第4款

誤り。違うのは「契約の解除をすることなく、当該債務は当然にその効力を失う」の部分である。定期行為の時期が経過すれば催告なく解除できるが、解除の意思表示は必要である（542条1項4号・540条1項）。

542条1項4号は、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。時期を過ぎれば契約の目的は達せられないので、相当の期間を定めて履行を促す催告（541条）には意味がないからである。もっとも、これは催告なしに解除権が生じるというだけで、契約や債務が自動的に効力を失うわけではない。解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、解除の意思表示がなければ契約は存続し、債権者はなお履行を求めることもできる。肢は、解除をしなくても債務が当然に効力を失うとしており、誤っている。商人間の確定期売買では、直ちに履行の請求をしない限り解除をしたものとみなされる（商法525条）。

誤り。違うのは「契約の解除がされたものとみなされ，当該債務は当然に消滅する」の部分である。定期行為の時期を経過すれば催告なしに解除できるが（542条1項4号）、解除には意思表示が必要である（540条1項）。

542条1項4号は、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。その時期を過ぎてしまえば、催告をして履行の機会を与えても契約の目的は達せられないから、催告を不要としたのである。しかし、この規定が定めるのは催告なしに解除できるということにとどまり、解除そのものは、540条1項により相手方に対する意思表示によってしなければならない。時期が過ぎただけで当然に解除の効果が生じるわけではなく、債権者が解除の意思表示をしない限り契約は続き、債務も当然には消滅しない。債権者は、時期を過ぎた後でも履行を求めるか、解除するかを選ぶことができるのである。商人間の売買では、履行を直ちに請求しない限り解除したものとみなす特則（商法525条）があるが、民法にはそのような規定はない。

誤り。違うのは「Bは、代金の支払を拒むことができない」の部分である。受領遅滞中でも債務者の重過失による滅失は債務者の帰責事由による不能であり、Bは履行に代わる損害賠償債務との同時履行などを理由に代金の支払を拒める。

債権者が受領を拒んだ場合、特定物の引渡しを目的とする債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒めない（536条2項）。しかし本肢では、甲はAの重過失で滅失しており、自己の財産に対するのと同一の注意すら尽くしていないので、履行不能はAの責めに帰すべき事由による。そのため413条の2第2項は当てはまらず、536条2項によって代金の支払を拒めなくなることもない。Bは、Aに履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、その債務と代金債務は同時履行の関係に立つので（533条）、代金の支払を拒むことができる。催告なしに解除して代金債務を免れることもできる（542条1項1号）。肢は誤っている。

正しい。解除の意思表示は撤回することができない（540条2項）。

540条1項は、契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は相手方に対する意思表示によってすると定め、同条2項は、その意思表示は撤回することができないと定めており、肢はこの条文のとおりである。解除の意思表示が相手方に届けば、相手方の同意がなくても契約は解消され、各当事者は原状回復の義務を負う（545条1項）。相手方は契約がなくなったことを前提に、受け取った物を返す準備をしたり、別の取引を始めたりする。それなのに解除した者が自由に撤回できるとすると、いったん消えた契約が復活して相手方の立場が不安定になり、法律関係も複雑になる。そこで、解除の意思表示の撤回を禁じた。もっとも、解除の意思表示に錯誤や詐欺があれば取り消すことはでき、当事者双方の合意で契約を復活させることもできる。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

正しい。解除権が発生しても、その行使前に債務者が遅延賠償とともに債務の本旨に従った履行をすれば、解除権は消滅する（大判大6.7.10）。

解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、意思表示があるまでは契約は存続している。そのため、債務不履行で解除権が生じた後でも、解除権が行使される前に債務者が遅延賠償とともに債務の本旨に従った履行又はその提供をすれば、解除権の基礎である不履行の状態がなくなり、解除権は消滅する（大判大6.7.10）。既に履行を済ませた債務者に契約の巻戻しという不利益を負わせるのは公平でなく、債務不履行の拘束から債権者を解放するという解除の目的も既に果たされているからである。もっとも、消滅させるには元本だけでなく遅延賠償も含めた履行が必要である。本肢では、売主が解除権を行使する前に買主が債務を履行しているので、売主は解除権を行使できない。肢は正しい。

正しい。解除権が発生しても、その行使前に債務者が遅延賠償とともに債務の本旨に従った履行をすれば、解除権は消滅する（大判大6.7.10）。

解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、意思表示があるまでは契約は存続している。そのため、債務不履行で解除権が生じた後でも、解除権が行使される前に債務者が遅延賠償とともに債務の本旨に従った履行又はその提供をすれば、解除権の基礎である不履行の状態がなくなり、解除権は消滅する（大判大6.7.10）。既に履行を済ませた債務者に契約の巻戻しという不利益を負わせるのは公平でなく、債務不履行の拘束から債権者を解放するという解除の目的も既に果たされているからである。もっとも、消滅させるには元本だけでなく遅延賠償も含めた履行が必要である。本肢では、売主が解除権を行使する前に買主が債務を履行しているので、売主は解除権を行使できない。肢は正しい。

誤り。違うのは「そのことを理由として本件契約を解除することができない」の部分である。負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので（553条）、Aは負担の不履行を理由に解除できる。

553条は、負担付贈与については、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定める。負担は贈与の対価ではないが、贈与者は受贈者が負担を履行することを見込んで無償で財産を与えるのであるから、その見込みが裏切られたときは贈与者を契約から解放する必要がある。そこで準用される規定には、同時履行の抗弁権や危険負担と並んで、債務不履行による解除の規定（541条以下）が含まれる。判例も、受贈者が負担である義務の履行を怠るときは、541条・542条を準用して贈与者は贈与契約を解除できるとした原審の判断を是認している（最判昭53.2.17）。したがって、Bが負担を履行しないときは、Aは相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ本件契約を解除できる（553条・541条）。不履行が軽微なら解除できず（541条ただし書）、履行不能など542条の事由があれば催告なしに解除できる。

正しい。期間を定めない催告でも、催告の時から相当の期間が経過すれば、債権者は契約を解除できる（大判昭2.2.2）。

541条本文は、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約を解除することができると定める。文言上は期間を示した催告が必要にも読めるが、期間を定めさせる趣旨は、債務者に履行の最後の機会と準備のための猶予を与える点にある。そうであれば、期間を示さなくても、催告の後に客観的にみて相当な期間が過ぎ、その間に履行がなければ趣旨は満たされる。判例も、期間を定めない催告でも、催告の時から相当の期間が経過すれば契約を解除できるとしている（大判昭2.2.2）。したがって、期間を示さずに催告し、相当の期間を待って解除することは適法である。その期間が経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除はできない（同条ただし書）。

誤り。違うのは「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない」の部分である。

現行法の解除は、相手方が債務を履行しない場合に、債権者を自分の反対債務から解放し、契約の拘束から離れさせるための制度である。損害賠償（415条1項ただし書）と違って債務者の責任を追及する手段ではないので、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。催告による解除の541条も、催告によらない解除の542条も、債務者の帰責事由を要件に挙げておらず、541条ただし書が解除を否定するのは不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときだけである。したがって、不履行が不可抗力など債務者の責めに帰することができない事由によるときでも、債権者は要件を満たせば解除できる。反対に、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できない（543条）。平成29年改正前は債務者の帰責事由が解除の要件と解されていたので、旧法の下とは結論が違う。

正しい。期間を定めない催告でも、催告の時から相当の期間が経過すれば、債権者は契約を解除できる（大判昭2.2.2）。

541条本文は、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約を解除することができると定める。文言上は期間を示した催告が必要にも読めるが、期間を定めさせる趣旨は、債務者に履行の最後の機会と準備のための猶予を与える点にある。そうであれば、期間を示さなくても、催告の後に客観的にみて相当な期間が過ぎ、その間に履行がなければ趣旨は満たされる。判例も、期間を定めない催告でも、催告の時から相当の期間が経過すれば契約を解除できるとしている（大判昭2.2.2）。したがって、期間を示さずに催告し、相当の期間を待って解除することは適法である。その期間が経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除はできない（同条ただし書）。

誤り。違うのは「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない」の部分である。

現行法の解除は、相手方が債務を履行しない場合に、債権者を自分の反対債務から解放し、契約の拘束から離れさせるための制度である。損害賠償（415条1項ただし書）と違って債務者の責任を追及する手段ではないので、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。催告による解除の541条も、催告によらない解除の542条も、債務者の帰責事由を要件に挙げておらず、541条ただし書が解除を否定するのは不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときだけである。したがって、不履行が不可抗力など債務者の責めに帰することができない事由によるときでも、債権者は要件を満たせば解除できる。反対に、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できない（543条）。平成29年改正前は債務者の帰責事由が解除の要件と解されていたので、旧法の下とは結論が違う。

誤り。違うのは「請負人は」の部分である。仕事の完成前に損害を賠償していつでも解除できるのは注文者であり（641条）、請負人にこの解除権はない。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。仕事は注文者のために完成されるものであり、注文者にとって要らなくなった仕事を続けさせても意味がないから、注文者に理由を問わない解除を認め、その代わりに請負人が被る損害の賠償を条件としたのである。これに対し、請負人に同じような解除権を認める規定はない。請負人は仕事を完成させる義務を負う者であり、自分の都合で契約から離れることは許されないから、請負人が解除するには、注文者の債務不履行を理由とする解除（541条・542条）の要件を満たさなければならない。請負人から解除できる例外は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合であり、仕事の完成前に限り、請負人も契約を解除することができる（642条1項）。本肢は、641条の解除権を請負人に認めている点で、解除できる者を取り違えている。

誤り。違うのは「請負人は」の部分である。仕事の完成前に損害を賠償していつでも解除できるのは注文者であり（641条）、請負人にこの解除権はない。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。仕事は注文者のために完成されるものであり、注文者にとって要らなくなった仕事を続けさせても意味がないから、注文者に理由を問わない解除を認め、その代わりに請負人が被る損害の賠償を条件としたのである。これに対し、請負人に同じような解除権を認める規定はない。請負人は仕事を完成させる義務を負う者であり、自分の都合で契約から離れることは許されないから、請負人が解除するには、注文者の債務不履行を理由とする解除（541条・542条）の要件を満たさなければならない。請負人から解除できる例外は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合であり、仕事の完成前に限り、請負人も契約を解除することができる（642条1項）。本肢は、641条の解除権を請負人に認めている点で、解除できる者を取り違えている。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「贈与契約を解除することができない」の部分である。負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので、贈与者は受贈者の負担の不履行を理由に解除できる（553条・541条）。

553条は、負担付贈与については、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定める。負担付贈与で受贈者が負う義務は贈与者の給付と対価の関係にはないが、負担の限度では双務・有償の契約に似ているので、双務契約の規定を当てはめるのが公平である。準用される規定には、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）のほか、契約の解除の規定（541条以下）も含まれる。したがって、受贈者が負担である義務の履行を怠ったときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除でき、履行の不能など542条の場合には催告なしに解除できる。肢は解除できないとしており、誤っている。負担の不履行が軽微であるときは解除できない点は、通常の双務契約と同じである（541条ただし書）。また、贈与者は負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（551条2項）。

正しい。他人の権利を移転できないことは561条の義務の不履行であり、買主が悪意でも415条による損害賠償は妨げられない。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。この義務は、権利が他人のものであることを買主が知っていたかどうかにかかわらず生じる契約上の債務であり、売主が権利を取得して移転できなければ、債務不履行として415条1項により損害賠償を請求できる。改正前の561条ただし書は、契約時に権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないとしていたが、現行法でこの規定は削除された。他人の物と知っていた買主も、売主が権利を取得して移転してくれると期待して契約したのであり、その期待が裏切られた以上、損害賠償を否定する理由はないからである。したがって、買主が契約時に悪意であっても、それによって損害賠償の請求は妨げられず、肢は正しい。もっとも、売主に帰責事由がなければ損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「Cに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。解除前に甲を買い受けて引渡しを受けたCは、545条1項ただし書の第三者として保護される。

買主が代金を支払わないときは、売主は相当の期間を定めて催告し、その期間内に支払がなければ契約を解除することができる（541条本文）。解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（545条1項）。ここでいう第三者とは、解除された契約によって給付された物について、解除の前に新たに権利を取得した者をいう。判例は、この第三者が保護されるには、権利を守る要件として対抗要件を備えていることを要するとしており、動産であれば引渡し（178条）がこれに当たる。第三者が善意か悪意かは問わない。本肢のCは、解除の前の4月21日にBから甲を買い受けて引渡しを受けているから、解除前の第三者として545条1項ただし書によって保護される。したがって、AはBとの売買契約を解除することはできるが、Cに甲の返還を求めることはできない。Bは甲を返すことができないから、原状回復として甲の価額を償還することになる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは，Aに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない」の部分である。解除前に権利を取得し登記を備えたCは、債務不履行の事実を知っていても545条1項ただし書の第三者として保護される。

Bが代金の支払を遅滞していれば、Aは催告をして売買契約を解除できる（541条）。しかし、解除による原状回復は第三者の権利を害することができない（545条1項ただし書）。ここでいう第三者は、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除前に新たな権利を取得した者であり、Aの解除前にBから甲土地を買ったCはこれに当たる。判例は、この第三者が保護されるには登記を備えていることを要するとしている。他方、第三者の善意や悪意は問題とされない。解除するかどうかは解除権者が決めることであり、債務不履行の事実を知っている者でも、必ず解除されると予期すべきとはいえないからである。Cは解除前に甲土地を買い受け、所有権移転登記も備えているから、Bの代金未払の事実を知っていても545条1項ただし書によって保護され、Aは解除による所有権の復帰をCに主張できない。CはAに所有権の取得を主張できるから、本肢は誤りである。解除後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題となる。

誤り。違うのは「催告をしなければ，契約を解除することができない」の部分である。借主が無断で第三者に使用させたときは、貸主は催告をせずに契約を解除できる（594条3項）。

594条2項は、借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができないと定め、同条3項は、借主がこれに違反して使用又は収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができると定める。この解除は、債務不履行による解除の一般の規定（541条・542条）の特則であり、催告をしなくてもすることができると解されている。使用貸借は、貸主が無償で物を使わせるという、当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、無断で第三者に使わせることはその信頼を正面から裏切るものであるから、改めて是正の機会を与えるまでもなく解除を認めたのである。賃貸借で無断の譲渡や転貸を理由とする解除（612条2項）に催告が要らないのと同じ仕組みである。したがって、催告をしなければ解除できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「売主は，相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない」の部分である。541条の催告は一定期間内に履行すべき旨を示せば足り、解除する旨を付け加える必要はない（最判昭48.4.19）。

541条本文は、当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができると定める。催告は債務者に最後の履行の機会を与えるためのものであるから、一定の期間内に履行するよう求めていれば足り、履行がなければ解除するという予告までは要らない。判例も、541条の催告は一定期間内に履行すべき旨を示せば足り、契約を解除する旨を付け加える必要はないとしている（最判昭48.4.19）。実務では、催告と同時に、期間内に履行がなければ解除する旨の意思表示をしておくことも多いが、それは手間を省くための方法にすぎない。予告をしていなかった売主は、期間の経過後に改めて解除の意思表示をすればよい（540条1項）。肢は予告がなければ解除できないとしており、誤っている。

正しい。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告期間の経過を待たずに直ちに解除できる（542条1項2号）。

542条1項2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は541条の催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。催告と相当期間の経過を求めるのは債務者に最後の履行の機会を与えるためであるが、債務者自身がはっきり履行を拒んでいるなら、その機会を与えても意味がないからである。この考え方は、催告をした後、期間の経過を待っている途中で債務者が明確に履行を拒絶した場合にも当てはまる。債務者は与えられた期間の利益を自ら捨てたといえるので、債権者は期間の満了を待たずに解除できる。出題当時は明文が無かったが、判例も、催告に対して債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、期間の経過を待たずに直ちに解除できるとしていた（大判昭7.7.7）。肢は正しい。

誤り。違うのは「売主は，相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない」の部分である。541条の催告は一定期間内に履行すべき旨を示せば足り、解除する旨を付け加える必要はない（最判昭48.4.19）。

541条本文は、当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができると定める。催告は債務者に最後の履行の機会を与えるためのものであるから、一定の期間内に履行するよう求めていれば足り、履行がなければ解除するという予告までは要らない。判例も、541条の催告は一定期間内に履行すべき旨を示せば足り、契約を解除する旨を付け加える必要はないとしている（最判昭48.4.19）。実務では、催告と同時に、期間内に履行がなければ解除する旨の意思表示をしておくことも多いが、それは手間を省くための方法にすぎない。予告をしていなかった売主は、期間の経過後に改めて解除の意思表示をすればよい（540条1項）。肢は予告がなければ解除できないとしており、誤っている。

正しい。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告期間の経過を待たずに直ちに解除できる（542条1項2号）。

542条1項2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は541条の催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。催告と相当期間の経過を求めるのは債務者に最後の履行の機会を与えるためであるが、債務者自身がはっきり履行を拒んでいるなら、その機会を与えても意味がないからである。この考え方は、催告をした後、期間の経過を待っている途中で債務者が明確に履行を拒絶した場合にも当てはまる。債務者は与えられた期間の利益を自ら捨てたといえるので、債権者は期間の満了を待たずに解除できる。出題当時は明文が無かったが、判例も、催告に対して債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、期間の経過を待たずに直ちに解除できるとしていた（大判昭7.7.7）。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Bに対する借入金の返還債務を免れる」の部分である。出世払いの約束は不確定期限であり、医師になる見込みがなくなった時に期限が到来する（大判大4.3.24）。

判例は、金銭消費貸借で債務者が出世した時に返済すると定めた場合、これは出世という事実の発生を停止条件とする債務ではなく、不確定期限を付けた債務であるとする（大判大4.3.24）。債務者が出世して支払えるようになった時か、出世の見込みがなくなった時に、期限が到来して弁済期となるのである。当事者の合理的な意思は、返済を免除することではなく、資力が整うまで返済を待つことにあるからである。停止条件と解すると、出世しないことが確定すれば債務そのものが発生せず、貸した金銭が実質的に贈与になってしまい、不合理である。本肢では、Aは父親の急死で家業を継ぐため医学部を中途退学しているので、医師になる見込みはなくなり、この時に期限が到来したと評価される。したがって、Aは借入金の返還債務を免れず、Bに返済しなければならない。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「あらかじめ履行の請求をすることによって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要がある」の部分である。期限の定めのない債務では、1回の催告で債務者を遅滞に陥れると同時に解除の要件としての催告にもなる（大判大6.6.27）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となり（412条3項）、催告による解除（541条）は、債務者がその債務を履行しない場合に相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときにできる。この文言からは、遅滞に陥れるための請求と解除のための催告が別々に要るようにも読める。しかし判例（大判大6.6.27）は、債権者が契約解除の前提として相当の期間を定めて履行を催告したときは、債務者を遅滞に付する意思も明らかであるから、二重に催告をする必要はなく、その催告は債務者を遅滞に付する効力を持つと同時に解除の要件も満たすとした。遅滞は解除権が発生するための要件であって、催告をするための前提ではないから、1回の催告で両方の役割を果たせるのである。同じ内容の催告を2度求めても、債務者に新たな利益はない。本肢は改めて催告をする必要があるとしている点が誤りである。

正しい。催告に定めた期間が相当でなくても、債務者が催告の時から相当の期間を経過してなお履行しないときは、債権者は契約を解除できる（最判昭44.4.15）。

541条は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに解除ができると定める。判例（最判昭44.4.15）は、債務不履行を理由とする契約解除の前提としての催告に定められた期間が相当でない場合であっても、債務者が催告の時から相当の期間を経過してなお債務を履行しないときには、債権者は契約を解除することができるとした。催告に相当の期間を求めるのは、債務者に履行の準備をする機会を与えるためであり、実際に催告の時から相当の期間が経過していれば、その目的は果たされている。期間が短すぎることを理由に催告を無効とすると、債権者が何度催告を繰り返しても解除権が生じず、不履行をしている債務者を過度に守ることになる。期間を定めずにした催告についても、相当の期間が経過すれば解除できると解されている。本肢は判例の内容どおりである。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

正しい。催告と同時に、期間内に履行がないことを停止条件とする解除の意思表示をすれば、期間の経過によって当然に解除の効果が生じる。

541条本文は、相手方が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定める。催告と解除の意思表示は本来別の行為であるから、期間経過後に改めて解除の意思表示をするのが原則である。しかし判例は、催告と同時に、その期間内に履行がないことを停止条件として解除の意思表示をすることを認め、この場合は期間の経過によって解除の効果が生じ、改めて意思表示をする必要はないとする。解除のような単独行為に条件を付けると相手方の地位が不安定になるため原則として条件は付けられないが、この条件は債務者が期間内に履行しさえすれば成就を防げるものであり、債務者に不当な不利益を与えないからである。したがって肢は正しい。これに対し、相殺の意思表示には条件も期限も付けることができない（506条1項後段）。

正しい。催告と同時に、期間内に履行がないことを停止条件とする解除の意思表示をすれば、期間の経過によって当然に解除の効果が生じる。

541条本文は、相手方が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定める。催告と解除の意思表示は本来別の行為であるから、期間経過後に改めて解除の意思表示をするのが原則である。しかし判例は、催告と同時に、その期間内に履行がないことを停止条件として解除の意思表示をすることを認め、この場合は期間の経過によって解除の効果が生じ、改めて意思表示をする必要はないとする。解除のような単独行為に条件を付けると相手方の地位が不安定になるため原則として条件は付けられないが、この条件は債務者が期間内に履行しさえすれば成就を防げるものであり、債務者に不当な不利益を与えないからである。したがって肢は正しい。これに対し、相殺の意思表示には条件も期限も付けることができない（506条1項後段）。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

誤り。違うのは「Bは土地賃貸借契約を解除することができない」の部分である。賃料不払による債務不履行解除は可能であり、借地上の建物の抵当権者は545条の第三者に当たらない（最判昭48.11.29）。

土地賃借権は建物の従たる権利として抵当権の効力が及ぶが、それは賃借権が存続する限りでのことであり、賃貸人の解除権を奪うものではない。Aが長期にわたり賃料の支払を怠れば、Bは債務不履行を理由に541条により賃貸借を解除できる。判例（最判昭48.11.29）は、賃借人の賃料不払による土地賃貸借契約の解除については、借地上の建物の抵当権者は545条1項ただし書の第三者に該当しないとした。合意解除と異なり、債務不履行解除は賃貸人が自己の権利を守るためにやむを得ずするものであり、賃借人と通じて抵当権者を害するおそれがないうえ、賃貸人に解除を禁じて賃料の支払がないまま土地を使わせ続けることを強いるのは不当だからである。したがって、Bは解除をCに対抗できる。本肢は誤りである。合意解除を対抗できないとする判例（大判大14.7.18）と区別される。

誤り。違うのは「所定の期限までに賃料を支払わなかった事実について主張立証責任を負う」の部分である。履行遅滞による解除では、債務を履行したことが債務者側の抗弁であり、解除を主張するXは不払の事実を主張立証する必要がない（大判明38.3.9）。

民法541条は、当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定める。文言だけを見ると、解除を主張する側が不履行を主張立証するようにも読めるが、判例は、履行遅滞を理由とする解除では、債務を履行したことが解除の効果を争う債務者の側の主張立証すべき事実であるとしている（大判明38.3.9）。弁済は債権を消滅させる事実であり、弁済したと主張する者が証明するのが証明責任の一般的な分配に合う。しかも、支払ったことは領収書などで証明しやすいが、支払わなかったことという事実がないことの証明は難しい。したがってXは、再抗弁として賃料の支払時期の経過、催告と相当期間の経過、解除の意思表示を主張立証すれば足り、賃料の支払はYが再々抗弁として主張立証する。肢は誤りである。

正しい。判例は、金銭債務の履行の催告では、債務の同一性を認識できれば金額を明示する必要はないとした（大判昭9.6.2）。

541条は、当事者の一方が債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定める。催告は、債務者に履行の機会を与え、履行すべき債務を自覚させるためのものであるから、どの債務の履行を求めているのかが債務者に分かれば足りる。判例（大判昭9.6.2）は、金銭債務の履行の催告において、債務の同一性を認識できる程度に示されていれば、金額を明示しなくても催告として有効であるとした。債務者は自らの債務の額を知っているのが通常であり、金額の明示がなくても履行の準備に支障はないからである。もっとも、債務の額を大幅に超える金額を請求し、その額でなければ受領しない意思が明らかな過大催告は、催告として効力を生じないことがある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「履行がなければ解除する旨を通知することを要する」の部分である。判例は、催告は債務の履行を促せば足り、解除の予告は要らないとした（大判昭15.9.3）。

541条は、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに解除できると定めており、催告の内容として解除の予告を求めていない。判例（大判昭15.9.3）も、催告は債務者に対して債務の履行を促すものであれば足り、履行がなければ契約を解除する旨を通知する必要はないとした。催告は債務者に履行の機会を与えるためのものであり、債務者は自らが債務を履行していないことを知っている以上、履行を促されれば、それに応じなければ解除されうることは予測できるからである。もっとも、実務では催告と同時に、期間内に履行がなければ改めて通知することなく解除する旨の停止条件付解除の意思表示をすることが多く、これも有効とされる。本肢は解除の予告を催告の要件としている点で誤りである。

正しい。542条1項5号により、催告をしても契約目的を達するのに足りる履行の見込みがないことが明らかなときは、催告なしに解除できる。

542条1項は、催告をしても意味がない場合に、催告をせずに直ちに契約の全部を解除できる場合を挙げている。全部の履行不能（1号）、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、一部の不能や拒絶で残りでは契約目的を達成できないとき（3号）、定期行為の時期を過ぎたとき（4号）に加え、5号は、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときを挙げる。催告は債務者に履行の最後の機会を与えるためのものなので、催告しても目的に足りる履行が期待できないことが明らかなら、催告を求めるのは無意味な手続を強いるだけだからである。本肢は5号の要件をそのまま述べたものである。もっとも、催告が要らないだけで、解除の意思表示はしなければならない。

正しい。542条1項5号により、催告をしても契約目的を達するのに足りる履行の見込みがないことが明らかなときは、催告なしに解除できる。

542条1項は、催告をしても意味がない場合に、催告をせずに直ちに契約の全部を解除できる場合を挙げている。全部の履行不能（1号）、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、一部の不能や拒絶で残りでは契約目的を達成できないとき（3号）、定期行為の時期を過ぎたとき（4号）に加え、5号は、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときを挙げる。催告は債務者に履行の最後の機会を与えるためのものなので、催告しても目的に足りる履行が期待できないことが明らかなら、催告を求めるのは無意味な手続を強いるだけだからである。本肢は5号の要件をそのまま述べたものである。もっとも、催告が要らないだけで、解除の意思表示はしなければならない。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「契約の解除をすることなく、当該債務は当然にその効力を失う」の部分である。定期行為の時期が経過すれば催告なく解除できるが、解除の意思表示は必要である（542条1項4号・540条1項）。

542条1項4号は、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。時期を過ぎれば契約の目的は達せられないので、相当の期間を定めて履行を促す催告（541条）には意味がないからである。もっとも、これは催告なしに解除権が生じるというだけで、契約や債務が自動的に効力を失うわけではない。解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、解除の意思表示がなければ契約は存続し、債権者はなお履行を求めることもできる。肢は、解除をしなくても債務が当然に効力を失うとしており、誤っている。商人間の確定期売買では、直ちに履行の請求をしない限り解除をしたものとみなされる（商法525条）。

正しい。一部の履行が不能で、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないときは、催告なしに契約の全部を解除できる（542条1項3号）。

541条の催告による解除は、履行がまだできることを前提に、相当の期間を定めて債務者に履行の機会を与えるものである。履行ができない場合には催告をしても意味がないので、542条は催告によらない解除を認める。同条1項3号は、債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。残る部分だけでは契約をした意味がない以上、契約全体を維持する理由がないからである。肢はこのとおりであり、正しい。これに対し、残存する部分だけでも契約の目的を達することができるときは、不能の部分について催告なしに契約の一部を解除できるにとどまる（同条2項1号）。現行法では債務者の帰責事由は解除の要件ではないが、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「贈与契約を解除することができない」の部分である。負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので、贈与者は受贈者の負担の不履行を理由に解除できる（553条・541条）。

553条は、負担付贈与については、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定める。負担付贈与で受贈者が負う義務は贈与者の給付と対価の関係にはないが、負担の限度では双務・有償の契約に似ているので、双務契約の規定を当てはめるのが公平である。準用される規定には、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）のほか、契約の解除の規定（541条以下）も含まれる。したがって、受贈者が負担である義務の履行を怠ったときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除でき、履行の不能など542条の場合には催告なしに解除できる。肢は解除できないとしており、誤っている。負担の不履行が軽微であるときは解除できない点は、通常の双務契約と同じである（541条ただし書）。また、贈与者は負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（551条2項）。

誤り。違うのは「契約の解除がされたものとみなされ，当該債務は当然に消滅する」の部分である。定期行為の時期を経過すれば催告なしに解除できるが（542条1項4号）、解除には意思表示が必要である（540条1項）。

542条1項4号は、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。その時期を過ぎてしまえば、催告をして履行の機会を与えても契約の目的は達せられないから、催告を不要としたのである。しかし、この規定が定めるのは催告なしに解除できるということにとどまり、解除そのものは、540条1項により相手方に対する意思表示によってしなければならない。時期が過ぎただけで当然に解除の効果が生じるわけではなく、債権者が解除の意思表示をしない限り契約は続き、債務も当然には消滅しない。債権者は、時期を過ぎた後でも履行を求めるか、解除するかを選ぶことができるのである。商人間の売買では、履行を直ちに請求しない限り解除したものとみなす特則（商法525条）があるが、民法にはそのような規定はない。

正しい。債務の一部の履行が不能で、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないときは、催告をすることなく直ちに契約の全部を解除できる（542条1項3号）。

541条の催告による解除は、履行がまだ可能であることを前提に、相当の期間を定めて催告し、債務者に履行の機会を与えたうえで解除を認めるものである。これに対し、履行ができなくなっている場合には催告をしても意味がないから、542条は催告によらない解除を認めている。同条1項3号は、債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。残りの部分だけでは契約を結んだ意味がない以上、契約の全部をやめることを認めるのが当事者の利益に合うのである。他方で、残りの部分だけでも契約の目的を達することができるときは、全部の解除まで認める必要はなく、不能となった部分についての一部解除ができるにとどまる（同条2項1号）。したがって本肢は正しい。債務者の帰責事由は解除の要件ではなく、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに解除できなくなるだけである（543条）。

誤り。違うのは「Bの代金支払債務は当然に消滅する」の部分である。当事者双方の責めに帰することができない事由による履行不能では、債権者は反対給付の履行を拒めるにとどまる（536条1項）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。改正前は、このような場合に反対給付の債務が当然に消滅するかという形で危険負担を定めていたが、現行法は、契約から生じた債務を消滅させる手段を解除に一本化し、危険負担は反対給付の履行を拒む権利として定め直した。そのため、履行不能になっても反対給付の債務が自動的に消えることはなく、債権者がその債務を最終的に免れるには、催告なしに契約を解除する（542条1項1号）必要がある。現行法の解除は債務者の帰責事由を要件としないので、双方に責任のない履行不能でも債権者は解除できる。本肢では、第三者の失火による焼失で、Aの引渡債務は当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったので、Bは代金の支払を拒めるにとどまり、代金支払債務が当然に消滅するわけではない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bは、代金の支払を拒むことができない」の部分である。受領遅滞中でも債務者の重過失による滅失は債務者の帰責事由による不能であり、Bは履行に代わる損害賠償債務との同時履行などを理由に代金の支払を拒める。

債権者が受領を拒んだ場合、特定物の引渡しを目的とする債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒めない（536条2項）。しかし本肢では、甲はAの重過失で滅失しており、自己の財産に対するのと同一の注意すら尽くしていないので、履行不能はAの責めに帰すべき事由による。そのため413条の2第2項は当てはまらず、536条2項によって代金の支払を拒めなくなることもない。Bは、Aに履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、その債務と代金債務は同時履行の関係に立つので（533条）、代金の支払を拒むことができる。催告なしに解除して代金債務を免れることもできる（542条1項1号）。肢は誤っている。

正しい。他人の権利を移転できないことは561条の義務の不履行であり、買主が悪意でも415条による損害賠償は妨げられない。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。この義務は、権利が他人のものであることを買主が知っていたかどうかにかかわらず生じる契約上の債務であり、売主が権利を取得して移転できなければ、債務不履行として415条1項により損害賠償を請求できる。改正前の561条ただし書は、契約時に権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないとしていたが、現行法でこの規定は削除された。他人の物と知っていた買主も、売主が権利を取得して移転してくれると期待して契約したのであり、その期待が裏切られた以上、損害賠償を否定する理由はないからである。したがって、買主が契約時に悪意であっても、それによって損害賠償の請求は妨げられず、肢は正しい。もっとも、売主に帰責事由がなければ損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「契約を解除することができない」の部分である。売主が権利を移転できないことは履行不能であり、買主の善意悪意を問わず催告なしに解除できる（542条1項1号）。

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合、561条の権利移転義務は履行不能となり、債権者である買主は催告をせずに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。現行法の解除は、債務者に対する制裁ではなく、債権者を契約の拘束から解放するための制度なので、債務者の帰責事由は要らない。そして、解除について買主の善意悪意を問う規定はない。もっとも、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは解除できない（543条）。しかし、他人の権利の売買は民法が正面から認める契約であり、買主が権利は他人のものだと知っていたというだけで、売主が権利を取得できなかったことが買主の責めに帰すべき事由によるとはいえない。したがって、買主は契約を解除でき、悪意の買主は解除できないとする肢は誤っている。

正しい。引き渡された目的物が契約の内容に適合せず、そのために契約の目的を達することができないときは、買主は契約を解除することができる（564条・541条・542条）。

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、債務不履行の一般規定に従って損害賠償の請求や契約の解除をすることができる（564条）。目的物が契約に適合しないことは売主の債務不履行そのものであり、解除できるかは541条・542条の要件で決まる。本肢の甲には契約の前から欠陥があり、その欠陥のために契約の目的を達することができないのであるから、修理などの追完ができるときは、相当の期間を定めて催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。目的を達せられない以上、不履行が軽微とはいえない）、追完ができないときや、催告しても目的を達するのに足りる履行の見込みがないことが明らかなときは、催告せずに解除できる（542条1項）。したがって、Bは売買契約を解除することができる。出題当時は隠れた瑕疵についての瑕疵担保責任の規定によって解除が認められており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「催告をしなければ，契約を解除することができない」の部分である。借主が無断で第三者に使用させたときは、貸主は催告をせずに契約を解除できる（594条3項）。

594条2項は、借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができないと定め、同条3項は、借主がこれに違反して使用又は収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができると定める。この解除は、債務不履行による解除の一般の規定（541条・542条）の特則であり、催告をしなくてもすることができると解されている。使用貸借は、貸主が無償で物を使わせるという、当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、無断で第三者に使わせることはその信頼を正面から裏切るものであるから、改めて是正の機会を与えるまでもなく解除を認めたのである。賃貸借で無断の譲渡や転貸を理由とする解除（612条2項）に催告が要らないのと同じ仕組みである。したがって、催告をしなければ解除できないとする本肢は誤りである。

正しい。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告期間の経過を待たずに直ちに解除できる（542条1項2号）。

542条1項2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は541条の催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。催告と相当期間の経過を求めるのは債務者に最後の履行の機会を与えるためであるが、債務者自身がはっきり履行を拒んでいるなら、その機会を与えても意味がないからである。この考え方は、催告をした後、期間の経過を待っている途中で債務者が明確に履行を拒絶した場合にも当てはまる。債務者は与えられた期間の利益を自ら捨てたといえるので、債権者は期間の満了を待たずに解除できる。出題当時は明文が無かったが、判例も、催告に対して債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、期間の経過を待たずに直ちに解除できるとしていた（大判昭7.7.7）。肢は正しい。

正しい。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告期間の経過を待たずに直ちに解除できる（542条1項2号）。

542条1項2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は541条の催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができると定める。催告と相当期間の経過を求めるのは債務者に最後の履行の機会を与えるためであるが、債務者自身がはっきり履行を拒んでいるなら、その機会を与えても意味がないからである。この考え方は、催告をした後、期間の経過を待っている途中で債務者が明確に履行を拒絶した場合にも当てはまる。債務者は与えられた期間の利益を自ら捨てたといえるので、債権者は期間の満了を待たずに解除できる。出題当時は明文が無かったが、判例も、催告に対して債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、期間の経過を待たずに直ちに解除できるとしていた（大判昭7.7.7）。肢は正しい。

誤り。違うのは「知った時から1年以内に限り」の部分である。売主が権利を移転できないときは、買主は催告なしに解除でき（542条1項1号）、その解除に1年の期間制限はない。

他人の物の売買で、売主が権利を取得して買主に移転する義務（561条）を果たせないときは、その債務は履行不能であるから、買主は催告をせずに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。この解除について、権利が売主に属しないことを知った時から1年以内に限るという規定はない。現行法で1年の期間制限があるのは、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であり、買主は不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由とする権利を失う（566条本文）。種類や品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるから、早く通知させる趣旨であり、権利の不適合や本肢のような他人の物の売買には及ばない。したがって、本肢は誤りである。出題当時も、1年の期間制限は権利の一部が他人に属する場合についての規定であり、全部が他人の物である売買の解除には期間制限がなかったから、結論は変わらない。

正しい。借地権の存在を前提に売却された建物に借地権がなく買受人が目的を達せない場合、債務者が無資力なら、買受人は解除のうえ配当を受けた債権者に代金の返還を請求できる（最判平8.1.26）。

競売の買受人は、債務者に対し、契約の解除や代金の減額を請求でき（568条1項）、債務者が無資力であるときは、代金の配当を受けた債権者に対し、代金の全部又は一部の返還を請求できる（同条2項）。最判平8.1.26は、建物の強制競売で、建物のために借地権が存在することを前提に評価と売却が実施されたことが明らかであるのに、実際には代金納付の時点で借地権が存在しなかった場合、買受人がそのために目的を達せず、かつ債務者が無資力であるときは、担保責任の規定の類推適用により、売買契約を解除したうえ、配当を受けた債権者に代金の返還を請求できるとした。借地権のない建物は収去を求められる危険を負うので、借地権付きとして買った買受人の期待を保護すべきだからである。現行法でも、借地権の不存在は移転した権利の不適合（565条）として568条1項・2項により同様に処理される。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「売主は，契約の解除をすることができる」の部分である。善意の売主に解除権を認めた旧562条は削除され、現行法には他人物売買の売主の側から解除できる規定はない（561条）。

他人の権利を目的とする売買も有効であり、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。売主がこの義務を果たせないときは一般の債務不履行として扱われ、履行が不能であれば債権者である買主は催告なしに契約を解除できる（542条1項1号）し、損害賠償も請求できる（415条）。しかし、債務者である売主の側から契約を解除できるとする規定はなく、売主が契約の時に土地が自分のものでないことを知らなかったとしても変わらない。自分の物と誤信して売った売主であっても、契約によって引き受けた義務を一方的に免れる理由はないからである。したがって、善意の売主が解除できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、契約の時に目的物が自己に属しないことを知らなかった売主は、買主に損害を賠償して契約を解除できるとする規定（旧562条1項）があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正でこの規定が削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

正しい。引渡債務の全部が履行不能であるから買主は催告なく解除でき（542条1項1号）、解除による原状回復として既払代金の返還を請求できる（545条1項）。

債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる（542条1項1号）。現行法の解除は債務者の帰責事由を要件としないが、本肢では売主に帰責事由があり、債権者である買主の責めに帰すべき事由による不履行ではないから、543条による解除の制限も働かない。解除がされると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、金銭を返還するときは受領の時からの利息を付さなければならない（同条2項）。したがって、すでに代金を支払った買主は、契約を解除して代金の返還を請求できる。解除は損害賠償の請求を妨げないから（同条4項）、売主に帰責事由がある本肢では、買主は建物を得られなかったことによる損害の賠償も併せて請求できる（415条1項・2項1号）。本肢は解除と原状回復による代金の返還を認めているから正しい。

誤り。違うのは「売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため」の部分である。後発的な履行不能で契約が無効になることはなく、不可抗力による場合は、買主は代金の支払を拒めるにとどまる（536条1項）。

契約が成立した後に目的物が滅失して履行できなくなっても、契約そのものは有効に存続し、さかのぼって無効になるわけではない。契約成立時にすでに履行が不能であった場合でさえ、契約は無効とならず、415条による損害賠償の請求が妨げられない（412条の2第2項）。不可抗力、すなわち当事者双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合に問題となるのは、対価の危険をどちらが負うかであり、536条1項により買主は代金の支払を拒むことができる。もっとも、同項は履行を拒む権利を与えるだけで、すでに支払った代金の返還までは定めていないから、返還を受けるには、542条1項1号により契約を解除し、原状回復を求めることになる（545条1項）。結論として代金の返還は受けられるが、その根拠を契約の遡及的無効に求める本肢は誤りである。出題当時は旧534条1項の債権者主義により、特定物売買では買主が危険を負い、返還請求自体も否定されていた。

誤り。違うのは「売主は，契約の解除をすることができる」の部分である。善意の売主に解除権を認めた旧562条は削除され、現行法には他人物売買の売主の側から解除できる規定はない（561条）。

他人の権利を目的とする売買も有効であり、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。売主がこの義務を果たせないときは一般の債務不履行として扱われ、履行が不能であれば債権者である買主は催告なしに契約を解除できる（542条1項1号）し、損害賠償も請求できる（415条）。しかし、債務者である売主の側から契約を解除できるとする規定はなく、売主が契約の時に土地が自分のものでないことを知らなかったとしても変わらない。自分の物と誤信して売った売主であっても、契約によって引き受けた義務を一方的に免れる理由はないからである。したがって、善意の売主が解除できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、契約の時に目的物が自己に属しないことを知らなかった売主は、買主に損害を賠償して契約を解除できるとする規定（旧562条1項）があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正でこの規定が削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

誤り。違うのは「Bは，この売買契約を解除することはできない」の部分である。条件成就によって効力を生じた売買契約の引渡債務は全部履行不能であり、買主Bは催告なく解除できる（542条1項1号）。

本肢の売買契約は、Bが大学を卒業することを停止条件とするもので、卒業によって効力を生じ（127条1項）、Aは自動車を引き渡す債務を負う。しかし、その自動車は条件成就前にAの失火で焼失しているから、Aの引渡債務は全部が履行不能となっている。債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる（542条1項1号）。解除は、債権者が対価を払う義務から解放されるための制度であり、債務者の帰責事由は要件ではない。本肢では焼失は債務者Aの失火によるものであり、債権者Bの責めに帰すべき事由による不履行ではないから、543条による解除の制限も働かない。したがって、Bは売買契約を解除できるし、Aに帰責事由があるから損害賠償も請求できる（415条）。出題当時の旧535条3項も、債務者の責めに帰すべき事由による滅失・損傷の場合に、債権者が履行の請求か解除をすることを認めており、本肢は誤りとされていた。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

正しい。判例は、不動産の二重売買で第二の買主に所有権移転登記がされた時に、第一の買主に対する売主の債務は履行不能となるとしており（最判昭35.4.21）、履行不能であれば買主は催告なしに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。

412条の2第1項は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないと定める。履行不能は物理的に不可能な場合に限られず、社会通念上不能と評価される場合を含む。判例は、不動産の二重売買において、売主の一方の買主に対する債務は、他の買主への所有権移転登記が完了した時に履行不能になるとしている（最判昭35.4.21）。登記を備えた第二の買主は確定的に所有権を取得し、売主がこれを取り戻して第一の買主に移転することは通常期待できないからである。そして542条1項1号は、債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができるとする。履行期の前であっても、不能が確定した以上、履行期の到来を待つ意味はない。したがって、本肢は正しい。

正しい。請負にも売買の契約不適合の規定が準用され（559条・564条）、建物の建築請負でも、不適合のために契約をした目的を達することができないときは、注文者は契約を解除できる（542条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は2（ア・オ）であった。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合でも、541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。そのため、請負の目的物に不適合があって、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は542条1項により直ちに契約を解除することができ、建物その他の土地の工作物であっても異ならない。平成29年改正前の旧635条は、仕事の目的物に瑕疵があって契約の目的を達することができないときは注文者は解除できるとしつつ、ただし書で、建物その他の土地の工作物については解除を認めていなかった。建物を取り壊すことになる社会経済上の損失を避けるためであったが、重大な欠陥のある建物を注文者に押し付ける結果になるとして批判され、同条は削除された。出題当時は旧635条ただし書により、本肢は誤りとされていた。

正しい。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除することができない（543条）ので、C自らの行為でBが権利を取得できなくなったときは、Cは解除できない。

543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による契約の解除をすることができないと定める。解除は、債務の履行を得られない債権者を契約の拘束から解放するための制度であるが、債権者自身の行為によって債務者が履行できなくなったのに、債権者が契約を解消して自らの代金支払義務を免れることを認めるのは公平に反するからである。本肢では、売主Bは所有者Aから甲不動産を取得してCに移転することができたのに、買主C自らがAと交渉して甲不動産を直接取得したため、Bが権利を取得できなくなっている。この履行不能は債権者Cの責めに帰すべき事由によるものであるから、Cは売買契約を解除することができない。出題当時は他人の権利の売買の担保責任として解除が問題とされたが、買主の行為によって不能となった場合に解除を認めない点は同じである。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「買主は契約を解除することができる」の部分である。受領拒絶の後の双方無責の不能は債権者である買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、買主は解除できない（543条）。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。受け取っていれば滅失を免れたはずであるから、受け取らなかった債権者に危険を負わせるのが公平だからである。そして543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないとする。本肢では、買主が受領を拒んだ後に双方に帰責事由のない事情で目的物が滅失しているから、引渡債務の不能は買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ、買主は契約を解除することができない。536条2項により代金の支払も拒めない。特定物の売買については、567条2項も、提供後の双方無責の滅失について買主は解除できないとしており、同じ結論になる。

誤り。違うのは「買主は契約を解除することができる」の部分である。受領拒絶の後の双方無責の不能は債権者である買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、買主は解除できない（543条）。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。受け取っていれば滅失を免れたはずであるから、受け取らなかった債権者に危険を負わせるのが公平だからである。そして543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないとする。本肢では、買主が受領を拒んだ後に双方に帰責事由のない事情で目的物が滅失しているから、引渡債務の不能は買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ、買主は契約を解除することができない。536条2項により代金の支払も拒めない。特定物の売買については、567条2項も、提供後の双方無責の滅失について買主は解除できないとしており、同じ結論になる。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

正しい。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができない（543条）。

現行法は解除の要件から債務者の帰責事由を外す一方で、543条により、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないと定めている。自分で不履行を招いた債権者が、契約の拘束から抜け出して自分の反対給付の義務を免れるのは公平に反するからであり、債権者の責めに帰すべき事由で債務が履行できなくなったときに債権者は反対給付の履行を拒めないとする536条2項と同じ考え方である。本肢は、数量の不足が買主Bの責めに帰すべき事由によって生じた場合であるから、Bは催告による解除も催告によらない解除もすることができない。同じ理由から、買主の責めに帰すべき不適合であるときは、買主は追完請求（562条2項）も代金減額請求（563条3項）もすることができない。これに対し損害賠償は、売主の責めに帰することができない事由による不適合であるときに請求できなくなる（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

正しい。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができない（543条）。

現行法は解除の要件から債務者の帰責事由を外す一方で、543条により、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないと定めている。自分で不履行を招いた債権者が、契約の拘束から抜け出して自分の反対給付の義務を免れるのは公平に反するからであり、債権者の責めに帰すべき事由で債務が履行できなくなったときに債権者は反対給付の履行を拒めないとする536条2項と同じ考え方である。本肢は、数量の不足が買主Bの責めに帰すべき事由によって生じた場合であるから、Bは催告による解除も催告によらない解除もすることができない。同じ理由から、買主の責めに帰すべき不適合であるときは、買主は追完請求（562条2項）も代金減額請求（563条3項）もすることができない。これに対し損害賠償は、売主の責めに帰することができない事由による不適合であるときに請求できなくなる（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「契約を解除することができない」の部分である。売主が権利を移転できないことは履行不能であり、買主の善意悪意を問わず催告なしに解除できる（542条1項1号）。

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合、561条の権利移転義務は履行不能となり、債権者である買主は催告をせずに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。現行法の解除は、債務者に対する制裁ではなく、債権者を契約の拘束から解放するための制度なので、債務者の帰責事由は要らない。そして、解除について買主の善意悪意を問う規定はない。もっとも、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは解除できない（543条）。しかし、他人の権利の売買は民法が正面から認める契約であり、買主が権利は他人のものだと知っていたというだけで、売主が権利を取得できなかったことが買主の責めに帰すべき事由によるとはいえない。したがって、買主は契約を解除でき、悪意の買主は解除できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「本件売買契約を解除することができる」の部分である。善意の売主が悪意の買主に通知して解除できるとした旧562条は平成29年改正で削除され、現行法には他人物売買の売主からの解除権はない。出題当時は正しいとされ、公式正解は2（ア・エ）であった。

出題当時の旧562条は、売主が契約の時に売った権利が自分に属しないことを知らなかった場合に、その権利を取得して移転できないときは、損害を賠償して契約を解除でき（1項）、買主が契約の時に権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は買主に単にその権利を移転できない旨を通知して解除できる（2項）と定めていた。権利が移転されないかもしれないと分かって契約した悪意の買主は保護に値しないという趣旨である。本肢は善意の売主Bと悪意の買主Cの場面であるから、出題当時は旧562条2項により、BはCに通知して解除できたので、本肢は正しいとされていた。しかし、平成29年改正で旧562条は削除され、現行法では他人物売買の売主に特有の解除権は認められていない。権利を取得して移転できない売主Bは、561条の義務を果たせない以上、原則として履行不能による債務不履行の責任を負う立場にあり、自分から契約を解除することはできない。したがって、現行法の下では本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは，この売買契約を解除することはできない」の部分である。条件成就によって効力を生じた売買契約の引渡債務は全部履行不能であり、買主Bは催告なく解除できる（542条1項1号）。

本肢の売買契約は、Bが大学を卒業することを停止条件とするもので、卒業によって効力を生じ（127条1項）、Aは自動車を引き渡す債務を負う。しかし、その自動車は条件成就前にAの失火で焼失しているから、Aの引渡債務は全部が履行不能となっている。債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる（542条1項1号）。解除は、債権者が対価を払う義務から解放されるための制度であり、債務者の帰責事由は要件ではない。本肢では焼失は債務者Aの失火によるものであり、債権者Bの責めに帰すべき事由による不履行ではないから、543条による解除の制限も働かない。したがって、Bは売買契約を解除できるし、Aに帰責事由があるから損害賠償も請求できる（415条）。出題当時の旧535条3項も、債務者の責めに帰すべき事由による滅失・損傷の場合に、債権者が履行の請求か解除をすることを認めており、本肢は誤りとされていた。

正しい。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除することができない（543条）ので、C自らの行為でBが権利を取得できなくなったときは、Cは解除できない。

543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による契約の解除をすることができないと定める。解除は、債務の履行を得られない債権者を契約の拘束から解放するための制度であるが、債権者自身の行為によって債務者が履行できなくなったのに、債権者が契約を解消して自らの代金支払義務を免れることを認めるのは公平に反するからである。本肢では、売主Bは所有者Aから甲不動産を取得してCに移転することができたのに、買主C自らがAと交渉して甲不動産を直接取得したため、Bが権利を取得できなくなっている。この履行不能は債権者Cの責めに帰すべき事由によるものであるから、Cは売買契約を解除することができない。出題当時は他人の権利の売買の担保責任として解除が問題とされたが、買主の行為によって不能となった場合に解除を認めない点は同じである。したがって、本肢は正しい。

正しい。544条1項により、当事者の一方が数人ある場合の解除はその全員に対してしなければならず、共同相続人の一部への意思表示では足りない。

544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除はその全員から又はその全員に対してのみすることができると定める。一つの契約について一部の者との間だけで契約が消えるという分裂を避け、契約関係を一律に処理する趣旨である。賃借人が死亡して複数の相続人が賃借権を共同相続すれば、賃借人の地位は相続人全員に引き継がれ、契約の当事者の一方が数人いる状態になる。したがって、賃貸人が賃料の不払などを理由に解除するには、相続人の一部に意思表示をするだけでは足りず、相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。判例も、共同相続人の賃料債務は性質上不可分の債務であるとし、解除には全員に対する意思表示を要するとしている（大判大11.11.24）。賃貸借の目的物を一体として使用収益する以上、相続人の一部とだけ契約を終わらせることはできないからである。

正しい。544条1項により、当事者の一方が数人ある場合の解除はその全員に対してしなければならず、共同相続人の一部への意思表示では足りない。

544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除はその全員から又はその全員に対してのみすることができると定める。一つの契約について一部の者との間だけで契約が消えるという分裂を避け、契約関係を一律に処理する趣旨である。賃借人が死亡して複数の相続人が賃借権を共同相続すれば、賃借人の地位は相続人全員に引き継がれ、契約の当事者の一方が数人いる状態になる。したがって、賃貸人が賃料の不払などを理由に解除するには、相続人の一部に意思表示をするだけでは足りず、相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。判例も、共同相続人の賃料債務は性質上不可分の債務であるとし、解除には全員に対する意思表示を要するとしている（大判大11.11.24）。賃貸借の目的物を一体として使用収益する以上、相続人の一部とだけ契約を終わらせることはできないからである。

誤り。違うのは「賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある」の部分である。共有物を目的とする賃貸借の解除は管理に関する事項であり、544条1項は適用されず、持分の価格の過半数で決することができる（最判昭39.2.25、252条1項）。

共有物を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の変更ではなく管理に関する事項に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決することができる（252条1項）。もっとも、252条4項は、管理として設定できる賃借権等を、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超えないものに限っており、これを超える長期の賃借権の設定には共有者全員の同意が必要である。後半について判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も共有物の管理に関する事項に当たり、解除は全員からしなければならないとする544条1項の適用は排除され、持分の価格の過半数で決することができるとした（最判昭39.2.25）。544条1項をそのまま適用して全員の一致を求めると、一部の共有者が反対するだけで共有物の管理が止まってしまい、管理を過半数で決めることにした252条の趣旨に反するからである。したがって、解除に共有者全員を要するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある」の部分である。共有物を目的とする賃貸借の解除は管理に関する事項であり、544条1項は適用されず、持分の価格の過半数で決することができる（最判昭39.2.25、252条1項）。

共有物を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の変更ではなく管理に関する事項に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決することができる（252条1項）。もっとも、252条4項は、管理として設定できる賃借権等を、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超えないものに限っており、これを超える長期の賃借権の設定には共有者全員の同意が必要である。後半について判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も共有物の管理に関する事項に当たり、解除は全員からしなければならないとする544条1項の適用は排除され、持分の価格の過半数で決することができるとした（最判昭39.2.25）。544条1項をそのまま適用して全員の一致を求めると、一部の共有者が反対するだけで共有物の管理が止まってしまい、管理を過半数で決めることにした252条の趣旨に反するからである。したがって、解除に共有者全員を要するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「共有者全員が解除権を行使しなければならない」の部分である。判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項であり、544条1項の適用は排除されるとした（最判昭39.2.25）。

544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除はその全員から又はその全員に対してのみすることができると定める。他方、252条1項は、共有物の管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定める。最判昭39.2.25は、共有者が共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは共有物の管理に関する事項に当たり、その解除については544条1項の適用が排除されるとした。賃貸借の解除は、共有物を誰にどう使わせるかという利用の方法を決める行為であって、共有物の性質を変えるものではないので、管理として多数決で決めるのがふさわしく、共有者の一人でも反対すれば不誠実な賃借人を追い出せないという不都合を避けられるからである。したがって、持分の価格の過半数を有する共有者で解除することができ、全員で行使しなければならないとする本肢は誤りである。

正しい。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項であり、持分の価格の過半数で決することができ、解除の不可分性（544条1項）の適用は排除される（最判昭39.2.25）。

判例（最判昭39.2.25）は、共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは252条にいう共有物の管理に関する事項に該当し、その解除については544条1項の規定の適用が排除されるとした。544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には解除は全員から又は全員に対してしなければならないと定めるが、共有物の賃貸借の解除をこれに従わせると、一人でも反対すれば賃料を払わない賃借人を排除できず、共有物の管理に支障が生じる。解除は共有物を誰にどのように使わせるかを決める行為であり、共有物の形状や効用を変えるものではないから、管理として持分の価格の過半数で決めるのが合理的だからである。本肢では、AとBの持分の合計は3分の2で過半数に達するから、AとBとで賃貸借契約を解除できる。本肢は正しい。

正しい。545条2項により、解除による原状回復として金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

545条1項本文により、解除をすると各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、同条2項は、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならないと定める。金銭は受け取った時から運用の利益を生むものとみて、受領時以降の利得も返させることで当事者間の均衡を図る趣旨である。利息は遅延損害金ではなく原状回復の内容そのものなので、相手方の催告や遅滞の有無、返還する者の善意悪意を問わず、解除の時ではなく受領の時から付く。したがって、BがAの債務不履行を理由に解除し、Aが代金を返還するときは、受領した代金に受領の時からの利息を付けなければならない。これに対応して、金銭以外の物を返還するときは受領の時以後に生じた果実も返還しなければならず（同条3項）、双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ（546条）。

正しい。545条2項により、解除による原状回復として金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

545条1項本文により、解除をすると各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、同条2項は、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならないと定める。金銭は受け取った時から運用の利益を生むものとみて、受領時以降の利得も返させることで当事者間の均衡を図る趣旨である。利息は遅延損害金ではなく原状回復の内容そのものなので、相手方の催告や遅滞の有無、返還する者の善意悪意を問わず、解除の時ではなく受領の時から付く。したがって、BがAの債務不履行を理由に解除し、Aが代金を返還するときは、受領した代金に受領の時からの利息を付けなければならない。これに対応して、金銭以外の物を返還するときは受領の時以後に生じた果実も返還しなければならず（同条3項）、双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ（546条）。

誤り。違うのは「Cは、Bに対し、甲の履行を請求することができる」の部分である。

解除の遡及効から第三者を守る545条1項ただし書の第三者とは、解除された契約から生じた法律効果を前提に、解除前に目的物について権利を取得した者をいい、契約から生じた債権そのものを譲り受けた者は含まれない。したがって、債権甲の譲受人Cは同項では保護されない。次に、468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定める。本肢の解除は対抗要件具備の後であるが、判例は、双務契約上の債権が譲渡された場合に、対抗要件具備時に反対債務が未履行であれば、その後の債務不履行による解除も譲受人に対抗できるとしている（最判昭42.10.27）。反対債務が残っている以上、不履行と解除の可能性は譲渡の時点で契約に内在していたからである。したがって、BはCに解除による債権の消滅を対抗でき、Cは甲の履行を請求できない。

誤り。違うのは「Cは、Bに対し、甲の履行を請求することができる」の部分である。

解除の遡及効から第三者を守る545条1項ただし書の第三者とは、解除された契約から生じた法律効果を前提に、解除前に目的物について権利を取得した者をいい、契約から生じた債権そのものを譲り受けた者は含まれない。したがって、債権甲の譲受人Cは同項では保護されない。次に、468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定める。本肢の解除は対抗要件具備の後であるが、判例は、双務契約上の債権が譲渡された場合に、対抗要件具備時に反対債務が未履行であれば、その後の債務不履行による解除も譲受人に対抗できるとしている（最判昭42.10.27）。反対債務が残っている以上、不履行と解除の可能性は譲渡の時点で契約に内在していたからである。したがって、BはCに解除による債権の消滅を対抗でき、Cは甲の履行を請求できない。

正しい。手付による解除には545条4項が適用されないので、売主に手付を超える損害が生じても、買主は損害賠償義務を負わない（557条2項）。

545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定めるが、557条2項は、手付による解除の場合には545条4項を適用しないとしている。手付による解除は、契約の時にあらかじめ留保しておいた解除権を行使するものであり、債務不履行を理由とする解除ではない。買主は手付を放棄することで、契約から離れるための対価を既に払っているとみることができ、手付の額は当事者が解除の代償としてあらかじめ決めておいたものといえる。そのため、手付による解除をした者に、それとは別に損害賠償の責任を負わせる理由はない。したがって、売主に手付の額を超える損害が生じても、買主は損害賠償義務を負わない。肢は正しい。

正しい。原状回復で金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実も返還しなければならない（545条3項）。

解除がされると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。原状回復は受け取った物を返すだけでなく、それを持っていた間に得た利益の清算も含む。金銭を返還するときはその受領の時から利息を付さなければならず（同条2項）、金銭以外の物を返還するときはその受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない（同条3項）。解除によって契約は初めからなかったことになり、受け取った者は果実を取る権利も初めからなかったことになるので、受領の時にさかのぼって果実を返させるのが公平だからである。肢は545条3項のとおりであり、正しい。この規定は改正で新たに置かれたものであるが、それ以前から判例は、売買契約が解除された場合に買主は目的物の使用利益を売主に返還すべきであるとしていた（最判昭51.2.13）。

正しい。解除前に権利を取得し登記を備えた第三者は、善意悪意を問わず545条1項ただし書で保護され、Aは解除の効果をCに主張できない。

545条1項は、解除により各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うとし、ただし書で、第三者の権利を害することはできないと定める。解除で契約は初めからなかったことになるが、その契約を前提に権利を取得した者まで覆されると取引の安全が害されるので、第三者を保護した。ここでいう第三者は、解除前に、解除された契約によって生じた法律効果を基礎として新たな権利を取得した者であり、解除の原因である債務不履行を知っていたかどうかは問わない。判例は、この第三者として保護されるには登記を備えることが必要であるとしている（最判昭33.6.14）。本肢のCは、Aが解除する前にBから甲土地を買い受けて登記を備えているので、545条1項ただし書の第三者に当たる。したがって、Aは解除の効果をCに対抗できず、甲土地の所有権を主張できない。Cが代金不払を知らないことは要件ではないが、結論は変わらない。肢は正しい。

正しい。解除による原状回復で金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない（545条3項）。

当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。その中身として、同条2項は、金銭を返還するときは受領の時から利息を付さなければならないとし、同条3項は、金銭以外の物を返還するときはその受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならないと定める。解除によって契約がなかったことになる以上、受け取った物だけでなく、受け取ってから得た利益も返させなければ元の状態に戻らないから、金銭には利息を、物には果実を付けて返させ、双方の返還の範囲の釣り合いをとったのである。本肢はこの3項のとおりであり、正しい。判例も、売買契約が解除された場合に、目的物の引渡しを受けていた買主は、原状回復として目的物を使用したことによる利益も返さなければならないとしている（最判昭51.2.13）。当事者双方の原状回復の義務は、同時履行の関係に立つ（546条・533条）。解除をしても、損害賠償の請求は妨げられない（545条4項）。

正しい。売買契約が解除された場合の当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ（546条・533条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、546条は、この場合について同時履行の抗弁権を定める533条を準用する。したがって、当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ。解除は契約から生じた関係を巻き戻すものであり、もともと対価の関係にあった給付どうしを返し合う場面でも、引換えに履行させるのが当事者の公平に合うからである。本肢では、売主の代金返還義務と買主の建物返還義務が向かい合っており、両者は同時履行の関係にある。建物が未登記であることは結論に影響しない。本肢は解除の原因を隠れた瑕疵としているが、平成29年の改正で瑕疵担保責任の規定は削られ、現行法では、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は541条・542条によって解除することができる（564条）。どちらの規定による解除であっても、原状回復義務が同時履行の関係に立つことに変わりはない。

誤り。違うのは「Cに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。解除前に甲を買い受けて引渡しを受けたCは、545条1項ただし書の第三者として保護される。

買主が代金を支払わないときは、売主は相当の期間を定めて催告し、その期間内に支払がなければ契約を解除することができる（541条本文）。解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（545条1項）。ここでいう第三者とは、解除された契約によって給付された物について、解除の前に新たに権利を取得した者をいう。判例は、この第三者が保護されるには、権利を守る要件として対抗要件を備えていることを要するとしており、動産であれば引渡し（178条）がこれに当たる。第三者が善意か悪意かは問わない。本肢のCは、解除の前の4月21日にBから甲を買い受けて引渡しを受けているから、解除前の第三者として545条1項ただし書によって保護される。したがって、AはBとの売買契約を解除することはできるが、Cに甲の返還を求めることはできない。Bは甲を返すことができないから、原状回復として甲の価額を償還することになる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは，Aに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない」の部分である。解除前に権利を取得し登記を備えたCは、債務不履行の事実を知っていても545条1項ただし書の第三者として保護される。

Bが代金の支払を遅滞していれば、Aは催告をして売買契約を解除できる（541条）。しかし、解除による原状回復は第三者の権利を害することができない（545条1項ただし書）。ここでいう第三者は、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除前に新たな権利を取得した者であり、Aの解除前にBから甲土地を買ったCはこれに当たる。判例は、この第三者が保護されるには登記を備えていることを要するとしている。他方、第三者の善意や悪意は問題とされない。解除するかどうかは解除権者が決めることであり、債務不履行の事実を知っている者でも、必ず解除されると予期すべきとはいえないからである。Cは解除前に甲土地を買い受け、所有権移転登記も備えているから、Bの代金未払の事実を知っていても545条1項ただし書によって保護され、Aは解除による所有権の復帰をCに主張できない。CはAに所有権の取得を主張できるから、本肢は誤りである。解除後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題となる。

誤り。違うのは「その受領の時からの利息を付す必要はない」の部分である。解除による原状回復で金銭を返還するときは、受領の時から利息を付さなければならない（545条2項）。

545条1項本文は、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うと定め、同条2項は、金銭を返還するときはその受領の時から利息を付さなければならないとする。金銭を手元に置いていた間、受領者はそれを運用して利益を得られたのであるから、元の状態に戻すにはその分も返させる必要があるからである。この義務は、受領者が善意か悪意か、どちらの不履行で解除されたかを問わずに生ずる。したがって、買主の債務不履行を理由に売主が解除した場合でも、受け取った代金の一部を返す売主は、受領の時からの利息を付けて返さなければならない。売主が受けた不利益は、解除と並んで請求できる損害賠償（545条4項・415条）で補われるべきものであり、利息を免れさせる形で調整するものではない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その受領の時からの利息を付す必要はない」の部分である。解除による原状回復で金銭を返還するときは、受領の時から利息を付さなければならない（545条2項）。

545条1項本文は、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うと定め、同条2項は、金銭を返還するときはその受領の時から利息を付さなければならないとする。金銭を手元に置いていた間、受領者はそれを運用して利益を得られたのであるから、元の状態に戻すにはその分も返させる必要があるからである。この義務は、受領者が善意か悪意か、どちらの不履行で解除されたかを問わずに生ずる。したがって、買主の債務不履行を理由に売主が解除した場合でも、受け取った代金の一部を返す売主は、受領の時からの利息を付けて返さなければならない。売主が受けた不利益は、解除と並んで請求できる損害賠償（545条4項・415条）で補われるべきものであり、利息を免れさせる形で調整するものではない。肢は誤っている。

正しい。解除により所有権はBに復帰し、A名義の登記は実体と合わなくなるので、Bは抹消登記手続を請求できる。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。判例は解除により契約が遡って消滅すると解するので、Aに移転した甲土地の所有権は当然にBに復帰する。そうすると、A名義の所有権移転登記は実体の権利関係と合わない登記となり、Bは復帰した所有権に基づく妨害排除請求として、Aに対し抹消登記手続を請求することができる。これとは別に、Bは解除に基づく原状回復請求権としても、登記名義を元に戻すこと、すなわち抹消登記手続を求めることができる。解除前に甲土地について利害関係を得た第三者がいれば545条1項ただし書の問題となり、解除後に現れた第三者とは登記の先後で優劣が決まるが（177条）、本肢はAB間だけの関係であるから、第三者の保護は問題にならない。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による相互の原状回復義務には533条が準用され、同時履行の関係に立つ（546条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。売買契約が解除されれば、売主は受け取った代金を、買主は受け取った目的物を返さなければならない。これら双方の原状回復義務は、同じ契約を巻き戻すために生じる対価的な関係にある債務であるから、公平の観点から、一方だけが先に返すことを強いられないようにすべきである。そこで546条は、533条の規定を原状回復義務に準用すると定めている。したがって、両当事者の原状回復義務は同時履行の関係に立ち、一方は相手方が原状回復義務の履行を提供するまで自己の義務の履行を拒むことができる。判例は、契約が取り消された場合や無効の場合の相互の返還義務にも同じ考え方を当てはめている。本肢は同時履行の関係にないとしている点で誤りである。

正しい。解除によって金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならず（545条2項）、解除の原因が相手方の債務不履行であっても変わらない。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない（同条2項）。この利息は、受け取った者が金銭を持っていた間に得られたはずの運用の利益を返させ、契約前の状態への巻戻しを完全にするためのものであり、遅延損害金ではなく原状回復の内容そのものである。そのため、起算点は返還を求められた時や解除の時ではなく、受領の時である。この規律は、解除の原因を作ったのがどちらの当事者かによって左右されない。本肢のように買主の債務不履行を理由に売主が解除した場合でも、売主は受け取った代金の一部を返すときに、受領の時からの利息を付けなければならない。売主に生じた損害は、別に債務不履行による損害賠償として請求すれば足りる（同条4項）。

誤り。違うのは「所有権移転登記をしなくても甲土地の所有権取得を主張することができる」の部分である。解除前の第三者が保護されるには登記を備えていなければならない（最判昭33.6.14）。

545条1項ただし書は、解除によって第三者の権利を害することはできないと定め、解除前に解除される契約を基礎として新たな権利を取得した者を保護する。合意解除の場合も、当事者の合意で第三者がすでに得た地位を奪うことは許されないから、同じ扱いになる。もっとも判例（最判昭33.6.14）は、本肢と同様の事案で、第三者が不動産の所有権を取得した場合には、その所有権について登記を経由していることを必要とし、登記を経由していないときは第三者として保護することはできないとした。この登記は、対抗要件そのものというより、解除の遡及効から自己の権利を守るために求められる権利保護の要件と説明される。解除された側の原状回復の利益を犠牲にしてまで保護するには、第三者の側も登記まで備えていることが求められるのである。本肢のCは合意解除前の第三者であるが、登記をしていないから、Aに所有権取得を主張できない。

正しい。引渡債務の全部が履行不能であるから買主は催告なく解除でき（542条1項1号）、解除による原状回復として既払代金の返還を請求できる（545条1項）。

債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる（542条1項1号）。現行法の解除は債務者の帰責事由を要件としないが、本肢では売主に帰責事由があり、債権者である買主の責めに帰すべき事由による不履行ではないから、543条による解除の制限も働かない。解除がされると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、金銭を返還するときは受領の時からの利息を付さなければならない（同条2項）。したがって、すでに代金を支払った買主は、契約を解除して代金の返還を請求できる。解除は損害賠償の請求を妨げないから（同条4項）、売主に帰責事由がある本肢では、買主は建物を得られなかったことによる損害の賠償も併せて請求できる（415条1項・2項1号）。本肢は解除と原状回復による代金の返還を認めているから正しい。

誤り。違うのは「売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため」の部分である。後発的な履行不能で契約が無効になることはなく、不可抗力による場合は、買主は代金の支払を拒めるにとどまる（536条1項）。

契約が成立した後に目的物が滅失して履行できなくなっても、契約そのものは有効に存続し、さかのぼって無効になるわけではない。契約成立時にすでに履行が不能であった場合でさえ、契約は無効とならず、415条による損害賠償の請求が妨げられない（412条の2第2項）。不可抗力、すなわち当事者双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合に問題となるのは、対価の危険をどちらが負うかであり、536条1項により買主は代金の支払を拒むことができる。もっとも、同項は履行を拒む権利を与えるだけで、すでに支払った代金の返還までは定めていないから、返還を受けるには、542条1項1号により契約を解除し、原状回復を求めることになる（545条1項）。結論として代金の返還は受けられるが、その根拠を契約の遡及的無効に求める本肢は誤りである。出題当時は旧534条1項の債権者主義により、特定物売買では買主が危険を負い、返還請求自体も否定されていた。

正しい。商人間の売買で買主が契約を解除したときでも、買主は売主の費用で目的物を保管又は供託すれば足り、送り返す義務は無い（商法527条1項）。営業所が同一市町村内にある場合の適用除外（同条4項）にも当たらない。

商法527条1項本文は、商人間の売買において買主が契約の内容不適合を理由に契約の解除をしたときでも、買主は売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならないと定める。目的物に滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売に付し、その代価を保管又は供託する（同項ただし書）。隔地者間の商取引で、解除された目的物が直ちに返送されることによる運送の費用と危険の負担や転売の機会の喪失から売主を守る趣旨である。もっとも、売主と買主の営業所（営業所が無ければ住所）が同一の市町村の区域内にある場合は、返送の負担が小さく保護の必要が乏しいので、1項から3項までは適用されない（同条4項）。本肢は営業所が異なる市町村内にある場合なので原則どおり527条1項が適用され、買主は目的物の保管又は供託の義務を負うにとどまり、売主に送り返すことを要しない。民法上の売買であれば解除の効果として原状回復義務（民法545条1項）により目的物を返還することになるのと対照的である。本肢は正しい。

正しい。商人間の売買で買主が契約を解除したときでも、買主は売主の費用で目的物を保管又は供託すれば足り、送り返す義務は無い（商法527条1項）。営業所が同一市町村内にある場合の適用除外（同条4項）にも当たらない。

商法527条1項本文は、商人間の売買において買主が契約の内容不適合を理由に契約の解除をしたときでも、買主は売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならないと定める。目的物に滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売に付し、その代価を保管又は供託する（同項ただし書）。隔地者間の商取引で、解除された目的物が直ちに返送されることによる運送の費用と危険の負担や転売の機会の喪失から売主を守る趣旨である。もっとも、売主と買主の営業所（営業所が無ければ住所）が同一の市町村の区域内にある場合は、返送の負担が小さく保護の必要が乏しいので、1項から3項までは適用されない（同条4項）。本肢は営業所が異なる市町村内にある場合なので原則どおり527条1項が適用され、買主は目的物の保管又は供託の義務を負うにとどまり、売主に送り返すことを要しない。民法上の売買であれば解除の効果として原状回復義務（民法545条1項）により目的物を返還することになるのと対照的である。本肢は正しい。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

誤り。違うのは「その受領の時からの利息を付す必要はない」の部分である。解除によって金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない（545条2項）。

545条1項本文は、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うと定め、同条2項は、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならないとする。解除によって契約は遡って効力を失い、受け取った給付は返還すべきものとなるが、金銭を受け取った者はその間その金銭を運用して利益を得ることができたので、受領の時からの利息を付けて返還させるのが原状回復として公平だからである。同様に、金銭以外の物を返還するときは、受領の時以後に生じた果実も返還しなければならない（同条3項）。この原状回復義務は、解除の原因を作った者かどうかに関わらず負うものであり、債務不履行をした売主が受け取った代金を返還する場合にも利息を付す必要がある。また、解除しても損害賠償の請求は妨げられない（同条4項）。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは土地賃貸借契約を解除することができない」の部分である。賃料不払による債務不履行解除は可能であり、借地上の建物の抵当権者は545条の第三者に当たらない（最判昭48.11.29）。

土地賃借権は建物の従たる権利として抵当権の効力が及ぶが、それは賃借権が存続する限りでのことであり、賃貸人の解除権を奪うものではない。Aが長期にわたり賃料の支払を怠れば、Bは債務不履行を理由に541条により賃貸借を解除できる。判例（最判昭48.11.29）は、賃借人の賃料不払による土地賃貸借契約の解除については、借地上の建物の抵当権者は545条1項ただし書の第三者に該当しないとした。合意解除と異なり、債務不履行解除は賃貸人が自己の権利を守るためにやむを得ずするものであり、賃借人と通じて抵当権者を害するおそれがないうえ、賃貸人に解除を禁じて賃料の支払がないまま土地を使わせ続けることを強いるのは不当だからである。したがって、Bは解除をCに対抗できる。本肢は誤りである。合意解除を対抗できないとする判例（大判大14.7.18）と区別される。

正しい。手付による解除には545条4項が適用されないので（557条2項）、手付の放棄による解除によって当事者に損害賠償義務は生じない。

557条2項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないとする545条4項の規定は、手付による解除の場合には適用しないと定める。手付による解除は、債務不履行を理由とするものではなく、契約の時に留保した解除権を行使するものであり、手付の放棄又は倍額の提供という負担を引き受けることが契約から離脱するための対価となっている。そのため、手付の額を超える損害が相手方に生じていても、解除した側がさらに賠償する義務はなく、手付の額で清算が完了するとしたのである。これに対し、債務不履行を理由とする解除であれば、解除と別に損害賠償を請求できる（545条4項）。本肢では、Yが手付を放棄して解除しているので、X・Yのいずれにも損害賠償義務は生じない。本肢は正しい。

正しい。直接効果説では、545条1項ただし書は解除前の第三者を保護するために遡及効を制限した規定であり、Cは登記を備えれば保護される。

直接効果説は、解除によって契約は初めからなかったことになるとする見解であり、判例の立場である。この説によると、Aの解除によって甲土地の所有権は初めからBに移転しなかったことになり、Bから買ったCも所有権を取得できなかったことになってしまう。そこで545条1項ただし書は、解除の遡及効によって解除前に利害関係を持った第三者の権利が覆されないよう、遡及効を制限して第三者を保護した規定と位置づけられる。もっとも、解除された側に帰責性がない売主Aとの利益の調整から、判例（大判大10.5.17）は、解除前の第三者が保護されるには登記を備えていることが必要であるとしており、この登記は対抗要件ではなく権利保護要件と説明される。したがって、直接効果説によれば、解除前に登場したCは登記名義を得れば保護され、本肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「Bに登記名義が残っていれば，Aが優先する」の部分である。AとCは対抗関係に立つから、Aも登記を備えなければ所有権の復帰をCに対抗できない。

直接効果説に立っても、545条1項ただし書の第三者は解除前に利害関係を持った者に限られ、解除後に登場した第三者との関係は対抗問題として処理される。判例（最判昭35.11.29）は、不動産の売買契約に基づいて買主に所有権移転登記がされた後、売買契約が解除されて所有権が売主に復帰した場合でも、売主は所有権取得の登記をしなければ、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に所有権の復帰を対抗できないとした。解除による所有権の復帰を、BからAへの復帰的な物権変動とみると、BからCへの譲渡とあわせて、Bを起点とする二重譲渡と同じ関係になるからである。そうすると、AとCは互いに登記がなければ相手に対抗できず、Bに登記名義が残っている限り、Aが優先することにはならない。本肢は前半は正しいが、末尾が誤りである。

正しい。合意解除の効果は解除の法的性質に関する説と関係なく決まり、判例は合意解除前の第三者も177条の第三者として扱うので、Cの登場時期を問わずAは登記がなければ対抗できない（最判昭33.6.14）。

合意解除は、既存の契約を解消して契約がなかったことにする新たな契約であり、その効果は当事者の合意の内容によって決まるから、法定解除の効果をめぐる直接効果説・間接効果説のどちらに立つかは結論に影響しない。判例（最判昭33.6.14）は、合意解除は545条1項にいう契約の解除ではないが、契約の時に遡って効力を持たせる趣旨であれば法定解除と別異に扱う理由はないとしつつ、合意解除前の第三者は177条の第三者として、登記がなければ所有権の復帰を対抗されないとした。合意解除後の第三者との関係も、法定解除と同じく復帰的物権変動と転売の対抗関係となる。したがって、Cが合意解除の前に登場しても後に登場しても、Aは登記名義を得なければ甲土地の所有権の復帰をCに対抗できず、本肢は正しい。

正しい。間接効果説では解除に物権的な遡及効がないので、第三者との関係は解除の前後を問わず対抗問題となり、545条1項ただし書は注意規定にとどまる。

間接効果説は、解除によって契約が遡及的に消滅するのではなく、契約は将来に向かって効力を失い、既に履行された給付については当事者間に新たな原状回復義務が生じるとする見解である。この説によると、Aの解除があっても、AからBへの所有権移転がなかったことにはならず、解除によってBからAへ所有権を戻す新たな物権変動が生じるにすぎない。そうすると、Cが解除前に登場した場合も解除後に登場した場合も、BからCへの譲渡とBからAへの復帰がBを起点に競合する関係となり、AとCは対抗関係に立って登記の先後で優劣が決まる。解除によって第三者の権利が覆されることはもともと起こらないから、545条1項ただし書は当然のことを注意的に定めた規定という意味しか持たない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「直接効果説では，逆にAが優先する」の部分である。545条1項ただし書は第三者の善意を要求しないので、直接効果説でも登記を備えたCは悪意であってもAに優先する。

間接効果説では、第三者との関係はすべて対抗問題として処理されるから、解除前に登記を備えたCは、Bの債務不履行を知っていてもAに優先する。前半はこのとおりである。直接効果説では、545条1項ただし書は解除の遡及効を制限して解除前の第三者を保護する規定となるが、94条2項や96条3項と異なり、条文は第三者の善意を要求していない。債務不履行があっても、債権者が解除するかどうかは分からず、債務者が履行して解除されないこともあるから、債務不履行を知って取引した者を保護から外す理由はないのである。そのため、直接効果説でも、権利保護要件としての登記を備えたCは悪意であっても保護され、登記を持たないAが優先することにはならない。したがって、本肢は後半が誤りである。

正しい。詐欺による取消し後の当事者双方の原状回復義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つ（最判昭47.9.7）。

第三者が詐欺をした場合でも、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときは、表意者は意思表示を取り消すことができる（96条2項）。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づいて給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。本肢では代金の支払と所有権移転登記がすでにされているので、取消しによって、売主は代金を返す義務を、買主は移転登記を抹消する義務を、それぞれ負う。判例は、売買契約が詐欺を理由に取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした（最判昭47.9.7）。解除の場合の原状回復義務について同時履行を定める546条と同じく、互いに原状回復義務を負う場面では、公平の観点から一方だけに先に履行する危険を負わせるべきでないからである。したがって、代金の返還と抹消登記は同時履行の関係にある。

正しい。売買契約が解除された場合の当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ（546条・533条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、546条は、この場合について同時履行の抗弁権を定める533条を準用する。したがって、当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ。解除は契約から生じた関係を巻き戻すものであり、もともと対価の関係にあった給付どうしを返し合う場面でも、引換えに履行させるのが当事者の公平に合うからである。本肢では、売主の代金返還義務と買主の建物返還義務が向かい合っており、両者は同時履行の関係にある。建物が未登記であることは結論に影響しない。本肢は解除の原因を隠れた瑕疵としているが、平成29年の改正で瑕疵担保責任の規定は削られ、現行法では、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は541条・542条によって解除することができる（564条）。どちらの規定による解除であっても、原状回復義務が同時履行の関係に立つことに変わりはない。

正しい。未成年者の取消しによる双方の返還義務には、解除の546条に準じて533条が準用され、同時履行の関係に立つ（最判昭28.6.16）。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付を受けた当事者は互いに原状回復の義務を負う（121条の2第1項）。判例は、未成年者の取消しについては、契約の解除による原状回復義務に関する546条に準じて533条の準用があると解するのが相当であるとし、公平の観念上、解除の場合と区別すべき理由がないとした（最判昭28.6.16）。取消しによる巻戻しの場面でも、もともと対価の関係にあった給付を引換えに返し合わせるのが、当事者の公平に合うからである。したがって、動産の売買が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の動産返還義務は同時履行の関係にあり、どちらの当事者も相手方の履行の提供があるまで自分の返還を拒むことができる。行為の時に制限行為能力者であった者の返還の範囲は現に利益を受けている限度に限られるが（121条の2第3項後段）、これは返す範囲の問題であり、同時履行の関係を否定するものではない。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による双方の原状回復義務には533条が準用され、目的物の返還と代金の返還は同時履行の関係に立つ（546条）。

546条は、533条の規定を解除による原状回復の場合に準用している。契約を巻き戻す場面で、一方だけが先に返還を強いられるのは公平でないので、双務契約での引換えの関係を解除後の返還にも及ぼしたのである。したがって、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権は同時履行の関係に立つ。代金の一部しか支払われていない場合でも変わらない。判例も、解除に伴う一方の給付が可分であっても、その価額に比べて相手方の給付の価額が著しく少ないなど、相手方が履行を提供するまで自分の債務の全部の履行を拒むことが信義則に反するといえる特段の事情がない限り、同時履行の抗弁で拒める範囲が一部に限られることはないとしている（最判昭63.12.22）。肢は同時履行の関係にないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による双方の原状回復義務には533条が準用され、目的物の返還と代金の返還は同時履行の関係に立つ（546条）。

546条は、533条の規定を解除による原状回復の場合に準用している。契約を巻き戻す場面で、一方だけが先に返還を強いられるのは公平でないので、双務契約での引換えの関係を解除後の返還にも及ぼしたのである。したがって、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権は同時履行の関係に立つ。代金の一部しか支払われていない場合でも変わらない。判例も、解除に伴う一方の給付が可分であっても、その価額に比べて相手方の給付の価額が著しく少ないなど、相手方が履行を提供するまで自分の債務の全部の履行を拒むことが信義則に反するといえる特段の事情がない限り、同時履行の抗弁で拒める範囲が一部に限られることはないとしている（最判昭63.12.22）。肢は同時履行の関係にないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による相互の原状回復義務には533条が準用され、同時履行の関係に立つ（546条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。売買契約が解除されれば、売主は受け取った代金を、買主は受け取った目的物を返さなければならない。これら双方の原状回復義務は、同じ契約を巻き戻すために生じる対価的な関係にある債務であるから、公平の観点から、一方だけが先に返すことを強いられないようにすべきである。そこで546条は、533条の規定を原状回復義務に準用すると定めている。したがって、両当事者の原状回復義務は同時履行の関係に立ち、一方は相手方が原状回復義務の履行を提供するまで自己の義務の履行を拒むことができる。判例は、契約が取り消された場合や無効の場合の相互の返還義務にも同じ考え方を当てはめている。本肢は同時履行の関係にないとしている点で誤りである。

正しい。547条により、催告の期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅する。

解除権は形成権であり、行使されるかどうかが決まらない間は相手方の立場が不安定になる。そこで547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。消滅の効果が生じるのは解除の通知を受けないときなので、解除権者が期間内に解除の意思表示を発しただけでは足りず、期間内に相手方に届く必要がある。催告で定める期間は、解除するかどうかを判断するのに相当な期間でなければならない。解除権者が黙っていれば解除しないものと扱って、相手方の立場を早く安定させる趣旨である。本肢は547条のとおりである。

正しい。相手方が相当の期間を定めて解除するかどうかを確答するよう催告し、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅する（547条）。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除権は一方の意思表示だけで契約を消滅させる権利なので、いつ行使されるか分からない状態が続くと、相手方は不安定な立場に置かれる。そこで相手方の側から催告によって法律関係を確定させる手段を与え、期間内に解除の通知がなければ解除権が消えるという効果を結び付けた。肢はこの規定のとおりであり、正しい。解除権が消滅しても、すでに生じた債務不履行による損害賠償の責任までは消えない。解除権の消滅の原因には、ほかに目的物の損傷等（548条）や消滅時効がある。

正しい。解除権の行使に期間の定めがないとき、相手方の催告に対し定めた期間内に解除の通知がなければ、解除権は消滅する（547条）。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除権は、一方的な意思表示で契約関係を消滅させる権利であるから、いつ行使されるか分からない状態が続くと、相手方の立場が不安定なままになる。そこで、相手方の側から催告によって法律関係を確定させる手段を与え、期間内に解除の通知がないことに解除権の消滅という効果を結び付けたのである。本肢はこの規定をそのまま述べたものであり、正しい。催告できるのは解除権者の相手方であり、解除権が消滅しても、すでに生じた債務不履行による損害賠償の請求権まで消えるわけではない。解除権が消滅する場面としては、このほか、解除権者が故意又は過失によって目的物を著しく損傷した場合などを定める548条がある。

誤り。違うのは「Aは，以後債務不履行責任を負わない」の部分である。催告に対して期間内に解除の通知がないときに消滅するのは解除権だけであり、債務不履行責任は残る（547条）。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に相当の期間を定めて解除をするかどうか確答すべき旨を催告でき、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除権を持つ者がいつまでも態度を決めないと、相手方は契約が続くのかどうか分からない不安定な立場に置かれるので、その状態を終わらせる仕組みである。しかし、条文が定める効果は解除権の消滅だけであり、債務者が債務不履行に陥っているという事実が消えるわけではない。解除権が消えれば契約はそのまま続くことになるから、Aは本来の債務を履行する義務を負い続け、Bは履行を請求したり、遅滞による損害賠償を請求したりできる。肢は催告によってAが以後債務不履行責任を負わないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「Aは，以後債務不履行責任を負わない」の部分である。催告に対して期間内に解除の通知がないときに消滅するのは解除権だけであり、債務不履行責任は残る（547条）。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に相当の期間を定めて解除をするかどうか確答すべき旨を催告でき、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除権を持つ者がいつまでも態度を決めないと、相手方は契約が続くのかどうか分からない不安定な立場に置かれるので、その状態を終わらせる仕組みである。しかし、条文が定める効果は解除権の消滅だけであり、債務者が債務不履行に陥っているという事実が消えるわけではない。解除権が消えれば契約はそのまま続くことになるから、Aは本来の債務を履行する義務を負い続け、Bは履行を請求したり、遅滞による損害賠償を請求したりできる。肢は催告によってAが以後債務不履行責任を負わないとしており、誤っている。

正しい。解除権の行使に期間の定めがないとき、相手方の催告に対し期間内に解除の通知がなければ解除権は消滅する（547条）。

解除権を持つ者が行使するかどうかを決めないままでいると、相手方は契約が続くのか消えるのか分からず、不安定な立場に置かれる。そこで547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅すると定める。債務不履行による解除権（541条・542条）には行使の期間を定めた規定がないので、この規定が適用される。したがって、相手方が相当の期間を定めて催告し、期間内に解除の通知を受けなかったときは、解除権は消滅する。催告の効果は解除権そのものが消えることであり、解除や追認がみなされるわけではない。解除権が消えても、債務不履行による損害賠償の請求権は残る。

誤り。違うのは「以後、その当事者は、相手方から損害賠償の請求を受けることはない」の部分である。催告に確答がなければ解除権は消滅するが（547条）、債務不履行による損害賠償請求権は消滅しない。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除されるかどうか分からない相手方の不安定な地位を解消するための規定であり、消滅するのは解除権だけである。債務不履行による損害賠償請求権は、415条に基づいて解除とは別に発生する権利であり、解除をしても損害賠償の請求は妨げられないし（545条4項）、解除しないまま契約を存続させる場合にも履行の請求とあわせて損害賠償を求めることができる。そのため、解除権が消滅しても契約上の債権債務は残り、相手方は債務不履行による損害賠償を請求することができる。したがって、損害賠償の請求を受けることはないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「自身が解除権を有することを知らなかったとしても、解除権は消滅する」の部分である。解除権を有することを知らなかったときは、解除権は消滅しない（548条ただし書）。

548条本文は、解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によって他の種類の物に変えたときは、解除権は消滅すると定める。解除できると知りながら目的物を壊したり処分したりするのは、契約をそのまま続ける意思の表れとみられ、原状回復も難しくなるからである。そのため同条ただし書は、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときはこの限りでないとし、解除権は消滅しないとする。解除できることを知らずに目的物を失った者は、解除をあきらめる選択をしたとはいえず、解除権まで奪うのは酷だからである。肢は、解除権を有することを知らなかったとしても解除権は消滅するとしており、ただし書に反するので誤っている。ただし書は改正で新たに設けられたものである。

誤り。違うのは「解除権を有することを知らなかったとしても，解除権は消滅する」の部分である。解除権者が解除権を有することを知らなかったときは、目的物を著しく損傷しても解除権は消滅しない（548条ただし書）。

548条本文は、解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によって他の種類の物に変えたときは、解除権は消滅すると定める。解除すれば目的物を返して元に戻すことになるのに、自分でそれをできなくするような行為をしたのであれば、解除権を手放して契約を続ける意思があったとみることができるからである。そうであれば、そもそも自分が解除権を持っていることを知らない者については、解除権を手放したとみる前提がない。そこで同条ただし書は、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときはこの限りでないとして、解除権は消滅しないとしている。本肢は、解除権を有することを知らなかった場合にも解除権が消滅するとしている点で、ただし書に反する。解除権者の故意も過失もなく目的物が滅失し、又は損傷したにすぎない場合にも、解除権は消滅しない。