第2款

本肢は正しい。民法770条1項4号は「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」を裁判上の離婚原因として掲げるが、同条2項は、裁判所は同条1項1号から4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができると定める。すなわち、4号の事由が形式的に認められても、裁判所は裁量により請求を棄却することができる（いわゆる裁量棄却）。したがって、本肢の記述は条文どおりであり正しい。 判例も、精神病を理由とする離婚請求について、単に配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないという一事をもって直ちに離婚を認容すべきではなく、病者の今後の療養・生活について具体的な方途を講じ、ある程度その将来に見込みがついたうえでなければ離婚は許されないとした（最判昭和33年7月25日）。もっとも、その後、離婚後の療養費の負担につき可能な範囲で誠意ある措置を講じており、実家等による今後の療養も期待できる事情があるとして離婚請求を認容した判例もあり（最判昭和45年11月24日）、具体的方途論は緩和されている。いずれにせよ、これらは770条2項の裁量棄却の枠組みの中で判断されているものであって、4号該当性が認められれば必ず離婚が認容されるわけではない。 なお、5号（その他婚姻を継続し難い重大な事由）については2項の適用がなく、裁量棄却の対象外である点に注意を要する。

解説は準備中です。

解説は準備中です。

本肢は正しい。夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する（760条）。他方、離婚に伴う財産分与については、協議が調わないとき等には家庭裁判所が、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとされ（768条3項）、この規定は裁判上の離婚にも準用される（771条）。判例は、離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるに当たっては当事者双方の一切の事情を考慮すべきことが771条・768条3項から明らかであり、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様もその事情の一つにほかならないとして、「裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる」とした（最判昭和53年11月14日）。財産分与は、夫婦共同財産の清算を中核としつつ、離婚後の扶養や慰謝料的要素をも包含し得る制度と解されており、過去の婚姻費用負担の不均衡を清算する要素をここに取り込むことは、離婚に伴う財産的紛争を一回的に解決する見地からも合理的である。したがって、本肢は正しい。なお、過去の婚姻費用の分担については、財産分与とは別に家事事件手続によって請求することも妨げられない。

本肢は誤り。婚姻によって氏を改めた者が当然に婚姻前の氏に復するのは、婚姻が離婚によって解消した場合である（767条1項）。もっともこの場合でも、離婚の日から3か月以内に戸籍法上の届出（戸籍法77条の2）をすれば、離婚の際に称していた氏を称し続けることができる（767条2項。いわゆる婚氏続称）。この規律は裁判上の離婚に準用され（771条）、婚姻の取消しの場合にも準用される（749条）。 これに対し、婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合は扱いが逆である。751条1項は「夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる」と定めるにとどまり、復氏は当然には生じない。すなわち、生存配偶者は婚姻中の氏をそのまま称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻ることを望む場合に復氏の届出（戸籍法95条）をするという建て付けであって、復氏するか否かは生存配偶者の選択に委ねられている。死亡による解消の場合に一律に復氏を強制すると、生存配偶者や子の生活関係を不当に害するからである。 本肢は、死亡による解消の場合も当然に婚姻前の氏に復し、届出をして初めて婚姻中の氏を称し得るとする点で、離婚の場合の規律（767条）を死亡の場合にまで及ぼすものであり、751条1項に反して誤りである。なお、生存配偶者の復氏と姻族関係の終了（728条2項）とは別個の制度であり、一方の届出をしても他方の効果は生じない。

本肢は誤り。内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基礎を置くもの（同居協力扶助義務、婚姻費用の分担760条、日常家事債務の連帯責任761条など）は類推適用され、正当な理由のない内縁の不当破棄は不法行為または債務不履行として損害賠償責任を生じさせる（最判昭和33年4月11日）。生前の内縁解消（離別）についても、共同で形成した財産の清算を図る必要があることから、768条の財産分与の規定を類推適用することが認められている。この限度では本肢の前半は正しい。 しかし、相続については別である。890条にいう「配偶者」とは婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁配偶者はこれに当たらない。相続人の範囲は戸籍によって画一的・形式的に確定される必要があり、取引の安全や他の相続人の地位の安定が要請されるからである。判例も、内縁配偶者に相続権を認めない立場を前提として、内縁関係が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推適用して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとしている（最決平成12年3月10日）。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律との整合性を欠くからである。 したがって、相続権についても類推適用が認められるとする本肢は誤りである。もっとも、内縁配偶者の保護としては、借地借家法36条による建物賃借権の承継や、相続人不存在の場合の特別縁故者に対する相続財産の分与（958条の2）といった手当てがある。

本肢は誤り。婚姻によって氏を改めた者が当然に婚姻前の氏に復するのは、婚姻が離婚によって解消した場合である（767条1項）。もっともこの場合でも、離婚の日から3か月以内に戸籍法上の届出（戸籍法77条の2）をすれば、離婚の際に称していた氏を称し続けることができる（767条2項。いわゆる婚氏続称）。この規律は裁判上の離婚に準用され（771条）、婚姻の取消しの場合にも準用される（749条）。 これに対し、婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合は扱いが逆である。751条1項は「夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる」と定めるにとどまり、復氏は当然には生じない。すなわち、生存配偶者は婚姻中の氏をそのまま称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻ることを望む場合に復氏の届出（戸籍法95条）をするという建て付けであって、復氏するか否かは生存配偶者の選択に委ねられている。死亡による解消の場合に一律に復氏を強制すると、生存配偶者や子の生活関係を不当に害するからである。 本肢は、死亡による解消の場合も当然に婚姻前の氏に復し、届出をして初めて婚姻中の氏を称し得るとする点で、離婚の場合の規律（767条）を死亡の場合にまで及ぼすものであり、751条1項に反して誤りである。なお、生存配偶者の復氏と姻族関係の終了（728条2項）とは別個の制度であり、一方の届出をしても他方の効果は生じない。

本肢は誤り。内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基礎を置くもの（同居協力扶助義務、婚姻費用の分担760条、日常家事債務の連帯責任761条など）は類推適用され、正当な理由のない内縁の不当破棄は不法行為または債務不履行として損害賠償責任を生じさせる（最判昭和33年4月11日）。生前の内縁解消（離別）についても、共同で形成した財産の清算を図る必要があることから、768条の財産分与の規定を類推適用することが認められている。この限度では本肢の前半は正しい。 しかし、相続については別である。890条にいう「配偶者」とは婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁配偶者はこれに当たらない。相続人の範囲は戸籍によって画一的・形式的に確定される必要があり、取引の安全や他の相続人の地位の安定が要請されるからである。判例も、内縁配偶者に相続権を認めない立場を前提として、内縁関係が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推適用して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとしている（最決平成12年3月10日）。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律との整合性を欠くからである。 したがって、相続権についても類推適用が認められるとする本肢は誤りである。もっとも、内縁配偶者の保護としては、借地借家法36条による建物賃借権の承継や、相続人不存在の場合の特別縁故者に対する相続財産の分与（958条の2）といった手当てがある。

本肢は誤り。771条は、裁判上の離婚について767条を準用している。そして767条1項によれば、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって当然に婚姻前の氏に復する。復氏は離婚の効力発生に伴って法律上当然に生ずる効果であり、裁判所が判決の中で当事者の称すべき氏を定めるという制度は民法にも人事訴訟法にも存在しない。婚姻中の氏をそのまま称し続けたい者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法77条の2の届出をすることにより婚氏を続称できるが（767条2項）、これも当事者の届出による選択であって、裁判所の裁量的判断に係らしめられてはいない。 離婚訴訟において裁判所が判決で定めるのは、財産の分与に関する処分（771条・768条）、子の監護者の指定その他子の監護に関する処分、親権者の指定（819条2項）、年金分割の按分割合といった附帯処分等であり（人事訴訟法32条1項、同法附帯処分の規定）、氏はこれらに含まれない。氏について家庭裁判所の関与が予定されているのは、子の氏の変更許可（791条1項）や、やむを得ない事由による氏の変更許可（戸籍法107条1項）といった別の場面である。よって、裁判所が称すべき氏を定めなければならないとする本肢は条文の建て付けを誤っている。

本肢は誤り。771条は、裁判上の離婚について767条を準用している。そして767条1項によれば、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって当然に婚姻前の氏に復する。復氏は離婚の効力発生に伴って法律上当然に生ずる効果であり、裁判所が判決の中で当事者の称すべき氏を定めるという制度は民法にも人事訴訟法にも存在しない。婚姻中の氏をそのまま称し続けたい者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法77条の2の届出をすることにより婚氏を続称できるが（767条2項）、これも当事者の届出による選択であって、裁判所の裁量的判断に係らしめられてはいない。 離婚訴訟において裁判所が判決で定めるのは、財産の分与に関する処分（771条・768条）、子の監護者の指定その他子の監護に関する処分、親権者の指定（819条2項）、年金分割の按分割合といった附帯処分等であり（人事訴訟法32条1項、同法附帯処分の規定）、氏はこれらに含まれない。氏について家庭裁判所の関与が予定されているのは、子の氏の変更許可（791条1項）や、やむを得ない事由による氏の変更許可（戸籍法107条1項）といった別の場面である。よって、裁判所が称すべき氏を定めなければならないとする本肢は条文の建て付けを誤っている。