第2目

誤り。違うのは「Hに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない」の部分である。受益者Hが財産を転得者に渡していれば返還が困難なときに当たり、転得者に返還を求められる場合でも、Hに価額の償還を請求できる（424条の6第1項）。

424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求で、債務者の行為の取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求でき、受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。受益者が目的物を第三者に譲り渡して転得者のもとにあるときは、受益者はもはや自分で物を取り戻して返すことができないので、返還が困難なときに当たる。そしてこのことは、債権者が転得者に対しても、424条の5の要件を満たして財産の返還を請求できる場合でも変わらない。受益者と転得者は別々に取消請求の相手方となりうる者であり、債権者は、受益者に価額の償還を求めるか、転得者に物の返還を求めるかを選べるからである。本肢では、Hはすでに動産甲をIに贈与して引き渡しているので、Hによる返還は困難であり、AはHに価額の償還を請求できる。もっとも、Aが二重に満足を受けることはできない。

誤り。違うのは「BD間の甲の売買の取消しを請求することができる」の部分である。取消しの対象は債務者がした行為（AB間の贈与）であり、受益者と転得者の間の売買ではない。

424条1項は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定め、詐害行為取消権の対象を債務者の行為としている。転得者に対する請求についても、424条の6第2項は、債権者は債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができると定めており、取消しの対象はあくまで債務者の行為である。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を減らした債務者の行為を問題にする制度であり、受益者と転得者の間の取引はその後の財産の行方にすぎないからである。したがって、CがDを相手に詐害行為取消請求をする場合でも、取り消すのはAB間の贈与であり、BD間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認められれば、AB間の贈与が取り消され、Dは甲を返還することになる。本問のDは転得の時に悪意であり、受益者Bも悪意であるから、Dに対する請求の要件（424条の5第1号）は満たすが、取消しの対象を誤っている点で本肢は誤りである。

正しい。受益者が財産を転得者に譲渡した後でも、債権者は受益者に対して債務者の行為の取消しを請求でき、返還が困難であれば価額の償還を求めることができる（424条の6第1項）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定めており、転得者がいても受益者に対する請求ができることを前提としている。そして424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、受益者に移転した財産の返還を請求することができ、受益者がその財産を返還することが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。この価額の償還の規定は、目的物が第三者に譲渡されて受益者の手元にない場合を想定したものであり、受益者が目的物を持っていないことは受益者に対する請求を妨げないのである。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後でも、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができる。甲はすでにDのもとにあるから、CはBに甲の価額の償還を求めることになる。

誤り。違うのは「BD間の甲の売買の取消しを請求することができる」の部分である。取消しの対象は債務者がした行為（AB間の贈与）であり、受益者と転得者の間の売買ではない。

424条1項は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定め、詐害行為取消権の対象を債務者の行為としている。転得者に対する請求についても、424条の6第2項は、債権者は債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができると定めており、取消しの対象はあくまで債務者の行為である。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を減らした債務者の行為を問題にする制度であり、受益者と転得者の間の取引はその後の財産の行方にすぎないからである。したがって、CがDを相手に詐害行為取消請求をする場合でも、取り消すのはAB間の贈与であり、BD間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認められれば、AB間の贈与が取り消され、Dは甲を返還することになる。本問のDは転得の時に悪意であり、受益者Bも悪意であるから、Dに対する請求の要件（424条の5第1号）は満たすが、取消しの対象を誤っている点で本肢は誤りである。

正しい。受益者が財産を転得者に譲渡した後でも、債権者は受益者に対して債務者の行為の取消しを請求でき、返還が困難であれば価額の償還を求めることができる（424条の6第1項）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定めており、転得者がいても受益者に対する請求ができることを前提としている。そして424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、受益者に移転した財産の返還を請求することができ、受益者がその財産を返還することが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。この価額の償還の規定は、目的物が第三者に譲渡されて受益者の手元にない場合を想定したものであり、受益者が目的物を持っていないことは受益者に対する請求を妨げないのである。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後でも、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができる。甲はすでにDのもとにあるから、CはBに甲の価額の償還を求めることになる。

正しい。債権者は行為の取消しとともに財産の返還を請求することができるのであって、返還請求を併せずに取消しだけを請求することもできる（424条の6第1項）。

424条の6第1項前段は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができると定める。この規定は、取消しの請求に財産の返還請求を必ず併せなければならないとする趣旨ではなく、逸出した財産をどのように回復するかを債権者の判断に委ねたものと解される。旧法下でも、財産の返還を求めずに詐害行為の取消しだけを求める訴えは適法とされていた（大連判明44.3.24）。取消しだけを求める実益もある。取消しを認める確定判決の効力は債務者とそのすべての債権者に及ぶ（425条）から、取消しが確定すれば贈与は債務者との関係でも効力を失い、その後の強制執行などの前提が整うからである。したがって、AはBからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求せずに、BC間の贈与契約の取消しだけを請求することができ、肢は正しい。

正しい。債権者は行為の取消しとともに財産の返還を請求することができるのであって、返還請求を併せずに取消しだけを請求することもできる（424条の6第1項）。

424条の6第1項前段は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができると定める。この規定は、取消しの請求に財産の返還請求を必ず併せなければならないとする趣旨ではなく、逸出した財産をどのように回復するかを債権者の判断に委ねたものと解される。旧法下でも、財産の返還を求めずに詐害行為の取消しだけを求める訴えは適法とされていた（大連判明44.3.24）。取消しだけを求める実益もある。取消しを認める確定判決の効力は債務者とそのすべての債権者に及ぶ（425条）から、取消しが確定すれば贈与は債務者との関係でも効力を失い、その後の強制執行などの前提が整うからである。したがって、AはBからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求せずに、BC間の贈与契約の取消しだけを請求することができ、肢は正しい。

正しい。抵当権付き建物の代物弁済が詐害行為となる場合、取消しは建物の価額から被担保債権額を控除した残額の部分に限られ、建物が不可分であるときは価額の賠償を請求するほかない（最大判昭36.7.19）。

詐害行為取消しの範囲は、一般債権者の共同担保として回復されるべき財産の限度で決まる。抵当権が設定された不動産では、抵当権者が優先して弁済を受ける被担保債権額の部分はもともと一般債権者の引当てになっていないから、共同担保としての価値は目的物の価額から被担保債権額を差し引いた残額にすぎない。最大判昭36.7.19は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した行為について、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、目的物が不可分の一棟の家屋であるときは、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかないとした。代物弁済によって抵当権は消えて登記も抹消されているから、建物そのものを債務者に戻すと、抵当権の負担のない財産として責任財産に戻ることになり、元の状態の回復にならないからである。現行法も、財産の返還が困難なときは価額の償還を請求できるとしている（424条の6第1項後段）。したがって肢は正しい。

正しい。抵当権付き建物の代物弁済が詐害行為となる場合、取消しは建物の価額から被担保債権額を控除した残額の部分に限られ、建物が不可分であるときは価額の賠償を請求するほかない（最大判昭36.7.19）。

詐害行為取消しの範囲は、一般債権者の共同担保として回復されるべき財産の限度で決まる。抵当権が設定された不動産では、抵当権者が優先して弁済を受ける被担保債権額の部分はもともと一般債権者の引当てになっていないから、共同担保としての価値は目的物の価額から被担保債権額を差し引いた残額にすぎない。最大判昭36.7.19は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した行為について、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、目的物が不可分の一棟の家屋であるときは、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかないとした。代物弁済によって抵当権は消えて登記も抹消されているから、建物そのものを債務者に戻すと、抵当権の負担のない財産として責任財産に戻ることになり、元の状態の回復にならないからである。現行法も、財産の返還が困難なときは価額の償還を請求できるとしている（424条の6第1項後段）。したがって肢は正しい。

正しい。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は価額の償還を請求することができ（424条の6第1項後段）、不動産が転得者に譲渡された後の受益者への請求は価格賠償によることになる。

424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができると定め、受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者はその価額の償還を請求することができるとする。詐害行為取消権は責任財産を回復させる制度であるから、原則は現物の返還であるが、受益者がすでに目的物を転得者に譲渡している場合には、受益者のもとに目的物はなく、受益者に現物の返還を求めることはできない。そのため、受益者を被告とする場合は、目的物の価額の償還を請求するほかない。出題当時は明文がなかったが、判例は同様に価格賠償を認めており、平成29年改正で明文化された。なお、転得者を被告として現物の返還を求めるには、転得者が転得の時に債権者を害することを知っていたことなどの要件を満たす必要がある（424条の5）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aを被告としなければならない」の部分である。詐害行為取消訴訟の被告は受益者又は転得者であり、債務者は被告にならない（424条の7第1項）。

424条の7第1項は、詐害行為取消請求に係る訴えの被告を、受益者に対する訴えでは受益者（1号）、転得者に対する訴えではその転得者（2号）と定めている。債務者はここに挙げられておらず、被告にならない。詐害行為取消請求は、債務者から逸出した財産を受益者や転得者から取り戻すためのものであるから、財産を持っている者を相手にすれば足りるのである。本問でCが訴えを起こす場合の被告は受益者Bであり、贈与をしたAを被告とする必要はない。もっとも、取消しを認める確定判決の効力は債務者とその全ての債権者に及ぶから（425条）、債務者を手続から完全に外すのは適当でない。そこで債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとされている（424条の7第2項）。債務者に訴訟が起きたことを知らせ、参加する機会を与えるためである。したがって、Aを被告としなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aを被告としなければならない」の部分である。詐害行為取消訴訟の被告は受益者又は転得者であり、債務者は被告にならない（424条の7第1項）。

424条の7第1項は、詐害行為取消請求に係る訴えの被告を、受益者に対する訴えでは受益者（1号）、転得者に対する訴えではその転得者（2号）と定めている。債務者はここに挙げられておらず、被告にならない。詐害行為取消請求は、債務者から逸出した財産を受益者や転得者から取り戻すためのものであるから、財産を持っている者を相手にすれば足りるのである。本問でCが訴えを起こす場合の被告は受益者Bであり、贈与をしたAを被告とする必要はない。もっとも、取消しを認める確定判決の効力は債務者とその全ての債権者に及ぶから（425条）、債務者を手続から完全に外すのは適当でない。そこで債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとされている（424条の7第2項）。債務者に訴訟が起きたことを知らせ、参加する機会を与えるためである。したがって、Aを被告としなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「B及びCの両方を被告として訴えを提起しなければならない」の部分である。受益者に対する詐害行為取消請求の訴えの被告は受益者Cであり、債務者Bは被告とならず、訴訟告知を受けるにとどまる（424条の7）。

424条の7第1項は、詐害行為取消請求に係る訴えの被告を、受益者に対する訴えでは受益者、転得者に対する訴えではその転得者と定めており、債務者は被告とならない。旧法下でも、大連判明44.3.24以来、詐害行為取消訴訟は受益者又は転得者だけを被告とすれば足りるとされており、改正法はこれを明文にした。もっとも現行法では、取消しを認める確定判決の効力が債務者とそのすべての債権者に及ぶ（425条）ので、被告とならない債務者にも手続に関わる機会を与える必要がある。そこで424条の7第2項は、債権者が訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとしている。債務者に求められるのは訴訟告知であって、被告として訴えを起こすことではない。本肢でAが提起すべき訴えの被告は受益者Cだけであり、B及びCの両方を被告としなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「B及びCの両方を被告として訴えを提起しなければならない」の部分である。受益者に対する詐害行為取消請求の訴えの被告は受益者Cであり、債務者Bは被告とならず、訴訟告知を受けるにとどまる（424条の7）。

424条の7第1項は、詐害行為取消請求に係る訴えの被告を、受益者に対する訴えでは受益者、転得者に対する訴えではその転得者と定めており、債務者は被告とならない。旧法下でも、大連判明44.3.24以来、詐害行為取消訴訟は受益者又は転得者だけを被告とすれば足りるとされており、改正法はこれを明文にした。もっとも現行法では、取消しを認める確定判決の効力が債務者とそのすべての債権者に及ぶ（425条）ので、被告とならない債務者にも手続に関わる機会を与える必要がある。そこで424条の7第2項は、債権者が訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとしている。債務者に求められるのは訴訟告知であって、被告として訴えを起こすことではない。本肢でAが提起すべき訴えの被告は受益者Cだけであり、B及びCの両方を被告としなければならないとする肢は誤っている。

正しい。詐害行為取消請求の訴えの被告は受益者又は転得者であり（424条の7第1項）、債務者は被告にならない。

424条の7第1項は、受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えは受益者を、転得者に対する訴えはその転得者を被告とすると定め、債務者を被告に加えていない。取消しの目的は、受益者や転得者の手元にある財産を取り戻して債務者の責任財産に戻すことにあるから、財産を持っている者を相手にすれば足りるのである。もっとも、詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は債務者にも及ぶ（425条）から、424条の7第2項は、債権者は訴えを提起したときは遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとして、債務者が訴訟に関わる機会を保障している。したがって、債務者を相手方とする必要はなく、肢は正しい。出題当時も、判例は債務者を被告とする必要はないとしており、結論は同じである。

正しい。詐害行為取消請求の訴えの被告は受益者又は転得者であり（424条の7第1項）、債務者は被告にならない。

424条の7第1項は、受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えは受益者を、転得者に対する訴えはその転得者を被告とすると定め、債務者を被告に加えていない。取消しの目的は、受益者や転得者の手元にある財産を取り戻して債務者の責任財産に戻すことにあるから、財産を持っている者を相手にすれば足りるのである。もっとも、詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は債務者にも及ぶ（425条）から、424条の7第2項は、債権者は訴えを提起したときは遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないとして、債務者が訴訟に関わる機会を保障している。したがって、債務者を相手方とする必要はなく、肢は正しい。出題当時も、判例は債務者を被告とする必要はないとしており、結論は同じである。

正しい。詐害行為取消請求に係る訴えの被告は受益者又は転得者であり、債務者を被告とすることはできない（424条の7第1項）。

424条の7第1項は、受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えは受益者を、転得者に対する訴えはその転得者を被告とすると定め、同条2項は、債権者は訴えを提起したときは遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないと定める。詐害行為取消請求は、債務者の行為を取り消して受益者や転得者の手元にある財産を取り戻すことを目的とするから、財産を返還すべき受益者・転得者を相手にすれば足り、財産を手放した債務者を被告にする必要はない。他方で、取消しを認める判決の効力は債務者にも及ぶので（425条）、債務者には訴訟告知によって手続に関与する機会が与えられている。本肢は正しい。出題当時は明文がなかったが、判例（大連判明44.3.24）も債務者は被告適格を有しないとしており、平成29年改正はこれを明文化したものである。

正しい。目的物が不可分であるときは、その価額が債権額を超えていても、行為の全部を取り消すことができる（最判昭30.10.11）。

詐害行為取消権は債権者の共同担保を守るための制度であるから、取り消せる範囲も債権の保全に必要な限度に限られるのが原則である。424条の8第1項は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求できると定めている。しかし、一筆の土地や一棟の建物のように目的物が不可分である場合には、債権額に当たる部分だけを切り離して取り消すことができない。そこで最判昭30.10.11は、債務者のした行為の目的物が不可分のものであるときは、その価額が債権額を超える場合であっても、行為の全部について取り消すことができるとした。肢は不可分の目的物の贈与について全部の取消しを認めており、正しい。取消しの後は、目的物そのものを返還させるのが原則であり（424条の6第1項）、それが困難なときに価額の償還を請求できる。

正しい。目的物が不可分であるときは、その価額が債権額を超えていても、行為の全部を取り消すことができる（最判昭30.10.11）。

詐害行為取消権は債権者の共同担保を守るための制度であるから、取り消せる範囲も債権の保全に必要な限度に限られるのが原則である。424条の8第1項は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求できると定めている。しかし、一筆の土地や一棟の建物のように目的物が不可分である場合には、債権額に当たる部分だけを切り離して取り消すことができない。そこで最判昭30.10.11は、債務者のした行為の目的物が不可分のものであるときは、その価額が債権額を超える場合であっても、行為の全部について取り消すことができるとした。肢は不可分の目的物の贈与について全部の取消しを認めており、正しい。取消しの後は、目的物そのものを返還させるのが原則であり（424条の6第1項）、それが困難なときに価額の償還を請求できる。

正しい。抵当権付き建物の代物弁済が詐害行為となる場合、取消しは建物の価額から被担保債権額を控除した残額の部分に限られ、建物が不可分であるときは価額の賠償を請求するほかない（最大判昭36.7.19）。

詐害行為取消しの範囲は、一般債権者の共同担保として回復されるべき財産の限度で決まる。抵当権が設定された不動産では、抵当権者が優先して弁済を受ける被担保債権額の部分はもともと一般債権者の引当てになっていないから、共同担保としての価値は目的物の価額から被担保債権額を差し引いた残額にすぎない。最大判昭36.7.19は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した行為について、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、目的物が不可分の一棟の家屋であるときは、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかないとした。代物弁済によって抵当権は消えて登記も抹消されているから、建物そのものを債務者に戻すと、抵当権の負担のない財産として責任財産に戻ることになり、元の状態の回復にならないからである。現行法も、財産の返還が困難なときは価額の償還を請求できるとしている（424条の6第1項後段）。したがって肢は正しい。

正しい。抵当権付き建物の代物弁済が詐害行為となる場合、取消しは建物の価額から被担保債権額を控除した残額の部分に限られ、建物が不可分であるときは価額の賠償を請求するほかない（最大判昭36.7.19）。

詐害行為取消しの範囲は、一般債権者の共同担保として回復されるべき財産の限度で決まる。抵当権が設定された不動産では、抵当権者が優先して弁済を受ける被担保債権額の部分はもともと一般債権者の引当てになっていないから、共同担保としての価値は目的物の価額から被担保債権額を差し引いた残額にすぎない。最大判昭36.7.19は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した行為について、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、目的物が不可分の一棟の家屋であるときは、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかないとした。代物弁済によって抵当権は消えて登記も抹消されているから、建物そのものを債務者に戻すと、抵当権の負担のない財産として責任財産に戻ることになり、元の状態の回復にならないからである。現行法も、財産の返還が困難なときは価額の償還を請求できるとしている（424条の6第1項後段）。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは後半の「CからAへの所有権移転登記手続を請求することもできる」の部分である。詐害行為取消権は総債権者の共同担保を回復する制度であり、不動産は債務者名義に戻すことを求められるにとどまる（最判昭53.10.5）。

詐害行為取消権は、債務者の責任財産から出ていった財産を債務者のもとに戻し、総債権者の共同担保を回復するための制度である（424条1項）。そのため、取消債権者が受益者に求められるのは逸出財産を債務者に復帰させることであり、不動産が贈与されて受益者名義の登記がされた場合は、受益者名義の登記の抹消登記手続などを請求できるにとどまる。最判昭53.10.5は、債権者取消権は窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとして、受益者から取消債権者への直接の所有権移転登記手続請求を否定した。財産をそのまま取消債権者に帰属させると、他の債権者を排して事実上の優先弁済を与えることになるからである。現行法も、債権者が自己への支払・引渡しを求められるのは金銭又は動産に限っている（424条の9第1項）。したがって後半が誤っている。

誤り。違うのは後半の「CからAへの所有権移転登記手続を請求することもできる」の部分である。詐害行為取消権は総債権者の共同担保を回復する制度であり、不動産は債務者名義に戻すことを求められるにとどまる（最判昭53.10.5）。

詐害行為取消権は、債務者の責任財産から出ていった財産を債務者のもとに戻し、総債権者の共同担保を回復するための制度である（424条1項）。そのため、取消債権者が受益者に求められるのは逸出財産を債務者に復帰させることであり、不動産が贈与されて受益者名義の登記がされた場合は、受益者名義の登記の抹消登記手続などを請求できるにとどまる。最判昭53.10.5は、債権者取消権は窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとして、受益者から取消債権者への直接の所有権移転登記手続請求を否定した。財産をそのまま取消債権者に帰属させると、他の債権者を排して事実上の優先弁済を与えることになるからである。現行法も、債権者が自己への支払・引渡しを求められるのは金銭又は動産に限っている（424条の9第1項）。したがって後半が誤っている。

誤り。違うのは「直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる」の部分である。債権者が自己への引渡しを求められるのは金銭の支払と動産の引渡しに限られ（424条の9）、不動産では登記を債務者名義に戻すことしか求められない。

424条の9第1項は、債権者が受益者又は転得者に財産の返還を請求する場合、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、自己に対してその支払又は引渡しをするよう求めることができると定める。不動産はここに含まれないから、不動産の譲渡を取り消した債権者が求められるのは、受益者への所有権移転登記の抹消など、債務者の名義に戻すことである。不動産は登記を債務者名義に戻せば、債務者が協力しなくても債権者が強制執行をすることができるから、債権者に直接移す必要がない。また、債権者は不動産の所有権を取得する立場にはなく、取消しの目的は責任財産を元に戻すことにとどまる。判例も、取消債権者が直接自己に所有権移転登記を求めることは許されないとしている。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる」の部分である。債権者が自己への引渡しを求められるのは金銭の支払と動産の引渡しに限られ（424条の9）、不動産では登記を債務者名義に戻すことしか求められない。

424条の9第1項は、債権者が受益者又は転得者に財産の返還を請求する場合、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、自己に対してその支払又は引渡しをするよう求めることができると定める。不動産はここに含まれないから、不動産の譲渡を取り消した債権者が求められるのは、受益者への所有権移転登記の抹消など、債務者の名義に戻すことである。不動産は登記を債務者名義に戻せば、債務者が協力しなくても債権者が強制執行をすることができるから、債権者に直接移す必要がない。また、債権者は不動産の所有権を取得する立場にはなく、取消しの目的は責任財産を元に戻すことにとどまる。判例も、取消債権者が直接自己に所有権移転登記を求めることは許されないとしている。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該第三者に対し、直接自己への所有権移転登記を求めることができる」の部分である。判例は、特定物債権者も処分行為を詐害行為として取り消せるが、目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとした（最判昭53.10.5）。

判例（最判昭53.10.5）は、特定物引渡請求権は、究極において損害賠償債権に変じうるのであるから、債務者の一般財産により担保されなければならないことは金銭債権と同様であり、債務者が目的物を処分したことにより無資力となった場合には、特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができるとしつつ、424条の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとして、直接自己への所有権移転登記を求めることを否定した。詐害行為取消権は、総債権者の共同担保である債務者の責任財産を回復させる制度であり、特定の債権者に目的物そのものを取得させる制度ではないからである。直接自己への移転登記を認めると、対抗要件の具備で優劣を決める177条の原則を詐害行為取消権によって覆すことにもなる。したがって、取消しの結果は債務者名義への登記の回復にとどまる。本肢は誤りである。