第2節

正しい。親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う（820条）。

820条は、親権を行う者は子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと定めており、肢はこの条文のとおりである。監護教育が権利であると同時に義務とされているのは、親権が親のための支配の権利ではなく、子の利益を実現するために親に託された権限だからである。子の利益のためにという文言は、児童虐待への対応を背景に平成23年改正で加えられ、親権を行う目的が子の利益にあることを明らかにしている。監護教育の権利義務の具体的な内容として、子の人格を尊重し体罰その他子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないこと（821条）、居所の指定（822条）、職業の許可（823条）が定められている。かつて親権者に認められていた懲戒権の規定は、令和4年改正で削除された。肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」の部分である。日常の家事に関する債務の連帯責任（761条）は夫婦の間の規定であり、婚姻をしていないBとCには適用されない。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。夫婦は共同生活を営み、日常の家事に関する取引はその共同生活のためのものであるから、取引の相手方を保護するために、夫婦の他方にも連帯責任を負わせたのである。子の監護のための取引は日常の家事に含まれ得るが、この規定は婚姻をしている夫婦を前提とするものであり、本肢のBとCは婚姻をしていないので適用されない。また、CはAの父であっても親権者ではないから、親権者としてBと共同で責任を負う立場にもない。父であるCは、Aに対して扶養義務を負い（877条1項）、Bとの間で養育費の分担が問題となることはあるが、Bが第三者とした法律行為の債務について第三者に連帯責任を負うことはない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「親権者のほかに監護権者を定めなければならない」の部分である。協議離婚の際に必ず定めるのは親権者であり（819条1項）、子の監護をすべき者は必要に応じて協議で定めるものであって（766条1項）、親権者が監護を担うときは別に定める必要はない。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると定め、親権者の定めは離婚の届出の受理の要件となっている。これに対し、766条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他の子の監護について必要な事項は協議で定めるとする。親権には子の監護教育の権利義務が含まれているので（820条）、親権者が自ら子を監護する場合には、親権者とは別に監護をすべき者を定める必要はない。親権者と別に監護をすべき者を定めるのは、たとえば財産管理は父、日常の養育は母というように、親権と監護を分けることが子の利益になる場合である。したがって、協議離婚に際して親権者のほかに必ず監護権者を定めなければならないわけではなく、本肢は誤りである。令和6年改正（令和8年4月施行）で離婚後も父母双方を親権者とすることができるようになったが、この点は変わらない。

誤り。違うのは「親権を行う者の許可を得ることを要しない」の部分である。子は、親権を行う者の許可を得なければ職業を営むことができない（823条1項）。

823条1項は、子は親権を行う者の許可を得なければ職業を営むことができないと定める。監護教育の権利義務（820条）の一つとして親権者に職業を許可する権限を与え、未成年の子が自分に合わない職業に就いて心身の発達や教育が妨げられることを防ぐ趣旨である。したがって、子が職業を営むのに親権者の許可は要らないとする肢は誤っている。営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を持ち（6条1項）、法定代理人の同意なく取引ができる。未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、親権者は許可を取り消し、又は制限することができる（823条2項・6条2項）。許可を得ずにした営業のための取引は、未成年者の法律行為として取り消すことができる（5条）。

正しい。後見人は被後見人の財産を管理しその財産に関する法律行為について代表するが、被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には本人の同意を得なければならない（859条・824条ただし書）。

859条1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定め、後見人に包括的な財産管理権と代理権を与えている。もっとも、同条2項は824条ただし書を準用し、被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には本人の同意を得なければならないとする。被後見人の行為を目的とする債務とは、雇用契約に基づいて働く債務のように、被後見人自身が身体を使って行う行為を内容とする債務をいう。財産管理のための代理であっても、本人の意思を無視してその身体や人格の自由を拘束することは許されないから、本人の同意を求めてその自己決定を守ったのである。この規律は、親権者の財産管理権についての824条ただし書と同じ内容であり、未成年後見にも成年後見にも当てはまる。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。無償で子に財産を与える第三者が親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は父又は母の管理に属しない（830条1項）。

親権を行う者は子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表する（824条）。もっとも830条1項は、無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は父又は母の管理に属しないものとすると定める。財産を無償で与える者は、親権者の管理能力に不安があったり、親権者が子の財産を自分のために使うおそれを感じたりすることがあり、そうした者の意思に反してまで親権者に管理させる理由はないからである。遺贈は対価なく財産を与えるものであるから同項の適用があり、管理させない旨の意思表示は遺言の中ですることになる。本肢では、遺言で父に管理させない旨が表示されているから、遺贈が効力を生じた後、父はその財産の管理権を持たず、母が単独で管理することになる。父母がともに管理権を持たない場合には、第三者が管理者を指定しない限り、家庭裁判所が管理者を選任する（同条2項）。

誤り。違うのは「Bは、当該法律行為を取り消すことができない」の部分である。Aの法定代理人は親権者Bであり、親権者でないCは追認をすることができないので、Cが追認してもBは取り消すことができる（120条1項・122条）。

5条1項・2項により、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる。122条は、取り消すことができる行為は、120条に規定する者が追認したときは以後取り消すことができないと定め、120条1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為を取り消せる者を、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限っている。未成年者の法定代理人は親権者であり（818条1項・824条）、父母が婚姻していない場合に父が認知した子の親権は、協議などで父を親権者と定めない限り母が行う（819条4項）。本肢では親権者はBであり、Cは父ではあっても法定代理人ではないから、120条の代理人に当たらず、その追認には122条の効果は生じない。そのため、親権者Bはなおその法律行為を取り消すことができる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。訴訟無能力者の法定代理は民法その他の法令に従うから（28条）、未成年者Yの親権者A・Bは訴訟法上も法定代理人となり、親権は父母が共同して行う（民法824条の2第1項。出題当時は818条3項）。

28条は、訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。訴訟法上の法定代理人を別に定める仕組みは設けられておらず、実体法上の法定代理人がそのまま訴訟法上も法定代理人となる。未成年者の財産に関する法律行為については親権者が子を代表するから（民法824条）、未成年者Yの親権者A・Bは訴訟でもYの法定代理人となる。そして親権は、父母の双方が親権者であるときは父母が共同して行う（民法824条の2第1項本文。出題当時は818条3項本文で、令和6年改正で条文が移った）。したがって、A・Bは共同して訴訟上の代理権を行い、訴訟行為は原則として両名が共同してすることになる。なお、送達は共同代理人の一人にすれば足りる（99条2項）。肢は正しい。

正しい。共同親権者の一方が共同の名義で子を代理した行為は、他方の意思に反しても効力を妨げられず、相手方が悪意の場合に限り別である（825条）。

父母の婚姻中は親権を父母が共同して行うのが原則であり、子を代理して法律行為をするにも父母双方の意思がそろっていることが必要である。しかし825条は、父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が共同の名義で子に代わって法律行為をし、又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は他の一方の意思に反したときであってもそのために効力を妨げられず、ただし相手方が悪意であったときはこの限りでないと定める。共同の名義で行為がされた以上、相手方は父母の意思がそろっているものと信じるのが普通であるから、その外観への信頼を守って取引の安全を図ったのである。相手方の悪意とは、他の一方の意思に反することを知っていたことをいう。したがって、相手方が悪意でない限り行為は有効であり、本肢は正しい。もっとも、この規定が適用されるのは共同の名義で行為がされた場合に限られ、一方が自分だけの名義でした場合は無権代理の問題となる。

正しい。父母の一方が共同名義でした行為は他方の意思に反しても有効であるが、相手方が悪意であったときはこの限りでなく、他方は効力が生じないことを主張できる（825条）。

父母が共同して親権を行う場合、子を代理して法律行為をするには父母が共同で代理権を行使しなければならない（824条の2第1項）。しかし、これを貫くと、共同名義で行為をされた相手方は、常に他方の同意があるかを調べなければならず、取引の安全を害する。そこで825条は、父母の一方が共同の名義で子に代わって法律行為をし、又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は他の一方の意思に反したときであってもそのために効力を妨げられないと定め、共同名義という外観を信頼した相手方を保護している。もっとも、同条ただし書は、相手方が悪意であったときはこの限りでないとする。他方の意思に反していることを知っている相手方は、共同名義の外観を信頼したとはいえず、保護する理由がないからである。本肢の相手方は、行為が他の一方の意思に反していることを知っているから、他の一方は、その行為の効力が生じないことを主張できる。本肢は正しい。

正しい。826条に違反して親権者が法定代理人としてした利益相反行為は、113条の無権代理行為に当たる（最判昭46.4.20）。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定め、同条2項は、数人の子の一人と他の子との利益が相反する行為についても同様とする。これは、親権者が子の財産について持つ代理権（824条）を、利益が相反する行為については制限する規定である。判例は、親権者が826条に違反して利益相反行為につき法定代理人としてした行為は113条の無権代理行為に当たるとした（最判昭46.4.20）。したがって、その行為は当然に無効となるのではなく、子が成年に達した後に追認すれば、契約の時にさかのぼって有効となる（116条）。相手方は追認するかどうかを催告でき（114条）、善意であれば追認前に取り消すこともできる（115条）。肢は判例のとおりであり、正しい。

正しい。親権者が共同相続人である数人の子を代理してする遺産分割協議は、衡平を欠く意図がなくても826条2項の利益相反行為に当たる（最判昭48.4.24）。

利益相反行為に当たるかどうかは、親権者の動機や意図ではなく、行為を外から客観的に見て判断される。相手方が親権者の内心まで知ることはできないので、取引の安全を守るためである。遺産分割協議は、共同相続人の間で遺産の帰属を決めるもので、ある相続人の取り分が増えれば他の相続人の取り分が減るという関係にあり、その性質上、相続人どうしの利害が対立するおそれがある。判例は、親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは、かりに親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく、親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されていなかったとしても、826条2項の利益相反行為に当たるとし、追認のない限り無効であるとした（最判昭48.4.24。最判昭49.7.22も同旨）。したがって、子のうち一人を除いて、それぞれ特別代理人を選任する必要があり、肢は正しい。

正しい。親権者が自ら相続を放棄すると同時に子全員を代理して放棄することは、その客観的性質からみて利益相反行為に当たらない（最判昭53.2.24）。

判例は、相続の放棄が相手方のない単独行為であるからといって、直ちに826条の利益相反行為に当たる余地がないとはいえないとしつつ、後見人が自ら相続の放棄をした後に被後見人全員を代理して相続の放棄をしたとき、又は後見人自身の相続の放棄と被後見人全員を代理してする相続の放棄が同時にされたと認められるときは、その行為の客観的性質からみて、後見人と被後見人との間においても、被後見人相互間においても、利益相反行為になるとはいえないとした（最判昭53.2.24）。相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされるので（939条）、親権者自身の取り分が増えることはなく、子全員がそろって放棄する以上、子どうしの取り分の増減も生じないからである。この判例は後見人の事案であるが、後見に826条を準用する860条を通じて、親権者と数人の子の場合も同じである。肢は正しい。親権者が自分は放棄せずに子だけを代理して放棄させる場合は、外から見て親権者の取り分が増えるので利益相反行為に当たる。

誤り。違うのは「親権者がその金銭を自らの用途に供する意図を有していたときには、利益相反行為に当たる」の部分である。利益相反は行為の外形で判断され、親の用途に充てる意図があるだけでは利益相反行為とはいえない（最判昭37.10.2）。

利益相反行為に当たるかどうかは、親権者が子を代理してした行為そのものを外から客観的に見て判断し、親権者の動機や意図によって判断するものではない。相手方は親権者の内心を知りようがないので、意図によって効力が変わると取引の安全が害されるからである。判例は、親権者が子の法定代理人として子の名において金員を借り受け、その債務につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは、仮に借受金を親権者自身の用途に充当する意図であっても、かかる意図のあることのみでは826条の利益相反する行為とはいえないから子に対して有効であるとした（最判昭37.10.2）。外から見れば、子が借主となり子の財産を担保に入れているだけで、親が得をして子が損をする形にはなっていないからである。したがって、肢は誤っている。反対に、親権者自身が借り受けて子の不動産に抵当権を設定するのは、子の養育費に充てる意図でも利益相反行為に当たる。親が子の利益を無視して自分の利益を図った場合は、代理権の濫用（107条）の問題となる。

正しい。利益相反行為を親権者が代理してした場合は無権代理行為となるから、子は成年に達した後に追認でき、追認すれば完全な効力を生ずる（大判昭11.8.7）。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（826条1項）。これをせずに親権者自身が子を代理して利益相反行為をしたときは、親権者はその行為について代理権を持たないから、その行為は無権代理行為となる（大判昭11.8.7）。無権代理行為は確定的に無効なのではなく、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって効力を生ずる（113条1項・116条本文）。そこで、子が成年に達して自ら法律行為をすることができるようになった後は、本人として親権者のした代理行為を追認することができ、追認すれば無権代理の一般の場合と同じく完全な効力を生ずる。したがって、本肢は正しい。出題当時の成年年齢は20歳であったが、令和4年4月1日から18歳となっており（4条）、本肢の成年に達すればは現在は18歳に達すればを意味する。

誤り。違うのは「成年後見監督人がいる場合であっても」の部分である。後見監督人があるときは特別代理人の選任を請求する必要はなく（860条ただし書）、後見監督人が被後見人を代表する（851条4号）。

860条本文は、親権者と子の利益相反行為についての826条を後見人に準用し、後見人と被後見人の利益が相反する行為については、後見人は被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとする。しかし、同条ただし書は、後見監督人がある場合はこの限りでないと定めている。851条4号が、後見監督人の職務として、後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することを挙げているからである。利益が相反する場面では後見監督人が被後見人を代表するのであるから、重ねて特別代理人を選ぶ必要はないのである。したがって、成年後見監督人がいる場合には、成年後見人は特別代理人の選任を請求する必要がなく、成年後見監督人が本人を代表する。成年後見監督人がいても特別代理人の選任を請求しなければならないとする本肢は、860条ただし書と851条4号に反し、誤りである。

正しい。親権者が自らの相続放棄と同時に子を代理して相続放棄をすることは、行為の客観的性質からみて利益相反行為に当たらず、いずれの放棄も有効である（最判昭53.2.24）。

親権を行う者とその子との利益が相反する行為については、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（826条1項）。利益相反行為に当たるかは、親権者の動機や意図ではなく、行為自体を外形的・客観的にみて判断される。共同相続人である親権者が自らは放棄せずに子だけを代理して放棄すれば、その分だけ親権者の相続分が増えるから、外形上利益が相反する。しかし最判昭53.2.24は、後見人がまず自らの相続を放棄した後に被後見人全員を代理して放棄したときはもとより、後見人自らの放棄と被後見人全員を代理してする放棄が同時にされたと認められるときも、行為の客観的性質からみて利益相反行為になるとはいえないとした。同時に放棄すれば親権者自身も初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、子の放棄で自分の相続分が増える関係にないからである。同判決は860条が826条を準用する後見の事案であるが、親権にも同じ理が当てはまり、肢は正しい。

正しい。親権者が自らの相続放棄と同時に子を代理して相続放棄をすることは、行為の客観的性質からみて利益相反行為に当たらず、いずれの放棄も有効である（最判昭53.2.24）。

親権を行う者とその子との利益が相反する行為については、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（826条1項）。利益相反行為に当たるかは、親権者の動機や意図ではなく、行為自体を外形的・客観的にみて判断される。共同相続人である親権者が自らは放棄せずに子だけを代理して放棄すれば、その分だけ親権者の相続分が増えるから、外形上利益が相反する。しかし最判昭53.2.24は、後見人がまず自らの相続を放棄した後に被後見人全員を代理して放棄したときはもとより、後見人自らの放棄と被後見人全員を代理してする放棄が同時にされたと認められるときも、行為の客観的性質からみて利益相反行為になるとはいえないとした。同時に放棄すれば親権者自身も初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、子の放棄で自分の相続分が増える関係にないからである。同判決は860条が826条を準用する後見の事案であるが、親権にも同じ理が当てはまり、肢は正しい。

正しい。親権者自身の借入れのために子の不動産に抵当権を設定することは利益相反行為であり（最判昭37.10.2）、無権代理行為となるから、追認できるのは本人である子であって、親権者Bではない（最判昭46.4.20）。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定める。判例（最判昭37.10.2）は、親権者自身が金員を借り受けるに当たり、その債務について子の所有不動産に抵当権を設定することは、借受金を子の養育費に充てる意図であったとしても、利益相反行為に当たり、子に対しては無効であるとした。利益相反かどうかは、親権者の動機や意図ではなく、行為の外形から判断されるからである。そして判例（最判昭46.4.20）は、同条に違反して親権者が法定代理人としてした行為は無権代理行為になるとする。無権代理行為を追認できるのは本人であり（113条1項）、本肢でいえば子Aが成年に達した後又は特別代理人によることになる。利益相反の当事者である親権者Bがこれを追認できるとすれば、同条の趣旨がまったく失われる。

正しい。成年後見人は被後見人の財産に関する法律行為について包括的な代理権を持ち（859条1項）、意思尊重義務（858条）は内部的な職務上の義務であるから、被後見人の意思に反しても無権代理とはならない。

858条は、成年後見人は成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつその心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと定める。他方、859条1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、かつその財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定め、後見人に包括的な代理権を与えている。858条は、後見人が職務を行う際に守るべき義務を定めたものであり、対外的な代理権の範囲を限るものではない。代理権の有無を被後見人の意思に合うかどうかで決めるとすると、取引の相手方は後見人の代理権を信頼できず、後見人と取引をすることをためらうことになり、かえって被後見人の財産管理に支障が生じる。したがって、後見人が被後見人の意思に反して財産上の法律行為を代理しても、代理権の範囲内である限り有効な代理行為であり、無権代理とはならない。意思尊重義務に反したことは、後見人の責任や解任の問題として扱われる。

正しい。利益相反行為に当たるかは行為の外形で判断され、親が代表取締役をする会社と親個人は別の人格であるから、会社の債務を子に保証させることは、外形上親と子の利益が相反する行為に当たらない。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定める。判例は、利益相反行為に当たるかどうかは、親権者の動機や意図、行為の実質的な効果ではなく、行為自体の外形から客観的に判断すべきであるとしている。取引の相手方は親権者の内心や行為の実質を知ることができないので、外形で判断しなければ取引の安全が害されるからである。親が代表取締役をしている会社は、親個人とは別の法人格を持つので、その会社の債務について子に保証をさせることは、外形上は第三者の債務を子が保証するのと同じであり、親個人の利益と子の利益が相反する行為には当たらない。もっとも、親が専ら自己や会社の利益のために子の財産を危険にさらすような場合には、代理権の濫用（107条）として処理される余地がある。したがって、本肢は正しい。

正しい。判例は、親権者の一方と子との利益が相反するときは、その親権者について特別代理人の選任を求め、特別代理人と利益相反の関係にない他方の親権者が共同して子を代理すべきであるとした（最判昭35.2.25）。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定める。子の不動産を父自身の債務の担保に供することは、外形上、父の利益のために子の財産を危険にさらす行為であるから、父と子の利益が相反する行為に当たる。父母が共同して親権を行っている場合について、判例は、利益相反の関係にある親権者は特別代理人の選任を求め、特別代理人と利益相反の関係にない親権者とが共同して代理行為をすべきであるとした（最判昭35.2.25）。利益相反のない母はなお親権者として子を代理する立場にあり、共同親権の原則（818条3項）を維持しつつ、利益が相反する父の代わりに特別代理人を加えることで子の利益を守るのである。本肢では、特別代理人と母が共同で子を代理するとしており、正しい。

誤り。違うのは「後見監督人がある場合でも、…特別代理人を選任しなければならない」の部分である。後見人と被後見人との利益相反行為について特別代理人の選任が必要なのは後見監督人がいない場合であり、後見監督人があるときはその者が被後見人を代表する（860条ただし書・851条4号）。

860条は、826条の規定を後見人について準用し、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとするが、ただし書で、後見監督人がある場合はこの限りでないと定める。851条4号は、後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することを、後見監督人の職務として定めている。後見監督人は後見人の事務を監督するために選任された者であり、後見人と利害が対立しない立場から被後見人の利益を守ることができるので、改めて特別代理人を選任する必要はないのである。そのため、後見監督人がある場合には、後見人と被後見人との利益相反行為について特別代理人の選任は不要であり、後見監督人が被後見人を代表する。したがって、後見監督人がある場合でも特別代理人を選任しなければならないとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、遺産分割の協議は行為の客観的性質上相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為であるから、親権者に衡平を欠く意図がなく利害対立が現実化していなくても、利益相反行為に当たるとした（最判昭49.7.22）。

826条2項は、親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、その一方のために特別代理人の選任を請求しなければならないと定める。判例（最判昭49.7.22）は、同項の利益相反行為とは、行為の客観的性質上数人の子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのあるものを指し、その行為の結果現実にその子らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わないとしたうえで、遺産分割の協議は、その行為の客観的性質上相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為と認められるから、利益相反行為に当たるとした。遺産分割では、ある子の取り分を増やせば他の子の取り分が減るという関係が本質的に存在し、親権者の主観的な意図によって判断すると、子の利益の保護が不確実になるからである。したがって、子ごとに特別代理人を選任しなければならない。本肢は正しい。

正しい。親権者の利益相反行為についての826条は後見人に準用され、後見監督人がいない場合には、後見人は利益相反行為について特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（860条）。

860条は、親権を行う者とその子との利益が相反する行為について特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとする826条の規定を後見人に準用し、ただし後見監督人がある場合はこの限りでないと定める。後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人が被後見人を代理すると、被後見人の利益を犠牲にして自分の利益を図るおそれがあるから、被後見人のために公正な代理人を立てる必要がある。後見監督人がいる場合には、後見監督人が被後見人を代表するから（851条4号）、特別代理人を選任する必要はない。そこで、後見監督人がいない場合に限って、後見人に特別代理人の選任の請求を義務づけたのである。本肢は正しい。

正しい。親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって管理権を行わなければならない（827条）。

827条は、親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならないと定めており、本肢はその条文どおりである。後見人が被後見人の財産を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない（869条・644条）のに比べ、親権者の注意義務は軽くされている。親権者の管理は子の財産全般にわたって広く、しかも親子という特別な関係のもとで行われるので、他人の財産を預かる者と同じ厳しい注意を求めるのは酷であり、自分の財産を扱うのと同じ程度の注意で足りるとしたのである。もっとも、親権者が子と利益が相反する行為をするときは特別代理人の選任が必要であり（826条）、管理権の行使が困難又は不適当で子の利益を害するときは、管理権喪失の審判を受けることもある（835条）。注意義務が軽いからといって、子の財産を自由に扱えるわけではない。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって子の財産の管理権を行えば足りる（827条）。

827条は、親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならないと定める。親権者は、子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表する（824条）が、親子は生活を共にする密接な関係にあり、親が子の財産を自分の財産と同じように管理することが自然な姿と考えられる。そこで、他人の財産を預かる受任者などより注意義務の程度を軽減し、自己のためにするのと同一の注意で足りるとしたのである。これに対し、未成年後見人は家庭裁判所に選任されるなど親子のような関係を前提としないから、受任者の善管注意義務の規定が準用され（869条・644条）、善良な管理者の注意を負う。親権者と後見人とで注意義務の程度が異なる点に注意を要する。本肢は誤りである。

正しい。無償で子に財産を与える第三者が親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は父又は母の管理に属しない（830条1項）。

親権を行う者は子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表する（824条）。もっとも830条1項は、無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は父又は母の管理に属しないものとすると定める。財産を無償で与える者は、親権者の管理能力に不安があったり、親権者が子の財産を自分のために使うおそれを感じたりすることがあり、そうした者の意思に反してまで親権者に管理させる理由はないからである。遺贈は対価なく財産を与えるものであるから同項の適用があり、管理させない旨の意思表示は遺言の中ですることになる。本肢では、遺言で父に管理させない旨が表示されているから、遺贈が効力を生じた後、父はその財産の管理権を持たず、母が単独で管理することになる。父母がともに管理権を持たない場合には、第三者が管理者を指定しない限り、家庭裁判所が管理者を選任する（同条2項）。

正しい。親が未成年の子であるときは、その未成年の親について親権を行う者が、代わって孫に対する親権を行う（833条）。

833条は、父又は母が成年に達しない子であるときは、当該子について親権を行う者が当該子に代わって親権を行うと定める。本肢では、Aは未成年者としてBの親権に服しており、そのAの子がCである。Cに対する親権は本来その親であるAが持つが、A自身が未成年で、子の監護教育や財産管理・代理という包括的な権限を一人で行うには判断力も行為能力も足りない。そのままAに行わせると、Cの利益が害されるおそれがある。そこで、Aの親権者であるBが、Aに代わってCに対する親権を行うことにした。肢は正しい。Bが行うのはAの親権の行使であり、親権者の地位がBに移るわけではないので、Aが成年に達すれば代わりの行使は終わり、A自身がCの親権を行う。出題当時の833条は親権を行う者はその親権に服する子に代わって親権を行うという文言であったが、令和6年改正で現在の表現に改められた。内容は変わらない。

正しい。父又は母が成年に達しない子であるときは、その子について親権を行う者が、その子に代わって親権を行う（833条）。

833条は、父又は母が成年に達しない子であるときは、当該子について親権を行う者が当該子に代わって親権を行うと定める。未成年者は自らも親権に服し、法律行為をするには法定代理人の同意を要する立場にあるから、自分の子の財産を管理し、子を代理して法律行為をする親権を適切に行うことは期待しにくい。そこで、未成年の親に代わって、その親の親権者が孫に当たる子の親権を行うこととしたのである。未成年の親に親権者がなく未成年後見人がいるときは、未成年後見人が同じように親権を代わって行う（867条1項）。本肢では、未成年者Aの子に対する親権をAの親権者が代わって行うので、正しい。出題当時は成年年齢が20歳であったが、18歳に引き下げられた現在も、親が18歳未満であれば同条が働く点は変わらない。