第11節

正しい。寄託は、保管の委託とその承諾によって効力を生ずる諾成契約である（657条）。

657条は、寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずると定める。本肢はこの条文のとおりである。改正前の657条は、受寄者が物を受け取ることによって効力を生ずるとしていたから、寄託は物の引渡しを要する要物契約であったが、平成29年の改正で、保管の委託と承諾という合意だけで成立する諾成契約に改められた。物を預ける約束をしておきながら、引き渡すまで契約が成り立たないとすると、預ける側も預かる側も準備を進めにくいからである。もっとも、物を引き渡す前に当事者を強く縛るのは行き過ぎであるから、引渡し前に契約から離れる道も置かれている。寄託者は受寄者が寄託物を受け取るまで契約を解除でき、受寄者はそれによって受けた損害の賠償を請求できる（657条の2第1項）。無報酬の受寄者も、書面による寄託でなければ、寄託物を受け取るまで契約を解除することができる（同条2項）。

正しい。寄託は、保管の委託とその承諾によって効力を生ずる諾成契約である（657条）。

657条は、寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずると定める。本肢はこの条文のとおりである。改正前の657条は、受寄者が物を受け取ることによって効力を生ずるとしていたから、寄託は物の引渡しを要する要物契約であったが、平成29年の改正で、保管の委託と承諾という合意だけで成立する諾成契約に改められた。物を預ける約束をしておきながら、引き渡すまで契約が成り立たないとすると、預ける側も預かる側も準備を進めにくいからである。もっとも、物を引き渡す前に当事者を強く縛るのは行き過ぎであるから、引渡し前に契約から離れる道も置かれている。寄託者は受寄者が寄託物を受け取るまで契約を解除でき、受寄者はそれによって受けた損害の賠償を請求できる（657条の2第1項）。無報酬の受寄者も、書面による寄託でなければ、寄託物を受け取るまで契約を解除することができる（同条2項）。

誤り。違うのは「報酬を定めなければ成立しない」の部分である。寄託は保管の委託と承諾だけで効力を生じ、無報酬の寄託も成立する（657条・659条）。

657条は、寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによってその効力を生ずると定めており、報酬の定めを要件にしていない。民法は無報酬の寄託を予定しており、659条は無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りるとし、657条の2第2項は無報酬の受寄者に書面によらない寄託の受取り前の解除を認めている。好意で物を預かる場合を寄託から外す理由は無く、報酬の有無は注意義務の程度や解除の可否に違いをもたらすにとどまる。報酬を受けるには特約が要る（665条・648条1項）。肢は報酬を定めなければ寄託は成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧657条では寄託は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、報酬が要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは「報酬を定めなければ成立しない」の部分である。寄託は保管の委託と承諾だけで効力を生じ、無報酬の寄託も成立する（657条・659条）。

657条は、寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによってその効力を生ずると定めており、報酬の定めを要件にしていない。民法は無報酬の寄託を予定しており、659条は無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りるとし、657条の2第2項は無報酬の受寄者に書面によらない寄託の受取り前の解除を認めている。好意で物を預かる場合を寄託から外す理由は無く、報酬の有無は注意義務の程度や解除の可否に違いをもたらすにとどまる。報酬を受けるには特約が要る（665条・648条1項）。肢は報酬を定めなければ寄託は成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧657条では寄託は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、報酬が要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは前段の「無償の寄託は受寄者が寄託物を受け取ることによって効力を生ずる」の部分である。寄託は有償・無償を問わず、委託と承諾の合意によって効力を生ずる諾成契約である（657条）。

657条は、寄託は当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定め、報酬の有無によって成立の要件を区別していない。したがって、無償の寄託も有償の寄託と同じく合意だけで成立し、寄託物の受取りは効力の発生の要件ではない。もっとも、物を受け取る前から無償の受寄者を契約に縛るのは酷であるから、657条の2第2項は、無報酬の受寄者は書面による寄託の場合を除き、寄託物を受け取るまで契約を解除できるとしている。また寄託者も、受寄者が寄託物を受け取るまではいつでも解除でき、受寄者に損害があれば賠償する（同条1項）。受取り前の解除権で当事者の利害を調整しているのである。無償の寄託を要物契約とする肢の前段は誤りである。出題当時の657条は有償・無償を問わず寄託を物の受取りによって効力を生ずる要物契約としていたから、当時は有償の寄託を合意で効力を生ずるとする後段が誤りであり、いずれにしても肢は誤りである。

誤り。違うのは「寄託が書面によってされたときであっても」の部分である。

寄託は平成29年改正で合意だけで成立する契約となり（657条）、寄託物を引き渡す前でも契約が成立するので、受取り前の解除の規定が置かれた。寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、有償・無償を問わず解除できる（657条の2第1項）。これに対し受寄者の解除は限られており、同条2項は、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができるが、書面による寄託についてはこの限りでないと定める。無償の寄託は受寄者にとって負担だけなので受取り前の離脱を認めるが、書面で契約した以上は軽率な約束ではなく、寄託者の期待を守るべきだからである。したがって、無報酬の受寄者でも、書面による寄託では受取り前に解除できない。寄託者が期限を過ぎても物を引き渡さず、催告しても引き渡さないときは別に解除できる（同条3項）。

誤り。違うのは「寄託が書面によってされたときであっても」の部分である。

寄託は平成29年改正で合意だけで成立する契約となり（657条）、寄託物を引き渡す前でも契約が成立するので、受取り前の解除の規定が置かれた。寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、有償・無償を問わず解除できる（657条の2第1項）。これに対し受寄者の解除は限られており、同条2項は、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができるが、書面による寄託についてはこの限りでないと定める。無償の寄託は受寄者にとって負担だけなので受取り前の離脱を認めるが、書面で契約した以上は軽率な約束ではなく、寄託者の期待を守るべきだからである。したがって、無報酬の受寄者でも、書面による寄託では受取り前に解除できない。寄託者が期限を過ぎても物を引き渡さず、催告しても引き渡さないときは別に解除できる（同条3項）。

誤り。違うのは「受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができる」の部分である。無報酬の受寄者が受取り前に解除できるのは書面によらない寄託に限られる（657条の2第2項ただし書）。

寄託は諾成契約であり（657条）、寄託物を引き渡す前でも契約は成立するから、657条の2が受取り前の解除について定めている。同条2項は、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができるとしつつ、ただし書で、書面による寄託についてはこの限りでないと定める。無償で物を預かる者には、契約に強く縛られるだけの対価がないから受取り前の離脱を認めるが、書面で契約をした場合には預かる意思がはっきりしており、軽率な約束とはいえないから、拘束力を認めても酷ではないのである。本肢は無償の寄託を書面で締結した場合であるから、受寄者は寄託物を受け取る前であっても同項によって解除することはできない。この受寄者が契約から離れるには、受け取るべき時期を過ぎても寄託者が引き渡さないときに相当の期間を定めて催告し、その期間内に引渡しがなければ解除するという657条の2第3項によることになる。

誤り。違うのは「受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができる」の部分である。無報酬の受寄者が受取り前に解除できるのは書面によらない寄託に限られる（657条の2第2項ただし書）。

寄託は諾成契約であり（657条）、寄託物を引き渡す前でも契約は成立するから、657条の2が受取り前の解除について定めている。同条2項は、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができるとしつつ、ただし書で、書面による寄託についてはこの限りでないと定める。無償で物を預かる者には、契約に強く縛られるだけの対価がないから受取り前の離脱を認めるが、書面で契約をした場合には預かる意思がはっきりしており、軽率な約束とはいえないから、拘束力を認めても酷ではないのである。本肢は無償の寄託を書面で締結した場合であるから、受寄者は寄託物を受け取る前であっても同項によって解除することはできない。この受寄者が契約から離れるには、受け取るべき時期を過ぎても寄託者が引き渡さないときに相当の期間を定めて催告し、その期間内に引渡しがなければ解除するという657条の2第3項によることになる。

誤り。違うのは「寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることができる」の部分である。受取り前に解除できる受寄者は、書面によらない無報酬の受寄者に限られる（657条の2第2項）。

寄託は合意だけで成立し（657条）、寄託物の受取り前の解除は657条の2が定める。同条2項は、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができるとし、ただし書で、書面による寄託についてはこの限りでないとする。好意で預かることを引き受けた無報酬の受寄者は、書面で意思をはっきりさせていない限り、拘束を弱めてよいからである。報酬を得て預かることを引き受けた有償の受寄者は、書面の有無にかかわらず、この規定による解除はできない。有償の受寄者が解除できるのは、寄託物を受け取るべき時期を過ぎても寄託者が引き渡さない場合に、相当の期間を定めて引渡しを催告し、その期間内に引渡しがないときである（同条3項）。したがって、書面によらない有償寄託の受寄者が受取りまで自由に解除できるとする肢は誤っている。寄託者は、受寄者が受け取るまで解除でき、受寄者は損害を受ければ賠償を請求できる（同条1項）。

誤り。違うのは「寄託者の承諾がなくても、寄託物をその用法に従って使用することができる」の部分である。受寄者は、報酬の有無にかかわらず、寄託者の承諾を得なければ寄託物を使用できない（658条1項）。

658条1項は、受寄者は寄託者の承諾を得なければ寄託物を使用することができないと定めており、報酬の有無で区別していない。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり（657条）、受寄者に物を使ったり収益を得たりする権限を与えるものではないからである。したがって、無報酬の受寄者であっても、寄託者の承諾がない限り、用法に従った使用も許されない。承諾なく使えば債務不履行となる。無報酬であることが影響するのは、使用できるかどうかではなく保管の注意の程度であり、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りる（659条）。肢は無報酬の受寄者は承諾なく使用できるとしており、誤っている。

正しい。受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときは、寄託物を第三者に保管させることができる（658条2項）。

658条2項は、受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定める。裏から読めば、やむを得ない事由があれば、寄託者の承諾がなくても第三者に保管させることができる。寄託は受寄者その人を信頼して物を預ける契約であるから、受寄者自身が保管するのが原則であるが、病気や災害などで受寄者が保管を続けられない場合にまでそれを貫くと、かえって寄託物の安全が損なわれるからである。改正前は寄託者の承諾がある場合だけを例外としていたが、平成29年の改正で、復代理（104条）や復委任（644条の2第1項）と同じく、やむを得ない事由がある場合も例外に加えられた。これに対し、寄託物の使用については、受寄者は寄託者の承諾を得なければならず（658条1項）、やむを得ない事由による例外は置かれていない。適法に選ばれた再受寄者は、寄託者に対して受寄者と同一の権利義務を負う（同条3項）。

正しい。受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときは、寄託物を第三者に保管させることができる（658条2項）。

658条2項は、受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定める。裏から読めば、やむを得ない事由があれば、寄託者の承諾がなくても第三者に保管させることができる。寄託は受寄者その人を信頼して物を預ける契約であるから、受寄者自身が保管するのが原則であるが、病気や災害などで受寄者が保管を続けられない場合にまでそれを貫くと、かえって寄託物の安全が損なわれるからである。改正前は寄託者の承諾がある場合だけを例外としていたが、平成29年の改正で、復代理（104条）や復委任（644条の2第1項）と同じく、やむを得ない事由がある場合も例外に加えられた。これに対し、寄託物の使用については、受寄者は寄託者の承諾を得なければならず（658条1項）、やむを得ない事由による例外は置かれていない。適法に選ばれた再受寄者は、寄託者に対して受寄者と同一の権利義務を負う（同条3項）。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「第三者にこれを保管させることができない」の部分である。受寄者は、寄託者の承諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときも第三者に保管させることができる（658条2項）。出題当時は正しいとされ、公式正解は5（エ・オ）であった。

658条1項は、受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができないと定める。寄託は物を保管する契約であって、受寄者に物を使う権限を与えるものではないからである。他方、同条2項は、受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定める。寄託は受寄者その人の管理の能力や誠実さへの信頼に基づくから、第三者に保管させることは自由には認められないが、災害などで自分では保管を続けられない場合にまで承諾を求めるのは受寄者に酷であるから、やむを得ない事由があるときも認めたのである。復委任についての644条の2第1項と同じ考え方である。したがって、寄託者の承諾がなくてもやむを得ない事由があれば第三者に保管させることができ、本肢は誤りである。出題当時の旧658条1項は、使用と第三者の保管のいずれにも寄託者の承諾を求めていたので、本肢は正しいとされていた。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「報酬の有無にかかわらず」の部分である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。無償で他人の物を預かる者に客観的な水準の注意を求めるのは酷なので、その人が自分の物に払う程度の注意で足りるとしたのである。これに対し、報酬を受ける受寄者には特則がなく、特定物の引渡しを目的とする債務の一般規定である400条により、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。報酬を受けて保管を引き受けた以上、取引上求められる水準の注意を尽くすべきだからである。したがって、有償の受寄者は善管注意義務を負い、無償の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うという違いがある。報酬の有無を問わず自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は、有償の受寄者の注意義務を軽くしすぎている。

誤り。違うのは「報酬の有無にかかわらず」の部分である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。無償で他人の物を預かる者に客観的な水準の注意を求めるのは酷なので、その人が自分の物に払う程度の注意で足りるとしたのである。これに対し、報酬を受ける受寄者には特則がなく、特定物の引渡しを目的とする債務の一般規定である400条により、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。報酬を受けて保管を引き受けた以上、取引上求められる水準の注意を尽くすべきだからである。したがって、有償の受寄者は善管注意義務を負い、無償の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うという違いがある。報酬の有無を問わず自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は、有償の受寄者の注意義務を軽くしすぎている。

正しい。無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りる（659条）。

659条は、無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負うと定める。有償で寄託を受けた受寄者は、特定物の引渡しの債務者として善良な管理者の注意で保管しなければならないが（400条）、報酬を受けずに寄託者のためだけに保管を引き受けた者に、有償の場合と同じ注意を求めるのは酷だから、注意の程度を軽くしたのである。したがって、無償で寄託を受けた受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足り、本肢は正しい。これに対し、委任では受任者は報酬がなくても善良な管理者の注意を負う（644条）。無償であることを理由に注意の程度が下がるのは、寄託のように条文に定めがある場合に限られる。なお、平成29年改正で寄託は合意だけで成立する諾成契約に改められたが、659条の内容は変わっていない。

正しい。特定物の引渡しの債務者は、引渡しまで善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならず（400条）、贈与者についてこれを軽くする規定はない。

400条は、債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者はその引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならないと定める。贈与者は受贈者に対して特定物を引き渡す債務を負うので、この規定が適用される。贈与は無償の契約であるが、無償であることを理由に注意義務を軽くする規定は置かれていない。無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で足りる（659条）とされているが、これは寄託について特に定めた規定であり、贈与には当てはまらない。無償であれば当然に注意義務が軽くなるわけではなく、条文に定めがある場合に限られるのである。したがって、贈与者は、贈与した特定物を引き渡すまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存する義務を負う。

正しい。有償の受寄者は善良な管理者の注意を負うのが原則であるが、注意義務の規定は任意規定であるから、自己の財産に対するのと同一の注意に軽減する合意も有効である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。報酬を受けずに好意で預かる者に重い注意義務を課すのは酷だからである。これに対し、有償の受寄者は、特定物の引渡しの債務者として、善良な管理者の注意をもって寄託物を保存しなければならない（400条）。もっとも、これらの注意義務の程度は、当事者の利益を調整するための任意規定であり、当事者の合意で変えることができる。保管料を安くする代わりに注意義務を軽くするといった取決めにも合理性があるからである。したがって、有償の寄託契約で、受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りるとする合意も有効である。本肢は注意義務を軽減する合意を有効としているから正しい。

正しい。商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない（商法595条）。

民法659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定め、有償の受寄者が負う善良な管理者の注意（400条）よりも注意義務を軽くしている。好意で無償で物を預かる者に重い義務を課すのは酷だからである。これに対し、商法595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならないと定め、民法659条の特則を置いている。商人は営業上の信用が重視され、個々の寄託が無償であっても、顧客を集めるなど営業全体としては利益につながっているから、無償であることを理由に注意義務を軽くすれば商人への信用を保てなくなるのである。したがって、商人が営業の範囲内で無償で寄託を受けた場合も、受寄者は善管注意義務を負う。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者はいつでもその返還をすることができる（663条1項）。

663条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者はいつでもその返還をすることができると定める。寄託は寄託者のために物を預かる契約であるが、いつまで預かるかを決めていないのに受寄者をいつまでも保管の義務に縛りつけておくのは酷であるから、受寄者の側からいつでも返還して契約を終わらせることを認めたのである。これに対し、返還の時期を定めたときは、その期限まで預かってもらえるという寄託者の利益を守るため、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（同条2項）。また、寄託者の側は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還を請求できる（662条1項）。報酬の有無は受寄者の注意義務の程度には影響するが（659条）、返還の時期の規律には関係がないから、無償の寄託でも有償の寄託でも結論は同じである。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りる（659条）。

659条は、無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負うと定める。寄託者は受寄者を信頼して物を預けるが、受寄者が報酬を受けずに好意で保管を引き受けた場合にまで、取引上一般に求められる善良な管理者の注意を課すのは酷である。寄託者も、相手方の普段の管理の仕方を知ったうえで無償で預けているのであるから、受寄者が自分の物と同じ程度に注意して保管すれば足りるとしたのである。これに対し、報酬を受ける受寄者は、原則どおり400条により善良な管理者の注意を負い、商人がその営業の範囲内で寄託を受けた場合は、報酬を受けないときでも善良な管理者の注意を負う（商法595条）。同じく無償であっても、受任者は善良な管理者の注意を負う（644条）点で寄託と異なる。本肢は誤りである。

正しい。第三者が寄託物について権利を主張して受寄者に訴えを提起したときは、寄託者が既に知っている場合を除き、受寄者は遅滞なく寄託者に通知しなければならない（660条1項）。

660条1項は、寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならず、ただし寄託者が既にこれを知っているときはこの限りでないと定める。本肢はこの条文のとおりである。寄託物をめぐる争いは本来寄託者と第三者との間の問題であり、受寄者は物を預かっているにすぎないから、寄託者が争いの起きたことを知り、自分で防御や対応ができるようにする必要がある。寄託者がすでに知っているのであれば知らせる意味がないから、例外が置かれている。さらに同条2項は、第三者が権利を主張する場合であっても、受寄者は寄託者の指図がない限り寄託者に寄託物を返還しなければならないとし、その物を第三者に引き渡すべきことを命ずる確定判決などがあってその第三者に引き渡したときは別であるとする。受寄者が勝手に争いの当否を判断しなくてよいようにしたのである。

正しい。第三者が寄託物について権利を主張して受寄者に訴えを提起したときは、寄託者が既に知っている場合を除き、受寄者は遅滞なく寄託者に通知しなければならない（660条1項）。

660条1項は、寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならず、ただし寄託者が既にこれを知っているときはこの限りでないと定める。本肢はこの条文のとおりである。寄託物をめぐる争いは本来寄託者と第三者との間の問題であり、受寄者は物を預かっているにすぎないから、寄託者が争いの起きたことを知り、自分で防御や対応ができるようにする必要がある。寄託者がすでに知っているのであれば知らせる意味がないから、例外が置かれている。さらに同条2項は、第三者が権利を主張する場合であっても、受寄者は寄託者の指図がない限り寄託者に寄託物を返還しなければならないとし、その物を第三者に引き渡すべきことを命ずる確定判決などがあってその第三者に引き渡したときは別であるとする。受寄者が勝手に争いの当否を判断しなくてよいようにしたのである。

正しい。寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起したときは、受寄者は遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない（660条1項本文）。

660条1項本文は、寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならないと定める。寄託物についての争いの本当の当事者は寄託者であり、受寄者は物を預かっているにすぎないから、寄託者が訴訟に参加するなどして自分の権利を守る機会を与える必要があるのである。受寄者が通知を怠ったために寄託者が権利を守れなかったときは、受寄者は損害賠償の責任を負いうる。もっとも、寄託者がすでにその事実を知っているときは、通知は要らない（同項ただし書）。また、第三者が権利を主張しても、受寄者は原則として寄託者の指図がない限り寄託者に寄託物を返還しなければならない（同条2項）。本肢は同条1項本文の内容どおりである。

正しい。661条により、寄託者は寄託物の性質による損害を受寄者に賠償しなければならず、寄託者が過失なく知らなかったときと受寄者が知っていたときは除かれる。

661条は、寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならず、ただし寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときはこの限りでないと定める。寄託物の性質や瑕疵から生じる危険はもともとその物を支配していた寄託者の側にあるものであり、保管を引き受けた受寄者が思わぬ損害を受けないよう、寄託者に賠償させるのである。もっとも、寄託者が過失なく性質や瑕疵を知らなかった場合には寄託者を責められず、受寄者がそれを知りながら引き受けた場合には受寄者がその危険を引き受けたといえるので、賠償義務は生じない。本肢は、寄託物の性質による損害について、この二つの場合を除いて寄託者が賠償するとしており、661条のとおりである。

正しい。661条により、寄託者は寄託物の性質による損害を受寄者に賠償しなければならず、寄託者が過失なく知らなかったときと受寄者が知っていたときは除かれる。

661条は、寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならず、ただし寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときはこの限りでないと定める。寄託物の性質や瑕疵から生じる危険はもともとその物を支配していた寄託者の側にあるものであり、保管を引き受けた受寄者が思わぬ損害を受けないよう、寄託者に賠償させるのである。もっとも、寄託者が過失なく性質や瑕疵を知らなかった場合には寄託者を責められず、受寄者がそれを知りながら引き受けた場合には受寄者がその危険を引き受けたといえるので、賠償義務は生じない。本肢は、寄託物の性質による損害について、この二つの場合を除いて寄託者が賠償するとしており、661条のとおりである。

正しい。寄託者は、過失なく寄託物の性質・瑕疵を知らなかったとき又は受寄者がこれを知っていたときを除き、その性質・瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならず（661条）、有償無償を区別していない。

661条は、寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならず、ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときはこの限りでないと定める。燃えやすい、腐りやすい、中身が漏れるといった寄託物そのものの危険から受寄者に損害が生じた場合に、その物を預けた寄託者に責任を負わせる規定である。責任を免れるのは二つの場合に限られる。一つは寄託者が過失なく性質や瑕疵を知らなかったときで、寄託者を責められないからである。もう一つは受寄者がそれを知っていたときで、危険を知りながら保管を引き受けた以上、受寄者に負担させてよいからである。そして661条は有償の寄託と無償の寄託を区別していないから、報酬の有無にかかわらず適用される。したがって、本肢は正しい。

正しい。寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならず、過失なく知らなかったとき又は受寄者が知っていたときに限り免れる（661条）。

661条は、寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならないが、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときはこの限りでないと定める。寄託は寄託者のために物を預かる契約であり、預けた物の危険な性質や欠陥から受寄者が損害を受けたときは、物を支配していた寄託者に負担させるのが公平だからである。もっとも、寄託者が過失なく性質や瑕疵を知らなかった場合にまで責任を負わせるのは酷であり、受寄者が性質や瑕疵を知っていた場合には、受寄者は自ら危険を引き受けて預かったといえる。そこで、これらの場合には寄託者は免責される。寄託者の側に無過失の立証を求めているのは、物の性質や瑕疵を知りうる立場にあるのは寄託者だからである。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならないが、過失なくその瑕疵を知らなかったときは免責される（661条）。

661条本文は、寄託者は寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならないと定める。預けた薬品が発火して受寄者の倉庫を焼いた場合のように、物に内在する危険から生じた損害は、その物を支配して性質を知りうる立場にある寄託者が負担すべきだからである。もっとも、同条ただし書は、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、賠償しなくてよいとする。寄託者に落ち度がないときにまで責任を負わせるのは酷であり、危険を知って保管を引き受けた受寄者は自らその危険を引き受けたとみるべきだからである。この責任は無過失責任ではなく、過失がなければ免れる責任である。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「返還の時期が到来するまで寄託物の返還を請求することができない」の部分である。返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでも返還を請求できる（662条1項）。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求することができると定める。寄託は寄託者の都合で物を預ける契約であり、返還の時期の定めは寄託者のためのものであるから、寄託者はその利益を放棄していつでも返してもらうことができるのである。ただし、期限前に返還を求められて受寄者が損害を受けることもあるから、同条2項は、受寄者は寄託者が返還の時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者にその賠償を請求することができるとしている。これに対し、受寄者の側からの返還は逆に制限されており、返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還をすることができない（663条2項）。返還の時期を定めなかったときに限り、受寄者はいつでも返還することができる（同条1項）。本肢は、受寄者の側の制限を寄託者に当てはめている点が誤りである。

誤り。違うのは「返還の時期が到来するまで寄託物の返還を請求することができない」の部分である。返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでも返還を請求できる（662条1項）。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求することができると定める。寄託は寄託者の都合で物を預ける契約であり、返還の時期の定めは寄託者のためのものであるから、寄託者はその利益を放棄していつでも返してもらうことができるのである。ただし、期限前に返還を求められて受寄者が損害を受けることもあるから、同条2項は、受寄者は寄託者が返還の時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者にその賠償を請求することができるとしている。これに対し、受寄者の側からの返還は逆に制限されており、返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還をすることができない（663条2項）。返還の時期を定めなかったときに限り、受寄者はいつでも返還することができる（同条1項）。本肢は、受寄者の側の制限を寄託者に当てはめている点が誤りである。

正しい。消費寄託にも原則として寄託の規定が適用されるから（666条）、寄託者は返還時期の定めがあってもいつでも返還を請求できる（662条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は5（エ・オ）であった。

消費寄託とは、受寄者が契約によって寄託物を消費できる寄託であり、受寄者は預かった物と種類、品質及び数量の同じ物を返せばよい（666条1項）。666条は、2項で消費貸借の590条と592条を準用し、3項で預金又は貯金の場合に591条2項・3項を準用するだけで、寄託者からの返還請求について寄託の規定を外していない。したがって、消費寄託にも662条1項が適用され、当事者が返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでも返還を請求できる。消費寄託も、物を預けることで寄託者の利益を図るという寄託の性質を持つから、寄託者は必要になればいつでも返してもらえるのである。もっとも、期限前の返還請求で受寄者が損害を受けたときは、寄託者はその賠償をしなければならない（662条2項）。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧666条は消費寄託に消費貸借の規定を準用しており、返還時期の定めがあれば寄託者は期限前に返還を請求できないとされていたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

正しい。返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでも返還を請求することができる（662条1項）。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求することができると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めは主として寄託者の利益のためのものであるから、寄託者がその利益を放棄して早く返してもらうことは妨げられないのである。目的物を使う利益が借主の側にある消費貸借や使用貸借とは、この点で異なる。もっとも、受寄者にも保管を続けて報酬を得るなどの利益がありうるから、期限前の返還請求によって受寄者が損害を受けたときは、受寄者は寄託者にその賠償を請求できる（同条2項）。返還請求そのものは止められず、損害は金銭で埋め合わせるという仕組みである。したがって、肢は正しい。逆に、受寄者は返還時期の定めがあるときは、やむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をすることを要する」の部分である。消費寄託も寄託であるから、寄託者はいつでも返還を請求することができる（662条1項）。

消費寄託は、受寄者が契約によって寄託物を消費でき、同じ種類・品質・数量の物で返還する寄託である（666条1項）。消費寄託も寄託の一種であるから、返還時期について寄託の規定である662条1項が適用され、寄託者は返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還を請求できる。目的物の所有権が受寄者に移り同種同量の物を返す点では消費貸借に似ているが、消費寄託はあくまで寄託者のために保管する契約だからである。返還の時期を定めなかった消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）が、666条はこの591条1項を準用しておらず、預金や貯金による金銭の寄託に準用されるのも、受寄者がいつでも返還できるとする591条2項と期限前の返還による損害の賠償を定める同条3項だけである（666条3項）。したがって、催告を要するとする肢は誤りである。出題当時も、返還の時期を定めない消費寄託では寄託者がいつでも返還を請求できるとされており（旧666条2項）、結論は同じである。

誤り。違うのは「受寄者は寄託物を返還することができる」の部分である。返還時期の定めがあれば、受寄者はやむを得ない事由がない限り期限前に返還できず（663条2項）、寄託者の死亡はやむを得ない事由に当たらない。

663条2項は、返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができないと定める。これに対し、寄託者は返還時期の定めがあってもいつでも返還を請求できる（662条1項）。寄託は寄託者が自分の都合で物を預ける契約であり、返還時期の定めは主に寄託者の利益のためにあるから、受寄者が一方的に保管を打ち切ることは制限されている。寄託者が死亡しても、寄託者の契約上の地位は相続人に承継され（896条）、寄託契約は終了しない。委任のように当事者の死亡を終了事由とする規定（653条1号）は寄託には置かれていない。受寄者は期限が来てから相続人に返還すれば足り、保管を続けることが特に困難になるわけではないから、寄託者の死亡だけではやむを得ない事由に当たらない。したがって、期限前でも受寄者は返還できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「返還する旨の通知をした後，相当の期間が経過すれば，返還時期の前に寄託物を返還することができる」の部分である。返還時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。

663条2項は、返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができないと定める。寄託は主に寄託者の利益のための契約であるから、返還時期の定めも寄託者のためのものと考えられる。そのため、寄託者は返還時期の定めがあってもいつでも返還を請求できるのに対し（662条1項）、受寄者の側から期限前に返すことは、やむを得ない事由がある場合に限って認められる。本肢のように、返還する旨を通知して相当の期間がたてば期限前に返せるという規律は、条文のどこにもない。返還時期の定めがない場合に受寄者がいつでも返還できるとする663条1項や、委任の各当事者がいつでも解除できるとする651条1項とも違う。したがって、やむを得ない事由の有無を問わずに通知と相当期間の経過だけで期限前の返還を認める本肢は誤りである。

誤り。違うのは「保管料を返還することにより，寄託物を寄託者に返還することができる」の部分である。返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。

663条2項は、返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければその期限前に返還をすることができないと定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還の時期は、その時期まで物を預かってもらえるという寄託者の利益のために定められている。そのため、受寄者の都合で期限前に返すことは、やむを得ない事由がある場合に限って許される。保管料を返せば足りるとすると、寄託者は期限までの保管を前提に立てていた予定を崩され、別の保管先を急いで探さなければならなくなり、保管料の返還では埋め合わせられない不利益を受けかねない。これに対し、寄託者の側は、返還の時期の定めがあっても、いつでも返還を請求することができる（662条1項）。寄託者自身の利益のための期限を、寄託者が放棄するのは自由だからである。本肢は、保管料の返還によって期限前の返還を認めている点が誤りである。

正しい。当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者はいつでもその返還をすることができる（663条1項）。

663条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者はいつでもその返還をすることができると定める。寄託は寄託者のために物を預かる契約であるが、いつまで預かるかを決めていないのに受寄者をいつまでも保管の義務に縛りつけておくのは酷であるから、受寄者の側からいつでも返還して契約を終わらせることを認めたのである。これに対し、返還の時期を定めたときは、その期限まで預かってもらえるという寄託者の利益を守るため、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（同条2項）。また、寄託者の側は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還を請求できる（662条1項）。報酬の有無は受寄者の注意義務の程度には影響するが（659条）、返還の時期の規律には関係がないから、無償の寄託でも有償の寄託でも結論は同じである。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「無報酬のときに限り」の部分である。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項を寄託に準用する。650条2項は、受任者が事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。この準用は報酬の有無で区別されていないので、受寄者は、有償・無償を問わず、寄託物の保管に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に代わりの弁済を請求できる。保管は寄託者のためにするものであり、そのために受寄者が負った負担は寄託者に引き受けさせるべきだからである。必要な費用の前払（649条）や、支出した費用と利息の償還（650条1項）も同じく準用される。他方、受任者の無過失損害賠償請求権（650条3項）は準用されず、寄託者の賠償責任は661条が定めている。

誤り。違うのは「無報酬のときに限り」の部分である。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項を寄託に準用する。650条2項は、受任者が事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。この準用は報酬の有無で区別されていないので、受寄者は、有償・無償を問わず、寄託物の保管に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に代わりの弁済を請求できる。保管は寄託者のためにするものであり、そのために受寄者が負った負担は寄託者に引き受けさせるべきだからである。必要な費用の前払（649条）や、支出した費用と利息の償還（650条1項）も同じく準用される。他方、受任者の無過失損害賠償請求権（650条3項）は準用されず、寄託者の賠償責任は661条が定めている。

誤り。違うのは「特約がなくても、報酬を請求することができる」の部分である。寄託には648条1項が準用され（665条）、受寄者は特約がなければ報酬を請求できない。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項の規定を寄託について準用すると定める。準用される648条1項は、受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定めているので、受寄者も、報酬の特約がなければ寄託者に報酬を請求できない。寄託も委任と同じく、もともとは好意で他人の物を預かる無償の契約を基本の形として作られているからである。この無償という性質は、受寄者の注意義務の程度にも表れており、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りる（659条）のに対し、報酬の特約がある受寄者は善良な管理者の注意を尽くさなければならない。報酬の特約がある場合の支払時期も、648条2項・3項の準用によって、保管を終えた後の後払いが原則となる。したがって、特約がなくても報酬を請求できるとする本肢は誤っている。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

正しい。有償寄託で返還が不能になったときは、受寄者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるにとどまり（665条・648条3項）、不能になった後の期間の報酬は請求できない。

寄託には委任の報酬の規定が準用される（665条・648条）。648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったとき、又は委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。有償寄託で、受寄者の責めに帰することができない事由によって寄託物の返還債務が履行不能になれば、寄託は保管の途中で終わることになり、受寄者が報酬を請求できるのは、それまでに保管した期間の割合に応じた分に限られる。保管という役務を提供していない期間について報酬を受け取る理由はないからである。したがって、受寄者は、約定の存続期間のうち履行不能になった後の期間の報酬を請求することはできない。出題当時の648条3項は受任者の責めに帰することができない事由による中途終了を定めていたが、結論は変わらない。

正しい。有償寄託では、寄託者が報酬を提供するまで受寄者は寄託物の返還を拒むことができ、報酬支払債務と返還債務は同時履行の関係にある（大判明36.10.31）。

有償寄託の報酬については委任の規定が準用され（665条）、受任者は委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できない（648条2項本文）。この文言からは、受寄者が寄託物を返還し終えるまで報酬を請求できないようにも読める。しかし判例（大判明36.10.31）は、有償寄託においては寄託者が報酬を提供するまで受寄者は寄託物の返還を拒むことができるとした。同条にいう委任事務の履行とは、受任した事務そのものを行うことを意味し、委任者に対する一切の義務を履行した後でなければ報酬を請求できないという趣旨ではないからである。寄託でいえば、保管という事務は報酬より先に行わなければならないが、保管を終えた後の返還と報酬の支払とは引換えの関係に置かれる。返還を先にさせると、受寄者は報酬を回収する手段を失うから、当事者間の公平を図るため同時履行の関係を認めたのである。本肢は判例の内容どおりである。

正しい。受任者の代弁済請求権と担保供与請求権の規定（650条2項）は寄託に準用されるから、受寄者は保管に必要な債務の代弁済を請求でき、弁済期前なら相当の担保を供させることができる（665条）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。受任者が自分で弁済してから費用の償還を求めるという回り道をせず、委任者に直接債務を処理させて受任者の出捐を避けるための規定であり、まだ弁済期が来ていない債務については、代わりの弁済を求められないので、担保を供させて受任者の地位を守ることにしている。そして665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項の規定を寄託について準用している。寄託も他人のために物を保管する役務提供の契約であり、受寄者が保管のために負った債務を自分で負担させる理由はないからである。したがって、受寄者は保管に必要な債務を負担したときは寄託者に代弁済を請求でき、弁済期前であれば相当の担保を供させることができる。本肢は正しい。

正しい。寄託には委任の報酬の規定が準用されるので（665条・648条3項）、寄託が不可抗力によって中途で終了したときは、受寄者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる。

665条は、646条から648条までなど委任の規定を寄託について準用し、648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）、又は委任が履行の中途で終了したとき（2号）は、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。寄託は物の保管という役務を提供する契約であり、委任と同じく、報酬は特約がある場合に限り、事務の履行後に請求するのが原則である。しかし、寄託者の側の事情や不可抗力によって保管が途中で終わった場合に、それまでの保管について一切報酬を受けられないとすると、受寄者に酷である。そこで、既に履行した部分については割合に応じた報酬を認めたのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「各寄託者の承諾を得なくても」の部分である。混合して保管できるのは、各寄託者の承諾を得たときに限られる（665条の2第1項）。

665条の2第1項は、複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができると定める（混合寄託）。穀物や石油のような代わりのきく物を倉庫でまとめて保管するという実務に合わせて、平成29年の改正で明文化された類型である。混合して保管されると、各寄託者は自分が預けた物そのものを返してもらうことができなくなり、寄託した物と同じ数量の物の返還を請求できるにとどまる（同条2項）。さらに寄託物の一部が滅失したときは、各寄託者は、寄託した物の総量に対する自分の寄託した物の割合に応じた数量の返還しか請求できない（同条3項）。このように寄託者の権利の中身が大きく変わるから、各寄託者の承諾が欠かせないとされたのである。本肢は、この承諾の要件を外している点が誤りである。受寄者が寄託物を消費して同じ種類・品質・数量の物を返す消費寄託（666条）とも区別される。

誤り。違うのは「各寄託者の承諾を得なくても」の部分である。混合して保管できるのは、各寄託者の承諾を得たときに限られる（665条の2第1項）。

665条の2第1項は、複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができると定める（混合寄託）。穀物や石油のような代わりのきく物を倉庫でまとめて保管するという実務に合わせて、平成29年の改正で明文化された類型である。混合して保管されると、各寄託者は自分が預けた物そのものを返してもらうことができなくなり、寄託した物と同じ数量の物の返還を請求できるにとどまる（同条2項）。さらに寄託物の一部が滅失したときは、各寄託者は、寄託した物の総量に対する自分の寄託した物の割合に応じた数量の返還しか請求できない（同条3項）。このように寄託者の権利の中身が大きく変わるから、各寄託者の承諾が欠かせないとされたのである。本肢は、この承諾の要件を外している点が誤りである。受寄者が寄託物を消費して同じ種類・品質・数量の物を返す消費寄託（666条）とも区別される。

正しい。利息は特約か法律の規定がある場合に限って生じるので、利息の特約のない預金について金融機関は利息を支払う義務を負わない。

預金契約は、金融機関が預かった金銭を使い、同じ額の金銭を返す契約であり、消費寄託（666条）に当たる。民法では、金銭を使う対価である利息は、当事者の特約か法律の規定がある場合に限って生じるのが原則である。消費貸借について589条1項が、貸主は特約がなければ借主に利息を請求できないと定めるのはその表れであり、消費寄託も機能の面では消費貸借と変わらないので、同じく特約がなければ利息は生じないと解される。寄託でも、受寄者は特約がなければ報酬を請求できない（665条・648条1項）とされるように、民法は無償を原則としている。したがって、利息の特約のない預金について、金融機関は預金者に利息を払う義務を負わない。実際の預金契約では預金規定で利率が定められていることが多いが、それは特約があるからである。

正しい。666条3項が準用する591条2項により、預金契約の受寄者は返還時期の定めの有無を問わずいつでも返還できる。

通常の寄託では、返還時期の定めがあれば、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。寄託は寄託者の利益のための契約であり、期限は寄託者のために定められていると考えられるからである。しかし、預金又は貯金に係る契約で金銭を寄託した場合について、666条3項は消費貸借の591条2項・3項を準用し、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。預貯金では金融機関が預かった金銭を運用して利益を得ることが予定されており、受寄者は消費貸借の借主に近い立場にあるので、期限前の返還を認めたのである。したがって、預金契約の受寄者は、期限の定めがあってもいつでも返還できる。期限前の返還で寄託者が損害を受けたときは、その賠償を請求できる（591条3項）。

正しい。666条3項が準用する591条2項により、預金契約の受寄者は返還時期の定めの有無を問わずいつでも返還できる。

通常の寄託では、返還時期の定めがあれば、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。寄託は寄託者の利益のための契約であり、期限は寄託者のために定められていると考えられるからである。しかし、預金又は貯金に係る契約で金銭を寄託した場合について、666条3項は消費貸借の591条2項・3項を準用し、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。預貯金では金融機関が預かった金銭を運用して利益を得ることが予定されており、受寄者は消費貸借の借主に近い立場にあるので、期限前の返還を認めたのである。したがって、預金契約の受寄者は、期限の定めがあってもいつでも返還できる。期限前の返還で寄託者が損害を受けたときは、その賠償を請求できる（591条3項）。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなければ、Aの同意なしに満期前に預金を払い戻すことはできない」の部分である。預金契約では、銀行は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還できる（666条3項・591条2項）。

寄託一般では、返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還することができない（663条2項）。しかし666条3項は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について591条2項・3項を準用しており、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。金銭の預金では、銀行が期限前に返しても預金者の損害は賠償で補えるので、銀行の側から早く返すことまで禁じる必要は乏しいからである。したがって、定期預金でも、B銀行はやむを得ない事由がなくても、Aの同意がなくても、満期前に払い戻すことができる。肢は663条2項の規律を預金に当てはめている点で誤っている。もっとも、期限前に返されたことで預金者が損害を受けたときは、預金者は銀行にその賠償を請求できる（666条3項・591条3項）。

正しい。消費寄託にも原則として寄託の規定が適用されるから（666条）、寄託者は返還時期の定めがあってもいつでも返還を請求できる（662条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は5（エ・オ）であった。

消費寄託とは、受寄者が契約によって寄託物を消費できる寄託であり、受寄者は預かった物と種類、品質及び数量の同じ物を返せばよい（666条1項）。666条は、2項で消費貸借の590条と592条を準用し、3項で預金又は貯金の場合に591条2項・3項を準用するだけで、寄託者からの返還請求について寄託の規定を外していない。したがって、消費寄託にも662条1項が適用され、当事者が返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでも返還を請求できる。消費寄託も、物を預けることで寄託者の利益を図るという寄託の性質を持つから、寄託者は必要になればいつでも返してもらえるのである。もっとも、期限前の返還請求で受寄者が損害を受けたときは、寄託者はその賠償をしなければならない（662条2項）。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧666条は消費寄託に消費貸借の規定を準用しており、返還時期の定めがあれば寄託者は期限前に返還を請求できないとされていたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をすることを要する」の部分である。消費寄託も寄託であるから、寄託者はいつでも返還を請求することができる（662条1項）。

消費寄託は、受寄者が契約によって寄託物を消費でき、同じ種類・品質・数量の物で返還する寄託である（666条1項）。消費寄託も寄託の一種であるから、返還時期について寄託の規定である662条1項が適用され、寄託者は返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還を請求できる。目的物の所有権が受寄者に移り同種同量の物を返す点では消費貸借に似ているが、消費寄託はあくまで寄託者のために保管する契約だからである。返還の時期を定めなかった消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）が、666条はこの591条1項を準用しておらず、預金や貯金による金銭の寄託に準用されるのも、受寄者がいつでも返還できるとする591条2項と期限前の返還による損害の賠償を定める同条3項だけである（666条3項）。したがって、催告を要するとする肢は誤りである。出題当時も、返還の時期を定めない消費寄託では寄託者がいつでも返還を請求できるとされており（旧666条2項）、結論は同じである。