1被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
1 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
2 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
この条文の過去問 4問
正しい。被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者は配偶者居住権を取得しない（1028条1項ただし書）。
1028条1項は、被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割又は遺贈によってその建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得するとし、ただし書で、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合はこの限りでないと定める。配偶者居住権は建物の全部を無償で使う強い権利であるから、被相続人と建物を共有していた他の者がいるときにこれを成立させると、その共有者が持分に基づいて建物を使う権利を、本人の意思にかかわらず奪うことになるからである。本肢でAとともに甲建物を共有していたのはABの子Cであり、Cは配偶者以外の者に当たるから、共同相続人であってもただし書が当てはまり、Bは配偶者居住権を取得しない。これに対し、被相続人が配偶者とだけ建物を共有していた場合には、制約を受ける他の共有者がいないから、ただし書は当てはまらない。
被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
- 取得原因：遺産分割・遺贈（1028条1項）。被相続人が配偶者以外の者と共有していたときは取得しない
- 共有持分の取得：配偶者が持分を得ても、他に共有者がいれば消滅しない（1028条2項）
- 存続期間：原則として終身（1030条）
- 対抗要件：所有者は設定の登記を備えさせる義務を負う（1031条）
- 配偶者の義務と制限：善管注意で使用収益、譲渡不可、承諾なく第三者に使用収益させられない（1032条）
- 修繕と費用：配偶者は必要な修繕ができる（1033条1項）。通常の必要費は配偶者、その他の費用は所有者が償還（1034条）
誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。
1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
- 取得原因：遺産分割・遺贈（1028条1項）。被相続人が配偶者以外の者と共有していたときは取得しない
- 共有持分の取得：配偶者が持分を得ても、他に共有者がいれば消滅しない（1028条2項）
- 存続期間：原則として終身（1030条）
- 対抗要件：所有者は設定の登記を備えさせる義務を負う（1031条）
- 配偶者の義務と制限：善管注意で使用収益、譲渡不可、承諾なく第三者に使用収益させられない（1032条）
- 修繕と費用：配偶者は必要な修繕ができる（1033条1項）。通常の必要費は配偶者、その他の費用は所有者が償還（1034条）
正しい。被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者は配偶者居住権を取得しない（1028条1項ただし書）。
1028条1項は、被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割又は遺贈によってその建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得するとし、ただし書で、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合はこの限りでないと定める。配偶者居住権は建物の全部を無償で使う強い権利であるから、被相続人と建物を共有していた他の者がいるときにこれを成立させると、その共有者が持分に基づいて建物を使う権利を、本人の意思にかかわらず奪うことになるからである。本肢でAとともに甲建物を共有していたのはABの子Cであり、Cは配偶者以外の者に当たるから、共同相続人であってもただし書が当てはまり、Bは配偶者居住権を取得しない。これに対し、被相続人が配偶者とだけ建物を共有していた場合には、制約を受ける他の共有者がいないから、ただし書は当てはまらない。
被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
- 取得原因：遺産分割・遺贈（1028条1項）。被相続人が配偶者以外の者と共有していたときは取得しない
- 共有持分の取得：配偶者が持分を得ても、他に共有者がいれば消滅しない（1028条2項）
- 存続期間：原則として終身（1030条）
- 対抗要件：所有者は設定の登記を備えさせる義務を負う（1031条）
- 配偶者の義務と制限：善管注意で使用収益、譲渡不可、承諾なく第三者に使用収益させられない（1032条）
- 修繕と費用：配偶者は必要な修繕ができる（1033条1項）。通常の必要費は配偶者、その他の費用は所有者が償還（1034条）
誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。
1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
- 取得原因：遺産分割・遺贈（1028条1項）。被相続人が配偶者以外の者と共有していたときは取得しない
- 共有持分の取得：配偶者が持分を得ても、他に共有者がいれば消滅しない（1028条2項）
- 存続期間：原則として終身（1030条）
- 対抗要件：所有者は設定の登記を備えさせる義務を負う（1031条）
- 配偶者の義務と制限：善管注意で使用収益、譲渡不可、承諾なく第三者に使用収益させられない（1032条）
- 修繕と費用：配偶者は必要な修繕ができる（1033条1項）。通常の必要費は配偶者、その他の費用は所有者が償還（1034条）
