第8節

正しい。雇用は労働に対して報酬を与えることを約する有償契約であり（623条）、報酬は後払いが原則であるが（624条）、前払の特約も有効である。

623条は、雇用は当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって効力を生ずると定めるから、報酬の支払は雇用の要素であり、雇用は有償契約である。624条1項は、労働者はその約した労働を終わった後でなければ報酬を請求することができないと定め、同条2項は、期間によって定めた報酬はその期間を経過した後に請求できると定める。労働の対価である報酬は、労働が提供されてから支払うのが当事者の通常の意思にかなうからである。もっとも、この規定は任意規定であり、当事者が報酬を前払とする特約を結ぶことは妨げられない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「完成した建物を注文者に引き渡した後でなければ」の部分である。報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない（633条）。

633条本文は、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならないと定める。目的物の引渡しを要する請負では、引渡しの義務と報酬の支払義務が同時履行の関係に立ち、請負人は引渡しと引換えに報酬を請求できる。請負人に先に引き渡させると報酬を取りはぐれるおそれがあり、注文者に先に払わせると仕事の結果を受け取れないおそれがあるので、引換えにして双方の立場を守ったのである。したがって、請負人は仕事を完成させた後、引渡しを提供すれば報酬を請求でき、注文者が払わないときは引渡しを拒むことができる（533条）。引き渡した後でなければ請求できないとする本肢は、報酬の請求時期を後ろにずらしすぎている。これに対し、物の引渡しを要しない請負では、633条ただし書が624条1項を準用するので、仕事を終えた後でなければ報酬を請求できない。

正しい。雇用で期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に請求することができる（624条2項）。

624条1項は、労働者はその約した労働を終わった後でなければ報酬を請求することができないと定め、同条2項は、期間によって定めた報酬はその期間を経過した後に請求することができると定める。雇用の報酬を後払いとしたのは、労務の提供は一定の時間をかけて続くもので、労務と報酬を同時に引き換えることが事実上難しく、労務を先に提供させてから報酬を支払うのが当事者の通常の意思にも合うからである。月給のように期間で報酬を定めた場合には、その月が終わってから請求できることになる。もっとも、同条は任意規定であるから、報酬を前払いとする特約も有効である。なお、使用者の責めに帰することができない事由で労働に従事できなくなったときや雇用が途中で終了したときは、労働者はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる（624条の2）。本肢は同条2項の内容どおりである。

誤り。違うのは「仕事の目的物の引渡しを要するときはこれを引き渡したこと」の部分である。633条は報酬と引渡しの同時履行を定めたものにすぎず、引渡しは注文者の同時履行の抗弁に対する再抗弁として主張立証すれば足りる。

632条は、請負は仕事の完成とその結果に対する報酬の支払を約することで効力を生ずると定め、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとする。報酬を請求する請負人は、請負契約の締結と、報酬は仕事の結果に対して支払われるものであるから仕事の完成を主張立証しなければならない。他方、633条は、売買の代金と目的物の引渡しの関係と同じく、報酬の支払と目的物の引渡しが同時履行の関係にあることを定めたものと解されている。そのため、注文者が引渡しまで支払を拒むという同時履行の抗弁を主張したときに、請負人が再抗弁として引渡しをしたことを主張立証すればよく、請求原因として引渡しまで主張立証する必要はない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。雇用は労働に対して報酬を与えることを約する有償契約であり（623条）、報酬は後払いが原則であるが（624条）、前払の特約も有効である。

623条は、雇用は当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって効力を生ずると定めるから、報酬の支払は雇用の要素であり、雇用は有償契約である。624条1項は、労働者はその約した労働を終わった後でなければ報酬を請求することができないと定め、同条2項は、期間によって定めた報酬はその期間を経過した後に請求できると定める。労働の対価である報酬は、労働が提供されてから支払うのが当事者の通常の意思にかなうからである。もっとも、この規定は任意規定であり、当事者が報酬を前払とする特約を結ぶことは妨げられない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「物の引渡しを要しないときは仕事の完成と引換えに」の部分である。物の引渡しを要しないときは、仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できず、仕事の完成が先履行となる（633条ただし書・624条1項）。

632条は、請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずると定めるから、請負は有償契約である。633条本文は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、引渡しを要する場合には引渡しと報酬の支払が同時履行の関係に立つ。これに対し、同条ただし書は、物の引渡しを要しないときは624条1項を準用するとしており、請負人はその約した仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できない。引渡しという行為がない場合には、完成と同時に報酬と引き換える仕組みをとることができず、仕事の結果に対して報酬を支払うという請負の性質から、仕事の完成を先に履行させることにしたのである。本肢は誤りである。