第3節

本肢は正しい。不動産質権については、356条が、質権者は質権の目的である不動産の用法に従ってその使用及び収益をすることができると定める。これは、質権者が目的不動産から収益を得られる代わりに、357条により管理費用その他不動産に関する負担を負い、358条により被担保債権の利息を請求できないという形で、当事者間の損益を調整する仕組みとなっている。もっとも、これらの規定はいずれも当事者の利益調整のための任意規定であり、359条は、設定行為に別段の定めがあるとき、または担保不動産収益執行の開始があったときは、356条から358条までの規定を適用しないと定めている。したがって、質権設定契約において、質権者は目的物を使用収益しない旨の特約を結ぶことができ、この場合には358条の適用も排除される結果、質権者は被担保債権の利息を請求できることになる。実際、民事執行法59条1項も、使用及び収益をしない旨の定めのある質権を抵当権等と同様に売却によって消滅するものとして扱っており、このような特約の存在を前提としている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。不動産質権者は、「質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる」（民法356条）。不動産質は、質権者が目的不動産の占有を取得し（344条、345条参照）、その使用収益によって事実上利息に代わる利益を得る担保物権であり、設定者の承諾は使用収益の要件とされていない。これと表裏の関係で、不動産質権者は管理費用の支払その他不動産に関する負担を負い（357条）、原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。もっとも、これらの規律は絶対のものではなく、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法180条2号）の開始があったときは、356条から358条までの規定は適用されない（359条）。したがって、使用収益を排除するには設定行為の別段の定め等が必要なのであって、逆に設定者の承諾がなければ使用収益できないとする本肢は、356条の原則を取り違えており誤りである。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）点も併せて押さえておきたい。

解説は準備中です。

本肢は正しい。357条は、不動産質権者は「管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う」と定める。すなわち、修繕費等の管理費用のほか、固定資産税等の公租公課も不動産質権者の負担となる。 これは、不動産質権者が質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができる（356条）こととの均衡による。使用収益の利益を質権者に帰属させる以上、その物から生ずる負担も質権者に負わせるのが公平だからである。同じ趣旨から、不動産質権者は原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。使用収益による利益がおおむね利息に相当するものとして扱われているのである。 もっとも、これらは強行規定ではない。359条は、356条から358条までの規定について、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行が開始されたときは適用しない旨を定めており、当事者の合意により、管理費用を設定者の負担とし、あるいは利息を請求できるものとすることも可能である。本肢は「設定行為に別段の定めがないときは」との留保を付したうえで質権者の負担としているから、357条・359条の規律に合致し、正しい。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）。

本肢は正しい。357条は、不動産質権者は「管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う」と定める。すなわち、修繕費等の管理費用のほか、固定資産税等の公租公課も不動産質権者の負担となる。 これは、不動産質権者が質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができる（356条）こととの均衡による。使用収益の利益を質権者に帰属させる以上、その物から生ずる負担も質権者に負わせるのが公平だからである。同じ趣旨から、不動産質権者は原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。使用収益による利益がおおむね利息に相当するものとして扱われているのである。 もっとも、これらは強行規定ではない。359条は、356条から358条までの規定について、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行が開始されたときは適用しない旨を定めており、当事者の合意により、管理費用を設定者の負担とし、あるいは利息を請求できるものとすることも可能である。本肢は「設定行為に別段の定めがないときは」との留保を付したうえで質権者の負担としているから、357条・359条の規律に合致し、正しい。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）。

本肢は正しい。民法358条は、「不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない」と定める。これは、不動産質権者が目的不動産の用法に従いその使用および収益をすることができ（356条）、その収益をもって被担保債権の利息に充てる関係に立つことから、収益の取得と利息請求との二重取りを防ぐ趣旨である。その均衡として、不動産質権者は管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うものとされている（357条）。 もっとも、民法359条は、「これらの規定（356条から358条まで）は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行……が開始されたときは、適用しない」と定める。356条から358条までの規律は、使用収益権と利息・負担の帰属について当事者の合理的意思を推測した任意規定にすぎないから、設定行為において利息の請求を認める旨の別段の定めを置けば、不動産質権者は被担保債権の利息を請求することができる。したがって、「設定行為に定めがあるときは、その債権の利息を請求することができる」とする本肢は正しい。 なお、担保不動産収益執行が開始された場合には、目的不動産の収益は管理人の下で執行手続に取り込まれ、質権者の使用収益権能が失われるため、法律上当然に356条以下の適用が排除され、質権者は利息を請求できることになる。

本肢は正しい。357条は、不動産質権者は「管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う」と定める。すなわち、修繕費等の管理費用のほか、固定資産税等の公租公課も不動産質権者の負担となる。 これは、不動産質権者が質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができる（356条）こととの均衡による。使用収益の利益を質権者に帰属させる以上、その物から生ずる負担も質権者に負わせるのが公平だからである。同じ趣旨から、不動産質権者は原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。使用収益による利益がおおむね利息に相当するものとして扱われているのである。 もっとも、これらは強行規定ではない。359条は、356条から358条までの規定について、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行が開始されたときは適用しない旨を定めており、当事者の合意により、管理費用を設定者の負担とし、あるいは利息を請求できるものとすることも可能である。本肢は「設定行為に別段の定めがないときは」との留保を付したうえで質権者の負担としているから、357条・359条の規律に合致し、正しい。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）。

本肢は正しい。357条は、不動産質権者は「管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う」と定める。すなわち、修繕費等の管理費用のほか、固定資産税等の公租公課も不動産質権者の負担となる。 これは、不動産質権者が質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができる（356条）こととの均衡による。使用収益の利益を質権者に帰属させる以上、その物から生ずる負担も質権者に負わせるのが公平だからである。同じ趣旨から、不動産質権者は原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。使用収益による利益がおおむね利息に相当するものとして扱われているのである。 もっとも、これらは強行規定ではない。359条は、356条から358条までの規定について、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行が開始されたときは適用しない旨を定めており、当事者の合意により、管理費用を設定者の負担とし、あるいは利息を請求できるものとすることも可能である。本肢は「設定行為に別段の定めがないときは」との留保を付したうえで質権者の負担としているから、357条・359条の規律に合致し、正しい。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）。

本肢は正しい。民法358条は、「不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない」と定める。これは、不動産質権者が目的不動産の用法に従いその使用および収益をすることができ（356条）、その収益をもって被担保債権の利息に充てる関係に立つことから、収益の取得と利息請求との二重取りを防ぐ趣旨である。その均衡として、不動産質権者は管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うものとされている（357条）。 もっとも、民法359条は、「これらの規定（356条から358条まで）は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行……が開始されたときは、適用しない」と定める。356条から358条までの規律は、使用収益権と利息・負担の帰属について当事者の合理的意思を推測した任意規定にすぎないから、設定行為において利息の請求を認める旨の別段の定めを置けば、不動産質権者は被担保債権の利息を請求することができる。したがって、「設定行為に定めがあるときは、その債権の利息を請求することができる」とする本肢は正しい。 なお、担保不動産収益執行が開始された場合には、目的不動産の収益は管理人の下で執行手続に取り込まれ、質権者の使用収益権能が失われるため、法律上当然に356条以下の適用が排除され、質権者は利息を請求できることになる。

本肢は正しい。不動産質権については、356条が、質権者は質権の目的である不動産の用法に従ってその使用及び収益をすることができると定める。これは、質権者が目的不動産から収益を得られる代わりに、357条により管理費用その他不動産に関する負担を負い、358条により被担保債権の利息を請求できないという形で、当事者間の損益を調整する仕組みとなっている。もっとも、これらの規定はいずれも当事者の利益調整のための任意規定であり、359条は、設定行為に別段の定めがあるとき、または担保不動産収益執行の開始があったときは、356条から358条までの規定を適用しないと定めている。したがって、質権設定契約において、質権者は目的物を使用収益しない旨の特約を結ぶことができ、この場合には358条の適用も排除される結果、質権者は被担保債権の利息を請求できることになる。実際、民事執行法59条1項も、使用及び収益をしない旨の定めのある質権を抵当権等と同様に売却によって消滅するものとして扱っており、このような特約の存在を前提としている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。不動産質権者は、「質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる」（民法356条）。不動産質は、質権者が目的不動産の占有を取得し（344条、345条参照）、その使用収益によって事実上利息に代わる利益を得る担保物権であり、設定者の承諾は使用収益の要件とされていない。これと表裏の関係で、不動産質権者は管理費用の支払その他不動産に関する負担を負い（357条）、原則として被担保債権の利息を請求することができない（358条）。もっとも、これらの規律は絶対のものではなく、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法180条2号）の開始があったときは、356条から358条までの規定は適用されない（359条）。したがって、使用収益を排除するには設定行為の別段の定め等が必要なのであって、逆に設定者の承諾がなければ使用収益できないとする本肢は、356条の原則を取り違えており誤りである。なお、不動産質権の存続期間は10年を超えることができない（360条1項）点も併せて押さえておきたい。

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本肢は誤り。存続期間を10年に制限する規定が置かれているのは不動産質権であって、抵当権ではない。すなわち民法360条1項は、不動産質権の存続期間は10年を超えることができず、設定行為でこれより長い期間を定めたときも10年に短縮される旨を定め、同条2項は、更新は可能であるが更新の時から10年を超えることができない旨を定める。これに対し、抵当権については存続期間を制限する規定は存在しない。 両者を区別する理由は、担保権の実行前における目的不動産の利用関係の違いにある。不動産質権では、質権者が目的不動産の引渡しを受けてこれを占有し使用収益する（356条）ため、長期にわたって設定者から不動産の利用を奪うことになり、不動産の効用が損なわれるおそれがある。これに対し抵当権は、設定者が引き続き目的不動産を占有し使用収益することができる非占有担保であるから（369条1項）、存続期間を制限する必要がない。 もっとも、抵当権も被担保債権に付従するから、被担保債権が弁済や消滅時効によって消滅すれば抵当権も消滅する。この点につき民法396条は、抵当権は債務者および抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効によって消滅しない旨を定め、また397条は、債務者または抵当権設定者でない者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは抵当権が消滅する旨を定める。存続期間の制限がないことと、これらの消滅原因とを混同しないことが重要である。

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