第424条の6財産の返還又は価額の償還の請求過去問 9
1債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
2債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
この条文の過去問 9問
Bがその所有する動産甲をHに贈与し、更にHが甲をIに贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、Aは、Iに対する詐害行為取消請求において財産返還を請求することができるときは、Hに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない。
解説
本肢は誤り。民法424条の6第1項は、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をする場合において、受益者が債務者から取得した財産の返還を請求することができるが、その返還の請求が困難であるときは価額の償還を請求することができると定める。受益者が目的物を第三者に譲渡し、その占有を離れて現に転得者のもとに存在している場合、受益者にはもはや現物を回復して返還することができないから、これは同項後段にいう「その返還をすることが困難であるとき」に当たり、債権者は受益者に対して価額償還を請求できる。そして、この結論は、債権者が転得者に対して424条の5所定の要件（受益者に対する取消請求ができること、および転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたこと）を満たし、転得者に対する取消請求において現物返還を請求できる場合であっても変わらない。すなわち、債権者は、受益者を被告として価額償還を求めるか、転得者を被告として現物返還を求めるかを選択することができ（424条の7第1項参照）、転得者に対する現物返還請求が可能であることは受益者に対する価額償還請求を妨げる事由ではない。本肢では、受益者Hは既に動産甲をIに贈与して引き渡しており、Hに対する現物返還は困難であるから、AはHに対し価額償還を請求できる。したがって、これができないとする本肢の記述は誤っている。もっとも、Aが二重に満足を受けることは実体法上許されない。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Dに対し，BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「債務者が債権者を害することを知ってした行為」（424条1項本文）であって、受益者と転得者との間でされた行為ではない。転得者を相手方とする場合について、424条の6第2項前段は、債権者は転得者に対する詐害行為取消請求において「債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」と定めており、取消しの対象があくまで債務者の行為であることを前提としている。したがって、CがDを被告として詐害行為取消請求をする場合であっても、取消しの対象となるのはAB間の贈与であり、受益者Bと転得者Dとの間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認容された場合の効果は、AB間の贈与の取消しと、Dが転得した甲の返還（返還が困難であればその価額の償還）である。なお、転得者に対する詐害行為取消請求が認められるためには、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができること（Bの悪意）に加えて、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたことが必要であり（424条の5第1号）、本問のDは悪意であるからこの要件自体は満たす。しかし取消しの対象をBD間の売買とする点で、本肢は誤りである。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Bに対し，AB間の甲の贈与の取消しを請求することができる。
解説
本肢は正しい。受益者に移転した財産がさらに転得者へ譲渡された場合であっても、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をする途が失われるわけではない。424条の5柱書は、「債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは」一定の要件の下で「その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる」と定めており、転得者に対する請求が受益者に対する請求と選択的に認められることを前提としている。さらに424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において債務者がした行為の取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求することができ、「受益者がその財産の返還をすることが困難であるとき」はその価額の償還を請求することができると定める。この後段は、まさに目的物が第三者に譲渡されるなどして現物返還が困難となった場合を想定した規定であり、受益者が目的物を現に保持していないことは受益者に対する取消請求を妨げない。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後であっても、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができ（この場合、現物の返還は困難であるから甲の価額の償還を求めることになる）、本肢は正しい。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Dに対し，BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「債務者が債権者を害することを知ってした行為」（424条1項本文）であって、受益者と転得者との間でされた行為ではない。転得者を相手方とする場合について、424条の6第2項前段は、債権者は転得者に対する詐害行為取消請求において「債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」と定めており、取消しの対象があくまで債務者の行為であることを前提としている。したがって、CがDを被告として詐害行為取消請求をする場合であっても、取消しの対象となるのはAB間の贈与であり、受益者Bと転得者Dとの間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認容された場合の効果は、AB間の贈与の取消しと、Dが転得した甲の返還（返還が困難であればその価額の償還）である。なお、転得者に対する詐害行為取消請求が認められるためには、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができること（Bの悪意）に加えて、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたことが必要であり（424条の5第1号）、本問のDは悪意であるからこの要件自体は満たす。しかし取消しの対象をBD間の売買とする点で、本肢は誤りである。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Bに対し，AB間の甲の贈与の取消しを請求することができる。
解説
本肢は正しい。受益者に移転した財産がさらに転得者へ譲渡された場合であっても、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をする途が失われるわけではない。424条の5柱書は、「債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは」一定の要件の下で「その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる」と定めており、転得者に対する請求が受益者に対する請求と選択的に認められることを前提としている。さらに424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において債務者がした行為の取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求することができ、「受益者がその財産の返還をすることが困難であるとき」はその価額の償還を請求することができると定める。この後段は、まさに目的物が第三者に譲渡されるなどして現物返還が困難となった場合を想定した規定であり、受益者が目的物を現に保持していないことは受益者に対する取消請求を妨げない。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後であっても、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができ（この場合、現物の返還は困難であるから甲の価額の償還を求めることになる）、本肢は正しい。
Aは，BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，BC間の贈与契約の取消しを請求することができる。
解説
本肢は正しい。424条の6第1項前段は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができると定める。もっとも、この規定は取消請求に財産返還請求を必ず併合しなければならない趣旨ではなく、逸出財産の回復方法（現物の返還を求めるか、それが困難な場合に価額の償還を求めるか〔同項後段〕、あるいは取消しのみを求めるか）の選択を債権者の判断に委ねたものと解される。大連判明治44年3月24日も、財産の返還請求を伴わず詐害行為の取消しのみを求める訴えを適法とした。取消しのみを求める実益も否定されない。認容判決の効力は債務者およびその全ての債権者に対しても及ぶため（425条）、取消しが確定すれば当該行為は債務者との関係でも効力を失い、以後の強制執行等の前提が整うからである。したがって、Aは、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく、BC間の贈与契約の取消しのみを請求することができ、本肢は正しい。
Aは，BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，BC間の贈与契約の取消しを請求することができる。
解説
本肢は正しい。424条の6第1項前段は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができると定める。もっとも、この規定は取消請求に財産返還請求を必ず併合しなければならない趣旨ではなく、逸出財産の回復方法（現物の返還を求めるか、それが困難な場合に価額の償還を求めるか〔同項後段〕、あるいは取消しのみを求めるか）の選択を債権者の判断に委ねたものと解される。大連判明治44年3月24日も、財産の返還請求を伴わず詐害行為の取消しのみを求める訴えを適法とした。取消しのみを求める実益も否定されない。認容判決の効力は債務者およびその全ての債権者に対しても及ぶため（425条）、取消しが確定すれば当該行為は債務者との関係でも効力を失い、以後の強制執行等の前提が整うからである。したがって、Aは、BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく、BC間の贈与契約の取消しのみを請求することができ、本肢は正しい。
抵当権が設定されている一個の建物を，その抵当権者に代物弁済として供した債務者の行為が詐害行為となる場合，他の一般債権者は，当該建物の価額から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の範囲で取り消すことができ，その限度において価額の賠償を請求することが許されるにとどまり，当該建物自体を債務者の一般財産として回復することはできない。
解説
本肢は正しい。詐害行為取消しの範囲は、共同担保として回復されるべき財産の限度に画される。抵当権が設定された不動産については、抵当権者が優先弁済を受ける被担保債権額の部分は元来一般債権者の引当てとなっていないから、責任財産としての価値は目的物の価額から被担保債権額を控除した残額にすぎない。したがって、抵当権付不動産の処分が問題となる場合、詐害行為となるのはこの残額部分に限られ、価額が被担保債権額を下回るときはそもそも共同担保の減少がなく詐害行為とならない（最判昭和41年5月27日参照）。
判例は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した事案につき、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、その目的物が一棟の家屋の代物弁済であって不可分と認められる場合には、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかはないとした（最大判昭和36年7月19日）。代物弁済により混同等で抵当権登記が抹消されている以上、現物を返還させても抵当権の負担のない状態で責任財産に復帰することとなり、かえって原状回復とならないからである。
現行法もこの帰結を明文化しており、受益者に対して現物返還を請求できるのが原則であるが、財産の返還が困難であるときは価額の償還を請求できる（424条の6第1項後段）。また取消しの範囲は原則として被保全債権額を限度とする（424条の8）。本肢の記述はこれらと整合する。
抵当権が設定されている一個の建物を，その抵当権者に代物弁済として供した債務者の行為が詐害行為となる場合，他の一般債権者は，当該建物の価額から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の範囲で取り消すことができ，その限度において価額の賠償を請求することが許されるにとどまり，当該建物自体を債務者の一般財産として回復することはできない。
解説
本肢は正しい。詐害行為取消しの範囲は、共同担保として回復されるべき財産の限度に画される。抵当権が設定された不動産については、抵当権者が優先弁済を受ける被担保債権額の部分は元来一般債権者の引当てとなっていないから、責任財産としての価値は目的物の価額から被担保債権額を控除した残額にすぎない。したがって、抵当権付不動産の処分が問題となる場合、詐害行為となるのはこの残額部分に限られ、価額が被担保債権額を下回るときはそもそも共同担保の減少がなく詐害行為とならない（最判昭和41年5月27日参照）。
判例は、抵当権の設定された一棟の家屋を抵当権者に代物弁済した事案につき、取消しは家屋の価額から抵当債権額を控除した残額の部分に限って許され、その目的物が一棟の家屋の代物弁済であって不可分と認められる場合には、債権者は一部取消しの限度でその価格の賠償を請求するほかはないとした（最大判昭和36年7月19日）。代物弁済により混同等で抵当権登記が抹消されている以上、現物を返還させても抵当権の負担のない状態で責任財産に復帰することとなり、かえって原状回復とならないからである。
現行法もこの帰結を明文化しており、受益者に対して現物返還を請求できるのが原則であるが、財産の返還が困難であるときは価額の償還を請求できる（424条の6第1項後段）。また取消しの範囲は原則として被保全債権額を限度とする（424条の8）。本肢の記述はこれらと整合する。