第772条嫡出の推定過去問 19
1妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。
2前項の場合において、婚姻の成立の日から二百日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定し、婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
3第一項の場合において、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する。
4前三項の規定により父が定められた子について、第七百七十四条の規定によりその父の嫡出であることが否認された場合における前項の規定の適用については、同項中「直近の婚姻」とあるのは、「直近の婚姻（第七百七十四条の規定により子がその嫡出であることが否認された夫との間の婚姻を除く。）」とする。
この条文の過去問 19問
この判決は、憲法第24条第1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され、このような婚姻の自由について、憲法第24条第1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる、と述べています。
解説
本肢は正しい。再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁）は、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と定めていることを引いた上で、同項は「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたもの」と解されると判示した。そして、婚姻には配偶者の相続権（民法890条）や夫婦間の子が嫡出子となること（同法772条1項等）といった重要な法律上の効果が結び付けられていること、家族に関する国民意識の多様化が指摘される中でも法律婚を尊重する意識が国民の間になお広く浸透していると考えられることを併せ考慮して、「上記のような婚姻をするについての自由は、憲法24条1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するもの」と述べている。
注意すべきは、同判決が婚姻の自由を憲法24条1項が直接保障する権利と正面から構成したわけではなく、あくまで同項の「趣旨に照らし」十分尊重に値する、という位置付けにとどめている点である。この位置付けは、続く違憲判断において、再婚禁止期間の合理性を審査する際に、婚姻の自由に対する制約が生じていることを重く見る手掛かりとして働いている。すなわち同判決は、憲法14条1項および24条2項の下で、立法目的に合理的な根拠があるか、その目的との関連で区別の具体的内容が合理性を有するかを検討し、100日を超える部分については合理性を欠くに至ったとして違憲と判断した。本肢は判旨の内容を正確に述べており、正しい。
同判決は、民法第733条第1項の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあったとし、現代社会においては、DNA検査技術が進歩し、極めて高い確率で生物学上の親子関係の有無が確認できるようになったことから、その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べています。
解説
本肢は誤り。再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁）が、民法733条1項（当時）の立法目的を、女性の再婚後に生まれる子について父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解した点は、本肢の前半のとおりで正しい。しかし同判決は、この立法目的について、父子関係が早期に明確となることの重要性に鑑みれば合理性を認めることができる、と明言しており、立法目的自体は正当なものとして是認している。
DNA検査技術についても、同判決は本肢とは逆の評価をしている。すなわち、近年の医療や科学技術の発達によりDNA検査技術が進歩し、安価かつ身体への侵襲を伴うことなく極めて高い確率で生物学上の親子関係を肯定・否定できるようになったことは公知の事実であると認めつつ、父子関係の確定をこうした科学的判定に委ねる制度にすると、父性の推定が重複する期間内に生まれた子は一定の裁判手続等を経るまで法律上の父が未定の者として扱われざるを得ず、その間、法律上の父を確定できない状態が続くことによって種々の影響が生じ得ると指摘した。そして、子の利益の観点からは、そのような裁判手続等を経るまでもなく、そもそも父性の推定の重複自体を回避する制度を維持することに合理性が認められる、と述べている。
つまり同判決は、DNA検査技術の進歩を理由に立法目的の合理性が失われたとはしていない。違憲とされたのは、立法目的との関係で手段が過剰となる部分、すなわち民法772条2項の定める父性推定の重複を回避するのに必要な100日を超える部分であり、目的自体ではなく目的と手段の関連性における合理性が問題とされたのである。本肢は立法目的が合理性を欠くに至ったと述べる点で判旨を誤っている。なお、令和4年の民法改正により民法733条は削除された。
女性に対し6か月の再婚禁止期間を定める規定の立法目的は，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解され，6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない。
解説
本肢は誤り。最大判平成27年12月16日（再婚禁止期間違憲判決）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていた民法733条1項について、その立法目的を、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この立法目的には合理性が認められるとした。しかし同判決は、民法772条2項が、婚姻の成立の日から200日を経過した後または婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定していることからすれば、女性について100日の再婚禁止期間を設ければ父性の推定の重複は回避されるのであって、100日を超えて再婚を禁止する部分は立法目的を達成するために必要な合理性を欠くと判断した。そして、医療や科学技術の発達および社会状況の変化を踏まえれば、遅くとも当該事案の時点においては、100日超過部分は憲法14条1項および24条2項に違反していたとした。したがって、6か月の再婚禁止期間全体について立法目的との関連で合理性を有し違憲でないとする本肢は、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。
女性に対し6か月の再婚禁止期間を定める規定の立法目的は，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解され，6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない。
解説
本肢は誤り。最大判平成27年12月16日（再婚禁止期間違憲判決）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていた民法733条1項について、その立法目的を、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この立法目的には合理性が認められるとした。しかし同判決は、民法772条2項が、婚姻の成立の日から200日を経過した後または婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定していることからすれば、女性について100日の再婚禁止期間を設ければ父性の推定の重複は回避されるのであって、100日を超えて再婚を禁止する部分は立法目的を達成するために必要な合理性を欠くと判断した。そして、医療や科学技術の発達および社会状況の変化を踏まえれば、遅くとも当該事案の時点においては、100日超過部分は憲法14条1項および24条2項に違反していたとした。したがって、6か月の再婚禁止期間全体について立法目的との関連で合理性を有し違憲でないとする本肢は、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。
妻が，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた夫と婚姻中に懐胎し，子を出産した場合には，子は夫の嫡出子と推定される。
解説
本肢は正しい。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項に基づく性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、同法4条1項により、以後、法令の適用については変更後の性別に属する者として扱われる。したがって、女性から男性への変更審判を受けた者は、男性として女性と婚姻することができる。そのうえで、その婚姻中に妻が懐胎した子については、民法772条1項の文言どおり夫の子と推定されるかが問題となる。この点、最決平25.12.10（百選II37事件）は、特例法が性別変更審判を受けた者に婚姻を法律上認めている以上、婚姻の主要な効果の一つである嫡出推定の適用のみを排除するのは相当でないとして、審判を受けた夫の妻が婚姻中に懐胎した子は772条により当該夫の子と推定されると判断し、嫡出子としての戸籍の記載を認めた。性別変更審判を受けた者には生殖能力がなく、血縁上の父子関係があり得ないことが類型的に明らかであるが、それは推定を当然に排除する事由とはならず、父子関係を否定しようとするのであれば嫡出否認の訴え（774条・775条）によるべきことになる。よって、本肢は正しい。
婚姻の届出から1か月後に妻が出産した子について夫がその子との間の法律上の父子関係を否定しようとする場合，婚姻前に数年にわたり内縁関係が先行するときは，嫡出否認の訴えによらなければならない。
解説
本肢は誤り。もっとも、これは出題当時の旧法を前提とした評価であり、現行法の下では結論が逆転する点に注意を要する。出題時の民法772条2項は、婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定していたため、婚姻の届出から1か月後に生まれた子はこの推定を受けず、いわゆる推定されない嫡出子と位置づけられていた。最判昭41.2.15は、同項にいう「婚姻の成立の日」とは婚姻の届出の日を指すとしており、内縁関係が数年間先行していたとしても起算点が内縁開始時に繰り上がるわけではない。そして、嫡出否認の訴え（旧774条・775条）は772条によって父が定められる場合に用いられる制度であるから、推定の及ばない子については夫は否認の訴えの厳格な出訴期間に拘束されず、親子関係不存在確認の訴え（人事訴訟法2条2号）によって父子関係を否定することができた。したがって、「嫡出否認の訴えによらなければならない」とする本肢は、出題当時は誤りであった。もっとも、令和4年改正（令和6年4月1日施行）により、772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻の成立後に生まれた子も夫の子と推定すると定め、同条2項後段は婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子を婚姻前に懐胎したものと推定するとした。その結果、本肢の子も嫡出推定を受けるから、現行法の下では、夫が父子関係を否定するには嫡出否認の訴え（775条1項1号。出訴期間は子の出生を知った時から3年、777条1号）によらなければならず、本肢の記述は正しいことになる。
この判決は，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきこと（婚姻をするについての自由）は，「憲法第24条第1項によって保障される」としています。
解説
本肢は誤り。再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平成27年12月16日。百選129事件）は、憲法24条1項について、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにした規定であると解した上で、婚姻によって配偶者の相続権（民法890条）や夫婦間に生まれた子が嫡出子となること（民法772条1項）といった重要な法律上の効果が与えられること、近年家族に関する国民の意識の多様化が指摘されつつもなお法律婚を尊重する意識が国民の間に広く浸透していると考えられることを併せ考慮し、いわゆる「婚姻をするについての自由」は「憲法24条1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる」と判示したにとどまる。すなわち同判決は、婚姻をするについての自由を憲法24条1項によって直接「保障される」権利として構成したのではなく、同項の趣旨から導かれる尊重に値する利益として位置付けたものである。その上で同判決は、民法733条1項の再婚禁止期間による制約について、立法目的（父性の推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐこと）との関連における手段の合理性を審査し、100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は合理性を欠くに至っていたとして、憲法14条1項及び24条2項に違反すると結論付けた。24条1項違反を理由とする違憲判断ではない点も、同項が直接の保障規定として用いられていないことを裏付ける。本肢は判決が「憲法第24条第1項によって保障される」と述べたとする点で、判示の内容を正確に再現していない。よって本肢は誤りである。
この判決は，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきこと（婚姻をするについての自由）は，「憲法第24条第1項によって保障される」としています。
解説
本肢は誤り。再婚禁止期間一部違憲判決（最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁）は、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めていることから、同項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるとした。そのうえで、婚姻には配偶者の相続権（民法890条）や夫婦間に生まれた子が嫡出子となること（民法772条1項）といった重要な法律上の効果が結び付けられており、家族に関する国民の意識が多様化しているとはいえなお法律婚を尊重する意識が広く浸透していることも併せ考えると、「上記のような婚姻をするについての自由は、憲法24条1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる」と述べたにとどまる。すなわち同判決は、婚姻をするについての自由を24条1項が直接に保障する権利として構成したのではなく、同項の趣旨に照らして尊重されるべき利益と位置付けたのであって、「憲法24条1項によって保障される」との表現は用いていない。この位置付けの違いは、同判決が再婚禁止期間の合憲性を24条1項違反の問題としてではなく、父性推定の重複を回避して父子関係をめぐる紛争を防止するという立法目的との関係で100日を超える部分に合理性が失われたとして、憲法14条1項および24条2項違反と判断したこととも整合する。したがって、判旨を「保障される」と言い換える本肢は正確でなく、誤りである。
女性は，前婚の解消の時に懐胎していなかった場合には，前婚の解消の日から起算して100日以内であっても，再婚をすることができる。
解説
本肢は正しい。令和4年改正（令和6年4月1日施行）により、女性の再婚禁止期間を定めていた733条は削除された。同改正は嫡出推定規定を見直し、772条3項において、女が子を懐胎した時から出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は出生の直近の婚姻における夫の子と推定するものとした。これにより前夫と後夫の父性推定が重複する事態が生じなくなったため、再婚禁止期間を設ける立法目的自体が失われたのである。したがって現行法の下では、前婚の解消の時に懐胎していたか否かを問わず、また前婚の解消から100日を経過しているか否かを問わず、女性は直ちに再婚することができる。本肢は前婚解消時に懐胎していなかった場合について100日以内の再婚を認めるものであり、現行法上当然に正しい。なお、出題当時は旧733条1項が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ再婚できない旨を定めていたが、旧733条2項2号が「女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合」を適用除外としていたため、出題当時においても本肢は正しい記述であった。
A男がB女を強迫して婚姻を成立させた後に，強迫を理由として婚姻が取り消された場合には，B女がその婚姻中に懐胎して子が出生したとしても，出生した子は，A男の子とは推定されない。
解説
本肢は誤り。詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（747条1項）。そして、婚姻の取消しの効力について748条1項は「婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。」と定め、財産行為の取消しの遡及効（121条）を排除している。すでに形成された夫婦としての共同生活の実体や、その間に生まれた子の身分関係を遡って覆すことは、当事者や子の保護に著しく反するからである。したがって、取消しがされるまでの間、A男とB女の婚姻は有効に存在していたものとして扱われる。そうすると、B女が婚姻中に懐胎した子については、772条1項前段により「当該婚姻における夫」であるA男の子と推定されることになり、その後に強迫を理由として婚姻が取り消されたとしても、748条1項により取消しの効力は将来に向かってのみ生ずる以上、いったん生じた嫡出推定が遡って失われることはない。A男が父子関係を否定するには、嫡出否認の訴え（774条、775条、777条）によるほかない。よって、出生した子はA男の子と推定されないとする本肢は誤りである。
嫡出否認の訴えは，夫のほか，子の血縁上の父も提起することができる。
解説
本肢は誤り。嫡出否認の訴え（民法775条）は、772条の嫡出推定を受ける子について、その推定を覆すための形成の訴えであり、否認権者は法律上限定列挙されている。現行774条は、否認権者を、①父（1項）、②子（1項・3項）、③子の親権を行う母等（3項）、④772条3項により子の父が定められる場合における前夫（4項）に限っており、子の血縁上の父（生物学上の父であると主張する第三者）はいずれにも当たらない。嫡出推定制度は、婚姻を基礎として父子関係を早期に確定し、子の身分関係の安定と養育の確保を図る趣旨であるから、婚姻外の第三者が血縁を理由に父子関係を覆すことを認めれば、その趣旨が没却される。判例も、推定を受ける子については、DNA鑑定により生物学上の父子関係が存在しないことが科学的に明らかであっても嫡出推定は覆らず、否認権者以外の者が父子関係を争うことはできないとしている（最判平成26年7月17日）。なお、令和4年改正前は否認権者は夫のみであったが、改正により子・母・前夫に拡大された後も、血縁上の父には否認権が与えられていない点は変わらない。
妻以外の第三者が生んだ子を嫡出子として出生を届け出たため戸籍上嫡出子となっている子について，夫が父子関係を争う場合，嫡出否認の訴えによることはできない。
解説
本肢は正しい。772条1項の嫡出推定は、「妻が婚姻中に懐胎した子」であること、すなわち妻の懐胎・分娩を前提とする。妻以外の第三者が出産した子を夫婦が自分たちの嫡出子として出生届をした、いわゆる藁の上からの養子の場合、その子は戸籍の記載上嫡出子とされているにすぎず、そもそも772条の推定を受ける子ではない。嫡出否認の訴え（774条・775条）は嫡出推定を覆すための手続であるから、推定が働かない本肢の子について、これを用いる余地はない。この場合、夫が父子関係を争うには、確認の利益が認められる限り、親子関係不存在確認の訴え（人事訴訟法2条2号）によることになり、777条の出訴期間の制限も受けない。判例も、他人の子を実子として届け出た出生届に養子縁組の届出としての効力を認めることはできないとし（最判昭和50年4月8日）、この種の事案は親子関係不存在確認によって処理されることを前提としている。もっとも、長期間にわたり実親子と同様の生活実体があった等の事情の下では、親子関係不存在確認請求が権利の濫用として許されない場合があるとされている（最判平成18年7月7日）。
夫が長期間服役しており，妻が夫の子を懐胎することが不可能であったと認められる時期に妻が懐胎した子について，夫が父子関係を争う場合には，嫡出否認の訴えによらなければならない。
解説
本肢は誤り。形式的には772条の要件を満たす子であっても、妻が夫の子を懐胎することが不可能であったことが外観上明白な場合には、嫡出推定は及ばない（いわゆる推定の及ばない子）と解されている。判例は、夫の行方不明、遠隔地への長期滞在、事実上の離婚など、妻の懐胎すべき時期に夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが外観上明らかな事情がある場合に推定が及ばないとする外観説に立つ（最判昭和44年5月29日、最判平成10年8月31日、最判平成12年3月14日）。夫が長期間服役していた期間に妻が懐胎した本肢の子は、その典型例であり、嫡出推定は及ばない。したがって、夫は777条の短期の出訴期間に服する嫡出否認の訴えによる必要はなく、親子関係不存在確認の訴え（人事訴訟法2条2号）によって父子関係を争うことができる。「嫡出否認の訴えによらなければならない」とする本肢は誤りである。なお、最判平成26年7月17日は、DNA鑑定により生物学上の父子関係がないことが明らかであり、かつ子が妻および生物学上の父の下で生活している場合であっても、外観説の枠組みを維持し、推定は覆らないとした。令和4年改正により否認権者の拡大と出訴期間の3年への伸長がされたが、推定の及ばない子に関する判例法理自体は維持されている。
女性が，再婚禁止期間内に婚姻届が誤って受理されて再婚し，出産した場合において，生まれた子に対し嫡出の推定が重複するときは，父を定めることを目的とする訴えによって裁判所がこれを定める。
解説
本肢は正しい。複数の夫について嫡出推定が重複し、772条によっては父を定めることができないときは、父を定めることを目的とする訴え（773条、人事訴訟法2条2号・43条以下）によって、裁判所が父を定める。出題当時の法状態では、733条が女につき前婚の解消または取消しの日から100日間の再婚禁止期間を定めていたところ、これに違反する婚姻届が誤って受理された場合でも婚姻は有効に成立し（違反は取消原因にとどまる。744条参照）、その結果、前婚の解消の日から300日以内であり、かつ後婚の成立の日から200日を経過した後に子が生まれると、前夫の子としての推定と後夫の子としての推定とが重複することになる。この推定の重複を裁判により解消するのが旧773条であり、本肢はこの規律を述べるものとして正しい。なお、令和4年改正（令和6年4月1日施行）により733条は削除され、772条3項が「その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する」と定めたため、再婚を理由とする推定の重複は原則として生じない。現行773条は、重婚の禁止（732条）に違反して婚姻をした女が出産した場合に父を定める訴えを認める規定に改められている。
婚姻成立後200日以内に生まれた子であっても，同棲開始の時から200日経過後に生まれたときは，嫡出子であることが推定され，親子関係を否定するには，嫡出否認の方法によらなければならない。
解説
本肢は誤り。出題当時の旧民法772条2項は、婚姻成立の日から200日を経過した後に生まれた子のみを婚姻中に懐胎したものと推定しており、判例は、同項にいう「婚姻成立の日」とは婚姻の届出の日を指すのであって、内縁・同棲の開始時をこれに代えて同項を類推適用することはできないとしていた（最判昭41.2.15）。したがって、婚姻の届出から200日以内に生まれた子は、同棲開始の時から200日を経過した後に生まれたものであっても嫡出の推定を受けない、いわゆる「推定されない嫡出子」にとどまり、その父子関係は、出訴期間等の制限が厳格な嫡出否認の訴え（旧774条以下）によることなく、親子関係不存在確認の訴えによって争うことができた。よって、嫡出子であることが「推定され」、親子関係の否定には嫡出否認の方法によらなければならないとする本肢は誤りである。なお、令和4年改正後の現行772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であっても婚姻が成立した後に生まれたものは当該婚姻における夫の子と推定する旨を定め、同条2項が婚姻成立の日から200日以内に生まれた子を婚姻前に懐胎したものと推定して1項後段に振り分ける構造を採ったため、現行法の下では婚姻成立後200日以内に生まれた子にも嫡出推定が及び、父子関係を否定するには嫡出否認の訴え（774条、775条、出訴期間につき777条）によらなければならない。すなわち本肢は現行法では正しい記述となる（法改正により結論が逆転した肢）。
離婚後300日以内に生まれた子であっても，嫡出の推定が及ばないときには，その子は，血縁上の父に対して認知の訴えを提起することができる。
解説
本肢は正しい。772条2項は、婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定し、同条1項によりその子は夫の子と推定される。しかし判例は、妻が夫の子を懐胎する可能性がないことが外観上明白な場合、たとえば夫婦が事実上の離婚をして長期間別居している間に懐胎した場合などには、772条の推定は及ばないとする（いわゆる推定の及ばない子。外観説。最判昭44.5.29、最判平10.8.31）。嫡出否認の訴え（774条、775条）は、あくまで772条の推定を覆すための厳格な手続であるから、そもそも推定が及ばない子については同訴えによる必要がなく、夫との父子関係は親子関係不存在確認の訴えで争うことができる。そして、夫の子であるとの推定に妨げられない以上、その子は血縁上の父に対して認知の訴え（787条）を提起することができる。最判昭44.5.29は、婚姻解消後300日以内の出生であっても事実上の離婚により推定が排除される事案について、嫡出否認の手続を経るまでもなく認知の請求ができるとした。よって本肢は判例の趣旨に合致する。なお、令和4年改正は無戸籍者問題への対応として772条3項を新設し、母が子の懐胎から出生までの間に複数の婚姻をしていたときは出生の直近の婚姻における夫の子と推定するものとしたが、推定の及ばない子に関する上記判例法理自体は現行法下でも維持されている。
内縁成立の日から200日を経過した後又は内縁解消の日から300日以内にBが分娩した子のAに対する認知の訴えにおいては，その子はAの子と推定されない。
解説
本肢は誤り。内縁は法律上の婚姻ではないため嫡出推定（772条）が直接適用されることはなく、内縁の夫と子との間の法律上の父子関係は認知によって初めて生ずる（779条、787条）。しかし判例は、内縁関係成立の日から200日を経過した後、または内縁解消の日から300日以内に内縁の妻が分娩した子については、772条を類推し、内縁の夫の子と推定すべきものとした（最判昭29.1.21）。もっともこの推定は、嫡出推定のように嫡出否認の訴えによってのみ覆滅しうる強い推定ではなく、内縁の夫婦が同居している期間中の懐胎という事実の蓋然性に基づく事実上の推定であって、認知の訴えにおける立証責任の分配の問題として父性の推定が働くにとどまる。したがって、認知の訴えにおいて子はAの子と推定されるのであり、推定されないとする本肢は判例の趣旨に反する。なお、この推定が働いても、認知またはこれに代わる認知の訴えの認容判決がない限り法律上の父子関係は生じない（最判昭41.2.15参照）。また、令和4年改正後の772条は、婚姻前に懐胎した子であっても婚姻成立後に生まれたものは夫の子と推定するとし（1項後段）、2項で婚姻成立の日から200日以内の出生子は婚姻前の懐胎と推定するにとどめたため、内縁への類推の場面でも推定の及ぶ範囲は従来より広がりうるが、本肢が挙げる期間の子が推定を受けるという結論に変わりはない。
未成年の子のいる父母が協議上の離婚をしても，その子は，その父母の嫡出子としての身分を失わない。
解説
解説は準備中です。
離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても，母とその夫とが離婚に先立ち長期間事実上の離婚をして別居し，全く交渉を絶って，夫婦の実態が失われていた場合には，夫の子と推定されない。
解説
解説は準備中です。