第1節

正しい。財産権を目的とする権利質（362条1項）や、地上権・永小作権を目的とする抵当権（369条2項）のように、物権が権利を目的として成立することがある。

物権は物を直接支配する権利であり、その客体は有体物（85条）であるのが原則であるが、民法は権利そのものを客体とする物権を明文で認めている。362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定めており、債権や株式などの財産権を目的とする権利質が成立する。また369条2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めており、土地そのものではなく用益物権という権利の上に抵当権が成立する。いずれも、権利にも交換価値があり、それを担保として把握する必要があるからである。このほか205条は、自己のためにする意思をもって財産権を行使する準占有に占有の規定を準用している。肢は物権が権利を目的として成立することがあるとしており、正しい。

誤り。違うのは「無効である」の部分である。被担保債権は金銭債権に限られず、物の引渡請求権も不履行で損害賠償請求権に変われば抵当権で担保できるので、その設定契約は有効である。

369条1項は、抵当権者は債務の担保に供された不動産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定めるだけで、被担保債権を金銭債権に限っていない。物の引渡請求権のような金銭債権以外の債権も、債務不履行があれば履行に代わる損害賠償請求権（415条）という金銭債権に変わるので、その段階で抵当不動産の換価代金から優先弁済を受けることができる。したがって、物の引渡請求権を被担保債権として抵当権を設定することに支障はなく、その契約は有効である。登記の面でも、不動産登記法は、債権額が一定の金額でないときはその債権の価額を抵当権の登記事項としており、金銭債権以外の債権を担保する抵当権を予定している。肢は無効としており、誤っている。

誤り。違うのは「無効である」の部分である。被担保債権は金銭債権に限られず、物の引渡請求権も不履行で損害賠償請求権に変われば抵当権で担保できるので、その設定契約は有効である。

369条1項は、抵当権者は債務の担保に供された不動産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定めるだけで、被担保債権を金銭債権に限っていない。物の引渡請求権のような金銭債権以外の債権も、債務不履行があれば履行に代わる損害賠償請求権（415条）という金銭債権に変わるので、その段階で抵当不動産の換価代金から優先弁済を受けることができる。したがって、物の引渡請求権を被担保債権として抵当権を設定することに支障はなく、その契約は有効である。登記の面でも、不動産登記法は、債権額が一定の金額でないときはその債権の価額を抵当権の登記事項としており、金銭債権以外の債権を担保する抵当権を予定している。肢は無効としており、誤っている。

正しい。地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができる（369条2項）。

抵当権は不動産を目的とするのが原則であるが（369条1項）、同条2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができ、この場合には抵当権の章の規定を準用すると定めている。地上権と永小作権は登記できる物権であり、登記によって権利の存在と内容を公示できるので、目的物の占有を移さない抵当権の目的にしても第三者に不測の損害を与えないからである。また、これらの用益物権は譲渡でき、交換価値を持つので、担保として把握する意味がある。これに対し、不動産の賃借権は債権であり、369条2項に挙げられていないので、それ自体を抵当権の目的とすることはできない。借地上の建物の抵当権が敷地の賃借権に及ぶのは、建物の従たる権利として効力が及ぶという別の問題である。肢は永小作権を目的として抵当権を設定できるとしており、条文のとおりで正しい。

誤り。違うのは地上権も「抵当権の目的とすることができない」とする部分である。地上権は抵当権の目的とすることができる（369条2項）。

369条2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができ、その場合には抵当権の章の規定を準用すると定める。地上権は物権として譲渡性を持ち、登記で公示されるので、その交換価値を担保に取ることができるのである。抵当権が実行されれば、地上権は競売によって買受人に移転する。したがって、地上権が抵当権の目的とならないとする点で本肢は誤りである。これに対し、土地賃借権は債権であり、369条2項が挙げる権利に含まれないので、それ自体を抵当権の目的とすることはできない。もっとも、借地上の建物に抵当権が設定されれば、その効力は建物の従たる権利である敷地の賃借権にも及び、建物の買受人は建物とともに敷地の賃借権を取得する（最判昭40.5.4）。本肢は前半の地上権について誤っている。

誤り。違うのは「換価金から優先的に弁済を受けることができる」の部分である。留置権者は競売を申し立てることはできるが（民事執行法195条）、留置権に優先弁済権はない。

民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定めており、留置権者は留置物の競売を申し立てることができる。留置権者は物を保管し続けなければならず（298条1項）、その負担から解放される必要があるからである。本肢の前段は正しい。しかし、留置権は物を留め置いて債務者に心理的な圧力を加え、事実上弁済を促す効力を持つにとどまり、法律上の優先弁済権を伴わない。優先弁済権を明文で認めているのは先取特権（303条）、質権（342条）、抵当権（369条1項）であり、留置権にはこれに当たる規定がない。そのため、留置権による競売は換価のための手続にすぎず、換価金から他の債権者に先立って弁済を受けることはできない。なお、留置物から生じた果実を他の債権者に先立って弁済に充てられる（297条1項）のは、果実についての特別の規定である。

誤り。違うのは「抵当権の目的とすることができない」の部分である。地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができる（369条2項）。

369条2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができ、この場合には抵当権の章の規定を準用すると定める。抵当権は目的物の交換価値を把握し、競売によって換価して優先弁済を受ける権利であるから、目的となるのは独立して譲渡でき、登記で公示できる財産権でなければならない。地上権は物権であり、土地所有者の承諾なしに譲渡でき、登記によって公示されるから、競売で第三者に移転させて換価することができ、抵当権の目的に適している。これに対し、土地の賃借権は債権であり、譲渡には賃貸人の承諾が必要であるため（612条1項）、369条2項に挙げられておらず、抵当権の目的とはならない。地上権と賃借権は、どちらも他人の土地を使う権利であるが、物権か債権かによって処分の自由が違い、その違いが抵当権の目的になるかどうかにも表れる。本肢は地上権への抵当権の設定を否定している点が誤りである。

正しい。抵当権設定契約は抵当権者と設定者の合意だけで成立する不要式の契約であり、書面は要らず、設定登記は第三者に対抗するための要件にすぎない（177条）。

369条1項は、抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定める。抵当権は、抵当権者と、抵当目的物の所有者である設定者との間の設定契約によって成立する約定担保物権であり、その設定契約は合意だけで成立し、書面の作成や目的物の引渡しを要しない。目的物の占有を設定者に残したまま担保とするので、質権のような引渡しは要件とならないのである。抵当権の設定の登記は、抵当権の取得を第三者に対抗するための要件であり（177条）、抵当権設定契約の成立要件や効力要件ではない。そのため、登記がなくても当事者の間では抵当権は有効に成立し、抵当権者は設定者に対して登記手続を請求することもできる。したがって、本肢は正しい。

正しい。抵当権は債務不履行の後に生じた果実に及ぶが（371条）、所有者の果実収取権は物上代位や担保不動産収益執行がされるまで失われないので、それまでに収受した果実は不当利得にならない。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は、目的物の使用収益を設定者に委ねたまま担保とする非占有担保であるから、設定者が抵当不動産を使用し、果実を収取するのが原則である。371条は、債務不履行が生じた後は、抵当権者が果実から優先弁済を受けられるようにするため、賃料への物上代位や担保不動産収益執行（民事執行法）の基礎として、抵当権の効力が果実に及ぶことを明らかにしたものである。もっとも、抵当権者がこれらの手続をとるまでは、所有者の果実収取権は失われないから、所有者が債務不履行後に生じた果実を収受しても、法律上の原因を欠くものではなく、不当利得にはならない。本肢は正しい。

正しい。土地に植えられた立木は土地に付合し、付加一体物として抵当権の効力が及ぶ。設定後に植えたものでも変わらない（370条、大判大14.10.26）。

370条本文は、抵当権はその目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定める。土地に植えられた樹木は、伐採されるまでは土地の一部として土地に付合し（242条本文）、独立の物ではなくなるから、付加一体物に当たる。370条は付加された時期を限っていないから、抵当権を設定した時にあった立木か、設定後に設定者が植えた立木かを問わず、抵当権の効力が及ぶ。抵当権は目的不動産の交換価値を把握するものであり、付合によって土地の価値に取り込まれた以上、その価値も抵当権の把握する範囲に入るのである。判例も、立木法の適用を受けない樹木について、土地の抵当権の効力が及ぶとしている（大判大14.10.26）。もっとも、立木法による登記を受けた立木は土地とは別の不動産となり、明認方法を施した樹木も独立した取引の対象として扱われるから、土地の抵当権は及ばない。設定行為で別段の定めをした場合も除かれる（370条ただし書）。

誤り。違うのは「抵当権の効力は，その宝石に及ぶ」の部分である。建物に持ち込んで保管しているだけの宝石は、付加一体物にも従物にも当たらない。

370条本文の付加して一体となっている物とは、目的不動産に付合して独立性を失った物を中心とし、建物の増築部分や造作のように建物の価値を構成するに至った物をいう。室内に置かれているだけの宝石は、建物と物理的に結び付いておらず、いつでも持ち出せる独立の動産であるから、付加一体物に当たらない。また、判例は抵当権設定当時にあった従物にも抵当権の効力が及ぶとしているが（最判昭44.3.28）、従物とは、物の所有者がその物の常用に供するため自己の所有に属する他の物を附属させたものをいう（87条1項）。宝石は建物の使い道を継続して助けるために附属させた物ではないから、従物にも当たらない。抵当権は目的不動産の交換価値を把握する権利であり、建物と一体となってその担保価値を形づくっているとはいえない宝石にまで効力を及ぼす理由はない。したがって、抵当権の効力は宝石に及ばず、本肢は誤りである。

正しい。賃借人の所有する取り外し可能なエアコンは、建物に付合しておらず、建物の所有者の物でないから従物にも当たらず、抵当権の効力は及ばない。

取り外しが可能なエアコンは、独立した動産の性質を保っているから、建物に付合して独立性を失った物（242条）とはいえず、370条本文の付加一体物に当たらない。また、従物は、物の所有者がその物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたものであり（87条1項）、主物と従物が同じ人の所有に属することが必要である。本肢のエアコンは建物の所有者ではなく賃借人の所有物であり、建物の所有者が自分の物を附属させたものではないから、この要件を欠き、建物の従物にも当たらない。抵当権は設定者の財産である不動産の交換価値を把握するものにすぎず、第三者である賃借人の所有物にまで効力を及ぼすと、その者の所有権を不当に害することになる。したがって、建物の抵当権の効力はエアコンに及ばず、本肢は正しい。建物の所有者自身が設置したエアコンであれば、設定時にあったものは従物として抵当権の効力が及ぶ余地がある。

誤り。違うのは「その抵当権の効力は，Bが甲建物において使用しているB所有の畳に対しても及ぶ」の部分である。従物は主物と同じ所有者に属する物でなければならず、賃借人B所有の畳は建物の従物ではない（87条1項）。

87条1項は、物の所有者がその物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とすると定め、同条2項は、従物は主物の処分に従うとする。建物の抵当権の効力は、抵当権設定時に存在した従物にも及ぶと解されているが、それは従物が主物と同じ所有者の物であり、主物の処分に従わせても所有者の意思に反しないからである。他人の物まで主物の処分に従わせれば、その他人の所有権を奪うことになる。本肢の畳は、甲建物の賃借人Bが自分の物として持ち込んで使っているものであり、建物の所有者Aの物ではないから、甲建物の従物には当たらない。したがって、AがCのために甲建物に設定した抵当権の効力は、B所有の畳には及ばない。抵当権の効力が付加一体物に及ぶとする370条も、抵当不動産の所有者以外の者の物にまで効力を及ぼすものではない。

誤り。違うのは「別段の定めをした場合に限り，土地の抵当権の効力が及ぶ」の部分である。土地の抵当権の効力は地上の建物には及ばず、別段の定めによって及ぼすこともできない（370条）。

370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定める。わが国の民法は土地と建物を別個の不動産として扱うから、土地の抵当権の効力は地上の建物には及ばない。同条ただし書は、設定行為に別段の定めがある場合はこの限りでないとするが、これは付加して一体となっている物に効力が及ぶという部分についての例外であり、付加一体物への効力を設定行為で除外できることを定めたものである。土地と建物が別の不動産であるという建前は当事者の合意で変えられないので、別段の定めをしても土地の抵当権の効力を建物に及ぼすことはできず、そのような登記もできない。土地と建物の双方を担保に取りたければ、建物にも別に抵当権を設定することになる。本肢は、別段の定めによって建物に効力が及ぶとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「その土地の抵当権は、土地の上に存するその建物にも及ぶ」の部分である。土地の抵当権は地上の建物に及ばず（370条本文）、370条ただし書の別段の定めで建物に及ぼすことはできない。

370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定める。日本の民法では土地と建物は別個の不動産であり、建物は土地の付加一体物ではないから、土地の抵当権は地上の建物に及ばない。同条ただし書は、設定行為に別段の定めがある場合はこの限りでないとするが、これは付加一体物に抵当権が及ぶという部分について、合意によって及ばないことにできるという意味であり、別個の不動産である建物に土地の抵当権を及ぼすことまで認めたものではない。抵当権は登記によって公示される物権であり、目的となる不動産ごとに設定し登記する必要があるから、土地の抵当権の設定契約の特約で建物まで目的に加えることはできないのである。建物も担保にしたければ、建物に別に抵当権を設定すればよい。したがって、特約によって建物にも及ぶとする肢は誤りである。

正しい。建物の所有に必要な敷地の借地権は建物所有権に付随して一体の財産的価値を形成しているから、建物の抵当権の効力は原則として借地権にも及ぶ（最判昭40.5.4）。

判例（最判昭40.5.4）は、建物を所有するために必要な敷地の賃借権は、建物所有権に付随し、これと一体となって一の財産的価値を形成しているものであるから、建物に抵当権が設定されたときは敷地の賃借権も原則としてその効力の及ぶ目的物に包含されるとした。そのうえで、抵当権の実行により買受人が建物の所有権を取得した場合には、建物が取壊しを前提とする価格で買い受けられたなどの特段の事情がない限り、建物の所有に必要な敷地の賃借権も買受人に移転するとした。借地権がなければ建物は土地を使う権原を失い、取り壊すほかなくなるから、建物の抵当権が借地権に及ばないとすれば、建物の担保価値はほとんどなくなってしまう。もっとも、買受人が賃借権の移転を賃貸人に対抗するには、賃貸人の承諾か、これに代わる裁判所の許可が必要である（612条1項、借地借家法20条1項）。本肢は抵当権の効力が借地権に及ぶとしているから正しい。

誤り。違うのは「その土地の抵当権は、土地の上に存するその建物にも及ぶ」の部分である。土地の抵当権は地上の建物に及ばず（370条本文）、370条ただし書の別段の定めで建物に及ぼすことはできない。

370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定める。日本の民法では土地と建物は別個の不動産であり、建物は土地の付加一体物ではないから、土地の抵当権は地上の建物に及ばない。同条ただし書は、設定行為に別段の定めがある場合はこの限りでないとするが、これは付加一体物に抵当権が及ぶという部分について、合意によって及ばないことにできるという意味であり、別個の不動産である建物に土地の抵当権を及ぼすことまで認めたものではない。抵当権は登記によって公示される物権であり、目的となる不動産ごとに設定し登記する必要があるから、土地の抵当権の設定契約の特約で建物まで目的に加えることはできないのである。建物も担保にしたければ、建物に別に抵当権を設定すればよい。したがって、特約によって建物にも及ぶとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「その担保する債権について不履行がなくても」の部分である。抵当権の効力が果実に及ぶのは、被担保債権の不履行があった後に生じた果実に限られる（371条）。

抵当権は、目的不動産の使用収益を設定者に残したまま、その交換価値だけを把握する担保であるから、抵当不動産から生じる果実には原則として効力が及ばない。そのうえで371条は、抵当権はその担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。債務者が履行を怠り、抵当権が実行の段階に入った以上は、目的物から生じる利益も債権の回収に充てさせるのが公平だからである。ここでいう果実には、天然果実のほか、賃料のような法定果実も含まれる。したがって、抵当権設定者が抵当土地を第三者に賃貸していても、被担保債権について不履行がない段階では、抵当権の効力は賃料債権に及ばない。本肢は、不履行がなくても及ぶとしている点で371条の要件を落としている。不履行の後に賃料から優先して弁済を受けるには、物上代位（372条・304条）や担保不動産収益執行による方法がある。

誤り。違うのは「その後に生じた抵当不動産の果実には及ばない」の部分である。抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（371条）。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は設定者に目的物の占有を残し、その使用収益を委ねる担保であるから、債務が順調に履行されている間は、天然果実も賃料などの法定果実も設定者が自由に収取できる。しかし、債務不履行が生じた後は抵当権を実行できる状態になっており、目的物の価値を把握している抵当権者がその後の果実からも満足を受けられるとするのが合理的である。そこで、不履行の後に生じた果実には抵当権の効力が及ぶとされ、抵当権者は担保不動産収益執行の手続によって賃料などから優先弁済を受けることができる。肢は不履行があっても果実には及ばないとしており、371条と正反対である。

誤り。違うのは「その後に生じた抵当不動産の果実には及ばない」の部分である。抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（371条）。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は設定者に目的物の占有を残し、その使用収益を委ねる担保であるから、債務が順調に履行されている間は、天然果実も賃料などの法定果実も設定者が自由に収取できる。しかし、債務不履行が生じた後は抵当権を実行できる状態になっており、目的物の価値を把握している抵当権者がその後の果実からも満足を受けられるとするのが合理的である。そこで、不履行の後に生じた果実には抵当権の効力が及ぶとされ、抵当権者は担保不動産収益執行の手続によって賃料などから優先弁済を受けることができる。肢は不履行があっても果実には及ばないとしており、371条と正反対である。

正しい。抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（371条）。

371条は、抵当権はその担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は目的物の占有を設定者に残し、設定者が目的物を使用収益することを認める担保であるから、被担保債権が順調に弁済されている間は、果実は設定者が自由に取得できる。しかし、債務不履行が生じた後は、抵当権者が優先弁済を受けるために目的物の価値を把握すべき段階に入るから、その後に生じた果実にも抵当権の効力を及ぼし、賃料などから回収できるようにしたのである。ここでいう果実には、天然果実だけでなく、賃料のような法定果実も含まれ、抵当権者は担保不動産収益執行の手続によって賃料から優先弁済を受けることができる。これにより、不動産を売却しなくても、その収益から債権を回収する道が開かれている。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及び（371条）、賃料債権はこの果実に当たる。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は目的物の交換価値を押さえる担保であり、設定者の使用収益を奪わないから、平常時は抵当不動産から生じる果実には及ばない。しかし、債務不履行があった後は、設定者に収益を任せておく理由がなくなるから、それ以後に生じた果実に効力を広げたのである。ここでいう果実には法定果実も含まれ、抵当不動産を賃貸して得る賃料債権は法定果実（88条2項）としてこれに当たる。したがって、AがEに対して持つ賃料債権のうち、被担保債権の不履行の後に生じたものにはBの抵当権の効力が及び、肢は正しい。もっとも、効力が及ぶことと実際に回収することは別であり、Bが賃料から回収するには、担保不動産収益執行を申し立てるか、物上代位として払渡し前に賃料債権を差し押さえる必要がある（372条・304条1項）。

正しい。抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及び（371条）、賃料債権はこの果実に当たる。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は目的物の交換価値を押さえる担保であり、設定者の使用収益を奪わないから、平常時は抵当不動産から生じる果実には及ばない。しかし、債務不履行があった後は、設定者に収益を任せておく理由がなくなるから、それ以後に生じた果実に効力を広げたのである。ここでいう果実には法定果実も含まれ、抵当不動産を賃貸して得る賃料債権は法定果実（88条2項）としてこれに当たる。したがって、AがEに対して持つ賃料債権のうち、被担保債権の不履行の後に生じたものにはBの抵当権の効力が及び、肢は正しい。もっとも、効力が及ぶことと実際に回収することは別であり、Bが賃料から回収するには、担保不動産収益執行を申し立てるか、物上代位として払渡し前に賃料債権を差し押さえる必要がある（372条・304条1項）。

正しい。抵当権は債務不履行の後に生じた果実に及ぶが（371条）、所有者の果実収取権は物上代位や担保不動産収益執行がされるまで失われないので、それまでに収受した果実は不当利得にならない。

371条は、抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。抵当権は、目的物の使用収益を設定者に委ねたまま担保とする非占有担保であるから、設定者が抵当不動産を使用し、果実を収取するのが原則である。371条は、債務不履行が生じた後は、抵当権者が果実から優先弁済を受けられるようにするため、賃料への物上代位や担保不動産収益執行（民事執行法）の基礎として、抵当権の効力が果実に及ぶことを明らかにしたものである。もっとも、抵当権者がこれらの手続をとるまでは、所有者の果実収取権は失われないから、所有者が債務不履行後に生じた果実を収受しても、法律上の原因を欠くものではなく、不当利得にはならない。本肢は正しい。

正しい。目的物の滅失によって所有者が受けるべき金銭には、第三者に対する不法行為の損害賠償請求権も含まれ、抵当権者はこれに物上代位できる（372条・304条1項）。

372条は304条を抵当権に準用し、抵当権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、抵当権を行使することができる。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であり、目的物が滅失しても、その価値が姿を変えたものが設定者の手元に生ずるなら、抵当権の効力をそこに及ぼすのが物上代位の趣旨である。304条1項の滅失又は損傷によって受けるべき金銭には、火災保険金請求権のほか、第三者が抵当不動産を滅失させたことにより所有者が取得する不法行為に基づく損害賠償請求権（709条）も含まれる。目的物の価値がそのまま金銭債権に変わったものだからである。ただし、抵当権者は払渡し又は引渡しの前に自ら差押えをしなければならない（304条1項ただし書）。

正しい。目的物の滅失によって所有者が受けるべき金銭には、第三者に対する不法行為の損害賠償請求権も含まれ、抵当権者はこれに物上代位できる（372条・304条1項）。

372条は304条を抵当権に準用し、抵当権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、抵当権を行使することができる。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であり、目的物が滅失しても、その価値が姿を変えたものが設定者の手元に生ずるなら、抵当権の効力をそこに及ぼすのが物上代位の趣旨である。304条1項の滅失又は損傷によって受けるべき金銭には、火災保険金請求権のほか、第三者が抵当不動産を滅失させたことにより所有者が取得する不法行為に基づく損害賠償請求権（709条）も含まれる。目的物の価値がそのまま金銭債権に変わったものだからである。ただし、抵当権者は払渡し又は引渡しの前に自ら差押えをしなければならない（304条1項ただし書）。

正しい。判例は、304条1項ただし書の払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権者は目的債権の譲渡と対抗要件の具備の後でも自ら差し押さえて物上代位できるとした（最判平10.1.30）。

抵当権に基づく物上代位では、372条が準用する304条1項ただし書により、払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。判例（最判平10.1.30）は、この規定の趣旨は、差押えを物上代位権行使の要件とし、第三債務者は差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済すれば足り、その弁済による目的債権の消滅を抵当権者にも対抗できることにして、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する点にあるとした。そうすると、差押えは第三者に対する優先権を守るための要件ではないから、払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれない。また、抵当権の効力が物上代位の目的債権にも及ぶことは抵当権設定登記によって公示されているから、登記の後に債権を譲り受けた者が不測の損害を受けることもない。そこで判例は、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとした。本肢は正しい。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば，抵当権は消滅する」の部分である。抵当権者は被担保債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（372条・296条）、物上保証人も全額を弁済しなければ抵当権を消滅させられない。

抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるが、それは債権を担保するためのものであり、被担保債権の全部の弁済を受けるまでは目的物の全部について権利を行使できる（372条による296条の準用。不可分性）。被担保債権の一部が弁済されても、残額がある限り抵当権は付従性によって消滅せず、目的物の全部に及んだままである。物上保証人は他人の債務のために自己の不動産を担保に供した者であり、債務を負っていないが、抵当権を消滅させるには被担保債権の全額を弁済する必要がある。抵当不動産の価格相当額を払えば抵当権を消せる仕組みは、第三取得者のための抵当権消滅請求（379条以下）のように、抵当権者の承諾又はみなし承諾を経る特別の制度によるほかない。肢は交換価値の把握を理由に価格相当額の弁済で抵当権が消滅するとしており、不可分性に反して誤っている。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば，抵当権は消滅する」の部分である。抵当権者は被担保債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（372条・296条）、物上保証人も全額を弁済しなければ抵当権を消滅させられない。

抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるが、それは債権を担保するためのものであり、被担保債権の全部の弁済を受けるまでは目的物の全部について権利を行使できる（372条による296条の準用。不可分性）。被担保債権の一部が弁済されても、残額がある限り抵当権は付従性によって消滅せず、目的物の全部に及んだままである。物上保証人は他人の債務のために自己の不動産を担保に供した者であり、債務を負っていないが、抵当権を消滅させるには被担保債権の全額を弁済する必要がある。抵当不動産の価格相当額を払えば抵当権を消せる仕組みは、第三取得者のための抵当権消滅請求（379条以下）のように、抵当権者の承諾又はみなし承諾を経る特別の制度によるほかない。肢は交換価値の把握を理由に価格相当額の弁済で抵当権が消滅するとしており、不可分性に反して誤っている。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められているとする部分である。質権と抵当権には304条が準用されるが（350条・372条）、留置権には物上代位性がない。

304条は先取特権について物上代位を定め、350条は質権に、372条は抵当権にこれを準用する。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、目的物が売却・滅失などにより金銭その他の物に姿を変えたときに、その代わりの物にも効力を及ぼすものである。質権と抵当権は優先弁済的効力を持つから、目的物の価値変形物にも効力を及ぼす意味がある。これに対し、留置権は目的物を留め置いて弁済を間接的に強制する権利にすぎず、優先弁済的効力を持たないから、304条は準用されておらず、物上代位性は認められない。留置物が滅失すれば留置権は消滅し、債務者が取得した損害賠償請求権や保険金請求権には及ばない。本肢は留置権にも物上代位性を認めている点で誤りである。