第2款

正しい。出題当時の770条は、強度の精神病で回復の見込みがないことを離婚原因としつつ、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは請求を棄却できるとしていた（旧770条1項4号・2項）。

出題当時の770条1項4号は、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときを裁判上の離婚原因として挙げ、同条2項は、裁判所は1号から4号までの事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができると定めていた。したがって、強度の精神病の事由が認められても、裁判所は裁量で請求を棄却することができ、本肢は正しいとされる。判例も、配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないというだけで直ちに離婚を認めるべきではなく、病者の今後の療養や生活について具体的な手立てを講じ、ある程度見込みがついたうえでなければ離婚は許されないとしていた。もっとも、令和6年の改正（令和8年4月施行）で770条1項から強度の精神病が削られ、現在の4号はその他婚姻を継続し難い重大な事由となり、2項の裁量棄却も1号から3号に限られたから、強度の精神病を独立の離婚原因とするこの問いの前提は、現在は成り立たない。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。財産分与の額と方法を定めるには一切の事情を考慮すべきであり、過去の婚姻費用の分担の態様もその一つであるから、過当に負担した婚姻費用の清算を含めて財産分与を定めることができる（最判昭53.11.14）。

最判昭53.11.14は、離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは771条・768条3項の規定上明らかであり、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様はその事情の一つにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるとした。夫婦は婚姻費用を分担する義務を負っており（760条）、その分担に偏りがあったなら、離婚の際の財産の清算に組み込んで一度に解決するのが合理的だからである。財産分与は夫婦の財産の清算を中心に、離婚後の扶養や慰謝料の要素も含み得る制度であり、過去の婚姻費用の清算もその中に取り込むことができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻る」の部分である。当然に婚姻前の氏に復するのは離婚の場合であり（767条1項）、死亡の場合は生存配偶者が届出で復氏できるにとどまる（751条1項）。

婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって当然に婚姻前の氏に復する（767条1項）。もっとも、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができる（同条2項）。この規律は裁判上の離婚にも準用される（771条）。これに対し、夫婦の一方が死亡したときについて751条1項は、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができると定めるだけで、当然には復氏しない。生存配偶者は婚姻中の氏を称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻りたいときに届出をするという仕組みで、復氏するかどうかは生存配偶者の選択に委ねられている。死別の場合に一律に復氏させると、生存配偶者や子の生活関係を害するからである。肢は、死亡の場合も当然に婚姻前の氏に戻り、届出をして初めて婚姻中の氏を称することができるとしており、離婚の規律を死亡の場合にまで広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「これらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる」の部分である。財産分与は内縁の離別には類推されるが、相続権は法律上の配偶者に限られ、内縁の配偶者には認められない（890条、最決平12.3.10）。

内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基づくもの（同居協力扶助、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任など）が類推され、生前に内縁が解消された場合には、共同で形成した財産を清算するため768条の財産分与の規定も類推される。この限りで肢の前半は正しい。しかし、890条の配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁の配偶者は含まれない。相続人の範囲は戸籍によって画一的に確定される必要があり、他の相続人や取引の相手方の地位の安定が求められるからである。最決平12.3.10も、内縁の配偶者に相続権がないことを前提に、内縁が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとした。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律と整合しないからである。したがって、相続権についても類推されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻る」の部分である。当然に婚姻前の氏に復するのは離婚の場合であり（767条1項）、死亡の場合は生存配偶者が届出で復氏できるにとどまる（751条1項）。

婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって当然に婚姻前の氏に復する（767条1項）。もっとも、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができる（同条2項）。この規律は裁判上の離婚にも準用される（771条）。これに対し、夫婦の一方が死亡したときについて751条1項は、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができると定めるだけで、当然には復氏しない。生存配偶者は婚姻中の氏を称し続けるのが原則であり、婚姻前の氏に戻りたいときに届出をするという仕組みで、復氏するかどうかは生存配偶者の選択に委ねられている。死別の場合に一律に復氏させると、生存配偶者や子の生活関係を害するからである。肢は、死亡の場合も当然に婚姻前の氏に戻り、届出をして初めて婚姻中の氏を称することができるとしており、離婚の規律を死亡の場合にまで広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「これらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる」の部分である。財産分与は内縁の離別には類推されるが、相続権は法律上の配偶者に限られ、内縁の配偶者には認められない（890条、最決平12.3.10）。

内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基づくもの（同居協力扶助、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任など）が類推され、生前に内縁が解消された場合には、共同で形成した財産を清算するため768条の財産分与の規定も類推される。この限りで肢の前半は正しい。しかし、890条の配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁の配偶者は含まれない。相続人の範囲は戸籍によって画一的に確定される必要があり、他の相続人や取引の相手方の地位の安定が求められるからである。最決平12.3.10も、内縁の配偶者に相続権がないことを前提に、内縁が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとした。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律と整合しないからである。したがって、相続権についても類推されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「婚姻により氏を改めた当事者の称すべき氏を定めなければならない」の部分である。婚姻によって氏を改めた者は、裁判上の離婚によっても当然に婚姻前の氏に復する（771条・767条1項）。

767条1項は、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は協議上の離婚によって婚姻前の氏に復すると定め、771条はこれを裁判上の離婚に準用する。復氏は離婚に伴って法律上当然に生じる効果であり、裁判所が判決の中で当事者の称すべき氏を定める仕組みはない。婚姻中の氏を引き続き称したい者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができるが（767条2項）、これも本人の届出による選択であり、裁判所が決めるものではない。離婚の訴えで裁判所が判決とともに定めるのは、親権者（819条2項）、財産の分与（771条・768条）、子の監護に関する処分などである。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「婚姻により氏を改めた当事者の称すべき氏を定めなければならない」の部分である。婚姻によって氏を改めた者は、裁判上の離婚によっても当然に婚姻前の氏に復する（771条・767条1項）。

767条1項は、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は協議上の離婚によって婚姻前の氏に復すると定め、771条はこれを裁判上の離婚に準用する。復氏は離婚に伴って法律上当然に生じる効果であり、裁判所が判決の中で当事者の称すべき氏を定める仕組みはない。婚姻中の氏を引き続き称したい者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができるが（767条2項）、これも本人の届出による選択であり、裁判所が決めるものではない。離婚の訴えで裁判所が判決とともに定めるのは、親権者（819条2項）、財産の分与（771条・768条）、子の監護に関する処分などである。したがって、肢は誤りである。

誤り。違うのは「離婚の時に届出をする必要がある」の部分である。離婚によって婚姻前の氏に復した者は、離婚の日から3か月以内に届け出れば、離婚の際に称していた氏を称することができる（767条2項）。

767条1項は、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復すると定め、同条2項は、婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができると定める（婚氏続称）。これらの規定は裁判上の離婚にも準用される（771条）。婚姻中の氏で社会生活を送ってきた者にとって、離婚によって氏が変わると仕事や子との関係で不便が生じることがあるから、婚姻中の氏を引き続き称することを認めたのである。もっとも、離婚の時点ですぐに決断することは難しい場合もあるので、離婚と同時の届出に限らず、離婚の日から3か月以内に届け出れば足りるとした。本肢は誤りである。