第1節

正しい。最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、24条1項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかを当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねる趣旨を明らかにしたものであり、婚姻をするについての自由は同項の趣旨に照らし十分尊重に値するとした。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、24条1項が婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により維持されなければならないと定めていることを引き、同項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるとした。そして、婚姻には配偶者の相続権や夫婦間の子が嫡出子となることなど重要な法律上の効果が与えられていること、国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられることを併せ考慮して、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると述べた。婚姻の自由を同項が直接保障する権利と正面から構成したのではなく、同項の趣旨に照らして十分尊重に値するという位置づけにとどめた点に特徴があり、この位置づけが、再婚禁止期間の合理性を14条1項と24条2項の下で審査する際に、婚姻の自由への制約を重く見る手掛かりになっている。肢は判示をそのまま述べている。

誤り。違うのは末尾の「その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べています」の部分である。最大判平27.12.16は立法目的の合理性を認め、DNA検査技術の進歩があっても父性の推定の重複自体を回避する制度の維持には合理性があるとし、違憲としたのは100日を超える部分だけである。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、父子関係が早期に明確となることの重要性に鑑みればこの立法目的には合理性を認めることができると明言した。DNA検査技術については、極めて高い確率で生物学上の親子関係を判定できるようになったことは公知の事実であると認めつつ、父子関係の確定を科学的判定に委ねる制度にすると、推定が重複する期間内に生まれた子は一定の裁判手続等を経るまで法律上の父が未定の子として扱わざるを得ず、種々の影響が生じ得るから、子の利益の観点から推定の重複自体を回避する制度を維持することに合理性が認められるとした。違憲とされたのは、民法772条の推定の重複を回避するのに必要な100日を超える部分について手段が過剰になった点であり、目的自体の合理性が失われたからではない。肢は立法目的の理解は正しいが、DNA検査技術の進歩で目的が合理性を欠くに至ったとする点で判示と逆である。

誤り。違うのは「6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない」の部分である。判例は100日を超える部分を違憲とした（最大判平27.12.16）。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていた民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子について父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この立法目的には合理性が認められるとした。ここまでは肢のとおりである。しかし同判決は、民法772条2項が婚姻成立から200日経過後又は婚姻解消から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定している以上、100日の再婚禁止期間を設ければ父性の推定の重複は避けられるとし、100日については合理的な立法裁量の範囲内として合理性を認める一方、100日を超えて再婚を禁止する部分は推定の重複を回避するために必要な期間とはいえないとした。そして、医療や科学技術の発達と社会状況の変化を踏まえれば、遅くとも事案当時には100日超過部分は立法目的との関連で合理性を欠き、14条1項に違反するとともに24条2項にも違反していたと判断した。肢は6か月の期間全体に合理性を認めて違憲でないとする点で判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない」の部分である。判例は100日を超える部分を違憲とした（最大判平27.12.16）。

再婚禁止期間違憲判決（最大判平27.12.16）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子について父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この目的には合理性が認められるとした。ここまでは本肢のとおりである。しかし、民法772条2項が婚姻成立の日から200日経過後又は婚姻解消の日から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定している以上、推定の重複を避けるには100日の再婚禁止期間で足りる。判決は、100日について一律に再婚を制約することは立法裁量の範囲内で目的との関連において合理性を有するが、100日超過部分は推定の重複を回避するために必要な期間とはいえず、医療や科学技術の発達と社会状況の変化を踏まえれば遅くとも当該事案の時点で目的との関連で合理性を欠き、14条1項及び24条2項に違反していたと判断した。本肢は6か月の期間全体に合理性を認めて合憲とする点で判例の趣旨に反する。

正しい。性別の取扱いの変更の審判を受けて男性とみなされる夫の妻が婚姻中に懐胎した子は、772条により夫の子と推定される（最決平25.12.10）。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、以後、法令の規定の適用について男性とみなされる。判例は、そのような者は民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず、婚姻中にその妻が子を懐胎したときは、772条の規定により、その子は当該夫の子と推定されるとした（最決平25.12.10）。法律が性別の変更を認め、変更後の性別で婚姻することを認めている以上、婚姻の主な効果である嫡出の推定だけを外す理由はないのである。性別の取扱いを変更した夫との間に血縁上の父子関係がありえないことは明らかであるが、それは推定を当然に外す事情にはならない。外観上明らかに夫の子を懐胎できない場合に推定が及ばないとする考え方（最判昭44.5.29）は、夫婦の実態がない場合などの例外であり、婚姻が法律上認められ夫婦として生活している本肢の場面には当てはまらない。父子関係を否定しようとするのであれば、嫡出否認の訴えによることになる。

正しい。現行法では、婚姻前に懐胎し婚姻の成立後に生まれた子も夫の子と推定されるから（772条1項後段）、夫が父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻の届出から1か月後に生まれた子も夫の子と推定され、夫がその父子関係を否定するには嫡出否認の訴え（774条1項・775条1項1号）によらなければならない。出訴期間は、夫が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。婚姻の前に内縁が続いていたかどうかは、この結論に関係しない。出題当時は、婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子だけが婚姻中に懐胎したものと推定され、婚姻の成立の日は届出の日とされたから（最判昭41.2.15）、1か月後に生まれた子は推定を受けず、夫は親子関係不存在確認の訴えで争えた。そのため本肢は出題当時は誤りとされ、公式正解は3（イ・ウ）であった。令和4年の改正（令和6年4月施行）で結論が変わったのである。

誤り。違うのは「「憲法第24条第1項によって保障される」としています」の部分である。同判決は、婚姻をするについての自由を24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと述べたにとどまる（最大判平27.12.16）。

再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平27.12.16）は、24条1項を、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにした規定と解した上で、婚姻に重要な法律上の効果が与えられることや法律婚を尊重する国民の意識を併せ考慮し、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると判示した。同項によって直接保障される権利と構成したのではなく、同項の趣旨から導かれる尊重に値する利益として位置付けたのである。その上で同判決は、民法733条1項の再婚禁止期間による制約を、父性の推定の重複を回避するという立法目的との関連における手段の合理性の問題として審査し、100日を超える部分は合理性を欠くとして14条1項及び24条2項に違反すると結論付けた。24条1項違反を理由とする違憲判断でない点も、同項が直接の保障規定として用いられていないことを裏付ける。本肢は判決が「保障される」と述べたとする点で判示の再現を誤っている。

誤り。違うのは「憲法第24条第1項によって保障される」の部分である。判決は、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値すると述べたにとどまる。

再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平27.12.16）は、憲法24条1項が婚姻は両性の合意のみに基いて成立すると定めていることから、同項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるとした。そのうえで、婚姻に重要な法律上の効果が与えられ、法律婚を尊重する意識がなお幅広く浸透していることも併せ考慮して、婚姻をするについての自由は憲法24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると述べた。同判決は、この自由を24条1項が直接保障する権利とは構成せず、同項の趣旨に照らして尊重されるべき利益と位置付けたのであって、保障されるという表現は用いていない。この位置付けは、同判決が再婚禁止期間のうち100日を超える部分を24条1項違反ではなく、14条1項及び24条2項違反と判断したことと整合する。本肢は判旨を保障されると言い換えている点で誤っている。

正しい。女性の再婚禁止期間は令和4年改正で廃止されており、前婚の解消から100日以内でも再婚できる。出題当時も懐胎していなければ再婚禁止期間の適用はなかった。

女性の再婚禁止期間を定めていた733条は、令和4年の改正（令和6年4月施行）で削られた。改正後の772条3項は、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は出生の直近の婚姻における夫の子と推定すると定め、前の夫と後の夫の父の推定が重なることがなくなったから、再婚を一定期間禁じる理由もなくなったのである。したがって現行法では、女性は前婚の解消の時に懐胎していたかどうか、前婚の解消から100日を過ぎたかどうかにかかわらず、すぐに再婚することができる。本肢は、前婚の解消の時に懐胎していなかった場合に100日以内の再婚を認めるものであり、現行法では当然に正しい。出題当時の733条1項は、前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚できないとしていたが、同条2項は前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合を除いていたから、出題当時も本肢は正しかった。

誤り。違うのは「出生した子は，A男の子とは推定されない」の部分である。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから（748条1項）、婚姻中に懐胎した子はA男の子と推定される（772条1項）。

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（747条1項）。そして748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定め、財産上の行為の取消しのように初めから無効になるという効果（121条）をとらない。すでに夫婦として暮らしてきた実態や、その間に生まれた子の身分を後からさかのぼって覆すと、当事者や子に大きな不利益を与えるからである。したがって、取消しの時までA男とB女の婚姻は有効に存在していたものとして扱われる。そうすると、B女が婚姻中に懐胎した子は、772条1項によって当該婚姻における夫であるA男の子と推定され、その後に強迫を理由として婚姻が取り消されても、取消しは将来に向かってのみ効力を生じるから、この推定がさかのぼって失われることはない。A男が父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えによらなければならない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「子の血縁上の父も」の部分である。嫡出否認の訴えを提起できるのは父・子・母・前夫に限られ（774条・775条）、子の血縁上の父には否認権がない。

嫡出否認の訴えは、772条によって夫の子と推定される子について、その推定を覆すための訴えであり、否認権を持つ者は法律で限られている。774条は、否認権者を、父と子（1項）、母（3項）、772条3項によって子の父が定められる場合の前夫（4項）とし、子のために親権を行う母などが子の否認権を行使できるとする（2項）。子の血縁上の父であると主張する第三者は、そのいずれにも当たらない。嫡出推定の制度は、婚姻を基礎として父子関係を早く確定し、子の身分を安定させて養育を確保するためのものであるから、婚姻の外にいる第三者が血縁を理由に父子関係を覆せるとすれば、その目的が損なわれるからである。判例も、DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが明らかであっても、嫡出推定は覆らないとしている。したがって、本肢は誤りである。出題当時の否認権者は夫だけであったが、令和4年改正で子・母・前夫に広げられた後も、血縁上の父に否認権がない点は変わらない。

正しい。妻が懐胎していない子は772条の嫡出推定を受けないから、推定を覆すための嫡出否認の訴えによることはできず、親子関係不存在確認の訴えによる。

772条1項の嫡出推定は、妻が婚姻中に懐胎した子などについて夫の子と推定するものであり、妻が懐胎して出産したことが前提である。妻以外の女性が産んだ子を夫婦の嫡出子として出生届をした場合、その子は戸籍の上で嫡出子とされているだけで、そもそも772条の推定を受ける子ではない。嫡出否認の訴え（774条・775条）は嫡出推定を覆すための手続であるから、推定が働かない子について用いる余地はない。夫がこのような子との父子関係を争うには、確認の利益がある限り、親子関係不存在確認の訴えによることになり、嫡出否認の訴えの出訴期間の制限も受けない。なお、他人の子を実子として届け出ても、養子縁組の届出としての効力は認められないとされている。もっとも、長い間実の親子と同じ生活の実態があったなどの事情の下では、親子関係不存在確認の請求が権利の濫用として許されない場合がある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「嫡出否認の訴えによらなければならない」の部分である。妻が夫の子を懐胎することが外観上明白に不可能な時期に懐胎した子には嫡出推定が及ばず、親子関係不存在確認の訴えで争うことができる（最判平12.3.14）。

772条の要件を形式的に満たす子であっても、妻が夫の子を懐胎することが不可能であったことが外から見て明らかな場合には、嫡出推定は及ばないと解されている（推定の及ばない子）。判例（最判平12.3.14）は、妻がその子を懐胎すべき時期に、夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に住んでいて夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情がある場合には、推定の及ばない子として、親子関係不存在確認の訴えで父子関係を争うことができるとしている。夫が長期間服役していた間に妻が懐胎した本肢の子は、外観上夫の子を懐胎できなかったことが明らかな場合の典型であるから、嫡出推定は及ばない。したがって、夫は出訴期間の制限のある嫡出否認の訴えによる必要はなく、親子関係不存在確認の訴えで争うことができる。本肢は誤りである。これに対し、DNA鑑定で血縁がないことが明らかであるだけでは、推定は外れない。

正しい。出題当時は、再婚禁止期間内の再婚で生まれた子に嫡出推定が重複すれば、父を定めることを目的とする訴えによって裁判所が父を定めた（旧773条）。正誤は出題当時の法令による。

出題当時の旧733条は、女は前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚できないと定めていたが、これに反する婚姻届が誤って受理されても婚姻は有効に成立し、取消しの原因となるにとどまった。その結果、前婚の解消の日から300日以内で、かつ後婚の成立の日から200日を経過した後に子が生まれると、前夫の子という推定と後夫の子という推定が重なる。旧773条は、再婚禁止期間に違反して再婚した女が出産し、772条によって子の父を定めることができないときは、裁判所が父を定めると規定しており、この推定の重複を父を定めることを目的とする訴えで解消したのである。したがって、出題当時の法令によれば本肢は正しい。令和4年改正（令和6年4月施行）で再婚禁止期間は削除され、772条3項により子は出生の直近の婚姻の夫の子と推定されるので、再婚によって推定が重複するという本肢の前提は現在は成り立たない。現行773条は、重婚の禁止（732条）に反して婚姻した女が出産した場合に裁判所が父を定める規定になっている。

正しい。現行法では婚姻前に懐胎し婚姻成立後に生まれた子も夫の子と推定されるので（772条1項後段）、父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

令和4年改正後の772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定める。同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子を婚姻前に懐胎したものと推定し、1項後段の推定に振り分けている。したがって、婚姻成立後200日以内に生まれた子は、同棲の開始時期にかかわらず夫の子と推定され、父子関係を否定するには、期間などが制限された嫡出否認の訴え（774条以下）によらなければならない。婚姻後に生まれた子を一律に夫の子と扱うことで、子の身分を早く安定させるためである。出題当時は、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、同棲開始から200日を経過していても嫡出の推定を受けないとされていたので（旧772条2項、最判昭41.2.15）、本肢は誤りとされていた（公式正解は1）。

正しい。嫡出の推定が及ばない子は、嫡出否認を待たずに血縁上の父に認知の訴えを提起できる（最判昭44.5.29）。

婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定され（772条2項）、夫の子と推定される（同条1項）。しかし判例は、夫婦が事実上離婚して別居していたなど、妻が夫の子を懐胎することが外観上明らかに不可能な時期に懐胎した場合には、772条の推定は及ばないとする。嫡出否認の訴えは772条の推定を覆すための厳格な手続であるから、推定が及ばない子についてはその訴えによる必要はない。最判昭44.5.29は、離婚後300日以内に生まれたが、事実上の離婚によって推定を受けない子からの認知の訴えについて、嫡出否認を待つまでもなく認知の請求ができるとした。夫の子という推定に妨げられない以上、子は血縁上の父に対して認知の訴え（787条）を起こすことができるのである。令和4年改正後も、推定の及ばない子についてのこの判例の考え方は維持されている。

誤り。違うのは「その子はAの子と推定されない」の部分である。認知の訴えでは772条が類推され、内縁の夫の子と事実上推定される（最判昭29.1.21）。

内縁は法律上の婚姻ではないから嫡出推定（772条）は直接には及ばず、内縁の夫と子の法律上の父子関係は認知によって初めて生ずる（779条・787条）。しかし判例（最判昭29.1.21）は、内縁成立の日から200日を経過した後又は内縁解消の日から300日以内に内縁の妻が分娩した子については、772条を類推して内縁の夫の子と推定されるとした。ただし、その推定は、事実の蓋然性に基づいて、立証責任の問題として父の推定があるというにすぎない。内縁の夫婦は同居しているのが通常であり、その期間中の懐胎であれば夫の子である可能性が高いから、認知の訴えで子の側の立証の負担を軽くするのである。嫡出推定と違って嫡出否認の訴えによらなければ覆らない強い推定ではなく、認知がなければ法律上の父子関係も生じない。それでも認知の訴えでは子はAの子と推定されるから、本肢は誤りである。

正しい。嫡出子の身分は婚姻中の父母の間に生まれたことによって決まるから、その後に父母が離婚しても失われない。

嫡出子とは、婚姻関係にある父母の間に懐胎又は出生した子をいい、772条は、妻が婚姻中に懐胎した子や婚姻中に生まれた子を夫の子と推定している。嫡出子の身分は、出生の時の父母の婚姻関係によって定まるものであり、その後に父母が協議上の離婚をしても、さかのぼって失われることはない。離婚によって解消されるのは夫婦の関係であり、父母と子の親子関係は離婚の影響を受けないからである。離婚に伴って親権者が父母の一方に定められたり、子の氏が問題になったりすることはあるが、それは親子関係の存否とは別の事柄である。したがって、父母が離婚しても子は父母の嫡出子としての身分を失わず、肢は正しい。

正しい。離婚届出に先立ち長期間事実上の離婚状態にあって夫婦の実態が失われていた間に懐胎した子は、実質的に772条の推定を受けない嫡出子である（最判昭44.5.29）。

772条は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し（1項）、婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する（2項）。しかし判例（最判昭44.5.29）は、母とその夫が離婚の届出に先立ち約2年半前から事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、単に離婚の届出が遅れていたにとどまる事案で、その間に懐胎された子は実質的には772条の推定を受けない嫡出子であるとした。嫡出推定は、夫婦が同居して性関係を持つことが通常であるという事実を基礎に、夫の子である蓋然性が高いことから父子関係を推定するものである。夫婦の実態がまったく失われ、妻が夫の子を懐胎することが外観上明らかに不可能であった場合には、推定の基礎そのものが欠けるから、推定を及ぼす理由がないのである。このような子は、嫡出否認の訴えによらず、親子関係不存在確認の訴えで父子関係を争うことができ、血縁上の父に対して認知を求めることもできる。本肢は判例の内容どおりである。

正しい。嫡出の推定（772条）を受けるのは妻が婚姻中に懐胎した子であり、妻が産んでいない子にはそもそも推定が及ばないので、嫡出否認の訴え（774条）ではなく、親子関係不存在確認の訴えによって争うことになる。

772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子は当該婚姻における夫の子と推定すると定め、774条は、この規定により子の父が定められる場合に、父などは子が嫡出であることを否認することができるとする。嫡出否認の訴えは、772条による嫡出の推定を受ける子について、その推定を覆すための制度であり、提訴できる者や期間が限定されている。本肢の子は、夫が婚姻外でもうけた子であって、妻が懐胎して産んだ子ではないので、そもそも772条の嫡出の推定を受けない。母子関係は分娩の事実によって生じるので、妻の子として嫡出子出生届をしても、妻とその子の間に母子関係は生じず、届出は事実に反するものである。そのため、この父子関係や母子関係を争うには、嫡出否認の訴えではなく、期間の制限のない親子関係不存在確認の訴えによることになる。したがって、本肢は正しい。

正しい。婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定されるが、夫は子の出生を知った時から3年以内であれば嫡出否認の訴えで争うことができる（772条1項後段・777条1号）。

772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも当該婚姻における夫の子と推定すると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定され、その父子関係を争うには嫡出否認の訴えによらなければならない。父の否認権に係る訴えの出訴期間は、父が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。そのため、夫が子の出生を知った時から1年を経過しても、3年以内であれば父子関係を争うことができ、本肢は正しい。出題当時は、婚姻後200日以内に生まれた子は推定を受けない嫡出子とされ、期間の制限がない親子関係不存在確認の訴えでいつでも争えたので、本肢は正しいとされた。令和4年改正後は、3年を経過すると争えなくなる点が出題当時と異なる。

誤り。違うのは末尾の「その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べています」の部分である。最大判平27.12.16は立法目的の合理性を認め、DNA検査技術の進歩があっても父性の推定の重複自体を回避する制度の維持には合理性があるとし、違憲としたのは100日を超える部分だけである。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、父子関係が早期に明確となることの重要性に鑑みればこの立法目的には合理性を認めることができると明言した。DNA検査技術については、極めて高い確率で生物学上の親子関係を判定できるようになったことは公知の事実であると認めつつ、父子関係の確定を科学的判定に委ねる制度にすると、推定が重複する期間内に生まれた子は一定の裁判手続等を経るまで法律上の父が未定の子として扱わざるを得ず、種々の影響が生じ得るから、子の利益の観点から推定の重複自体を回避する制度を維持することに合理性が認められるとした。違憲とされたのは、民法772条の推定の重複を回避するのに必要な100日を超える部分について手段が過剰になった点であり、目的自体の合理性が失われたからではない。肢は立法目的の理解は正しいが、DNA検査技術の進歩で目的が合理性を欠くに至ったとする点で判示と逆である。

正しい。出題当時は、再婚禁止期間内の再婚で生まれた子に嫡出推定が重複すれば、父を定めることを目的とする訴えによって裁判所が父を定めた（旧773条）。正誤は出題当時の法令による。

出題当時の旧733条は、女は前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚できないと定めていたが、これに反する婚姻届が誤って受理されても婚姻は有効に成立し、取消しの原因となるにとどまった。その結果、前婚の解消の日から300日以内で、かつ後婚の成立の日から200日を経過した後に子が生まれると、前夫の子という推定と後夫の子という推定が重なる。旧773条は、再婚禁止期間に違反して再婚した女が出産し、772条によって子の父を定めることができないときは、裁判所が父を定めると規定しており、この推定の重複を父を定めることを目的とする訴えで解消したのである。したがって、出題当時の法令によれば本肢は正しい。令和4年改正（令和6年4月施行）で再婚禁止期間は削除され、772条3項により子は出生の直近の婚姻の夫の子と推定されるので、再婚によって推定が重複するという本肢の前提は現在は成り立たない。現行773条は、重婚の禁止（732条）に反して婚姻した女が出産した場合に裁判所が父を定める規定になっている。

正しい。嫡出推定の規定で子の父を定めることができないときは、父を定めることを目的とする訴えにより裁判所が父を定める（773条）。もっとも、再婚禁止期間は令和4年改正で廃止され、問いの前提は現在成り立たない。

773条は、嫡出推定（772条）の規定によって子の父を定めることができないときは、裁判所がこれを定めるとし、その手続が父を定めることを目的とする訴えである。判決によって初めて父子関係が決まる形成の訴えであり、推定が重なって父が一人に決まらない場面を裁判所の判断で解消する制度である。出題当時は、女性に再婚禁止期間（旧733条）があり、これに違反して再婚した女性が出産すると、前夫の子の推定と後夫の子の推定が重なることがあったため、この場合が773条の典型的な適用場面であった。したがって、出題当時の法令を前提に本肢は正しい。現在は令和4年改正（令和6年4月施行）で旧733条が削除され、772条3項により、懐胎から出生までに二つ以上の婚姻があったときは出生の直近の婚姻における夫の子と推定されるので、再婚によって推定が重なることはない。773条が適用されるのは重婚の禁止（732条）に違反して婚姻した女性が出産した場合に限られ、再婚禁止期間内の再婚という問いの前提は成り立たない。

正しい。嫡出推定の規定で子の父を定めることができないときは、父を定めることを目的とする訴えにより裁判所が父を定める（773条）。もっとも、再婚禁止期間は令和4年改正で廃止され、問いの前提は現在成り立たない。

773条は、嫡出推定（772条）の規定によって子の父を定めることができないときは、裁判所がこれを定めるとし、その手続が父を定めることを目的とする訴えである。判決によって初めて父子関係が決まる形成の訴えであり、推定が重なって父が一人に決まらない場面を裁判所の判断で解消する制度である。出題当時は、女性に再婚禁止期間（旧733条）があり、これに違反して再婚した女性が出産すると、前夫の子の推定と後夫の子の推定が重なることがあったため、この場合が773条の典型的な適用場面であった。したがって、出題当時の法令を前提に本肢は正しい。現在は令和4年改正（令和6年4月施行）で旧733条が削除され、772条3項により、懐胎から出生までに二つ以上の婚姻があったときは出生の直近の婚姻における夫の子と推定されるので、再婚によって推定が重なることはない。773条が適用されるのは重婚の禁止（732条）に違反して婚姻した女性が出産した場合に限られ、再婚禁止期間内の再婚という問いの前提は成り立たない。

正しい。現行法では、婚姻前に懐胎し婚姻の成立後に生まれた子も夫の子と推定されるから（772条1項後段）、夫が父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻の届出から1か月後に生まれた子も夫の子と推定され、夫がその父子関係を否定するには嫡出否認の訴え（774条1項・775条1項1号）によらなければならない。出訴期間は、夫が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。婚姻の前に内縁が続いていたかどうかは、この結論に関係しない。出題当時は、婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子だけが婚姻中に懐胎したものと推定され、婚姻の成立の日は届出の日とされたから（最判昭41.2.15）、1か月後に生まれた子は推定を受けず、夫は親子関係不存在確認の訴えで争えた。そのため本肢は出題当時は誤りとされ、公式正解は3（イ・ウ）であった。令和4年の改正（令和6年4月施行）で結論が変わったのである。

誤り。違うのは「子の血縁上の父も」の部分である。嫡出否認の訴えを提起できるのは父・子・母・前夫に限られ（774条・775条）、子の血縁上の父には否認権がない。

嫡出否認の訴えは、772条によって夫の子と推定される子について、その推定を覆すための訴えであり、否認権を持つ者は法律で限られている。774条は、否認権者を、父と子（1項）、母（3項）、772条3項によって子の父が定められる場合の前夫（4項）とし、子のために親権を行う母などが子の否認権を行使できるとする（2項）。子の血縁上の父であると主張する第三者は、そのいずれにも当たらない。嫡出推定の制度は、婚姻を基礎として父子関係を早く確定し、子の身分を安定させて養育を確保するためのものであるから、婚姻の外にいる第三者が血縁を理由に父子関係を覆せるとすれば、その目的が損なわれるからである。判例も、DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが明らかであっても、嫡出推定は覆らないとしている。したがって、本肢は誤りである。出題当時の否認権者は夫だけであったが、令和4年改正で子・母・前夫に広げられた後も、血縁上の父に否認権がない点は変わらない。

正しい。妻が懐胎していない子は772条の嫡出推定を受けないから、推定を覆すための嫡出否認の訴えによることはできず、親子関係不存在確認の訴えによる。

772条1項の嫡出推定は、妻が婚姻中に懐胎した子などについて夫の子と推定するものであり、妻が懐胎して出産したことが前提である。妻以外の女性が産んだ子を夫婦の嫡出子として出生届をした場合、その子は戸籍の上で嫡出子とされているだけで、そもそも772条の推定を受ける子ではない。嫡出否認の訴え（774条・775条）は嫡出推定を覆すための手続であるから、推定が働かない子について用いる余地はない。夫がこのような子との父子関係を争うには、確認の利益がある限り、親子関係不存在確認の訴えによることになり、嫡出否認の訴えの出訴期間の制限も受けない。なお、他人の子を実子として届け出ても、養子縁組の届出としての効力は認められないとされている。もっとも、長い間実の親子と同じ生活の実態があったなどの事情の下では、親子関係不存在確認の請求が権利の濫用として許されない場合がある。本肢は正しい。

正しい。現行法では婚姻前に懐胎し婚姻成立後に生まれた子も夫の子と推定されるので（772条1項後段）、父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

令和4年改正後の772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定める。同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子を婚姻前に懐胎したものと推定し、1項後段の推定に振り分けている。したがって、婚姻成立後200日以内に生まれた子は、同棲の開始時期にかかわらず夫の子と推定され、父子関係を否定するには、期間などが制限された嫡出否認の訴え（774条以下）によらなければならない。婚姻後に生まれた子を一律に夫の子と扱うことで、子の身分を早く安定させるためである。出題当時は、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、同棲開始から200日を経過していても嫡出の推定を受けないとされていたので（旧772条2項、最判昭41.2.15）、本肢は誤りとされていた（公式正解は1）。

正しい。嫡出の推定（772条）を受けるのは妻が婚姻中に懐胎した子であり、妻が産んでいない子にはそもそも推定が及ばないので、嫡出否認の訴え（774条）ではなく、親子関係不存在確認の訴えによって争うことになる。

772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子は当該婚姻における夫の子と推定すると定め、774条は、この規定により子の父が定められる場合に、父などは子が嫡出であることを否認することができるとする。嫡出否認の訴えは、772条による嫡出の推定を受ける子について、その推定を覆すための制度であり、提訴できる者や期間が限定されている。本肢の子は、夫が婚姻外でもうけた子であって、妻が懐胎して産んだ子ではないので、そもそも772条の嫡出の推定を受けない。母子関係は分娩の事実によって生じるので、妻の子として嫡出子出生届をしても、妻とその子の間に母子関係は生じず、届出は事実に反するものである。そのため、この父子関係や母子関係を争うには、嫡出否認の訴えではなく、期間の制限のない親子関係不存在確認の訴えによることになる。したがって、本肢は正しい。

正しい。現在は母も自ら嫡出否認の訴えを提起でき、夫が訴えを提起せずに死亡しても、子の出生の時から3年以内であれば提起できる（774条3項・777条3号）。

774条3項は、772条により子の父が定められる場合において、母は子が嫡出であることを否認することができると定め、ただし書で、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときはこの限りでないとする。母の否認権は父を被告とする嫡出否認の訴えによって行い（775条1項3号）、子の出生の時から3年以内に提起しなければならない（777条3号）。父が死亡した後は、人事訴訟法により検察官を被告とする。母の否認権は夫の否認権とは別の固有の権利であるから、夫が訴えを提起しないまま死亡しても、妻は出訴期間内であれば自ら嫡出否認の訴えを提起できる。したがって本肢は現行法では正しい。出題当時は、嫡出否認の訴えを提起できるのは夫に限られていたので（旧774条）、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。令和4年改正（令和6年4月施行）が、否認権者を子と母に広げたのである。

正しい。婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定されるが、夫は子の出生を知った時から3年以内であれば嫡出否認の訴えで争うことができる（772条1項後段・777条1号）。

772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも当該婚姻における夫の子と推定すると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定され、その父子関係を争うには嫡出否認の訴えによらなければならない。父の否認権に係る訴えの出訴期間は、父が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。そのため、夫が子の出生を知った時から1年を経過しても、3年以内であれば父子関係を争うことができ、本肢は正しい。出題当時は、婚姻後200日以内に生まれた子は推定を受けない嫡出子とされ、期間の制限がない親子関係不存在確認の訴えでいつでも争えたので、本肢は正しいとされた。令和4年改正後は、3年を経過すると争えなくなる点が出題当時と異なる。

正しい。現行法では、婚姻前に懐胎し婚姻の成立後に生まれた子も夫の子と推定されるから（772条1項後段）、夫が父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻の届出から1か月後に生まれた子も夫の子と推定され、夫がその父子関係を否定するには嫡出否認の訴え（774条1項・775条1項1号）によらなければならない。出訴期間は、夫が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。婚姻の前に内縁が続いていたかどうかは、この結論に関係しない。出題当時は、婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子だけが婚姻中に懐胎したものと推定され、婚姻の成立の日は届出の日とされたから（最判昭41.2.15）、1か月後に生まれた子は推定を受けず、夫は親子関係不存在確認の訴えで争えた。そのため本肢は出題当時は誤りとされ、公式正解は3（イ・ウ）であった。令和4年の改正（令和6年4月施行）で結論が変わったのである。

誤り。違うのは「子の血縁上の父も」の部分である。嫡出否認の訴えを提起できるのは父・子・母・前夫に限られ（774条・775条）、子の血縁上の父には否認権がない。

嫡出否認の訴えは、772条によって夫の子と推定される子について、その推定を覆すための訴えであり、否認権を持つ者は法律で限られている。774条は、否認権者を、父と子（1項）、母（3項）、772条3項によって子の父が定められる場合の前夫（4項）とし、子のために親権を行う母などが子の否認権を行使できるとする（2項）。子の血縁上の父であると主張する第三者は、そのいずれにも当たらない。嫡出推定の制度は、婚姻を基礎として父子関係を早く確定し、子の身分を安定させて養育を確保するためのものであるから、婚姻の外にいる第三者が血縁を理由に父子関係を覆せるとすれば、その目的が損なわれるからである。判例も、DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが明らかであっても、嫡出推定は覆らないとしている。したがって、本肢は誤りである。出題当時の否認権者は夫だけであったが、令和4年改正で子・母・前夫に広げられた後も、血縁上の父に否認権がない点は変わらない。

正しい。現行法では婚姻前に懐胎し婚姻成立後に生まれた子も夫の子と推定されるので（772条1項後段）、父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによらなければならない。

令和4年改正後の772条1項は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも同様とすると定める。同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子を婚姻前に懐胎したものと推定し、1項後段の推定に振り分けている。したがって、婚姻成立後200日以内に生まれた子は、同棲の開始時期にかかわらず夫の子と推定され、父子関係を否定するには、期間などが制限された嫡出否認の訴え（774条以下）によらなければならない。婚姻後に生まれた子を一律に夫の子と扱うことで、子の身分を早く安定させるためである。出題当時は、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、同棲開始から200日を経過していても嫡出の推定を受けないとされていたので（旧772条2項、最判昭41.2.15）、本肢は誤りとされていた（公式正解は1）。

誤り。違うのは「母も嫡出否認の訴えを提起することができる」の部分である。夫の服役中に懐胎したことが明らかな子には嫡出推定が及ばず（最判平10.8.31）、推定を覆す嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えで争うことになる。

判例は、妻が夫によって懐胎することが不可能であることが外観上明白な場合には、772条の嫡出推定は及ばないとしている。夫婦が事実上離婚して別居していた場合などのほか、夫が服役していた間に妻が懐胎したことが明らかな場合もこれに当たる（最判平10.8.31）。肢の前半はこの判例どおりである。しかし、嫡出否認の訴え（774条・775条）は、772条によって嫡出の推定を受ける子について、その推定を覆すために設けられた訴えである。推定が及ばない子については覆すべき推定がそもそもないから、嫡出否認の訴えによる必要もその余地もなく、利害関係のある者は出訴期間の制限を受けずに親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を争うことができる。したがって、推定が及ばないことを理由に母も嫡出否認の訴えを提起できるとする肢は、二つの制度の場面を取り違えており誤っている。令和4年改正で母も否認権者に加えられた（774条3項）が、それは嫡出推定が及ぶ子についての規律であり、結論を変えない。

誤り。違うのは「母も嫡出否認の訴えを提起することができる」の部分である。夫の服役中に懐胎したことが明らかな子には嫡出推定が及ばず（最判平10.8.31）、推定を覆す嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えで争うことになる。

判例は、妻が夫によって懐胎することが不可能であることが外観上明白な場合には、772条の嫡出推定は及ばないとしている。夫婦が事実上離婚して別居していた場合などのほか、夫が服役していた間に妻が懐胎したことが明らかな場合もこれに当たる（最判平10.8.31）。肢の前半はこの判例どおりである。しかし、嫡出否認の訴え（774条・775条）は、772条によって嫡出の推定を受ける子について、その推定を覆すために設けられた訴えである。推定が及ばない子については覆すべき推定がそもそもないから、嫡出否認の訴えによる必要もその余地もなく、利害関係のある者は出訴期間の制限を受けずに親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を争うことができる。したがって、推定が及ばないことを理由に母も嫡出否認の訴えを提起できるとする肢は、二つの制度の場面を取り違えており誤っている。令和4年改正で母も否認権者に加えられた（774条3項）が、それは嫡出推定が及ぶ子についての規律であり、結論を変えない。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。現在は母も自ら嫡出否認の訴えを提起でき、夫が訴えを提起せずに死亡しても、子の出生の時から3年以内であれば提起できる（774条3項・777条3号）。

774条3項は、772条により子の父が定められる場合において、母は子が嫡出であることを否認することができると定め、ただし書で、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときはこの限りでないとする。母の否認権は父を被告とする嫡出否認の訴えによって行い（775条1項3号）、子の出生の時から3年以内に提起しなければならない（777条3号）。父が死亡した後は、人事訴訟法により検察官を被告とする。母の否認権は夫の否認権とは別の固有の権利であるから、夫が訴えを提起しないまま死亡しても、妻は出訴期間内であれば自ら嫡出否認の訴えを提起できる。したがって本肢は現行法では正しい。出題当時は、嫡出否認の訴えを提起できるのは夫に限られていたので（旧774条）、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。令和4年改正（令和6年4月施行）が、否認権者を子と母に広げたのである。

正しい。婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定されるが、夫は子の出生を知った時から3年以内であれば嫡出否認の訴えで争うことができる（772条1項後段・777条1号）。

772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも当該婚姻における夫の子と推定すると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定され、その父子関係を争うには嫡出否認の訴えによらなければならない。父の否認権に係る訴えの出訴期間は、父が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。そのため、夫が子の出生を知った時から1年を経過しても、3年以内であれば父子関係を争うことができ、本肢は正しい。出題当時は、婚姻後200日以内に生まれた子は推定を受けない嫡出子とされ、期間の制限がない親子関係不存在確認の訴えでいつでも争えたので、本肢は正しいとされた。令和4年改正後は、3年を経過すると争えなくなる点が出題当時と異なる。

誤り。違うのは「子が出生した時から1年を経過すると提起することができない」の部分である。嫡出否認の訴えの出訴期間は否認権者ごとに3年であり、父の否認権は父が子の出生を知った時から起算する（777条）。

777条は、嫡出否認の訴えの出訴期間を否認権者ごとに定めており、父の否認権は父が子の出生を知った時から（1号）、子の否認権は子の出生の時から（2号）、母の否認権は子の出生の時から（3号）、前夫の否認権は前夫が子の出生を知った時から（4号）、いずれも3年以内に訴えを提起しなければならないとする。嫡出推定を覆す方法を嫡出否認の訴えに限ったうえで、短い出訴期間を置いて身分関係を早く安定させ、子の地位を守る趣旨である。子については、父と継続して同居した期間が3年を下回るときは21歳に達するまで訴えを提起できる特則もある（778条の2第2項）。したがって、子の出生の時から1年で一律に提起できなくなるとする肢は、期間の点でも起算点の点でも誤っている。出題当時の旧777条は、否認権者を夫に限り、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならないとしていたので、当時も起算点が異なる点で誤りであった。令和4年改正で否認権者が広げられ期間も延ばされたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「子が出生した時から1年を経過すると提起することができない」の部分である。嫡出否認の訴えの出訴期間は否認権者ごとに3年であり、父の否認権は父が子の出生を知った時から起算する（777条）。

777条は、嫡出否認の訴えの出訴期間を否認権者ごとに定めており、父の否認権は父が子の出生を知った時から（1号）、子の否認権は子の出生の時から（2号）、母の否認権は子の出生の時から（3号）、前夫の否認権は前夫が子の出生を知った時から（4号）、いずれも3年以内に訴えを提起しなければならないとする。嫡出推定を覆す方法を嫡出否認の訴えに限ったうえで、短い出訴期間を置いて身分関係を早く安定させ、子の地位を守る趣旨である。子については、父と継続して同居した期間が3年を下回るときは21歳に達するまで訴えを提起できる特則もある（778条の2第2項）。したがって、子の出生の時から1年で一律に提起できなくなるとする肢は、期間の点でも起算点の点でも誤っている。出題当時の旧777条は、否認権者を夫に限り、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならないとしていたので、当時も起算点が異なる点で誤りであった。令和4年改正で否認権者が広げられ期間も延ばされたが、結論は変わらない。

正しい。婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定されるが、夫は子の出生を知った時から3年以内であれば嫡出否認の訴えで争うことができる（772条1項後段・777条1号）。

772条1項後段は、女が婚姻前に懐胎した子であって婚姻が成立した後に生まれたものも当該婚姻における夫の子と推定すると定め、同条2項は、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定する。したがって、婚姻後200日以内に生まれた子も夫の子と推定され、その父子関係を争うには嫡出否認の訴えによらなければならない。父の否認権に係る訴えの出訴期間は、父が子の出生を知った時から3年である（777条1号）。そのため、夫が子の出生を知った時から1年を経過しても、3年以内であれば父子関係を争うことができ、本肢は正しい。出題当時は、婚姻後200日以内に生まれた子は推定を受けない嫡出子とされ、期間の制限がない親子関係不存在確認の訴えでいつでも争えたので、本肢は正しいとされた。令和4年改正後は、3年を経過すると争えなくなる点が出題当時と異なる。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

誤り。違うのは「認知の届出としての効力を有しない」の部分である。父が嫡出でない子を嫡出子として届け出て受理されたときは、その届出は認知届としての効力を持つ（最判昭53.2.24）。

認知は、嫡出でない子について、父がその子を自己の子と認める意思表示であり（779条）、戸籍法の定めに従って届け出てする（781条1項）。最判昭53.2.24は、嫡出でない子について、父から嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合に、その届出が受理されたときは、その届出は認知届としての効力を持つとした。嫡出子としての出生届は、嫡出であるという点では事実に反するが、その中には父がその子を自分の子と認める意思表示が含まれており、届出という方式も踏まれているので、認知として効力を認めて子の身分を安定させるのが相当だからである。これに対し、血のつながりのない他人の子を自分の嫡出子として届け出た場合には、その届出に養子縁組としての効力は認められない（最判昭50.4.8）。父子の血縁がある本肢とは場面が違う。

正しい。子の承諾を要するのは成年の子を認知する場合であり（782条）、未成年の子であれば、意思能力があっても子の承諾なく認知できる。

779条は、嫡出でない子はその父又は母がこれを認知することができると定め、認知は父又は母の単独の意思表示によってすることができる。782条は、成年の子は、その承諾がなければこれを認知することができないと定めるが、未成年の子について承諾を求める規定はない。成年の子について承諾を求めるのは、子が成人するまで放っておいた親が、子が成人して扶養を受けられるようになってから認知し、子に扶養を求めるといった身勝手を防ぐためである。未成年の子については、認知されて父子関係が生ずることはむしろ子の利益になることが多く、そのような心配がないから、子の承諾は要らない。この扱いは、子が意思能力を持っているかどうかに左右されない。承諾が要るかどうかは子が成年か未成年かで決まり、意思能力の有無で決まるのではないからである。本肢は正しい。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。認知をするには、父又は母が成年被後見人であっても、その法定代理人の同意を要しない（780条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定めている。認知は血縁上の親子関係を法律上の親子関係にする身分行為であり、本人の意思そのものが決定的な意味を持つので、財産行為のように保護者の関与で判断を補うことにはなじまない。同じ考え方から、成年被後見人は成年後見人の同意なく婚姻でき（738条）、協議離婚や養子縁組でも同じ扱いがされている。したがって、Aが成年被後見人であっても、成年後見人の同意なくCを認知できる。肢は正しい。もっとも、認知が有効であるためには、認知の意味を理解する意思能力が必要であり、意思能力を欠く状態でした認知は無効である。

正しい。認知をするには、父又は母が成年被後見人であっても、その法定代理人の同意を要しない（780条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定めている。認知は血縁上の親子関係を法律上の親子関係にする身分行為であり、本人の意思そのものが決定的な意味を持つので、財産行為のように保護者の関与で判断を補うことにはなじまない。同じ考え方から、成年被後見人は成年後見人の同意なく婚姻でき（738条）、協議離婚や養子縁組でも同じ扱いがされている。したがって、Aが成年被後見人であっても、成年後見人の同意なくCを認知できる。肢は正しい。もっとも、認知が有効であるためには、認知の意味を理解する意思能力が必要であり、意思能力を欠く状態でした認知は無効である。

正しい。認知には父が未成年者でも法定代理人の同意を要せず（780条）、認知をした父はその認知を取り消すことができない（785条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係という本人の身分に関わる行為であり、本人の意思を何より尊重すべきなので、意思能力があれば本人が単独でできるとしたのである。したがって、Aが親権者の同意を得ずにした認知も有効であり、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定めており、いったんした認知を後から覆すことも認められない。認知が事実に反する場合に、子その他の利害関係人が認知の無効を主張することは別に認められている（786条）。肢は正しい。なお、現在は19歳のAは成年であり、同意の問題自体が生じないが、結論は同じである。

正しい。認知には父が未成年者でも法定代理人の同意を要せず（780条）、認知をした父はその認知を取り消すことができない（785条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係という本人の身分に関わる行為であり、本人の意思を何より尊重すべきなので、意思能力があれば本人が単独でできるとしたのである。したがって、Aが親権者の同意を得ずにした認知も有効であり、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定めており、いったんした認知を後から覆すことも認められない。認知が事実に反する場合に、子その他の利害関係人が認知の無効を主張することは別に認められている（786条）。肢は正しい。なお、現在は19歳のAは成年であり、同意の問題自体が生じないが、結論は同じである。

正しい。認知をするには、父又は母が成年被後見人であっても、その法定代理人の同意を要しない（780条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は、財産上の取引ではなく、自分と子との間に法律上の親子関係を生じさせる身分行為である。身分行為は本人の意思そのものに意味があり、他人の判断で代わりにすることになじまないから、本人に意思能力がある限り、本人の意思だけで有効にできるものとされている。成年被後見人の法律行為を取り消すことができるとする9条は、財産上の行為を念頭に置いた規定であり、認知には及ばない。もっとも、同意が要らないことは意思能力まで要らないことを意味しない。認知の当時、本人が事理を弁識する能力をまったく欠いていれば、その認知は意思能力を欠くものとして無効となる（3条の2参照）。認知は戸籍法の定めによる届出のほか、遺言によってもすることができる（781条）。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「当該父の法定代理人がこれを取り消すことができる」の部分である。認知をするには父が未成年者でも法定代理人の同意を要しないから、法定代理人が同意のないことを理由に取り消すことはできない（780条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は、自分と子との間に法律上の親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思そのものに意味があるから、本人に意思能力がある限り、本人の意思だけで有効にできるものとされている。未成年者の法律行為について法定代理人の同意を求め、同意のない行為を取り消せるとする5条は、財産上の行為を念頭に置いた規定であり、認知には適用されない。同意が要らない以上、同意がないことを理由に法定代理人が取り消すこともできない。親子関係という本人の身分にかかわる事柄を、他人である法定代理人の判断で覆すことは許されないからである。したがって、未成年者である父がした認知は有効であり、その法定代理人はこれを取り消すことはできない。なお、認知をした父は、その認知を取り消すことができない（785条）。本肢は誤りである。

正しい。認知をするには、父又は母が未成年者であるときでも、その法定代理人の同意を要しない（780条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は、自らの子であることを認めて法律上の親子関係を生じさせる身分行為であり、親子という身分関係の形成は本人の意思に基づいてされるべきものであるから、財産上の行為を前提とした行為能力の制限の規定（5条・9条）をそのまま及ぼすことは適当でない。認知をする者が自らの子であることを認識し、その意味を理解する意思能力を持っていれば、法定代理人の同意がなくても単独で認知することができるとしたのである。そのため、未成年者が認知をする場合にも法定代理人の同意は不要であり、同意がないことを理由に認知を取り消すこともできない。婚姻や縁組などの他の身分行為についても、同じ考え方から行為能力の制限の規定は適用されない（738条・799条）。したがって、本肢は正しい。

正しい。認知は、戸籍法の届出のほか、遺言によってもすることができる（781条2項）。

781条1項は、認知は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってすると定め、同条2項は、認知は遺言によってもすることができるとしている。生きている間には事情があって認知の届出ができなかった父も、遺言で子を認知し、自分の死後に法律上の親子関係を生じさせることができるようにしたのである。遺言による認知は、遺言の効力が生ずる遺言者の死亡の時に成立し、認知の効力は子の出生の時にさかのぼる（784条本文）。手続としては、遺言執行者が認知の届出をする。したがって、婚姻していないBは、生前に認知の届出をしなくても、遺言によってCを認知することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「遺言執行者が認知の届出をした時から効力を生ずる」の部分である。認知は、遺言による場合も含めて、出生の時にさかのぼって効力を生ずる（784条本文）。

認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってするほか、遺言によってもすることができる（781条）。遺言による認知は、遺言者の死亡によって遺言が効力を生ずる時に成立し、遺言執行者がその後に戸籍の届出をすることになる。もっとも、784条本文は、認知は出生の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。認知は、子が生まれた時から存在していた血縁上の親子関係を法律上も確認するものであるから、親子関係は出生の時から存在していたものとして扱うのが自然だからである。これにより、子は出生の時から父の子として扱われ、扶養や相続などの関係でも出生時からの親子関係が前提となる。この遡及効は、届出による認知でも遺言による認知でも変わらない。ただし、さかのぼって効力が生ずるといっても、第三者がすでに取得した権利を害することはできない（同条ただし書）。本肢は遺言執行者の届出の時から効力を生ずるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「父が死亡した時に認知の効力が生ずる」の部分である。認知は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってするか、遺言によってするものであり、届出も遺言もなければ効力を生じない（781条）。

781条1項は、認知は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってすると定め、同条2項は、認知は遺言によってもすることができるとする。認知は、法律上の親子関係を生じさせ、扶養や相続など多くの法律関係に影響する重大な身分行為であるから、本人の意思を明確にし、親子関係を公示するため、届出又は遺言という一定の方式によることを求めた要式行為である。そのため、父が生前に認知の意思を持っていたことが客観的に明らかであっても、届出も遺言もなければ認知の効力は生じない。父の意思が明らかだというだけで死亡時に認知の効力を認めると、方式を求めた趣旨が失われ、親子関係が不安定になる。遺言による認知も、遺言という方式に従ってされたものであり、遺言執行者が届出をすることになる。なお、父が認知しないまま死亡した場合には、子は父の死亡の日から3年以内であれば認知の訴えを提起することができる（787条）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その承諾がなくても、これを認知することができる」の部分である。成年の子は、その承諾がなければ認知することができない（782条）。

782条は、成年の子はその承諾がなければこれを認知することができないと定める。認知は父又は母が一方的にすることができるのが原則であるが（779条）、子が幼い間は認知も養育もせずに放っておき、子が成人して稼ぐようになってから認知して、扶養を受けたり相続の利益を得たりしようとする身勝手な認知を許すのは適当でない。そこで、成年の子を認知するには子自身の承諾を要件にしたのである。同じ考え方から、胎児を認知するには母の承諾が要り（783条1項）、死亡した子を認知する場合も直系卑属が成年であればその承諾が要る（同条3項）。肢は成年の子でも承諾なく認知できるとしており、誤っている。

正しい。子の承諾を要するのは成年の子を認知する場合であり（782条）、未成年の子であれば、意思能力があっても子の承諾なく認知できる。

779条は、嫡出でない子はその父又は母がこれを認知することができると定め、認知は父又は母の単独の意思表示によってすることができる。782条は、成年の子は、その承諾がなければこれを認知することができないと定めるが、未成年の子について承諾を求める規定はない。成年の子について承諾を求めるのは、子が成人するまで放っておいた親が、子が成人して扶養を受けられるようになってから認知し、子に扶養を求めるといった身勝手を防ぐためである。未成年の子については、認知されて父子関係が生ずることはむしろ子の利益になることが多く、そのような心配がないから、子の承諾は要らない。この扱いは、子が意思能力を持っているかどうかに左右されない。承諾が要るかどうかは子が成年か未成年かで決まり、意思能力の有無で決まるのではないからである。本肢は正しい。

正しい。成年の子は、その承諾がなければ認知することができず（782条）、18歳の子は成年者である（4条）から、父が認知するには子の承諾が必要である。

782条は、成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができないと定める。成年に達した子は自らの意思で生活を営んでおり、親が子の養育を放置しておきながら、子が成長した後になって扶養を受けるなどの目的で認知することを防ぐため、子の意思を尊重して承諾を要件としたのである。4条は年齢18歳をもって成年とすると定めているので、18歳の子は成年者であり、父が認知するにはその承諾が必要となる。出題当時は成年年齢が20歳であったが、旧753条により未成年者が婚姻をすれば成年に達したものとみなされていたので、婚姻した18歳の子は成年者として扱われ、やはり承諾が必要とされた。平成30年改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、成年擬制の規定は削除されたが、18歳の子が成年者であることに変わりはなく、結論は同じである。したがって、本肢は正しい。

正しい。父は胎内に在る子でも認知できるが、その場合は母の承諾を得なければならない（783条1項）。

783条1項は、父は胎内に在る子でも認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならないと定める。胎児の段階では父子関係の有無を確かめる手がかりが乏しく、事実に反する認知がされるおそれが大きいうえ、胎児は母の身体と切り離せない関係にあり、真実に反する認知は母の名誉や利益を害するおそれがあるからである。母の承諾は、認知が真実であることを担保し、母の人格的な利益を守るための要件であり、これを欠く胎児認知は効力を生じない。成年の子の認知に子の承諾が要る（782条）のと並んで、認知される側の利益を守るための承諾である。令和4年の改正で、生まれた子に772条によって父が定められるときは胎児認知は効力を生じないとする783条2項が新設されたが、母の承諾を要する点は変わらない。

正しい。胎児が既に生まれたものとみなされるのは損害賠償の請求権・相続・遺贈に限られ、契約である死因贈与にはその規定がないから、胎児を受贈者とすることはできない。

私権の享有は出生に始まり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を持たない。例外として胎児を既に生まれたものとみなすのは、損害賠償の請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）であり、死因贈与にはこれにあたる規定がない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、554条によりその性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されるが、遺贈が遺言者の単独行為であるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であるから、受贈者にも契約の当事者となる権利能力が要る。受遺者の能力に関する965条は、契約の当事者の能力の問題には及ばないと解されている。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は正しい。これに対し、贈与者が第三者と胎児を受益者とする第三者のためにする契約を結ぶことは、受益者がまだ存在しなくても妨げられない（537条2項）。

誤り。違うのは「胎児を認知することはできない」の部分である。父は、母の承諾を得れば胎内に在る子でも認知することができる（783条1項）。

783条1項は、父は、胎内に在る子でも、認知することができ、この場合においては、母の承諾を得なければならないと定める。任意認知は胎児の段階でもでき、母の承諾がその要件である。母の承諾を求めるのは、身に覚えのない男性から一方的に胎児を認知されると母の名誉や生活上の利益が害されるおそれがあり、また、出生前は父子関係を確かめる資料が乏しいので、母の承諾によって認知が真実であることを担保する必要があるからである。したがって、母の承諾を得ても胎児を認知できないとする本肢は783条1項に反する。これに対し、胎児の側から認知の訴えを提起することはできず、母が胎児を代理して訴えを提起することもできない。なお、令和4年改正で、胎児認知がされた子が生まれた場合に772条によって父が定められるときは、胎児認知は効力を生じないとする783条2項が設けられたが、本肢の結論は変わらない。

正しい。死亡した子もその直系卑属があるときに限り認知でき、承諾が要るのは直系卑属が成年者のときだけなので、未成年のDの承諾は要らない（783条3項）。

783条3項は、父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知することができ、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならないと定める。死亡した子を認知する意味は、その直系卑属との間に代襲相続や扶養などの法律関係が生ずる点にあるので、直系卑属がいる場合に限られている。そして、直系卑属が成年であるときに承諾を要求するのは、父が自分の利益のためだけに認知して、成人した孫に望まない身分関係を押し付けることを防ぐためである。本肢では、死亡したCに子Dがいるので、AはCを認知でき、Dは未成年者であるから承諾は要らない。肢は正しい。この規定は令和4年改正前は783条2項にあり、項が繰り下がっただけで内容は変わっていない。

正しい。死亡した子もその直系卑属があるときに限り認知でき、承諾が要るのは直系卑属が成年者のときだけなので、未成年のDの承諾は要らない（783条3項）。

783条3項は、父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知することができ、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならないと定める。死亡した子を認知する意味は、その直系卑属との間に代襲相続や扶養などの法律関係が生ずる点にあるので、直系卑属がいる場合に限られている。そして、直系卑属が成年であるときに承諾を要求するのは、父が自分の利益のためだけに認知して、成人した孫に望まない身分関係を押し付けることを防ぐためである。本肢では、死亡したCに子Dがいるので、AはCを認知でき、Dは未成年者であるから承諾は要らない。肢は正しい。この規定は令和4年改正前は783条2項にあり、項が繰り下がっただけで内容は変わっていない。

正しい。父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知でき、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならない（783条3項）。

783条3項は、父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知することができ、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならないと定めており、肢はこの規定どおりである。死亡した子を認知する意味は、その子の直系卑属との間に法律上の血族関係を生じさせ、相続や扶養の関係を作る点にある。直系卑属がいなければ認知を認める意味がなく、相続などの利益だけを目当てにした認知を防ぐ必要もあるから、直系卑属がいる場合に限ったのである。また、直系卑属が成年者であるときにその承諾を求めるのは、成年の子を認知するには本人の承諾が要るとする782条と同じ考え方による。長い間子を養わなかった者が、自分が扶養を受けることなどを目当てに一方的に親子関係を作り出すことを防ぎ、承諾する側の意思を尊重する趣旨である。したがって肢は正しい。この規定は令和4年改正前は783条2項にあり、改正で3項に移ったが、内容は変わっていない。

正しい。父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知でき、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならない（783条3項）。

783条3項は、父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知することができ、その直系卑属が成年者であるときはその承諾を得なければならないと定めており、肢はこの規定どおりである。死亡した子を認知する意味は、その子の直系卑属との間に法律上の血族関係を生じさせ、相続や扶養の関係を作る点にある。直系卑属がいなければ認知を認める意味がなく、相続などの利益だけを目当てにした認知を防ぐ必要もあるから、直系卑属がいる場合に限ったのである。また、直系卑属が成年者であるときにその承諾を求めるのは、成年の子を認知するには本人の承諾が要るとする782条と同じ考え方による。長い間子を養わなかった者が、自分が扶養を受けることなどを目当てに一方的に親子関係を作り出すことを防ぎ、承諾する側の意思を尊重する趣旨である。したがって肢は正しい。この規定は令和4年改正前は783条2項にあり、改正で3項に移ったが、内容は変わっていない。

正しい。認知に母の承諾が必要なのは胎児を認知する場合であり（783条1項）、出生した未成年の子の認知には母の承諾は要らない。

783条1項は、父は胎内に在る子でも認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならないと定める。胎児の認知に母の承諾を求めるのは、胎児の父が誰であるかを最もよく知るのは母であり、また、母の名誉や利益にかかわる問題でもあるからである。これに対し、すでに出生した子の認知について母の承諾を求める規定はない。成年の子の認知には子自身の承諾が必要であるが（782条）、未成年の子の認知には子の承諾も母の承諾も要らない。認知は父と子の法律上の親子関係を生じさせるもので、子の利益になることが多く、母の意思によって左右させる必要はないからである。認知に不満のある母や子は、認知の無効の訴えによって争うことになる（786条）。したがって、未成年の子を認知するのに母の承諾を得る必要はない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「母は胎児を代理して認知の訴えを提起することができる」の部分である。父が胎児を認知するには母の承諾が必要であるが（783条1項）、判例は、胎児の母は胎児を代理して認知の訴えを提起することはできないとしている（大判明32.1.12）。

783条1項は、父は胎内に在る子でも認知することができ、この場合には母の承諾を得なければならないと定める。胎児の認知は、胎児の母の名誉や利益にも関わるうえ、母の意思に反して父と称する者が認知することを防ぐ必要があるので、母の承諾を要件としたのである。本肢の前段はこのとおりである。これに対し、認知の訴えについて、787条は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人が提起することができると定めており、胎児については規定がない。判例は、胎児の母が胎児を代理して認知の訴えを提起することはできないとしている（大判明32.1.12）。胎児は原則として権利能力を持たず、相続や不法行為など法律が特に定めた場合に限って生まれたものとみなされるにすぎないので、法律の規定がない認知の訴えについては、胎児のために代理して訴えを起こすことは認められないのである。子が出生した後に、法定代理人である母が子を代理して訴えを提起することになる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「価額のみによる支払の請求権を有する」の部分である。母子関係は分娩によって当然に生じ、その子は認知によって相続人となった者ではないから910条は類推されず、子を除いてされた遺産分割協議は無効で、改めて分割を請求できる（最判昭54.3.23）。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼる（784条）ので被認知者は初めから相続人だったことになるが、既に終わった遺産分割をやり直すと他の相続人の地位が著しく不安定になるため、分割は有効としたまま価額の支払で調整するのである。しかし、嫡出でない子と母との母子関係は、母の認知を待たず分娩の事実によって当然に生じるから、その子は相続開始の時から相続人であり、認知によって相続人となった者に当たらない。最判昭54.3.23は、910条は共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整を図る規定であり、相続人の存在が遺産分割その他の処分の後に明らかになった場合に類推することはできないとした。共同相続人の一部を除いた遺産分割協議は無効であるから、その子は改めて遺産分割を請求でき、肢は誤っている。

誤り。違うのは「価額のみによる支払の請求権を有する」の部分である。母子関係は分娩によって当然に生じ、その子は認知によって相続人となった者ではないから910条は類推されず、子を除いてされた遺産分割協議は無効で、改めて分割を請求できる（最判昭54.3.23）。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼる（784条）ので被認知者は初めから相続人だったことになるが、既に終わった遺産分割をやり直すと他の相続人の地位が著しく不安定になるため、分割は有効としたまま価額の支払で調整するのである。しかし、嫡出でない子と母との母子関係は、母の認知を待たず分娩の事実によって当然に生じるから、その子は相続開始の時から相続人であり、認知によって相続人となった者に当たらない。最判昭54.3.23は、910条は共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整を図る規定であり、相続人の存在が遺産分割その他の処分の後に明らかになった場合に類推することはできないとした。共同相続人の一部を除いた遺産分割協議は無効であるから、その子は改めて遺産分割を請求でき、肢は誤っている。

誤り。違うのは「遺言執行者が認知の届出をした時から効力を生ずる」の部分である。認知は、遺言による場合も含めて、出生の時にさかのぼって効力を生ずる（784条本文）。

認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってするほか、遺言によってもすることができる（781条）。遺言による認知は、遺言者の死亡によって遺言が効力を生ずる時に成立し、遺言執行者がその後に戸籍の届出をすることになる。もっとも、784条本文は、認知は出生の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。認知は、子が生まれた時から存在していた血縁上の親子関係を法律上も確認するものであるから、親子関係は出生の時から存在していたものとして扱うのが自然だからである。これにより、子は出生の時から父の子として扱われ、扶養や相続などの関係でも出生時からの親子関係が前提となる。この遡及効は、届出による認知でも遺言による認知でも変わらない。ただし、さかのぼって効力が生ずるといっても、第三者がすでに取得した権利を害することはできない（同条ただし書）。本肢は遺言執行者の届出の時から効力を生ずるとしている点が誤りである。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。認知には父が未成年者でも法定代理人の同意を要せず（780条）、認知をした父はその認知を取り消すことができない（785条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係という本人の身分に関わる行為であり、本人の意思を何より尊重すべきなので、意思能力があれば本人が単独でできるとしたのである。したがって、Aが親権者の同意を得ずにした認知も有効であり、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定めており、いったんした認知を後から覆すことも認められない。認知が事実に反する場合に、子その他の利害関係人が認知の無効を主張することは別に認められている（786条）。肢は正しい。なお、現在は19歳のAは成年であり、同意の問題自体が生じないが、結論は同じである。

正しい。認知には父が未成年者でも法定代理人の同意を要せず（780条）、認知をした父はその認知を取り消すことができない（785条）。

780条は、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係という本人の身分に関わる行為であり、本人の意思を何より尊重すべきなので、意思能力があれば本人が単独でできるとしたのである。したがって、Aが親権者の同意を得ずにした認知も有効であり、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定めており、いったんした認知を後から覆すことも認められない。認知が事実に反する場合に、子その他の利害関係人が認知の無効を主張することは別に認められている（786条）。肢は正しい。なお、現在は19歳のAは成年であり、同意の問題自体が生じないが、結論は同じである。

誤り。違うのは「認知無効の訴えを提起することができない」の部分である。認知をした者は、血縁がないことを知っていても認知の無効を主張でき（最判平26.1.14）、現行法は認知の時から7年以内の訴えを明文で認めている（786条1項2号）。

判例は、認知者は改正前の786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができ、この理は認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはないとした（最判平26.1.14）。血縁上の父子関係がない認知については他の利害関係人による無効の主張が認められている以上、認知を受けた子の保護という観点からみても、認知者自身の主張だけを一律に封じる理由に乏しく、必要があれば権利の濫用の法理などで個別に主張を制限すれば足りるからである。令和4年の改正（令和6年4月施行）後の786条1項は、認知について反対の事実があることを理由に認知の無効の訴えを提起できる者として、子又はその法定代理人、認知をした者、子の母を挙げ、認知をした者については認知の時から7年以内と期間を定めた（同項2号）。したがって、血縁がないことを知りながら認知をした者も認知の無効の訴えを提起することができ、本肢は出題当時も現行法でも誤りである。

誤り。違うのは「子その他の利害関係人は，…認知無効の訴えを提起することができる」の部分である。現行786条1項は認知の無効の訴えを提起できる者を、子又はその法定代理人・認知をした者・子の母に限り、7年の期間を定めている。

認知は届出によって効力を生じる（781条1項）が、認知が有効であるためには血縁上の親子関係があることが必要であり、真実に反する認知は無効となりうる。現行786条1項は、認知について反対の事実があることを理由として認知の無効の訴えを提起できる者を、子又はその法定代理人（1号）、認知をした者（2号）、子の母（3号）に限り、それぞれ認知を知った時などから7年以内に限って提起できるとする。子については、認知をした者との同居期間が3年を下回るときは21歳に達するまで提起できる（同条2項）。認知によって生じた親子関係を長く不安定なままにしないため、争える者と期間を限ったのである。したがって、利害関係人一般が認知無効の訴えを提起できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時の旧786条は、子その他の利害関係人は認知に対して反対の事実を主張することができると定めていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和4年改正（令和6年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「子その他の利害関係人は，…認知無効の訴えを提起することができる」の部分である。現行786条1項は認知の無効の訴えを提起できる者を、子又はその法定代理人・認知をした者・子の母に限り、7年の期間を定めている。

認知は届出によって効力を生じる（781条1項）が、認知が有効であるためには血縁上の親子関係があることが必要であり、真実に反する認知は無効となりうる。現行786条1項は、認知について反対の事実があることを理由として認知の無効の訴えを提起できる者を、子又はその法定代理人（1号）、認知をした者（2号）、子の母（3号）に限り、それぞれ認知を知った時などから7年以内に限って提起できるとする。子については、認知をした者との同居期間が3年を下回るときは21歳に達するまで提起できる（同条2項）。認知によって生じた親子関係を長く不安定なままにしないため、争える者と期間を限ったのである。したがって、利害関係人一般が認知無効の訴えを提起できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時の旧786条は、子その他の利害関係人は認知に対して反対の事実を主張することができると定めていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和4年改正（令和6年4月施行）で結論が変わった。

正しい。認知の訴えを提起できるのは子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人であり（787条）、胎児の母が胎児のために提起することはできない。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定め、訴えを起こせる者を限っている。ここに胎児は含まれていない。人の権利能力は出生に始まり（3条1項）、胎児を既に生まれたものとみなす例外は損害賠償の請求権、相続、遺贈に限られ、認知の訴えについてそうした規定はない。したがって胎児は認知の訴えの当事者になれず、その母が法定代理人として胎児のために訴えを起こすこともできない。胎児は法律行為の当事者になれず、出生前に親が胎児を代理できないとする判例の立場とも合っている。もっとも、父の側からの任意認知は、母の承諾を得れば胎児のうちにもできる（783条1項）。胎児の段階で認知ができるのは父の任意認知に限られ、父が任意に認知しないときは、子が生まれるのを待って787条により訴えを起こすほかない。

誤り。違うのは「以後BC間の父子関係についての認知の訴えを提起することができない」の部分である。父が死亡しても、死亡の日から3年を経過するまでは認知の訴えを提起できる（787条）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定め、ただし書で、父又は母の死亡の日から3年を経過したときはこの限りでないとする。ただし書は、父の死亡後は一切訴えを起こせないという意味ではなく、死亡後も3年間は訴えを起こせることを前提に期間を区切ったものである。父が死亡した後も、子が法律上の父子関係を確定させて相続などの利益を得られるようにしつつ、時がたって証拠が失われることを避けるため、3年に限ったのである。父の死亡後の訴えは検察官を被告として起こす。したがって、Bが死亡しても、Cは死亡の日から3年以内であれば認知の訴えを提起できる。肢は誤っている。

正しい。胎児には認知の訴えについて権利能力を認める規定がないから、母が胎児を代理して認知の訴えを提起することはできない（大判明32.1.12）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人が認知の訴えを提起することができると定める。子が訴えを提起するには権利能力が前提となるが、胎児は原則として権利能力を持たず（3条1項）、既に生まれたものとみなされるのは損害賠償の請求権・相続・遺贈に限られ、認知の訴えにはそのような規定がない。783条1項は父の側から胎児を認知することを認めるだけで、胎児に認知を求める権利を与える規定ではない。胎児に権利能力がない以上、母が胎児の法定代理人として訴えを提起することも考えられない。判例も、胎児の母は胎児を代理して認知の訴えを提起することはできないとしている（大判明32.1.12）。胎児は生きて生まれたときに遡って権利能力を認められるだけで、出生前に胎児を代理することはできないという考え方とも合う。認知の訴えは子が生まれた後に提起することになるから、本肢は正しい。

誤り。違うのは「認知の訴えを提起することができない」の部分である。父が死亡しても、死亡の日から3年を経過するまでは、子は認知の訴えを提起できる（787条）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定め、ただし書で、父又は母の死亡の日から3年を経過したときはこの限りでないとする。ただし書は、父の死亡後は認知の訴えを一切認めないという意味ではなく、死亡の日から3年という期間の制限を設けたにすぎない。死亡後も一定の期間は、子が法律上の父子関係を確定させて相続などの利益を得る道を残しつつ、時がたって証拠が失われ事実の認定が難しくなることを避け、身分関係を早く安定させるために3年で区切っている。父の死亡後の訴えは検察官を被告として提起する。したがって、Aが死亡しても、Cは死亡の日から3年以内であれば認知の訴えを提起できる。肢は提起できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「認知の訴えを提起することができない」の部分である。父が死亡しても、死亡の日から3年を経過するまでは、子は認知の訴えを提起できる（787条）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定め、ただし書で、父又は母の死亡の日から3年を経過したときはこの限りでないとする。ただし書は、父の死亡後は認知の訴えを一切認めないという意味ではなく、死亡の日から3年という期間の制限を設けたにすぎない。死亡後も一定の期間は、子が法律上の父子関係を確定させて相続などの利益を得る道を残しつつ、時がたって証拠が失われ事実の認定が難しくなることを避け、身分関係を早く安定させるために3年で区切っている。父の死亡後の訴えは検察官を被告として提起する。したがって、Aが死亡しても、Cは死亡の日から3年以内であれば認知の訴えを提起できる。肢は提起できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「認知されていない子の債権者による債権者代位権の目的となる」の部分である。認知請求権は身分関係の形成を求める権利で、行使上の一身専属権に当たり、代位できない（423条1項ただし書）。

認知の訴えによる認知請求権（787条）は、子と父との間に法律上の親子関係を形成することを求める身分上の権利であり、財産的な価値の実現を目的とするものではない。誰を法律上の父と定めるかは子本人の人格的利益に直結する事柄であるから、権利を行使するかどうかは子又はその法定代理人の意思に委ねられるべきである。そのため認知請求権は、423条1項ただし書の債務者の一身に専属する権利の典型であり、認知されていない子の債権者が子に代わって行使することはできない。認知によって扶養請求権や相続権が生じ、子の責任財産が増えることがあっても、それは身分関係の形成に伴う結果にすぎず、債権者が自己の債権の保全のために他人の身分関係の形成に介入することは許されない。認知請求権は放棄することもできないとされている（最判昭37.4.10）。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「その子が成年に達した後も」の部分である。母は子の法定代理人として認知の訴えを提起できるにとどまり、子が成年に達して親権が終われば提起できない（787条本文）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定める。認知の訴えを起こす権利は子自身のものであり、母は母という立場で当然に原告となれるわけではなく、子の法定代理人として子に代わって訴えを提起するにすぎない。嫡出でない子の母は、子が未成年の間は親権者として子の法定代理人となるから、子のために認知の訴えを提起できる。しかし、子が成年に達すれば親権は終了し（818条1項参照）、母は法定代理人ではなくなるから、もはや母が認知の訴えを提起することはできない。成年に達した子は、自分の意思で訴えを起こすかどうかを決めることができ、その判断を母に委ねる理由もないからである。なお、認知の訴えは、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは提起できない（787条ただし書）。本肢は子の成年後も母が提起できるとしている点が誤りである。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。認知の訴えは父の死亡の日から3年を経過するまで提起でき（787条ただし書）、父の死亡後は検察官が被告となる。

787条は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定め、ただし書で、父又は母の死亡の日から3年を経過したときはこの限りでないとする。父の生存中は期間の制限なく認知の訴えを提起できるが、父の死亡後は証拠が不確かになり、相続をめぐる濫用のおそれもあるので、出訴期間を死亡の日から3年に限ったのである。認知の訴えの被告は父であるが、父が死亡した後は、人事訴訟法により検察官が被告となる。身分関係を確定する訴えは、相手方が死亡しても公益の代表者である検察官を相手方として続けられるようにしているのである。したがって、父の死後も3年間は検察官を被告として認知の訴えを提起でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「家庭裁判所がこれを定める」の部分である。認知後の子の監護に必要な事項はまず父母の協議で定め、協議が調わないとき又はできないときに家庭裁判所が定める（788条・766条）。

788条は、766条から766条の3までの規定を父が認知する場合に準用している。766条1項は、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定め、その際は子の利益を最も優先して考慮しなければならないとする。そして同条2項は、その協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定めるとしている。子の監護のことは、子を最もよく知る父母が話し合って決めるのが望ましいので、父母の協議を先にし、家庭裁判所はそれを補う役割にとどめたのである。したがって、認知があったからといって当然に家庭裁判所が監護の事項を定めるわけではない。肢は協議による決定が先であることを落としており、誤っている。

誤り。違うのは「家庭裁判所がこれを定める」の部分である。認知後の子の監護に必要な事項はまず父母の協議で定め、協議が調わないとき又はできないときに家庭裁判所が定める（788条・766条）。

788条は、766条から766条の3までの規定を父が認知する場合に準用している。766条1項は、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定め、その際は子の利益を最も優先して考慮しなければならないとする。そして同条2項は、その協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定めるとしている。子の監護のことは、子を最もよく知る父母が話し合って決めるのが望ましいので、父母の協議を先にし、家庭裁判所はそれを補う役割にとどめたのである。したがって、認知があったからといって当然に家庭裁判所が監護の事項を定めるわけではない。肢は協議による決定が先であることを落としており、誤っている。

正しい。父が認知した子の親権者は父母の協議で定めることができ（819条4項）、子の監護をすべき者も766条を準用して協議で定められるので（788条）、父母は一方を親権者、他方を監護をすべき者と定めることができる。

父が認知した嫡出でない子に対する親権は母が行うが、819条4項ただし書は、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるとする。また、788条は、離婚の際の子の監護に関する766条から766条の3までの規定を、父が認知する場合に準用している。したがって、父母は、認知した子について、協議により子の監護をすべき者を定めることができ、親権者と監護をすべき者を別々の親とすることもできる。たとえば、母を親権者としたまま父を監護をすべき者とすることや、父を親権者と定めたうえで母を監護をすべき者とすることが考えられる。離婚の場合と同じく、親権と監護を分けることが子の利益になる場合に備えた仕組みである。本肢はこの規律に一致する。出題当時の819条4項は父を親権者と定めることだけを認めていたが、親権と監護を分けられる点は当時も現在も変わらない。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

正しい。父の認知と父母の婚姻で準正が生じてCは嫡出子となり、父母の婚姻中はその双方が親権者として共同して親権を行う（789条・818条2項・824条の2第1項）。

AとBが婚姻していない間は、BがCを認知しても、Cに対する親権は原則として母Aが行う（819条4項）。しかし、父が認知した子は父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し（789条1項）、婚姻中に父母が認知した子も認知の時から嫡出子となる（同条2項）。したがって、AC間とBC間の親子関係が生じてAとBが婚姻すれば、Cは嫡出子となる。そして818条2項は、父母の婚姻中はその双方を親権者とすると定め、824条の2第1項本文は、親権は父母が共同して行うとしている。婚姻している父母は共に子を育てる立場にあるので、双方が親権者となって協力して親権を行うのである。したがって、Cに対する親権はAとBが共同して行う。肢は正しい。出題当時は818条3項本文が父母の婚姻中の共同親権を定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

誤り。違うのは「Cは嫡出子の身分を取得することはない」の部分である。父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する（789条1項）。

789条1項は、父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得すると定める。これを婚姻準正という。婚姻していない父母の間に生まれた子も、父の認知と父母の婚姻がそろえば、婚姻している父母から生まれた子と同じ扱いをするのが子の利益にかなうからである。認知が先で後に婚姻する場合が婚姻準正であり、婚姻中に父母が認知した場合も、認知の時から嫡出子の身分を取得する（同条2項）。本肢は、AがCを認知した後にAとBが婚姻した場合であり、婚姻準正によってCは嫡出子の身分を取得する。肢は嫡出子の身分を取得することはないとしており、誤っている。子が既に死亡していた場合にも、準正の規定は準用される（同条3項）。

誤り。違うのは「Cは嫡出子の身分を取得することはない」の部分である。父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する（789条1項）。

789条1項は、父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得すると定める。これを婚姻準正という。婚姻していない父母の間に生まれた子も、父の認知と父母の婚姻がそろえば、婚姻している父母から生まれた子と同じ扱いをするのが子の利益にかなうからである。認知が先で後に婚姻する場合が婚姻準正であり、婚姻中に父母が認知した場合も、認知の時から嫡出子の身分を取得する（同条2項）。本肢は、AがCを認知した後にAとBが婚姻した場合であり、婚姻準正によってCは嫡出子の身分を取得する。肢は嫡出子の身分を取得することはないとしており、誤っている。子が既に死亡していた場合にも、準正の規定は準用される（同条3項）。

正しい。父が認知した子は父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し（789条1項）、婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生ずる（748条1項）ので、後に婚姻が取り消されても子は嫡出子の身分を失わない。

789条1項は、父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得すると定め、これを婚姻による準正という。748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定める。婚姻が取り消されるまでの間に夫婦として生活してきた事実や、その間に生じた子の身分関係を、取消しによってさかのぼって覆すことは、当事者や子の地位を著しく不安定にするので、婚姻の取消しには遡及効を認めないこととしたのである。そのため、重婚を理由に父母の婚姻が取り消されても、それまでに婚姻によって生じた準正の効果は失われず、子は嫡出子の身分を保持する。婚姻の取消しによって子が非嫡出子に戻るとすれば、責任のない子に不利益を負わせることになり、取消しの効果を将来に限った趣旨に反する。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「CはBの氏を称する」の部分である。嫡出でない子は母の氏を称し、父の認知があっても当然には父の氏にならない（790条2項）。

790条2項は、嫡出でない子は母の氏を称すると定める。AとBは婚姻していないので、Cは嫡出でない子であり、母Aの氏を称する。BがCを認知してBC間に法律上の父子関係が生じても、認知は親子関係を生じさせるだけで、子の氏を当然に父の氏に変えるものではない。氏は戸籍の編製や社会生活に関わるので、認知によって自動的に変わるとすると、子の生活に大きな影響が生ずるからである。認知された子が父の氏を称するには、家庭裁判所の許可を得て届け出る必要がある（791条1項）。したがって、AC間とBC間の親子関係が生じても、CはAの氏を称したままである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その父が認知と同時に届け出ることにより，父の氏を称することができる」の部分である。嫡出でない子が父の氏を称するには、家庭裁判所の許可を得て届け出なければならない（791条1項）。

嫡出でない子は母の氏を称する（790条2項）。父が認知しても、子の氏が当然に父の氏に変わるわけではなく、子は母の氏のままである。791条1項は、子が父又は母と氏を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができると定める。氏の変更は子の身分や生活に大きくかかわり、父の家族関係にも影響するから、家庭裁判所に子の利益や関係者の事情を考慮させることにしたのである。家庭裁判所の許可を要しないのは、父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合で、父母の婚姻中に限られる（同条2項）。認知と同時に届け出れば父の氏を称することができるとする規定はない。本肢は家庭裁判所の許可を不要としている点が誤りである。

誤り。違うのは「親権を行使する親の氏を称する」の部分である。嫡出でない子は母の氏を称し（790条2項）、父が認知して父が親権者となっても当然には父の氏にならない。

790条2項は、嫡出でない子は母の氏を称すると定める。嫡出でない子と母との親子関係は、母の認知を待たずに分娩の事実によって当然に生ずるので、子は出生と同時に母の氏を取得するのである。父が認知しても、認知は父子関係を生じさせるだけで子の氏を変えるものではなく、父母の協議で父が親権者と定められた場合（819条4項）でも同じである。子が父の氏を称するには、家庭裁判所の許可を得て届け出ることによって氏を変更する必要がある（791条1項）。氏は親子関係や婚姻関係といった身分関係によって定まるものであり、親権の帰属とは別の問題であるから、親権を行使する親が誰かによって子の氏が決まるわけではない。本肢は、嫡出でない子が親権を行使する親の氏を称するとする点で790条2項に反し、誤りである。

正しい。子が父又は母と氏を異にする場合、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることで、その父又は母の氏を称することができる（791条1項）。

婚姻によって氏を改めた母は、離婚によって婚姻前の氏に戻るが（767条1項）、子の氏は当然には変わらず、子は婚姻中の氏のままとなるから、母と子の氏が異なることになる。791条1項は、子が父又は母と氏を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができると定める。したがって、子が母の氏を称するには、家庭裁判所の許可を得たうえで届出をすることが必要である。氏の変更は子の身分の公示や生活の連続性にかかわるから、子の利益の観点から裁判所の審査を経ることにしたのである。同条2項は、父又は母が氏を改めたことで子が父母と氏を異にする場合に、父母の婚姻中に限って許可なしの届出で足りるとするが、本肢は父母が離婚した場面であるから、この例外には当たらない。子が15歳未満であれば、法定代理人が子に代わって許可の申立てや届出をする（同条3項）。

正しい。父又は母が氏を改めたことで子が父母と氏を異にする場合は、父母の婚姻中に限り、家庭裁判所の許可なしに届出で父母の氏を称することができる（791条2項）。

791条1項は、子が父又は母と氏を異にする場合には、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、父又は母の氏を称することができるとする。氏の変更は身分関係の公示にかかわるので、恣意的な変更を防ぎ子の利益にかなうかを審査するため、許可を原則としている。これに対し同条2項は、父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、父母の婚姻中に限り、許可を得ないで届出によって父母の氏を称することができるとする。父母が婚姻して同じ氏を称している以上、子が同じ氏を称しても子の利益に反するおそれは小さいからである。本肢では、母が子の父と婚姻して氏を改めた（750条）ことで子が父母と氏を異にしており、2項の場面に当たる。子が15歳未満なら法定代理人が代わって届け出る（791条3項）が、本肢の子は16歳であるから自ら届け出ることができる。したがって肢は正しい。

正しい。親権者となったBが復氏しても子の氏は当然には変わらず、氏の違う父又は母の氏を称するには家庭裁判所の許可が要る（791条1項）。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に戻る（767条1項）。しかし、子の氏は親の離婚や復氏によって当然には変わらず、Cはなお婚姻中の氏であるAの氏を称している。791条1項は、子が父又は母と氏を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができると定める。Bが親権者になったとしても、それだけで子の氏が変わるわけではなく、子の氏をBの氏に変えるには家庭裁判所の許可が必要である。氏は子の身分を表すものであり、親の都合で安易に変えられて子の利益が害されないよう、家庭裁判所が子の利益を確かめるのである。父母の婚姻中に父母の一方が改氏した場合（同条2項）とは違い、離婚した後の復氏による氏の違いでは許可が要る。本問の正誤は、出題当時の成年年齢（20歳）を前提に18歳のCを未成年者としている。

正しい。791条により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から1年以内に届け出れば、家庭裁判所の許可なしに従前の氏に復することができる（791条4項）。

791条4項は、同条1項から3項までの規定によって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から1年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができると定める。この場合に家庭裁判所の許可は要らない。未成年のうちに親の氏に合わせて氏を変えたのは、多くの場合、本人の意思というより親の判断によるものであるから、成年に達した後に本人の判断で元の氏に戻る機会を与え、その手続も簡単にしたのである。本肢のCは、親権者Bの復氏によりBと氏が違う子として、791条1項の手続でBの氏を称するに至っているので、成年に達してから1年以内であれば、届出だけでAの氏に戻ることができる。本問は出題当時の成年年齢（20歳）を前提に、18歳のCを未成年者としており、正誤はその前提による。

誤り。違うのは「Dの養子となる縁組をしたときに限り」の部分である。BがDの氏を称してCと氏が違うことになれば、Cは家庭裁判所の許可を得て母Bの氏を称することができる（791条1項）。

BがAと離婚した時点ではCの氏は変わらず、Aの氏のままである。その後BがDと婚姻してDの氏を称すれば、母Bの氏は婚姻後の氏となり、Cとは氏が違うことになる。この場合、Cは父又は母と氏を異にする子として、家庭裁判所の許可を得て届け出ることにより、母Bの氏、すなわちDの氏を称することができる（791条1項）。したがって、Dの養子となる縁組をしなくても、CはDの氏を称することができる。縁組をすれば、養子は養親の氏を称するので（810条本文）、別の方法でもDの氏になれるが、それに限られるわけではないのである。なお、父母の婚姻中に父又は母が氏を改めた場合には許可なしに届け出ることができるが（791条2項）、これは子の父母がともに婚姻している場合の規定であり、DとCの間には親子関係がないので、本肢には当たらない。本問の正誤は出題当時の成年年齢を前提としている。

誤り。違うのは「その父が認知と同時に届け出ることにより，父の氏を称することができる」の部分である。嫡出でない子が父の氏を称するには、家庭裁判所の許可を得て届け出なければならない（791条1項）。

嫡出でない子は母の氏を称する（790条2項）。父が認知しても、子の氏が当然に父の氏に変わるわけではなく、子は母の氏のままである。791条1項は、子が父又は母と氏を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができると定める。氏の変更は子の身分や生活に大きくかかわり、父の家族関係にも影響するから、家庭裁判所に子の利益や関係者の事情を考慮させることにしたのである。家庭裁判所の許可を要しないのは、父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合で、父母の婚姻中に限られる（同条2項）。認知と同時に届け出れば父の氏を称することができるとする規定はない。本肢は家庭裁判所の許可を不要としている点が誤りである。