第1節

本肢は誤り。質権は、債権者が債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利であり（民法342条）、質権者は、被担保債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる（民法347条本文）。この留置的効力こそが質権の本質的な効力であり、目的物の占有を質権者にとどめ置くことによって債務者に心理的圧迫を加え、弁済を間接的に強制する点にその機能がある。したがって、質物の所有者は、まず被担保債権を弁済してはじめて質物の返還を請求できるのであって、弁済が先履行の関係に立つ。判例も、質物返還義務と被担保債権の弁済とは同時履行の関係に立たず、弁済が先履行であるとしている（大判大正9年3月29日）。仮に両者を同時履行の関係と解すると、債務者は弁済の提供をしないまま質物の返還を拒む質権者に対して抗弁を主張し得ることとなり、留置的効力を正面から否定する結果となる。加えて、質物の価値が被担保債権額を常に十分に担保するとは限らない以上、両債務を対価的に牽連させて同時履行を認めることが公平の理念に適合するともいえない。そもそも同時履行の抗弁権（民法533条）は一個の双務契約から生じた対価的債務の牽連関係を前提とする制度であり、質権設定契約から生じる関係はこれに当たらない。よって、両者が同時履行の関係にあるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。質権の内容を定める342条は、質権者は「その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物」を占有し、その物について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有すると規定している。すなわち、質権は債務者自身の財産のみならず、第三者の財産の上にも設定することができ、この第三者が物上保証人である。物上保証人が債務を弁済し、または質権の実行によって目的物の所有権を失ったときは、保証債務の規定に従って債務者に対する求償権を取得する（351条）。同様の仕組みは抵当権にも用意されており、抵当権も「債務者又は第三者」が占有を移転しないで債権の担保に供した不動産を目的とする（369条1項）。物上保証人は債務を負担するわけではなく、目的物の価値による責任のみを負う点で保証人と異なるが、他人の債務のために自己の財産を担保に供する点は共通する。したがって、質権の目的を債務者の財産に限る本肢は条文に反し、誤りである。

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本肢は誤り。留置権者が留置物について競売を申し立てること自体は認められているが、その換価金から優先的に弁済を受けることはできない。後段が誤っている。 まず前段について、民事執行法195条は「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による」と定めており、留置権者は形式競売（換価のための競売）を申し立てることができる。留置権者は目的物を保管し続けなければならず（298条1項の善管注意義務）、その負担から解放される必要があるためである。 しかし、留置権は目的物を留置して債務者に心理的圧迫を加え、事実上弁済を促すという効力（事実上の優先弁済的効力）を有するにとどまり、法律上の優先弁済権を伴わない。優先弁済権を明文で認めるのは、先取特権（303条）、質権（342条）、抵当権（369条1項）であり、留置権にはこれに対応する規定が存在しない。したがって、民事執行法195条による競売は担保権実行としての競売の手続を借用するだけの換価手続にすぎず、その売却代金は本来所有者（債務者）に交付されるべきものである。留置権者は、交付されるべき代金の上に留置権類似の地位を及ぼす（あるいは引渡しを拒む）にとどまり、他の債権者が配当要求をした場合には、一般債権者として債権額に応じた按分弁済を受けるにすぎない。 なお、留置権者が留置物から生じた果実については、297条により他の債権者に先立って弁済に充当することができるが、これは果実に限った例外であり、留置権に一般的な優先弁済権を認めたものではない。

本肢は正しい。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずる(344条)。すなわち引渡しは質権の効力要件(成立要件)であり、不動産質権であっても目的物である不動産の引渡しがなければ質権は成立しない。もっとも、ここでいう引渡しは成立要件であって、第三者に対する対抗要件とは次元を異にする。 不動産質権は不動産に関する物権であるから、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない(177条)。不動産登記法3条も登記することができる権利として質権を掲げており、不動産質権は登記可能な権利である。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記を備えなければ、当該不動産について権利を取得した第三者に不動産質権を対抗することはできない。動産質において占有の継続が対抗要件とされる(352条)のと対照的であり、不動産物権については引渡しではなく登記が公示方法として一元化されている点が重要である。 よって、現実の引渡しがあっても登記がなければ第三者に対抗できないとする本肢は正しい。

本肢は正しい。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずる(344条)。すなわち引渡しは質権の効力要件(成立要件)であり、不動産質権であっても目的物である不動産の引渡しがなければ質権は成立しない。もっとも、ここでいう引渡しは成立要件であって、第三者に対する対抗要件とは次元を異にする。 不動産質権は不動産に関する物権であるから、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない(177条)。不動産登記法3条も登記することができる権利として質権を掲げており、不動産質権は登記可能な権利である。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記を備えなければ、当該不動産について権利を取得した第三者に不動産質権を対抗することはできない。動産質において占有の継続が対抗要件とされる(352条)のと対照的であり、不動産物権については引渡しではなく登記が公示方法として一元化されている点が重要である。 よって、現実の引渡しがあっても登記がなければ第三者に対抗できないとする本肢は正しい。

本肢は正しい。質権は、目的物の占有を債権者に移し、その返還を拒むことによって弁済を間接的に強制する点に特色のある約定担保物権である。344条は、質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずると定めており、引渡しは質権設定契約の効力要件である。もっとも、345条は質権者が質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることを禁じているため、この規定との関係から、占有改定（183条）による引渡しでは質権の効力は生じないと解されている。設定者の手元に質物が残ったままでは、留置的効力も公示も確保されないからである。これに対し、指図による占有移転（184条）は、目的物を現に所持する第三者に対して以後質権者のために占有すべき旨を命じ、質権者がこれを承諾する方法であり、設定者自身が質物を所持し続けるわけではないから、345条に抵触しない。判例も、指図による占有移転が344条にいう引渡しに当たり、これによって動産質権設定の効力が生ずるとしている（大判昭和9年6月2日）。したがって、本肢は正しい。

本肢は正しい。まず動産質権について、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる要物契約であり（344条）、さらに345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定める。この規定の趣旨は、設定者の手元に目的物を留めない留置的効力によって間接的に弁済を強制する点にあるから、344条の「引渡し」には占有改定（183条）は含まれないと解されている。したがって、占有改定によっては動産質権は効力を生じない。これに対し譲渡担保は、法定の担保物権ではなく当事者の合意によって所有権を担保目的で移転する担保であり、設定契約という諾成契約によって成立する。その対抗要件は動産物権変動一般の規律に従い引渡し（178条）であるところ、譲渡担保は設定者が目的物の使用収益を継続できる点に実益があるから、占有改定による引渡しで足りると解されている。判例も、売渡担保契約がされ債務者が引き続き目的物を占有している場合には、債務者は占有改定により以後債権者のために占有するものであり、債権者はその引渡しを受けたことによって所有権の取得を第三者に対抗できるとした（最判昭和30年6月2日）。以上より、質権と譲渡担保の対比として本肢の記述は正しい。

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本肢は正しい。民法345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と規定する。すなわち、動産質権の設定に必要な引渡し（344条）として占有改定は認められず、また設定後に質権者が設定者に質物を戻して代理占有させることも許されない。 その趣旨は、質権の留置的効力（347条）にある。質権は、目的物を設定者の手元から取り上げて留置し、その利用を妨げることによって債務者に弁済を心理的に強制する点に本質的な機能を有する。設定者に占有を継続させたのでは、この間接強制の機能が働かず、外形上も担保の存在が公示されないからである。 もっとも、345条に反して質権者が設定者に質物を返還した場合の効果については、質権自体が消滅するわけではなく、対抗要件たる継続占有（352条）を失う結果として第三者に質権を対抗できなくなるにとどまる、と解するのが判例・通説である（大判大正5年12月25日参照）。なお、設定者以外の第三者に代理占有させることは345条の禁止に触れず、許される。

本肢は正しい。民法345条は、「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定める。質権は目的物の引渡しによって効力を生ずる要物契約であり（344条）、質物を設定者の手元にとどめたのでは、弁済を間接的に強制する留置的効力が働かず、また外形上担保の存在が明らかにならないため、代理占有による設定を禁じたのが345条の趣旨である。 もっとも判例は、いったん有効に質権が設定された後に、質権者が345条に反して設定者に質物を占有させたとしても、そのことによって質権が消滅することはなく、質権の効力には何ら影響がないとする（大判大正5年12月25日）。345条は質権の設定・成立の場面を規律する規定にとどまり、成立後に設定者へ占有を戻したことは質権の消滅原因として法定されていないからである。 とりわけ不動産質権については、その対抗要件は不動産質権設定登記であって（177条）、動産質のように継続占有が第三者に対する対抗要件とされている（352条）わけではない。したがって、登記を備えた不動産質権者が設定者に目的不動産を占有させても、第三者に対する対抗力を失うことはない。設定者に占有させることは、事実上、不動産質権者が有する使用収益権能（356条）を行使しないというにとどまる。以上より、質権の効力は影響を受けないとする本肢は判例の趣旨に合致する。

本肢は正しい。質権は、目的物の占有を債権者に移し、その返還を拒むことによって弁済を間接的に強制する点に特色のある約定担保物権である。344条は、質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずると定めており、引渡しは質権設定契約の効力要件である。もっとも、345条は質権者が質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることを禁じているため、この規定との関係から、占有改定（183条）による引渡しでは質権の効力は生じないと解されている。設定者の手元に質物が残ったままでは、留置的効力も公示も確保されないからである。これに対し、指図による占有移転（184条）は、目的物を現に所持する第三者に対して以後質権者のために占有すべき旨を命じ、質権者がこれを承諾する方法であり、設定者自身が質物を所持し続けるわけではないから、345条に抵触しない。判例も、指図による占有移転が344条にいう引渡しに当たり、これによって動産質権設定の効力が生ずるとしている（大判昭和9年6月2日）。したがって、本肢は正しい。

本肢は正しい。まず動産質権について、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる要物契約であり（344条）、さらに345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定める。この規定の趣旨は、設定者の手元に目的物を留めない留置的効力によって間接的に弁済を強制する点にあるから、344条の「引渡し」には占有改定（183条）は含まれないと解されている。したがって、占有改定によっては動産質権は効力を生じない。これに対し譲渡担保は、法定の担保物権ではなく当事者の合意によって所有権を担保目的で移転する担保であり、設定契約という諾成契約によって成立する。その対抗要件は動産物権変動一般の規律に従い引渡し（178条）であるところ、譲渡担保は設定者が目的物の使用収益を継続できる点に実益があるから、占有改定による引渡しで足りると解されている。判例も、売渡担保契約がされ債務者が引き続き目的物を占有している場合には、債務者は占有改定により以後債権者のために占有するものであり、債権者はその引渡しを受けたことによって所有権の取得を第三者に対抗できるとした（最判昭和30年6月2日）。以上より、質権と譲渡担保の対比として本肢の記述は正しい。

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本肢は誤り。346条本文は、質権が担保する範囲について「元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償」を担保すると定める。したがって、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償も、原則として被担保債権の範囲に含まれる。ここでいう損害とは、例えば質物自体に内在する欠陥（隠れた瑕疵）により、これを占有する質権者が損害を被った場合の賠償請求権をいう。 そして同条ただし書は「設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」と定めるから、担保されないという結論になるのは、別段の定めがある場合に限られる。本肢は原則と例外を逆にしており、誤りである。 この点は抵当権と対比するとよい。抵当権では、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ優先弁済を受けられるにとどまる（375条1項）。これは、登記により公示された抵当不動産について後順位抵当権者その他の第三者の利益を保護する必要があるためである。これに対し質権は、質権者が目的物の占有を継続することによって公示され、目的物を利用する第三者が現れにくいため、被担保債権の範囲を広く認めても弊害が小さい。346条が広範な担保範囲を定めるのはこのような理由による。

本肢は誤り。346条本文は、質権が担保する範囲について「元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償」を担保すると定める。したがって、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償も、原則として被担保債権の範囲に含まれる。ここでいう損害とは、例えば質物自体に内在する欠陥（隠れた瑕疵）により、これを占有する質権者が損害を被った場合の賠償請求権をいう。 そして同条ただし書は「設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」と定めるから、担保されないという結論になるのは、別段の定めがある場合に限られる。本肢は原則と例外を逆にしており、誤りである。 この点は抵当権と対比するとよい。抵当権では、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ優先弁済を受けられるにとどまる（375条1項）。これは、登記により公示された抵当不動産について後順位抵当権者その他の第三者の利益を保護する必要があるためである。これに対し質権は、質権者が目的物の占有を継続することによって公示され、目的物を利用する第三者が現れにくいため、被担保債権の範囲を広く認めても弊害が小さい。346条が広範な担保範囲を定めるのはこのような理由による。

本肢は誤り。利息について「満期となった最後の2年分」に制限されるのは抵当権の場合であり（375条1項本文）、質権にはこのような制限規定は存在しない。質権の被担保債権の範囲について民法346条本文は「質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する」と定め、設定行為に別段の定めがない限り、これらを広く担保するものとしている。したがって、動産質権者は利息全額について質権を行使することができ、2年分に限られない。 両者で扱いが異なるのは、抵当権が目的物の占有を設定者にとどめたまま登記によって公示される非占有担保であり、後順位抵当権者その他の利害関係人が現れることを想定して、これらの者の把握し得る優先弁済額を登記された債権額等から予測可能にする必要があるのに対し、動産質権は質権者が質物の占有を継続し（344条、352条）、目的物が設定者の責任財産から事実上切り離されるため、後順位の利害関係人が現れることが稀であり、被担保債権の範囲を制限する必要が乏しいからである。

本肢は誤り。民法346条本文は、質権が担保する債権の範囲について「元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する」と定めている。質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償請求権も、明文で被担保債権の範囲に含まれているのであるから、設定行為に定めがない限り担保されないとする本肢の記述は、条文の本文と但書の関係を逆にとらえたものであり誤りである。すなわち、346条但書は「設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」と定めるにすぎず、当事者が特約で担保の範囲を限定することを認めるものであって、特約がない場合の原則はあくまで本文による広い担保範囲である。 ここでいう「質物の隠れた瑕疵によって生じた損害」とは、質権者が占有する質物自体の欠陥により質権者が被った損害(例えば質物である動物や薬品等の欠陥により質権者の他の財産が害された場合の損害賠償請求権)を指す。質権は目的物の占有を質権者に移す担保物権であり、質権者は目的物を保管する負担と危険を引き受けることになるから、その占有に伴って生じた損害賠償請求権をも被担保債権として質物から回収させるのが公平であるとの趣旨に基づく。 なお、この点は抵当権と対照的である。抵当権は目的物の占有を移転しないため、被担保債権の範囲は利息その他の定期金につき最後の2年分に制限されるなど(375条)、後順位担保権者や一般債権者の利益に配慮した限定が加えられている。質権では目的物を占有する以上、公示上の不意打ちのおそれが小さく、このような制限は設けられていない。

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本肢は誤り。質権は、債権者が債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利であり（民法342条）、質権者は、被担保債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる（民法347条本文）。この留置的効力こそが質権の本質的な効力であり、目的物の占有を質権者にとどめ置くことによって債務者に心理的圧迫を加え、弁済を間接的に強制する点にその機能がある。したがって、質物の所有者は、まず被担保債権を弁済してはじめて質物の返還を請求できるのであって、弁済が先履行の関係に立つ。判例も、質物返還義務と被担保債権の弁済とは同時履行の関係に立たず、弁済が先履行であるとしている（大判大正9年3月29日）。仮に両者を同時履行の関係と解すると、債務者は弁済の提供をしないまま質物の返還を拒む質権者に対して抗弁を主張し得ることとなり、留置的効力を正面から否定する結果となる。加えて、質物の価値が被担保債権額を常に十分に担保するとは限らない以上、両債務を対価的に牽連させて同時履行を認めることが公平の理念に適合するともいえない。そもそも同時履行の抗弁権（民法533条）は一個の双務契約から生じた対価的債務の牽連関係を前提とする制度であり、質権設定契約から生じる関係はこれに当たらない。よって、両者が同時履行の関係にあるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法348条前段は、質権者はその権利の存続期間内において「自己の責任で、質物について、転質をすることができる」と定める。ここでいう転質とは、質権者が自己の債務を担保するために質物の上に更に質権を設定することをいい、条文の文言が示すとおり、質権設定者の承諾はその要件とされていない（責任転質）。したがって、承諾がなければ転質をすることができないとする本肢は条文に反する。 この点は留置権との重要な相違である。すなわち、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を担保に供することができない（298条2項本文）ところ、質権については350条が同項を準用しつつ、348条が特則として設定者の承諾を不要とした。もっとも、設定者の承諾なく質物を第三者の支配下に置く以上、質権者の責任は加重され、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても質権者が責任を負う（348条後段）。これが承諾を不要とすることの代償である。 なお、設定者の承諾を得てする転質（承諾転質）も当然に許され、この場合には原質権の被担保債権額や存続期間による制約を受けないと解されており、責任転質とは効果を異にする。以上より、承諾を要件とする本肢の記述は誤りである。

本肢は誤り。民法348条前段は、質権者はその権利の存続期間内において「自己の責任で、質物について、転質をすることができる」と定める。ここでいう転質とは、質権者が自己の債務を担保するために質物の上に更に質権を設定することをいい、条文の文言が示すとおり、質権設定者の承諾はその要件とされていない（責任転質）。したがって、承諾がなければ転質をすることができないとする本肢は条文に反する。 この点は留置権との重要な相違である。すなわち、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を担保に供することができない（298条2項本文）ところ、質権については350条が同項を準用しつつ、348条が特則として設定者の承諾を不要とした。もっとも、設定者の承諾なく質物を第三者の支配下に置く以上、質権者の責任は加重され、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても質権者が責任を負う（348条後段）。これが承諾を不要とすることの代償である。 なお、設定者の承諾を得てする転質（承諾転質）も当然に許され、この場合には原質権の被担保債権額や存続期間による制約を受けないと解されており、責任転質とは効果を異にする。以上より、承諾を要件とする本肢の記述は誤りである。

本肢は誤り。民法348条前段は「質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる」と定めており、転質をするにあたって質権設定者の承諾を要する旨の要件は置かれていない。すなわち、質権者は設定者の承諾なくして自己の債務の担保として質物を再度質入れすることができ(いわゆる責任転質)、承諾を得て行う転質(承諾転質)は、これとは別に当事者の合意によって可能とされているにすぎない。したがって、承諾がなければ転質できないとする本肢は誤りである。 責任転質が承諾なしに認められる代わりに、質権者は重い責任を負う。すなわち348条後段は、転質をしたことによって生じた損失については、それが不可抗力によるものであっても質権者が責任を負うと定める。通常であれば不可抗力による滅失・損傷の危険は所有者たる設定者が負担するところ、転質という質権者側の事情によって目的物の危険が増大した以上、その不利益を質権者に帰責させる趣旨であり、無過失責任を課したものと解されている。 なお、質権者は質物の使用・賃貸については設定者の承諾を要するのが原則であるが(350条・298条2項)、転質については348条が特則として承諾不要の処分を認めている点を区別して押さえる必要がある。責任転質の法的性質については、質権の上に更に質権を設定するものと解する見解(質物再度質入説に対する共同質入説等)の対立があるが、いずれの構成によっても、承諾が転質の効力要件でない点に変わりはない。

本肢は正しい。民法349条は、質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定める（流質契約の禁止）。これは、資金に窮した債務者が、被担保債権額を大きく上回る価値の質物を失うことを承諾させられる暴利行為を防止し、経済的弱者たる設定者を保護する趣旨に基づく。したがって民法上は、弁済期前の流質の合意は無効であり、質権者は競売等の法定の換価手続によらなければならない。 もっとも、商法515条は、民法349条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については適用しないと定め、この場合の流質契約を有効とする。商行為の当事者は、取引について合理的な利害計算をなし得る立場にあって暴利行為に対する自衛能力を備えていること、および担保の実行につき簡易迅速な換価を認めることが企業金融の要請に適合することが、その根拠である。 適用の基準は、被担保債権が商行為によって生じたものであることであり、質権設定者自身が商人であることや、質権設定行為自体が商行為であることは要件ではない。また、商法3条1項により当事者の一方にとって商行為であれば商法が双方に適用されるから、一方的商行為によって生じた債権であっても商法515条の適用がある。よって、弁済期前の契約で質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約し得るとする本肢は正しい。

本肢は正しい。350条は、留置権に関する296条から300条まで及び304条の規定を質権について準用する。そして297条1項は、留置権者は「留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる」と定めるから、動産質権者も、質物から生じた果実を収取して優先弁済に充てることができる。動産質権者は質物の占有を継続することがその効力の存続要件とされている（344条、352条）ため、占有に伴って果実が生ずる場合にこれを収取させ、被担保債権の満足に充てさせることが合理的だからである。 もっとも、充当には順序があり、果実はまず債権の利息に充当し、なお残余があるときに元本に充当しなければならない（350条・297条2項）。また、ここでの果実は天然果実に限られず、質物を適法に賃貸した場合の賃料等の法定果実も含まれると解されている（賃貸自体には350条・298条2項本文により設定者の承諾を要する）。 なお、不動産質権については、質権者が用法に従って使用及び収益をすることができる旨の規定が別に置かれており（356条）、収益権が正面から認められている。動産質権について果実収取権を基礎づけるのは、本肢のとおり350条による297条1項の準用である。

本肢は正しい。350条により準用される298条2項は、本文で「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない」と定めつつ、ただし書で「その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない」と定める。したがって、動産質権者は、質物の保存に必要な範囲の使用であれば、質権設定者の承諾を得ることなくこれをすることができる。 この例外が認められる理由は、質権者が善良な管理者の注意をもって質物を占有すべき義務を負っている（350条・298条1項）ことにある。物の性質によっては、まったく使用しないでおくとかえって劣化・損傷を招くことがあり、保存のために必要な限度の使用はむしろ善管注意義務の履行に資する行為だからである。留置権に関してではあるが、留置物である建物に留置権者が居住を継続することは保存に必要な使用に当たるとされている（大判昭和10年5月13日。ただし賃料相当額について不当利得返還義務を負う）。 これに対し、保存に必要な限度を超える使用・賃貸・担保供与を承諾なく行った場合には、設定者は質権の消滅を請求することができる（350条・298条3項）。本肢は例外に当たる場合を述べるものであり、正しい。

本肢は正しい。350条は、留置権に関する296条から300条まで及び304条の規定を質権について準用する。そして297条1項は、留置権者は「留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる」と定めるから、動産質権者も、質物から生じた果実を収取して優先弁済に充てることができる。動産質権者は質物の占有を継続することがその効力の存続要件とされている（344条、352条）ため、占有に伴って果実が生ずる場合にこれを収取させ、被担保債権の満足に充てさせることが合理的だからである。 もっとも、充当には順序があり、果実はまず債権の利息に充当し、なお残余があるときに元本に充当しなければならない（350条・297条2項）。また、ここでの果実は天然果実に限られず、質物を適法に賃貸した場合の賃料等の法定果実も含まれると解されている（賃貸自体には350条・298条2項本文により設定者の承諾を要する）。 なお、不動産質権については、質権者が用法に従って使用及び収益をすることができる旨の規定が別に置かれており（356条）、収益権が正面から認められている。動産質権について果実収取権を基礎づけるのは、本肢のとおり350条による297条1項の準用である。

本肢は正しい。350条により準用される298条2項は、本文で「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない」と定めつつ、ただし書で「その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない」と定める。したがって、動産質権者は、質物の保存に必要な範囲の使用であれば、質権設定者の承諾を得ることなくこれをすることができる。 この例外が認められる理由は、質権者が善良な管理者の注意をもって質物を占有すべき義務を負っている（350条・298条1項）ことにある。物の性質によっては、まったく使用しないでおくとかえって劣化・損傷を招くことがあり、保存のために必要な限度の使用はむしろ善管注意義務の履行に資する行為だからである。留置権に関してではあるが、留置物である建物に留置権者が居住を継続することは保存に必要な使用に当たるとされている（大判昭和10年5月13日。ただし賃料相当額について不当利得返還義務を負う）。 これに対し、保存に必要な限度を超える使用・賃貸・担保供与を承諾なく行った場合には、設定者は質権の消滅を請求することができる（350条・298条3項）。本肢は例外に当たる場合を述べるものであり、正しい。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法350条は、留置権に関する296条から300条まで及び304条の規定を質権について準用しており、その中の299条1項は「留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる」と定める。したがって、動産質権者が占有する質物について必要費を支出したときは、所有者に対しその全額の償還を請求することができる。 質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、質物の保存に必要な費用の支出は本来この管理義務の履行に伴うものであるから、これを質権者の負担に帰させるのは公平でない。そこで費用償還請求が認められている。なお、有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い支出額または増価額の償還を請求できるにとどまり、裁判所が相当の期限を許与することもある（350条・299条2項）。 また、質物の保存の費用は質権の被担保債権の範囲にも含まれる（346条本文）から、質権者はこの費用債権についても質物から優先弁済を受けることができる。いずれにせよ、償還請求ができないとする本肢の記述は誤りである。

本肢は正しい。民法350条は、留置権に関する297条を質権に準用する。そして297条1項は、留置権者は「留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる」と定めるから、動産質権者もまた、質物から生じた果実を収取し、他の債権者に優先して被担保債権の弁済に充当することができる。ここでいう果実には天然果実のみならず法定果実も含まれる。 この権能の位置づけを整理すると、質権は目的物の占有を質権者に移転する担保物権であり(342条、344条)、質権者は目的物を適法に占有し続ける。もっとも、質権者は債務者の承諾がなければ質物を使用・賃貸することはできず(350条・298条2項)、その反面、適法に取得された果実については優先弁済への充当が認められる。つまり本肢の権能は、質物の使用収益権そのものを認めるものではなく、質権者の占有下で生じた果実につき簡易な優先弁済を認める趣旨のものである。 また、充当の順序については297条2項が準用され、果実はまず被担保債権の利息に充当し、なお残余があるときに元本に充当することになる。この充当が「他の債権者に先立って」行われる点に、優先弁済的効力が現れている。以上より、本肢の記述は350条・297条1項の内容そのものであり、正しい。

解説は準備中です。

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本肢は誤り。動産質権者は質物を占有するが、その費用償還については民法350条が留置権の規定である296条から300条までを準用しており、299条1項の準用により「質権者は、質物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる」ことになる。したがって、通常の必要費であっても所有者に償還させることができ、これを否定する本肢は誤っている。 重要なのは、299条には196条1項ただし書のような「果実を取得したときは通常の必要費は自己負担とする」旨の限定が置かれていない点である。質権者は350条・297条により質物から生ずる果実を収取して他の債権者に先立ち自己の債権の弁済に充当することができるが、果実を収取したからといって通常の必要費が当然に質権者の負担に帰するわけではない。質権者・留置権者は、占有者と異なり善良な管理者の注意をもって目的物を占有すべき義務を負い(350条・298条1項)、その保管はもっぱら他人の物の価値維持のための行為であるから、支出した必要費は所有者の負担とするのが筋だからである。本問は、この299条系の規律と196条系の規律との違いを問うものである。