺することはできない。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。時効によって消滅した債権も、消滅以前に相殺に適するようになっていれば、その債権者は相殺できる（508条）から、援用の前後を問わず相殺できる。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いに対立する債権が相殺適状になると、当事者はすでに決済がされたものと考えて、あえて相殺の意思表示をしないことが多いから、その信頼を保護するのである。判例は、508条が適用されるには、消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとしており、この要件を満たせば、債務者がすでに時効を援用した後でも相殺ができる。援用の前であれば、自働債権はまだ消滅していないから、通常の相殺（505条1項）をすることもできる。したがって、援用の前後を問わず相殺できるとする肢は正しい。これに対し、時効期間の経過後に受働債権が生じた場合や、時効にかかった他人の債権を譲り受けた場合には、508条による相殺はできない。

正しい。時効によって消滅した債権も、消滅以前に相殺に適するようになっていれば、その債権者は相殺できる（508条）から、援用の前後を問わず相殺できる。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いに対立する債権が相殺適状になると、当事者はすでに決済がされたものと考えて、あえて相殺の意思表示をしないことが多いから、その信頼を保護するのである。判例は、508条が適用されるには、消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとしており、この要件を満たせば、債務者がすでに時効を援用した後でも相殺ができる。援用の前であれば、自働債権はまだ消滅していないから、通常の相殺（505条1項）をすることもできる。したがって、援用の前後を問わず相殺できるとする肢は正しい。これに対し、時効期間の経過後に受働債権が生じた場合や、時効にかかった他人の債権を譲り受けた場合には、508条による相殺はできない。

誤り。違うのは「自働債権が時効によって消滅している場合には相殺をすることができない」の部分である。時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができる（508条）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。互いに相殺できる状態になった当事者は、わざわざ請求しなくても債権債務は決済されたものと考えるのが通常であり、その後に自働債権が時効によって消滅したからといって相殺できなくなるとすると、その信頼が害されるからである。そのため、自働債権が時効で消滅していても、消滅以前に相殺適状が生じていれば、その債権を自働債権として相殺することができる。他方、時効消滅前に相殺適状になかった場合には相殺できない。本肢は、自働債権が時効によって消滅していれば相殺できないと一律に述べている点で誤りである。後段の相手方が時効の利益を放棄して相殺できるという点は、相手方が時効の利益を受ける側として援用せずに相殺することを述べたものと読めるが、前段が誤りである以上、本肢は誤りとなる。

正しい。判例は、すでに消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、506条・508条の法意に照らし許されないとした（最判昭36.4.14）。

508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定める。これは、相殺適状が生じた時点で、当事者が双方の債権はすでに清算されたものと信頼するのが通常であり、その信頼を保護するためである。判例（最判昭36.4.14）は、すでに消滅時効にかかった他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、506条・508条の法意に照らし許されないとした。他人から譲り受けた時点で債権はすでに時効で消滅しており、譲受人と相手方との間で相殺適状が生じたことは一度もないから、清算されたと信頼すべき関係もなく、508条の保護の前提を欠くからである。これを認めると、時効にかかった債権を安く買い集めて相殺に使う不当な行為を許すことにもなる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「相殺をすることができない」の部分である。

509条2号は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できないと定める。治療費や生活費を確保するため、被害者に現実の弁済を受けさせる趣旨である。もっとも、同条ただし書は、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときはこの限りでないとする。債権が譲渡されると、債権者は現実の給付を受けさせるべき被害者本人ではなくなり、譲受人にとってその債権は通常の金銭債権にすぎないので、被害者保護の趣旨が当てはまらないからである。Bは身体の侵害による損害賠償の債務者であるが、債権者CはそれをAから譲り受けた者なので、ただし書に当たる。したがって、BはCに対する貸金債権を自働債権とし、譲り受けられた損害賠償債権を受働債権として相殺することができる。

正しい。過失による物の損傷を理由とする損害賠償債務は509条の相殺禁止に当たらないので、Aは相殺を対抗できる。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）に限って、その債務者が相殺を債権者に対抗することを禁じている。1号の悪意は単なる故意ではなく積極的に相手を害する意図をいい、報復的な不法行為を誘うことを防ぐ趣旨である。2号は、被害者に治療費などを現実に得させる趣旨から、故意か過失かを問わず生命・身体の侵害を挙げている。本肢の乙債権は、Aが過失でBのパソコンを壊したことによる損害賠償債権であり、悪意による不法行為にも生命・身体の侵害にも当たらない。平成29年改正前は不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺が一律に禁じられていたが、現行法は禁止の範囲をこの二つに絞った。したがって、Aは甲債権を自働債権として乙債権と相殺し、Bに対抗できる。

正しい。過失による物の損傷を理由とする損害賠償債務は509条の相殺禁止に当たらないので、Aは相殺を対抗できる。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）に限って、その債務者が相殺を債権者に対抗することを禁じている。1号の悪意は単なる故意ではなく積極的に相手を害する意図をいい、報復的な不法行為を誘うことを防ぐ趣旨である。2号は、被害者に治療費などを現実に得させる趣旨から、故意か過失かを問わず生命・身体の侵害を挙げている。本肢の乙債権は、Aが過失でBのパソコンを壊したことによる損害賠償債権であり、悪意による不法行為にも生命・身体の侵害にも当たらない。平成29年改正前は不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺が一律に禁じられていたが、現行法は禁止の範囲をこの二つに絞った。したがって、Aは甲債権を自働債権として乙債権と相殺し、Bに対抗できる。

誤り。違うのは「相殺をすることができない」の部分である。509条が禁ずるのは生命・身体侵害の損害賠償債務を受働債権とする相殺であり、被害者がその損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁じられていない。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。禁じられているのは、加害者が自分の負う損害賠償債務を受働債権として相殺することである。被害者に現実に賠償金を受け取らせて治療費などを確実に手に入れさせ、また、相手に貸金があるから殴ってもよいといった不法行為を誘うことを防ぐためであり、この目的は加害者からの相殺を封じれば達成できる。被害者が自分から損害賠償債権を使って相殺することは、被害者自身が現実の支払よりも相殺による決済を選んだものであり、禁じる理由がない。したがって、Aは損害賠償債権を自働債権として、Bの貸金債権と相殺できる。肢は誤っている。

正しい。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務でも、債権者がその債権を他人から譲り受けたときは、相殺の禁止は及ばない（509条ただし書）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。加害者が自分の債権を回収する手段として不法行為に及ぶことを防ぎ、被害者に現実に賠償金を受け取らせるためである。もっとも、同条ただし書は、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときはこの限りでないとする。損害賠償債権が譲渡されると、相殺を主張される相手は被害者本人ではなく譲受人であるから、被害者に現実の給付を得させるという要請は当てはまらない。また、債権が譲渡されるかどうかは加害行為の時点では分からないから、相殺を認めても不法行為を誘うおそれは小さい。本肢の甲債権は、Bの悪意による不法行為によってEに生じた損害賠償債権であるが、AはこれをEから譲り受けたにすぎないから、Bは乙債権と甲債権の相殺をAに対抗することができる。

正しい。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務でも、債権者がその債権を他人から譲り受けたときは、相殺の禁止は及ばない（509条ただし書）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。加害者が自分の債権を回収する手段として不法行為に及ぶことを防ぎ、被害者に現実に賠償金を受け取らせるためである。もっとも、同条ただし書は、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときはこの限りでないとする。損害賠償債権が譲渡されると、相殺を主張される相手は被害者本人ではなく譲受人であるから、被害者に現実の給付を得させるという要請は当てはまらない。また、債権が譲渡されるかどうかは加害行為の時点では分からないから、相殺を認めても不法行為を誘うおそれは小さい。本肢の甲債権は、Bの悪意による不法行為によってEに生じた損害賠償債権であるが、AはこれをEから譲り受けたにすぎないから、Bは乙債権と甲債権の相殺をAに対抗することができる。

正しい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できない（509条2号）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。本肢では、金銭債権を持つ者がその債務者を負傷させており、加害者が負う損害賠償債務は人の身体の侵害による損害賠償の債務に当たる。人の身体が傷つけられた被害者は治療費などを現実に必要とするので、相殺で済まされると現実の支払を受けられなくなるし、債権者が債務者を傷つけて事実上債権を回収するような行為を許すことにもなるからである。したがって、加害者は自分の金銭債権を自働債権、被害者の損害賠償債権を受働債権とする相殺を被害者に対抗できず、肢は正しい。禁じられるのは加害者からの相殺であり、被害者の側から損害賠償債権で相殺することはできる。改正前は不法行為による債務一般について相殺が禁じられていたので、改正前でも結論は同じである。

正しい。現行509条が相殺を禁じるのは悪意による不法行為と人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務に限られるから、過失による物的損害の賠償債権どうしは相殺できる。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。被害者に現実の支払を受けさせる必要が特に大きい場合と、加害者が債権を持っていることを口実に不法行為をする誘因を断つ必要がある場合に限って相殺を禁じたのである。双方の過失による車両同士の事故で物的損害だけが生じた場合の賠償債務は、悪意による不法行為によるものでも、人の生命又は身体の侵害によるものでもないから、509条の対象にならず、一方の運転者は双方の損害賠償債権を対当額で相殺できる。出題当時は、旧509条が不法行為によって生じた債権を受働債権とする相殺を一律に禁止しており、判例（最判昭49.6.28）も双方の過失による車両事故の物的損害の賠償債権どうしの相殺を認めなかったので、本肢は誤りとされ、公式正解は3のイとウの組合せであった。平成29年改正で、この結論は変わった。

誤り。違うのは「いずれもが不法行為に基づく損害賠償債権である場合には，相殺をすることができる」の部分である。受働債権が悪意による不法行為や人の生命・身体の侵害による損害賠償債務であれば、自働債権も不法行為債権であっても相殺は禁じられる（509条）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。被害者に現実に賠償金を受け取らせて救済を確実にし、また、相手に債権を持つ者が腹いせに不法行為をすることを防ぐためである。自働債権も不法行為による損害賠償債権であるからといって、これらの趣旨が失われるわけではない。したがって、双方が不法行為債権であるというだけで相殺が許されるわけではなく、受働債権が509条の各号に当たれば相殺はできない。肢は誤っている。出題当時の旧509条は不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺を一律に禁じ、判例も同じ交通事故から生じた双方の損害賠償債権の間でも相殺を許さなかった（最判昭49.6.28）。現在は、双方の過失による物損どうしのように各号に当たらなければ相殺できる。

正しい。509条が禁じるのは不法行為の損害賠償債務を受働債権とする加害者側からの相殺であり、被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁じられない（最判昭42.11.30）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できないと定める。被害者に現実の賠償を受けさせて保護を全うすることと、相殺を当てにした加害行為を防ぐことが趣旨である。そうすると、同条が禁じているのはこれらの損害賠償債権を受働債権とする相殺、すなわち加害者の側からの相殺である。被害者が自ら損害賠償債権を自働債権として相殺する場合は、現実の給付を受ける利益を被害者自身が放棄しているにすぎず、加害行為を誘うおそれもないから、禁じる理由はない。判例も、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺は509条によって禁止されないとしている（最判昭42.11.30）。したがって肢は正しい。出題当時の509条は不法行為債権一般を受働債権とする相殺を禁じていたが、平成29年改正で禁止の範囲が1号・2号に絞られた。自働債権とする相殺が許されることは改正の前後で変わらない。

正しい。509条が禁じるのは不法行為の損害賠償債務を受働債権とする加害者側からの相殺であり、被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁じられない（最判昭42.11.30）。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できないと定める。被害者に現実の賠償を受けさせて保護を全うすることと、相殺を当てにした加害行為を防ぐことが趣旨である。そうすると、同条が禁じているのはこれらの損害賠償債権を受働債権とする相殺、すなわち加害者の側からの相殺である。被害者が自ら損害賠償債権を自働債権として相殺する場合は、現実の給付を受ける利益を被害者自身が放棄しているにすぎず、加害行為を誘うおそれもないから、禁じる理由はない。判例も、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺は509条によって禁止されないとしている（最判昭42.11.30）。したがって肢は正しい。出題当時の509条は不法行為債権一般を受働債権とする相殺を禁じていたが、平成29年改正で禁止の範囲が1号・2号に絞られた。自働債権とする相殺が許されることは改正の前後で変わらない。

正しい。509条が禁じるのは不法行為に基づく一定の損害賠償債務を受働債権とする相殺であり、損害賠償債権を自働債権とする相殺は禁じられていない。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。被害者に現実の賠償を受けさせて損害の回復を確保し、相殺を当てにした加害行為を防ぐための規定であり、加害者の側が損害賠償債務を受働債権として相殺することを禁じるものである。被害者が自分の損害賠償債権を自働債権として、加害者に負っている別の債務と相殺することは、被害者自身が現実の賠償に代えて相殺による清算を選ぶものであるから、この趣旨に反しない。判例も、509条は不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権として相殺することまで禁止する趣旨ではないとしている。肢は受働債権を不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権としているから、509条の制限の対象外であり、正しい。出題当時の509条は不法行為による損害賠償債務一般を受働債権とする相殺を禁じていたが、自働債権とする相殺が許される点は当時も同じである。

正しい。509条が禁じるのは不法行為に基づく一定の損害賠償債務を受働債権とする相殺であり、損害賠償債権を自働債権とする相殺は禁じられていない。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。被害者に現実の賠償を受けさせて損害の回復を確保し、相殺を当てにした加害行為を防ぐための規定であり、加害者の側が損害賠償債務を受働債権として相殺することを禁じるものである。被害者が自分の損害賠償債権を自働債権として、加害者に負っている別の債務と相殺することは、被害者自身が現実の賠償に代えて相殺による清算を選ぶものであるから、この趣旨に反しない。判例も、509条は不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権として相殺することまで禁止する趣旨ではないとしている。肢は受働債権を不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権としているから、509条の制限の対象外であり、正しい。出題当時の509条は不法行為による損害賠償債務一般を受働債権とする相殺を禁じていたが、自働債権とする相殺が許される点は当時も同じである。

正しい。不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺が禁止されるのは、悪意による不法行為と人の生命又は身体の侵害の場合に限られ（509条）、過失による物損の賠償債務どうしであるBのAに対する債務については相殺できる。出題当時は誤りとされ、公式正解は1（ア・エ）であった。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。加害者が相殺を理由に賠償を拒むことで、被害者が現実の賠償を受けられなくなったり、加害者が不法行為を誘発したりすることを防ぐための規定であるが、平成29年改正で、その対象をこれらの場合に限定した。本肢では、Bの損害80万円のうちAの過失割合2割に当たる16万円について、BはAに損害賠償請求権を持ち、他方でBはAの損害50万円の8割に当たる40万円の賠償債務を負う。BのAに対する債務は過失による物損の賠償債務であって、悪意による不法行為にも人の生命・身体の侵害にも当たらないので、Bは16万円の債権を自働債権として相殺することができる。出題当時の旧509条は、不法行為によって生じた債権を受働債権とする相殺を一律に禁止していたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「いずれの当事者からも相殺をすることができない」の部分である。現在の509条が相殺を禁止するのは、悪意による不法行為と人の生命・身体の侵害による損害賠償債務を受働債権とする場合に限られる。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。これらの債務について相殺を禁止するのは、加害者に被害者への現実の支払を強制して被害者を保護し、悪意の加害者による不法行為の誘発を防ぐためである。この趣旨が当てはまらない過失による物的損害の賠償債務であれば、自働債権・受働債権がともに不法行為に基づく損害賠償債権であっても、いずれの当事者からも相殺できる。本肢は不法行為による損害賠償債権であるというだけで一律に相殺を禁じている点で、現行法では誤りである。出題当時は、旧509条が不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺を一律に禁止し、判例も双方の過失による交通事故の物的損害の賠償債権相互間の相殺を認めなかった（最判昭49.6.28）ので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

誤り。違うのは「いずれの側からも相殺することは許されない」の部分である。現在の509条が相殺を禁止するのは、悪意による不法行為と人の生命・身体の侵害による損害賠償債務に限られるので、過失による物的損害の賠償債権どうしは相殺できる。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。これらの債務について相殺を禁止するのは、加害者に被害者への現実の支払を強制して被害者を保護し、悪意の加害者による不法行為の誘発を防ぐためである。双方の過失による交通事故で物的損害だけが生じた場合は、いずれも悪意による不法行為ではなく、生命・身体の侵害でもないから、509条の相殺禁止に当たらず、いずれの側からも相殺できる。本肢は現行法では誤りである。出題当時は、旧509条が不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺を一律に禁止し、判例も双方の過失による交通事故の物的損害の賠償債権相互間の相殺を認めなかった（最判昭49.6.28）ので、本肢は正しいとされていた（公式正解は2）。

誤り。違うのは「Bの相殺の抗弁は主張自体失当となる」の部分である。現在の509条が相殺を禁止するのは悪意による不法行為と人の生命・身体の侵害による損害賠償債務に限られ、不法行為債権というだけでは相殺の抗弁は失当とならない。

509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（1号）と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（2号）の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。加害者に現実の賠償を強制して被害者を保護し、悪意の加害者による不法行為の誘発を防ぐために、相殺を禁止する範囲をこれらの債務に限ったのである。過失による物的損害の賠償債務であれば、受働債権が不法行為に基づく損害賠償請求権であっても相殺できる。そのため、甲が不法行為に基づく損害賠償請求権であるというだけではBの相殺の抗弁は主張自体失当とならず、甲が509条各号に当たることは、相殺の効果を妨げる事由としてAが再抗弁で主張すべきことになる。本肢は現行法では誤りである。出題当時は、旧509条が不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺を一律に禁止していたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は5）。

正しい。差押え前の保証委託契約に基づく求償権は差押え前の原因に基づいて生じた債権に当たるので、Aは相殺をDに対抗できる（511条2項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないとする。しかし同条2項本文は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その債権による相殺を差押債権者に対抗できると定める。差押えの時にすでに相殺の基礎となる関係があった第三債務者の期待を守るためである。Aは、Dが乙債権を差し押さえる前に、Bの委託を受けて保証をしている。Aが差押え後に保証債務を履行して得た求償権は、差押え前に結ばれた保証委託の関係から生じたものであり、差押え前の原因に基づいて生じたものに当たる。委託を受けた保証人は、保証をした時点で、将来の求償権で主たる債務者への債務と相殺できると期待できる立場にあるからである。したがって、Aは相殺をDに対抗できる。

正しい。差押え前の保証委託契約に基づく求償権は差押え前の原因に基づいて生じた債権に当たるので、Aは相殺をDに対抗できる（511条2項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないとする。しかし同条2項本文は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その債権による相殺を差押債権者に対抗できると定める。差押えの時にすでに相殺の基礎となる関係があった第三債務者の期待を守るためである。Aは、Dが乙債権を差し押さえる前に、Bの委託を受けて保証をしている。Aが差押え後に保証債務を履行して得た求償権は、差押え前に結ばれた保証委託の関係から生じたものであり、差押え前の原因に基づいて生じたものに当たる。委託を受けた保証人は、保証をした時点で、将来の求償権で主たる債務者への債務と相殺できると期待できる立場にあるからである。したがって、Aは相殺をDに対抗できる。

正しい。差し押さえられた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗できる（511条1項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができると定める。互いに債権を持ち合う者は、いざというときは相殺で回収できると期待しており、差押え前に債権を取得していれば、その期待は差押えより前から生じているので、後からの差押えで奪うべきではないからである。かつては自働債権と受働債権の弁済期の先後で相殺の可否を分ける見解もあったが、判例は弁済期の前後を問わず相殺できるとし（最大判昭45.6.24）、現行法はこれを明文にした。差押え後に取得した債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものであれば相殺できる（同条2項）。肢は正しい。

正しい。差押え前の原因に基づいて生じた債権でも、第三債務者が差押え後に他人から取得したものであれば、相殺を差押債権者に対抗できない（511条2項ただし書）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できないが、差押え前に取得した債権による相殺は対抗できると定める。差押えの時点で相殺できるという期待を持っていた第三債務者を守る趣旨である。同条2項本文は、差押え後に取得した債権であっても、それが差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは相殺を対抗できるとし、差押え前に原因があれば相殺の期待はすでに生じていたとみて保護の範囲を広げている。しかし同項ただし書は、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときはこの限りでないとする。差押えの後に他人から債権を買い集めて自働債権を作り出すことを許せば、第三債務者が差押えの効力を自由にすり抜けられ、差押債権者を害するうえ、そこには守るべき既存の相殺の期待もないからである。本肢の乙債権は、Dの差押え後にBが他人から譲り受けたものであるから、差押え前の原因に基づくものであっても、BはDに相殺を対抗できない。

誤り。違うのは「乙債権の弁済期到来前であっても」相殺を対抗できるとする部分である。自働債権である乙債権の弁済期が来ていなければ相殺適状がなく、そもそも相殺できない（505条1項）。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権は相殺する者自身が負う債務であるから、期限の利益を放棄して弁済期を到来させることができるが（136条2項）、自働債権は弁済期が現実に到来していなければならない。自働債権の弁済期前の相殺を認めると、相手方から期限の利益を一方的に奪うことになるからである。本肢でBがするのは乙債権を自働債権とする相殺であり、乙債権の弁済期が到来していないから、相殺適状がなく、Bは相殺をすることができない。511条1項は、差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、相殺できることを前提に差押債権者に主張できるかを定めたものであり、相殺適状の要件を免除するものではない。乙債権の弁済期が到来すれば、差押え前に取得した債権としてBは相殺をFに対抗できる。

正しい。差押え前の原因に基づいて生じた債権でも、第三債務者が差押え後に他人から取得したものであれば、相殺を差押債権者に対抗できない（511条2項ただし書）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できないが、差押え前に取得した債権による相殺は対抗できると定める。差押えの時点で相殺できるという期待を持っていた第三債務者を守る趣旨である。同条2項本文は、差押え後に取得した債権であっても、それが差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは相殺を対抗できるとし、差押え前に原因があれば相殺の期待はすでに生じていたとみて保護の範囲を広げている。しかし同項ただし書は、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときはこの限りでないとする。差押えの後に他人から債権を買い集めて自働債権を作り出すことを許せば、第三債務者が差押えの効力を自由にすり抜けられ、差押債権者を害するうえ、そこには守るべき既存の相殺の期待もないからである。本肢の乙債権は、Dの差押え後にBが他人から譲り受けたものであるから、差押え前の原因に基づくものであっても、BはDに相殺を対抗できない。

誤り。違うのは「乙債権の弁済期到来前であっても」相殺を対抗できるとする部分である。自働債権である乙債権の弁済期が来ていなければ相殺適状がなく、そもそも相殺できない（505条1項）。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができると定める。このうち受働債権は相殺する者自身が負う債務であるから、期限の利益を放棄して弁済期を到来させることができるが（136条2項）、自働債権は弁済期が現実に到来していなければならない。自働債権の弁済期前の相殺を認めると、相手方から期限の利益を一方的に奪うことになるからである。本肢でBがするのは乙債権を自働債権とする相殺であり、乙債権の弁済期が到来していないから、相殺適状がなく、Bは相殺をすることができない。511条1項は、差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できるとするが、相殺できることを前提に差押債権者に主張できるかを定めたものであり、相殺適状の要件を免除するものではない。乙債権の弁済期が到来すれば、差押え前に取得した債権としてBは相殺をFに対抗できる。

正しい。差し押さえられた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺を、弁済期の先後を問わず、相殺適状になれば差押債権者に対抗できる（511条1項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗できないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗できると定める。これは、第三債務者は、差押え後に取得した債権でない限り、自働債権と受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達すれば差押え後でも相殺できるとした最大判昭45.6.24を明文にしたものである。互いに債権を持ち合う者は、いざというときは相殺で自分の債権を回収できると期待しており、その期待は差押え前に債権を取得した時点で生じているので、後からの差押えで奪うべきではないからである。本肢のBは差押え前から乙債権を持っているので、弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になればCに相殺を対抗できる。肢は正しい。出題当時は条文が無く、この判例によっていた。

誤り。違うのは「Bは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる」の部分である。第三債務者は差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できない（511条1項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができると定める。第三債務者の相殺への期待と、差押債権者が差押えによって把握した債権の価値のどちらを守るかを、自働債権を取得した時期が差押えの前か後かで分けたのである。差押え前に取得した債権であれば、両債権の弁済期の先後を問わず、相殺適状になれば相殺を対抗できる。これに対し、差押え後に取得した債権には、差押えの時点で守るべき相殺の期待がない。本肢では、甲債権が差し押さえられた後に第三債務者Bが乙債権を取得しているから、Bは乙債権による相殺を差押債権者に対抗できず、甲債権について相殺による消滅を主張できない。差押え前の原因に基づいて生じた債権であれば対抗できる（同条2項）が、本肢はそのような事情を示していない。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる」の部分である。第三債務者は差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できない（511条1項）。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができると定める。第三債務者の相殺への期待と、差押債権者が差押えによって把握した債権の価値のどちらを守るかを、自働債権を取得した時期が差押えの前か後かで分けたのである。差押え前に取得した債権であれば、両債権の弁済期の先後を問わず、相殺適状になれば相殺を対抗できる。これに対し、差押え後に取得した債権には、差押えの時点で守るべき相殺の期待がない。本肢では、甲債権が差し押さえられた後に第三債務者Bが乙債権を取得しているから、Bは乙債権による相殺を差押債権者に対抗できず、甲債権について相殺による消滅を主張できない。差押え前の原因に基づいて生じた債権であれば対抗できる（同条2項）が、本肢はそのような事情を示していない。したがって肢は誤っている。

正しい。判例は、第三債務者は、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、自働債権と受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば差押え後でも相殺できるとし（最大判昭45.6.24）、現在は511条1項に定められている。

511条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができると定める。最大判昭45.6.24は、第三債務者はその債権が差押え後に取得されたものでない限り、自働債権及び受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押え後においてもこれを自働債権として相殺をすることができるとした。相殺には、互いの債権を対当額で決済できるという担保的な機能があり、差押え前に反対債権を持っていた第三債務者の相殺への期待は、弁済期の先後にかかわらず保護すべきだからである。平成29年改正はこの判例の立場を明文化し、差押え前の原因に基づいて差押え後に生じた債権による相殺も認めた（同条2項）。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「敷金は未払の賃料に充当されない」の部分である。判例は、抵当権者が物上代位により賃料債権を差し押さえても、賃貸借が終了し目的物が明け渡されたときは、賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅するとした（最判平14.3.28）。

判例（最判平14.3.28）は、敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅するとした。その理由として、敷金の充当による未払賃料等の消滅は、敷金契約から発生する効果であって、相殺のように当事者の意思表示を必要とするものではないから、差押え後の相殺を制限する規定（511条1項）は適用されないこと、また、敷金契約が締結されれば賃料債権は敷金の充当を予定した債権となり、抵当権者にもそのことを主張できることを挙げた。抵当権者は、そのような性質を持つ賃料債権を差し押さえたにすぎないからである。現在は622条の2第1項1号が明渡し時の充当を明文で定めている。本肢は誤りである。

正しい。抵当権設定登記より前に取得した貸金債権であれば、その弁済期が差押え後に到来するものでも、賃借人は賃料債権との相殺を抵当権者に対抗できる（511条1項、最判平13.3.13）。

判例（最判平13.3.13）は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって抵当権者に対抗することはできないとした。抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは登記によって公示されているから、登記後に取得した債権による相殺の期待は抵当権に優先しないからである。逆に、登記前に取得した債権であれば、賃借人の相殺への期待は抵当権の公示より前に生じたものとして保護される。そして511条1項は、差押え前に取得した債権による相殺は差押債権者に対抗できると定め、自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わない。本肢のCの貸金債権は抵当権設定登記より前に取得したものであるから、その弁済期が差押え後に到来するものであっても、相殺をAに対抗できる。本肢は正しい。