第10節

誤り。違うのは「法律行為の委任に関する民法の規定は準用されない」の部分である。委任の節の規定は、法律行為でない事務の委託（準委任）に準用される（656条）。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約である（643条）。しかし、実際に他人に任される事務は法律行為に限らず、診療や調査、管理のような事実行為の委託も多い。656条は、この節の規定は法律行為でない事務の委託について準用すると定めており、これを準委任という。事実行為の委託でも、他人を信頼してその事務を任せるという関係は法律行為の委任と変わらないからである。準用の範囲は限られておらず、受任者の善管注意義務（644条）、報告義務（645条）、受取物の引渡し（646条）、報酬や費用（648条〜650条）、解除（651条）、終了事由（653条）など、委任の節の規定がまとめて当てはまる。したがって、法律行為でない事務の委託に委任の規定は準用されないとする肢は誤っている。

正しい。会社と役員の関係は委任に関する規定に従い（会社法330条）、委任は相手方の承諾によって効力を生ずるので（民法643条）、役員選任の効力は被選任者の就任の承諾によって発生する。

株式会社と役員（取締役・会計参与・監査役）及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う（会社法330条）。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約であり（民法643条）、委任関係の成立には委託の意思表示に対する被委託者の承諾が欠かせない。そうすると、株主総会の選任決議（会社法329条1項）は、会社の内部で誰に役員の委任を申し込むかを決める意思決定にすぎず、これだけで被選任者が当然に役員の地位に就くわけではない。決議に基づいて会社が行う就任の申込みに対して被選任者が就任を承諾して初めて、会社との間に委任関係が生じ、役員としての地位・権限・義務が発生する。本人の意思に反して役員の地位と重い責任（423条1項・429条1項）を押し付けることはできないという実質からも、この帰結は正当化される。登記の実務でも、取締役等の就任の登記の申請には就任を承諾したことを証する書面の添付が求められており、選任決議だけでは効力が完結しないことが前提になっている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。委任は当事者の合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり（643条）、準委任も同じである（656条）。

643条は、委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定める。委任は意思表示の合致だけで成立する諾成契約であり、書面などの方式を要しない不要式の契約である。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しない（522条2項）。民法で書面が効力要件とされているのは保証契約（446条2項）のように明文がある場合に限られ、委任についてそのような規定はない。法律行為でない事務の委託である準委任にも656条で委任の規定が準用されるから、方式の扱いは委任と全く同じである。実務では委任状や契約書が作られることが多いが、それは代理権の存在や事務の範囲を明らかにするための証拠にすぎず、契約の効力を生じさせる要件ではない。委任と準委任で方式に差があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。委任は当事者の合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり（643条）、準委任も同じである（656条）。

643条は、委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定める。委任は意思表示の合致だけで成立する諾成契約であり、書面などの方式を要しない不要式の契約である。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しない（522条2項）。民法で書面が効力要件とされているのは保証契約（446条2項）のように明文がある場合に限られ、委任についてそのような規定はない。法律行為でない事務の委託である準委任にも656条で委任の規定が準用されるから、方式の扱いは委任と全く同じである。実務では委任状や契約書が作られることが多いが、それは代理権の存在や事務の範囲を明らかにするための証拠にすぎず、契約の効力を生じさせる要件ではない。委任と準委任で方式に差があるとする肢は誤っている。

正しい。報酬の特約がある委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項2号）。

受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できず（648条1項）、報酬を受けるべき場合でも、原則として事務を履行した後でなければ請求できない（同条2項）。もっとも同条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）と、委任が履行の中途で終了したとき（2号）には、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。委任は事務の処理そのものを目的とする契約であるから、処理を終えた範囲では、それに見合う報酬を認めるのが公平だからである。本肢は、報酬の特約がある委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合であり、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求でき、肢は正しい。出題当時の648条3項は、受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合に割合的な報酬を認めていたが、平成29年改正で中途で終了した場合一般に広げられた。本肢の場合はいずれの規定でも認められる。

正しい。報酬の特約がある委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項2号）。

受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できず（648条1項）、報酬を受けるべき場合でも、原則として事務を履行した後でなければ請求できない（同条2項）。もっとも同条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）と、委任が履行の中途で終了したとき（2号）には、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。委任は事務の処理そのものを目的とする契約であるから、処理を終えた範囲では、それに見合う報酬を認めるのが公平だからである。本肢は、報酬の特約がある委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合であり、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求でき、肢は正しい。出題当時の648条3項は、受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合に割合的な報酬を認めていたが、平成29年改正で中途で終了した場合一般に広げられた。本肢の場合はいずれの規定でも認められる。

誤り。違うのは②の「行政主体が当該私人との間で委任契約を締結することになる」の部分である。指定確認検査機関が建築確認を行う権限は、建築基準法の定めと大臣・知事の指定に基づくものであり、契約によって与えられるのではない。

①のとおり、建築基準法は国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行うことを認め、その確認を建築主事の確認とみなす（6条の2第1項、77条の18以下）。行政処分をする権限は組織規範である法律によって配分されるものであり、行政主体が私法上の契約で処分権限を私人に譲り渡すことはできない。指定確認検査機関の権限の根拠は、建築基準法の規定と、それに基づく大臣又は知事の指定という行政行為にあり、指定を受けた機関は業務の適正を確保するための監督処分や指定の取消しに服する（77条の35）。行政主体と機関との間に委任契約が結ばれるわけではないから、②は権限付与の法形式を誤っている。最決平17.6.24が、指定確認検査機関の確認に関する事務は建築主事が置かれた地方公共団体に帰属するとして地方公共団体への訴えの変更を認めたのも、機関が法律上地方公共団体に帰属する公権力の行使を法定の指定によって担っていることを前提にしている。

誤り。違うのは「委任契約の成立を第三者に主張するためには、書面によらなければならない」の部分である。委任は当事者の合意だけで効力を生ずる諾成・不要式の契約であり（643条）、第三者に主張するために書面を要するとする規定はない。

643条は、委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずると定める。委任は合意だけで成立する諾成契約であり、書面の作成などの方式も要しない不要式の契約である（522条2項参照）。委任契約が成立したことを第三者に主張するについて、書面によらなければならないとする規定も存在しない。実務では委任状が作成されることが多いが、それは受任者が代理権を持つことを相手方に示し、証明するための手段にすぎず、委任契約の成立要件でも、第三者への対抗要件でもない。物権の変動を第三者に主張するには登記などの対抗要件が必要とされるが、委任のような債権契約については、そのような対抗要件の制度は設けられていない。したがって、委任の成立を第三者に主張するには書面が必要とする本肢は誤りである。

正しい。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負い（644条）、無償であっても変わらない。

644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定め、報酬の有無で区別をしていない。委任は特約がなければ報酬を請求できず（648条1項）、無償が原則の契約であるが、それでも善良な管理者の注意が求められるのは、委任が当事者の信頼関係を基礎とし、委任者の財産上の利益が受任者の判断に任される契約だからである。注意の程度は、対価があるかどうかではなく、他人の事務を自分の判断で処理するという事務の性質から決まる。これは、無報酬の受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りる（659条）のと対照的である。また、無償の受任者でも、事務の処理の仕方は委任の本旨、すなわち契約の趣旨や目的と委任者の指図に従って決まり、これに反すれば債務不履行として損害賠償の責任を負う。本肢は644条のとおりである。

誤り。違うのは「自己のためにするのと同一の注意をもって」の部分である。受任者は、無償であっても善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければならない（644条）。

644条は、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うと定める。この規定は報酬の有無で注意の程度を区別しておらず、無償の受任者も善良な管理者の注意を負う。委任は受任者に対する信頼を基礎として、受任者がある程度の裁量をもって他人の事務を処理する契約であるから、無償であることを理由に注意の程度を下げれば、委任者の利益を守れないからである。これに対し、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で保管すればよいとされる（659条）。無償寄託には注意義務を軽くする明文があるのに、無償委任にはそのような規定がない。無償の受任者も、善良な管理者の注意を怠れば債務不履行として損害賠償の責任を負う（415条）。したがって、無償の受任者は自己のためにするのと同一の注意で足りるとする本肢は、644条に反し誤りである。

誤り。違うのは後段の「自己の財産におけるのと同一の注意をもって権利を行使すれば足りる」の部分である。代位債権者は善良な管理者の注意をもって権利を行使しなければならない。

債権者代位権は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を自己の名で行使する権利であり（423条1項）、債権者は債務者の代理人として行使するのではない。この点で肢の前段は正しい。しかし、代位債権者が行使するのは他人である債務者の権利であり、その行使の結果は債務者の財産に直接影響する。判例は、代位債権者は代位権の行使について善良な管理者の注意を払うべきであり、訴訟の追行に過失があれば債務者に対して損害賠償の責任を負うとしている。他人の財産を管理する者には、自己の財産と同じ程度の注意では足りず、善良な管理者の注意が求められるのである。自己の財産におけるのと同一の注意は、無報酬の受寄者のように注意義務が軽減される場合に限って法律が定めるものであり（659条）、代位債権者にこの軽減を認める規定はない。したがって、後段が誤りである。

誤り。違うのは「自己のためにするのと同一の注意をもって」の部分である。後見人は受任者と同じく善良な管理者の注意をもって後見の事務を行わなければならない（869条・644条）。

869条は委任の規定である644条を後見に準用しており、644条は、受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定める。したがって、未成年後見人も成年後見人も、善良な管理者の注意をもって後見の事務を行わなければならない。後見人は他人である被後見人の財産を管理し、その法律行為を代理するのであるから、自分の物を扱うときと同じ程度の注意では足りず、その立場にある者として一般に求められる注意を尽くさなければならないのである。これに対し、親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって管理権を行えば足りる（827条）。親は子に対する自然の愛情から子のために財産を管理することが期待でき、また親子の間に重い責任を課すのは相当でないからである。未成年後見人には親と同じような愛情を当然には期待できないため、親権者より高い注意義務が求められている。本肢は親権者の注意義務を後見人に当てはめている点が誤りである。

正しい。株式会社と役員との関係は委任に関する規定に従う（会社法330条）ので、社外取締役も受任者として善良な管理者の注意をもって任務を遂行しなければならない（民法644条）。

会社法330条は、株式会社と役員及び会計監査人との関係は委任に関する規定に従うと定め、民法644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定める。取締役は株主総会で選任され、会社から経営の判断と業務の執行・監督を任される者であり、会社との間には委任の関係がある。委任は当事者間の信頼を基礎として他人の事務を処理させるものであるから、受任者には、その地位にある者に一般に求められる程度の注意が課される。社外取締役は会社の業務執行をしない取締役であるが、取締役であることに変わりはなく、取締役会の構成員として業務執行の監督に当たるから、その職務の範囲で善良な管理者の注意を尽くさなければならない。社外取締役であることを理由に注意義務が軽減されることはない。本肢は正しい。

正しい。緊急事務管理では悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないが（698条）、それ以外の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う（同条の反対解釈）。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める（緊急事務管理）。急迫の危害から本人を救うために急いで行動する者に通常の注意義務を課すと、責任を恐れて救助をためらうことになりかねないから、注意義務を軽減したのである。この規定の反対解釈から、緊急事務管理以外の通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うと解されている。他人の事務に自ら進んで関与した以上、委任の受任者と同じ程度の注意をもって処理すべきだからである。本肢は正しい。

正しい。後見には受任者の善管注意義務の規定が準用され（869条・644条）、後見人は善良な管理者の注意をもって被後見人の財産を管理する義務を負う。

859条1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定め、869条は、受任者の注意義務を定める644条を後見について準用する。後見人は、家庭裁判所に選任され、又は遺言で指定されて、他人である被後見人の財産を管理する立場にあるから、他人の事務を処理する受任者と同じく、その地位にある者に一般に求められる善良な管理者の注意を尽くさなければならない。これに対し、親権者は、子の財産の管理について自己のためにするのと同一の注意で足りる（827条）。親子という密接な関係にある親権者と異なり、後見人には親子のような関係が前提とされていないから、より高い注意義務が課されているのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ることなく復受任者を選任することができる」の部分である。受任者は、委任者の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任できない（644条の2第1項）。

644条の2第1項は、受任者は委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができないと定める。委任は、委任者がその受任者を信頼して事務を任せる契約であるから、受任者は原則として自分で事務を処理しなければならない。勝手に他人に任せてしまえば、委任者が受任者を選んだ意味がなくなるからである。そのため、他人に事務を任せられるのは、委任者が認めた場合か、病気などでやむを得ない場合に限られる。改正前は明文がなく、任意代理人の復代理の規定を参考にして同じ扱いがされていたが、現在は条文で定められている。肢は許諾もやむを得ない事由もなく選任できるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「いつでも」の部分である。受任者は、委任者の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任できない（644条の2第1項）。

644条の2第1項は、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができないと定める。委任は受任者その人に対する信頼に基づく契約であるから、受任者は自ら事務を処理するのが原則であり、いつでも第三者に任せられるわけではない。任意代理人が復代理人を選任するには本人の許諾かやむを得ない事由が必要であるとする104条と同じ考え方である。代理権を付与する委任で、受任者が代理権を持つ復受任者を選任したときは、復受任者は委任者に対し、その権限の範囲内で受任者と同一の権利を有し、義務を負う（644条の2第2項）。したがって、受任者がいつでも第三者に委任事務の処理を委託できるとする本肢は誤りである。出題当時は644条の2のような明文がなかったが、104条の類推などにより同じ結論がとられていた。

正しい。受任者は、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（645条）。

645条は、受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。委任は他人の事務の処理を信頼して任せる契約であり、事務を処理する受任者と、その結果を引き受ける委任者との間では、情報が受任者の側にかたよる。そこで、委任者が事務の処理が適切かを確かめ、指図をしたり解除するかどうかを判断したりできるように、受任者に報告の義務を負わせている。同条は、事務の処理中に委任者の請求があったときの随時の報告と、委任の終了後の遅滞のない報告の二つを定めており、終了後の報告は委任者の請求がなくても当然に求められる。本肢はこの終了後の報告義務をそのまま述べている。報告の義務は有償か無償かを問わず生じ、受け取った物の引渡しの義務（646条）とともに、委任の清算を支える働きを持つ。

正しい。委任の受任者の報告義務を定めた645条は事務管理に準用されるから（701条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用する。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。したがって事務管理でも、管理者は本人の請求があればいつでも管理の状況を報告しなければならず、事務が終わった後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。他人の事務を管理する者は本人の利益のために管理をするのであるから、本人が管理の中身を知り、費用の償還や受け取った物の引渡し（701条・646条）について判断できるようにする必要があるのである。本肢は終了後の報告義務をそのまま述べたものであり、正しい。701条で準用されるのは、報告（645条）、受取物の引渡しと権利の移転（646条）、消費した金銭の利息の支払と損害の賠償（647条）であり、費用の償還と損害の賠償を定める650条は準用されない（肢ア）。

正しい。委任の受任者の報告義務を定めた645条は事務管理に準用されるから（701条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用する。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。したがって事務管理でも、管理者は本人の請求があればいつでも管理の状況を報告しなければならず、事務が終わった後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。他人の事務を管理する者は本人の利益のために管理をするのであるから、本人が管理の中身を知り、費用の償還や受け取った物の引渡し（701条・646条）について判断できるようにする必要があるのである。本肢は終了後の報告義務をそのまま述べたものであり、正しい。701条で準用されるのは、報告（645条）、受取物の引渡しと権利の移転（646条）、消費した金銭の利息の支払と損害の賠償（647条）であり、費用の償還と損害の賠償を定める650条は準用されない（肢ア）。

正しい。事務管理には委任の645条が準用されるので、管理者は本人の請求があるときはいつでも事務管理の状況を報告しなければならない（701条）。

701条は、645条から647条までの規定を事務管理に準用している。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定めている。事務管理は本人の事務を他人が扱うものであり、本人がその状況を知ることができなければ、本人の利益を守れないので、委任の受任者と同じ報告義務を管理者に負わせたのである。したがって、管理者は本人の請求があればいつでも事務管理の状況を報告しなければならない。肢は正しい。同じく準用により、管理者は受け取った金銭などを本人に引き渡し（646条）、本人に渡すべき金銭を自分のために使えば利息を払わなければならない（647条）。

正しい。受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない（645条）。

645条は、受任者は委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。委任者は自分の事務を受任者に任せている以上、事務の途中であっても処理の状況を知り、必要があれば指示をしたり委任を解除したりする判断の材料を得る必要があるからである。そこで、委任者の請求があれば受任者はいつでも状況を報告する義務を負い、終了後には請求がなくても遅滞なく経過と結果を報告する義務を負う。受任者は、このほかにも、委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務（644条）、事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物や収取した果実を委任者に引き渡す義務（646条1項）などを負う。報告の義務はこれらとともに、委任者が受任者に事務を任せることのできる基盤を支えるものである。したがって肢は正しい。

正しい。受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない（645条）。

645条は、受任者は委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。委任者は自分の事務を受任者に任せている以上、事務の途中であっても処理の状況を知り、必要があれば指示をしたり委任を解除したりする判断の材料を得る必要があるからである。そこで、委任者の請求があれば受任者はいつでも状況を報告する義務を負い、終了後には請求がなくても遅滞なく経過と結果を報告する義務を負う。受任者は、このほかにも、委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務（644条）、事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物や収取した果実を委任者に引き渡す義務（646条1項）などを負う。報告の義務はこれらとともに、委任者が受任者に事務を任せることのできる基盤を支えるものである。したがって肢は正しい。

正しい。事務管理には受任者の報告義務の規定が準用され（701条・645条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

701条は、645条から647条までの規定を事務管理について準用し、645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。事務管理は本人の知らないうちに本人の事務が処理されるものであるから、本人が自分の事務がどのように処理されたかを知り、費用の償還請求などに適切に対応できるようにするため、管理者に委任の受任者と同様の報告義務を課したのである。同じく、受け取った金銭その他の物を本人に引き渡す義務（646条）や、本人のために用いるべき金銭を自己のために消費した場合の責任（647条）も準用される。本肢は正しい。

正しい。646条2項により、受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

委任は他人の事務を処理する契約なので、事務処理で生じた経済的な成果は最終的に委任者に帰属すべきである。そこで646条は、受任者が事務処理に当たって受け取った金銭その他の物と収取した果実を委任者に引き渡す義務（1項）と、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転する義務（2項）を定める。1項が物の引渡しを扱うのに対し、2項は債権その他の権利の移転を扱う。2項が意味を持つのは、受任者が代理権を持たず自分の名で法律行為をした場合である。この場合、契約の当事者は受任者なので、取得した債権や所有権はいったん受任者に帰属するが、それは委任者の計算でされたものなので、受任者は債権譲渡や所有権移転の方法で委任者に移さなければならない。本肢は同項の文言どおりである。

正しい。646条2項により、受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

委任は他人の事務を処理する契約なので、事務処理で生じた経済的な成果は最終的に委任者に帰属すべきである。そこで646条は、受任者が事務処理に当たって受け取った金銭その他の物と収取した果実を委任者に引き渡す義務（1項）と、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転する義務（2項）を定める。1項が物の引渡しを扱うのに対し、2項は債権その他の権利の移転を扱う。2項が意味を持つのは、受任者が代理権を持たず自分の名で法律行為をした場合である。この場合、契約の当事者は受任者なので、取得した債権や所有権はいったん受任者に帰属するが、それは委任者の計算でされたものなので、受任者は債権譲渡や所有権移転の方法で委任者に移さなければならない。本肢は同項の文言どおりである。

誤り。違うのは「法定果実を委任者に引き渡す義務はない」の部分である。受任者は委任事務の処理で収取した果実も引き渡さなければならず（646条1項）、果実には法定果実も含まれる。

646条1項は、受任者は委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず、その収取した果実についても同様とすると定める。ここにいう果実には、物の用法に従って収取する産出物である天然果実（88条1項）と、物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物である法定果実（同条2項）の両方が含まれ、法定果実だけを外す理由はない。委任事務の処理で生じた経済的な利益は本来委任者のものであり、受任者がそれを自分のものとして持ち続けることは、他人の事務を誠実に処理すべき受任者の立場に反するからである。したがって、たとえば不動産の管理を任された受任者が借主から受け取った賃料は法定果実であり、委任者に引き渡さなければならない。同じ考え方から、受任者は委任者のために自分の名で取得した権利も委任者に移さなければならない（646条2項）。

正しい。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利義務を負うので、委任事務の処理で受け取った物を本人に引き渡す義務を負う（106条2項・646条1項）。

106条2項は、復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人が選んだ者であり、本人との間に直接の委任契約はないが、本人の事務を処理する以上、本人との間にも直接の権利義務を認めるのが合理的だからである。委任による代理人は受任者として、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務を負う（646条1項）。したがって、復代理人も本人に対して受領した物を引き渡す義務を直接負う。判例も、復代理人が受け取った物を代理人に引き渡せば、本人に対する引渡義務も消滅するとしており、復代理人が本人に対して引渡義務を負うことを前提にしている。肢は正しい。

正しい。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利義務を負うので、委任事務の処理で受け取った物を本人に引き渡す義務を負う（106条2項・646条1項）。

106条2項は、復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人が選んだ者であり、本人との間に直接の委任契約はないが、本人の事務を処理する以上、本人との間にも直接の権利義務を認めるのが合理的だからである。委任による代理人は受任者として、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務を負う（646条1項）。したがって、復代理人も本人に対して受領した物を引き渡す義務を直接負う。判例も、復代理人が受け取った物を代理人に引き渡せば、本人に対する引渡義務も消滅するとしており、復代理人が本人に対して引渡義務を負うことを前提にしている。肢は正しい。

誤り。違うのは「直ちに」の部分である。受任者は委任事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならないが（646条1項）、引渡しの時期は特約や委任の本旨によって決まり、直ちに引き渡すことまでは求められていない。

646条1項は、受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず、その収取した果実についても同様とすると定める。受任者は委任者のために事務を処理しているのであり、その過程で得た物は委任者に帰属させるべきだからである。もっとも、同項は引渡しの時期を定めていない。委任事務の内容によっては、受け取った金銭をその後の事務の処理に充てることが予定されている場合もあり、受け取るたびにすぐ引き渡させると事務の処理に支障を生じることもあるので、引渡しの時期は、特約があればそれにより、なければ委任の本旨に従って、通常は事務の終了時などに決まると解されている。ただし、受任者が委任者に引き渡すべき金銭を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払い、損害があれば賠償しなければならない（647条）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。701条が準用する647条により、管理者は本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払わなければならない。

647条は、受任者は委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。701条は645条から647条までを事務管理に準用するので、管理者が本人に引き渡すべき金額を自分のために使ったときも、消費した日以後の利息を支払わなければならない。金銭債務の遅滞による損害賠償であれば、通常は請求を受けた時などから遅滞となるが、他人の金を自分のために使うという背信的な行為があった場合には、消費した日という早い時点から当然に利息が付くのである。利率は404条の法定利率による。本肢は701条による647条の準用の結果を述べたものである。

正しい。701条が準用する647条により、管理者は本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払わなければならない。

647条は、受任者は委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。701条は645条から647条までを事務管理に準用するので、管理者が本人に引き渡すべき金額を自分のために使ったときも、消費した日以後の利息を支払わなければならない。金銭債務の遅滞による損害賠償であれば、通常は請求を受けた時などから遅滞となるが、他人の金を自分のために使うという背信的な行為があった場合には、消費した日という早い時点から当然に利息が付くのである。利率は404条の法定利率による。本肢は701条による647条の準用の結果を述べたものである。

正しい。委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項2号）。

受任者は、特約がなければ報酬を請求できず（648条1項）、報酬を受けるべき場合でも、委任事務を履行した後でなければ請求できないのが原則である（同条2項本文）。しかし、事務が途中で終わった場合に報酬をまったく請求できないとすると、すでに費やした労務がただ働きになり不当である。そこで648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったとき（1号）と、委任が履行の中途で終了したとき（2号）に、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができると定める。本肢は2号の場面であり、委任が解除や当事者の死亡などで途中で終わった場合、受任者はすでに履行した部分に応じた報酬を請求できる。改正前の648条3項は受任者の責めに帰することができない事由で中途で終わった場合に限っていたが、債権法改正で、受任者の責めに帰すべき事由があるかどうかを問わない形に改められた。

誤り。違うのは「特約がなくても、報酬を請求することができる」の部分である。寄託には648条1項が準用され（665条）、受寄者は特約がなければ報酬を請求できない。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項の規定を寄託について準用すると定める。準用される648条1項は、受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定めているので、受寄者も、報酬の特約がなければ寄託者に報酬を請求できない。寄託も委任と同じく、もともとは好意で他人の物を預かる無償の契約を基本の形として作られているからである。この無償という性質は、受寄者の注意義務の程度にも表れており、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りる（659条）のに対し、報酬の特約がある受寄者は善良な管理者の注意を尽くさなければならない。報酬の特約がある場合の支払時期も、648条2項・3項の準用によって、保管を終えた後の後払いが原則となる。したがって、特約がなくても報酬を請求できるとする本肢は誤っている。

正しい。業務を執行する組合員には648条1項が準用されるので（671条）、特約がない限り報酬を請求できない。

671条は、644条から650条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用すると定める。業務執行組合員は、組合のために他人の事務を処理する点で受任者に近い立場にあるので、委任の規定を使って権利義務を決めたのである。準用される規定には648条1項が含まれ、同項は、受任者は特約がなければ委任者に報酬を請求することができないと定めるので、業務執行組合員も、組合契約の定めや組合員の合意などの特約がない限り、組合に報酬を請求できない。もっとも、報酬がないことと費用を負担することは別の問題であり、業務執行組合員は費用の前払を求めることができ（649条）、業務のために出した必要な費用の償還なども求めることができる（650条1項2項）。また、業務執行組合員は善良な管理者の注意をもって業務を処理する義務を負い（644条）、報酬がないからといってこの義務が軽くなることはない。

正しい。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負い（644条）、無償であっても変わらない。

644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定め、報酬の有無で区別をしていない。委任は特約がなければ報酬を請求できず（648条1項）、無償が原則の契約であるが、それでも善良な管理者の注意が求められるのは、委任が当事者の信頼関係を基礎とし、委任者の財産上の利益が受任者の判断に任される契約だからである。注意の程度は、対価があるかどうかではなく、他人の事務を自分の判断で処理するという事務の性質から決まる。これは、無報酬の受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りる（659条）のと対照的である。また、無償の受任者でも、事務の処理の仕方は委任の本旨、すなわち契約の趣旨や目的と委任者の指図に従って決まり、これに反すれば債務不履行として損害賠償の責任を負う。本肢は644条のとおりである。

正しい。委任は各当事者がいつでも解除することができ（651条1項）、期間の定めがあっても有償であっても変わらない。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約であるから、信頼が失われた後まで契約関係を続けさせるのは相当でなく、債務不履行などの理由がなくても双方が解除できるとしたのである。この解除権は、期間の定めがあってその満了前であっても、また報酬の定めがある有償の委任であっても、同じように行使することができる。期間の定めや有償であることで生じる相手方の不利益は、解除を禁じるのではなく、損害の賠償で調整される。すなわち、相手方に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がない限り、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならない（651条2項）。したがって、期間の定めのある有償の委任の受任者も、期間の満了前に契約を解除することができる。

正しい。委任は各当事者がいつでも解除することができ（651条1項）、期間の定めがあっても有償であっても変わらない。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約であるから、信頼が失われた後まで契約関係を続けさせるのは相当でなく、債務不履行などの理由がなくても双方が解除できるとしたのである。この解除権は、期間の定めがあってその満了前であっても、また報酬の定めがある有償の委任であっても、同じように行使することができる。期間の定めや有償であることで生じる相手方の不利益は、解除を禁じるのではなく、損害の賠償で調整される。すなわち、相手方に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がない限り、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならない（651条2項）。したがって、期間の定めのある有償の委任の受任者も、期間の満了前に契約を解除することができる。

誤り。違うのは「同時履行の関係にある」の部分である。報酬を受けるべき受任者も委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できず（648条2項本文）、事務処理が先履行である。

委任は特約がなければ報酬を請求できないが（648条1項）、報酬を定めた有償の委任でも、同条2項本文は、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができないと定める。報酬は事務を処理したことへの対価であるから、事務の処理が先で報酬の支払が後とされているのである。したがって、受任者の事務処理義務が先に履行すべき義務であり、委任者の報酬支払義務との間に同時履行の関係（533条）はない。受任者は報酬の提供がないことを理由に事務の処理を拒むことはできない。期間によって報酬を定めたときは、その期間が経過した後に請求できる（648条2項ただし書・624条2項）。また、事務の処理によって得られる成果に対して報酬を払う約束がある場合に、その成果の引渡しを要するときは、報酬は成果の引渡しと同時に払わなければならないが（648条の2第1項）、これは成果の引渡しとの関係であり、事務処理一般と報酬が同時履行になるわけではない。

正しい。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、特約が無くても相当な報酬を請求することができる（商法512条）。

民法では委任は無償が原則であり、受任者は特約が無ければ報酬を請求できない（民法648条1項）。これに対し商法512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができると定める。商人の営業は営利を目的とし、商人が営業の範囲内で他人のために労務を提供するときに無償であることは通常考えられないので、報酬の合意が無くても相当な報酬の請求権を認めたのである。要件は、行為者が商人であることと、その行為が営業の範囲内で他人のためにされたことであり、相手方である委託者が商人である必要は無く、報酬の額や支払の約束があることも要らない。判例は「他人のために」とは他人の利益を図る意思をもってすることをいい、売主から委託を受けず売主のためにする意思も無かった宅地建物取引業者は売主に報酬を請求できないとするが、本肢は委託を受けて委託者のために行為をした場合であるから、この要件は満たす。したがって、報酬の合意が無くても委託者に相当な報酬を請求でき、本肢は正しい。

正しい。事務管理には報酬を請求できる規定がなく、委任の報酬の規定も準用されないから（701条）、Bは修理の報酬を請求できない。

Aの不在中に隣人Bが義務なくAの生け垣を修理することは、他人のためにその事務の管理を始めたものとして事務管理に当たる（697条1項）。事務管理は、頼まれていない他人の事務への干渉を、助け合いの好意による行為として例外的に適法とする制度であり、契約がない以上、労務の対価を生じさせる根拠がない。法が管理者に認めるのは、本人のために有益な費用の償還（702条1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済の請求（同条2項・650条2項）にとどまり、ここでいう費用には管理者自身の労務の対価は含まれない。また、委任の規定を準用する701条も、報告（645条）、受取物の引渡し（646条）、金銭を消費した責任（647条）を準用するだけで、報酬に関する648条は準用していない。委任でさえ特約がなければ報酬を請求できないのであるから、契約によらない事務管理で報酬を認める余地はない。したがって、Bは費用の償還は求められても、報酬は請求できず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「特約がなくとも，委任者に対して報酬を請求することができる」の部分である。受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できない（648条1項）。

648条1項は、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定める。委任は原則として無償の契約であり、報酬請求権が生じるには報酬を支払う特約が必要である。委任事務は高度の知的な労務であって対価になじまないというローマ法以来の考え方に由来するとされる。もっとも、特約は黙示のものでも足り、商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できる（商法512条）ので、実際に無償となる場面は限られる。報酬を受けるべき場合でも、受任者は原則として事務を履行した後でなければ請求できない（648条2項本文）。報酬と区別すべきなのは費用であり、受任者は無償の委任でも、事務の処理に必要な費用の前払（649条）や償還（650条1項）を請求できる。特約がなくても報酬を請求できるとする肢は、648条1項と正反対であり誤っている。

誤り。違うのは「特約がなくとも，委任者に対して報酬を請求することができる」の部分である。受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できない（648条1項）。

648条1項は、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定める。委任は原則として無償の契約であり、報酬請求権が生じるには報酬を支払う特約が必要である。委任事務は高度の知的な労務であって対価になじまないというローマ法以来の考え方に由来するとされる。もっとも、特約は黙示のものでも足り、商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できる（商法512条）ので、実際に無償となる場面は限られる。報酬を受けるべき場合でも、受任者は原則として事務を履行した後でなければ請求できない（648条2項本文）。報酬と区別すべきなのは費用であり、受任者は無償の委任でも、事務の処理に必要な費用の前払（649条）や償還（650条1項）を請求できる。特約がなくても報酬を請求できるとする肢は、648条1項と正反対であり誤っている。

正しい。有償寄託で返還が不能になったときは、受寄者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるにとどまり（665条・648条3項）、不能になった後の期間の報酬は請求できない。

寄託には委任の報酬の規定が準用される（665条・648条）。648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったとき、又は委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。有償寄託で、受寄者の責めに帰することができない事由によって寄託物の返還債務が履行不能になれば、寄託は保管の途中で終わることになり、受寄者が報酬を請求できるのは、それまでに保管した期間の割合に応じた分に限られる。保管という役務を提供していない期間について報酬を受け取る理由はないからである。したがって、受寄者は、約定の存続期間のうち履行不能になった後の期間の報酬を請求することはできない。出題当時の648条3項は受任者の責めに帰することができない事由による中途終了を定めていたが、結論は変わらない。

正しい。事務管理者は有益な費用の償還は請求できるが（702条1項）、報酬を請求する規定はなく、報酬は請求できない。

Aは飼い主から頼まれたわけではなく、義務なく他人のために犬の世話をしているので、事務管理が成立する（697条1項）。事務管理が成立すると、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、その償還を請求できる（702条1項）。しかし、事務管理について報酬を請求できるとする規定はなく、事務管理に準用される委任の規定も、受任者の報酬を定める648条を含んでいない（701条は645条から647条までを準用するにとどまる）。事務管理は、頼まれないのに他人の事務に関わることを例外的に適法とする制度であり、管理者に利益を得させることまで予定していないからである。したがって、Aは犬の世話について飼い主に報酬を請求することはできない。もっとも、医師が行き倒れの人を治療した場合のように、営業として行う行為が事務管理となるときは、通常の報酬に当たる額を費用として請求できるとする見解もある。

正しい。報酬の特約がある委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項2号）。

受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できず（648条1項）、報酬を受けるべき場合でも、原則として事務を履行した後でなければ請求できない（同条2項）。もっとも同条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）と、委任が履行の中途で終了したとき（2号）には、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。委任は事務の処理そのものを目的とする契約であるから、処理を終えた範囲では、それに見合う報酬を認めるのが公平だからである。本肢は、報酬の特約がある委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合であり、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求でき、肢は正しい。出題当時の648条3項は、受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合に割合的な報酬を認めていたが、平成29年改正で中途で終了した場合一般に広げられた。本肢の場合はいずれの規定でも認められる。

正しい。報酬の特約がある委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項2号）。

受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できず（648条1項）、報酬を受けるべき場合でも、原則として事務を履行した後でなければ請求できない（同条2項）。もっとも同条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）と、委任が履行の中途で終了したとき（2号）には、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。委任は事務の処理そのものを目的とする契約であるから、処理を終えた範囲では、それに見合う報酬を認めるのが公平だからである。本肢は、報酬の特約がある委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合であり、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求でき、肢は正しい。出題当時の648条3項は、受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了した場合に割合的な報酬を認めていたが、平成29年改正で中途で終了した場合一般に広げられた。本肢の場合はいずれの規定でも認められる。

誤り。違うのは「委任事務を履行しない限り，委任者に報酬を請求することができない」の部分である。報酬を後払いとする648条2項は任意規定であり、前払いの特約があれば履行前でも報酬を請求できる（656条）。

648条1項は、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定め、同条2項本文は、報酬を受けるべき場合にも委任事務を履行した後でなければ請求することができないと定める。これらの規定は、法律行為でない事務の委託である準委任にも準用される（656条）。報酬を後払いとするのは、委任が事務の処理を目的とする契約であり、事務を処理してから報酬を支払うのが当事者の通常の意思に合うからである。しかし、同条1項・2項はいずれも任意規定であり、当事者がこれと異なる合意をすることを禁じる趣旨ではない。したがって、報酬を事務の履行前に支払う旨の特約は有効であり、その特約がある以上、準委任の受任者は事務を履行する前でも報酬を請求できる。本肢は特約があっても事務を履行しない限り報酬を請求できないとしている点が誤りである。

正しい。有償寄託では、寄託者が報酬を提供するまで受寄者は寄託物の返還を拒むことができ、報酬支払債務と返還債務は同時履行の関係にある（大判明36.10.31）。

有償寄託の報酬については委任の規定が準用され（665条）、受任者は委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できない（648条2項本文）。この文言からは、受寄者が寄託物を返還し終えるまで報酬を請求できないようにも読める。しかし判例（大判明36.10.31）は、有償寄託においては寄託者が報酬を提供するまで受寄者は寄託物の返還を拒むことができるとした。同条にいう委任事務の履行とは、受任した事務そのものを行うことを意味し、委任者に対する一切の義務を履行した後でなければ報酬を請求できないという趣旨ではないからである。寄託でいえば、保管という事務は報酬より先に行わなければならないが、保管を終えた後の返還と報酬の支払とは引換えの関係に置かれる。返還を先にさせると、受寄者は報酬を回収する手段を失うから、当事者間の公平を図るため同時履行の関係を認めたのである。本肢は判例の内容どおりである。

誤り。違うのは「委任が終了した日以後に」の部分である。受任者は、必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を直ちに請求できる（650条1項）。

650条1項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対しその費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができると定める。同項は請求の時期を委任の終了後に限っておらず、支出の日以後の利息まで付けるとしていることからも、費用の償還請求権は支出の時から直ちに行使できることが前提とされている。受任者は委任者のために事務を処理しているのであり、その費用を立て替えさせたまま委任の終了まで待たせる理由はない。さらに649条は、費用を要するときは受任者の請求により前払をしなければならないとして、立替えの負担そのものを避ける道も用意している。これに対し報酬は、委任事務を履行した後でなければ請求できない（648条2項本文）。報酬は労務の対価であり、費用は受任者が自分の財産から出した立替金の清算であるから、扱いが違うのである。本肢は費用の償還を委任の終了後に限っている点が誤りである。

誤り。違うのは「受任者は、報酬の支払を請求することができない」の部分である。委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができ（648条3項2号）、受任者が自ら解除した場合も同じである。

648条1項は、受任者は特約がなければ報酬を請求することができないと定め、同条2項は、報酬は委任事務を履行した後でなければ請求できないとする。そのうえで、同条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったとき（1号）、又は委任が履行の中途で終了したとき（2号）には、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができると定める。2号は、終了の原因を問わないので、委任者の解除による場合だけでなく、受任者が651条1項により自ら解除した場合も含まれる。受任者が中途までにした事務によって委任者は既に利益を受けており、その分の対価を一切払わなくてよいとするのは公平に反するからである。なお、受任者が不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がない限り委任者の損害を賠償しなければならない（651条2項）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。受任者は特約がなければ委任者に報酬を請求できないので（648条1項）、委任は無償が原則であるが、特約があれば報酬を請求できる。

648条1項は、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定める。委任は当事者間の信頼関係に基づいて他人の事務を処理する契約であり、民法はこれを無償を原則とする契約として定めている。もっとも、現代では弁護士や司法書士への依頼のように報酬を伴う委任が通常であり、報酬の特約は明示されていなくても、職業的な受任者については黙示の特約が認められることが多い。特約がある場合でも、報酬は委任事務を履行した後でなければ請求できず（648条2項）、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときや中途で終了したときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（同条3項）。本肢は正しい。

正しい。寄託には委任の報酬の規定が準用されるので（665条・648条3項）、寄託が不可抗力によって中途で終了したときは、受寄者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる。

665条は、646条から648条までなど委任の規定を寄託について準用し、648条3項は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき（1号）、又は委任が履行の中途で終了したとき（2号）は、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定める。寄託は物の保管という役務を提供する契約であり、委任と同じく、報酬は特約がある場合に限り、事務の履行後に請求するのが原則である。しかし、寄託者の側の事情や不可抗力によって保管が途中で終わった場合に、それまでの保管について一切報酬を受けられないとすると、受寄者に酷である。そこで、既に履行した部分については割合に応じた報酬を認めたのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「相当の額の報酬を請求することができる」の部分である。事務管理には報酬請求権を認める規定がなく、管理者は報酬を請求できない。

702条は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときの費用償還請求権（1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済請求等（2項）を定めるが、報酬請求権を認める規定はない。また、701条は委任の規定のうち645条から647条までを事務管理に準用するが、受任者の報酬を定める648条は準用していない。事務管理は、頼まれてもいないのに他人の事務を処理する行為であり、法はそれを社会生活上の相互扶助として違法としないにとどめているのであって、管理者に報酬まで認めると、他人の生活への干渉を誘発するおそれがあるうえ、管理行為の道徳的な価値も損なわれるからである。したがって、管理者は費用の償還を求めることはできても、報酬を請求することはできない。本肢は誤りである。

正しい。成果に対して報酬を支払う委任で、その成果が引渡しを要するときは、報酬は成果の引渡しと同時に支払わなければならない（648条の2第1項）。

委任の報酬には、事務を処理したこと自体に対して払う型と、事務の処理で得られる成果に対して払う型がある。648条の2第1項は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬はその成果の引渡しと同時に支払わなければならないと定めており、肢はこの条文のとおりである。成果に報酬を払う委任は、仕事の完成に報酬を払う請負に似ているので、請負の報酬が目的物の引渡しと同時に払われる（633条）のと同じ扱いにしたのである。そのため、成果の引渡しと報酬の支払は引換えの関係に立つ。成果の引渡しを要しない場合は、事務を終えた後の後払いになる。肢は正しい。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

誤り。違うのは「その費用を支払った後でなければ、これを委任者に請求することはできない」の部分である。費用を要するときは、受任者は委任者に前払を請求できる（649条）。

649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならないと定める。委任は受任者が他人である委任者のために事務を処理する契約なので、そのための費用は本来委任者が負担すべきであり、受任者に立替えの負担を負わせないために前払の請求を認めた。受任者が自分で費用を支出した場合は、その費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる（650条1項）。前払の請求と支出後の償還の請求はどちらも認められており、費用を払った後でなければ請求できないわけではない。したがって、肢は誤っている。委任事務のために債務を負った場合は、委任者に代わりに弁済させることができ（同条2項）、過失なく損害を受けた場合はその賠償を求められる（同条3項）。

正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは委任者に相当の担保を供させることができると定める。委任事務は委任者のために処理するものであるから、その処理に必要な費用は委任者が負担すべきであり、受任者が自分の財産から支出したり債務を負ったりして不利益を受けることがないようにする趣旨である。そのため民法は、費用の前払（649条）、支出した費用と利息の償還（650条1項）、受任者が過失なく受けた損害の賠償（同条3項）とともに、受任者が負担した債務を委任者に直接弁済させる代弁済請求権を認めている。受任者は、自ら弁済してから償還を求めるだけでなく、債務を負担した段階で委任者に弁済させることもできるのである。したがって肢は正しい。この代弁済請求権は、事務管理者が本人のために有益な債務を負担した場合にも準用されている（702条2項）。

正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは委任者に相当の担保を供させることができると定める。委任事務は委任者のために処理するものであるから、その処理に必要な費用は委任者が負担すべきであり、受任者が自分の財産から支出したり債務を負ったりして不利益を受けることがないようにする趣旨である。そのため民法は、費用の前払（649条）、支出した費用と利息の償還（650条1項）、受任者が過失なく受けた損害の賠償（同条3項）とともに、受任者が負担した債務を委任者に直接弁済させる代弁済請求権を認めている。受任者は、自ら弁済してから償還を求めるだけでなく、債務を負担した段階で委任者に弁済させることもできるのである。したがって肢は正しい。この代弁済請求権は、事務管理者が本人のために有益な債務を負担した場合にも準用されている（702条2項）。

正しい。委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならない（649条）。

649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求により、その前払をしなければならないと定める。委任事務の処理は委任者のために行われるものであり、その費用は最終的に委任者が負担すべきものである。受任者は、支出した必要な費用を支出の日以後の利息とともに償還請求できるが（650条1項）、それだけでは受任者がいったん立替えの負担を負うことになる。特に報酬を受けない委任では、他人のために働く受任者に経済的な負担まで負わせるのは相当でないから、事務処理に必要な費用はあらかじめ委任者に出させることにしたのである。委任者が前払をしなければ、受任者は事務処理に着手しないことができると解されている。さらに、受任者が負担した債務の代弁済（同条2項）や、過失なく受けた損害の賠償（同条3項）も委任者の義務とされている。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「及び委任の報酬の定め」の部分である。費用の前払は委任が有償か無償かを問わず請求できる（649条）ので、報酬の定めを主張立証する必要はない。

649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならないと定める。委任は受任者が委任者のために事務を処理する契約であり、その費用は本来委任者が負担すべきものであるから、受任者が自分の財産で立て替えなくてもよいように前払を認めたのである。この費用の負担は、受任者が報酬を受けるかどうかとは関係がなく、無償の委任でも受任者は費用の前払を請求できる。報酬は特約がある場合に限って請求できるもので（648条1項）、費用とは別の問題である。そのため、受任者が費用の前払を請求するには、委任契約が締結されたことと、委任事務の処理に費用を要すること及びその額を主張立証すれば足り、報酬の定めを請求原因として主張立証する必要はない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。650条2項後段により、受任者が負担した債務が弁済期にないときは、委任者に相当の担保を供させることができる。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し相当の担保を供させることができると定める。同条は、事務処理に伴う出費を委任者に負担させる規定であり、支出した必要費の償還（1項）、債務を負担した場合の代弁済の請求（2項前段）、その債務が弁済期前である場合の担保の請求（2項後段）を段階的に置いている。弁済期前なら委任者にすぐ弁済させることはできないが、受任者は将来自分で弁済させられ、委任者が無資力になれば求償できない危険を負う。この不安定な立場を解消するため、弁済期前でも相当の担保を求められるようにしたのである。本肢は同項後段のとおりである。

誤り。違うのは「委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときに限り」の部分である。

650条3項は、受任者は委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対しその賠償を請求することができると定める。要件は、損害が事務処理のために生じたことと受任者に過失がないことの二つだけであり、委任者の責めに帰すべき事由は求められていない。この責任は415条の債務不履行責任とは性質が違い、委任者の無過失責任と解されている。他人の事務を処理する過程で受任者が引き受けた危険から生じた損失は、事務処理の利益を受ける委任者が負担すべきだからである。委任が原則として無償であること（648条1項）との均衡も理由に挙げられる。他方、受任者に過失があるときは、善管注意義務（644条）に反して損害を招いた者を保護する必要はないので、この請求はできない。本肢は委任者の帰責事由を要件に加えている。

正しい。650条2項後段により、受任者が負担した債務が弁済期にないときは、委任者に相当の担保を供させることができる。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し相当の担保を供させることができると定める。同条は、事務処理に伴う出費を委任者に負担させる規定であり、支出した必要費の償還（1項）、債務を負担した場合の代弁済の請求（2項前段）、その債務が弁済期前である場合の担保の請求（2項後段）を段階的に置いている。弁済期前なら委任者にすぐ弁済させることはできないが、受任者は将来自分で弁済させられ、委任者が無資力になれば求償できない危険を負う。この不安定な立場を解消するため、弁済期前でも相当の担保を求められるようにしたのである。本肢は同項後段のとおりである。

誤り。違うのは「委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときに限り」の部分である。

650条3項は、受任者は委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対しその賠償を請求することができると定める。要件は、損害が事務処理のために生じたことと受任者に過失がないことの二つだけであり、委任者の責めに帰すべき事由は求められていない。この責任は415条の債務不履行責任とは性質が違い、委任者の無過失責任と解されている。他人の事務を処理する過程で受任者が引き受けた危険から生じた損失は、事務処理の利益を受ける委任者が負担すべきだからである。委任が原則として無償であること（648条1項）との均衡も理由に挙げられる。他方、受任者に過失があるときは、善管注意義務（644条）に反して損害を招いた者を保護する必要はないので、この請求はできない。本肢は委任者の帰責事由を要件に加えている。

誤り。違うのは「無報酬のときに限り」の部分である。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項を寄託に準用する。650条2項は、受任者が事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。この準用は報酬の有無で区別されていないので、受寄者は、有償・無償を問わず、寄託物の保管に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に代わりの弁済を請求できる。保管は寄託者のためにするものであり、そのために受寄者が負った負担は寄託者に引き受けさせるべきだからである。必要な費用の前払（649条）や、支出した費用と利息の償還（650条1項）も同じく準用される。他方、受任者の無過失損害賠償請求権（650条3項）は準用されず、寄託者の賠償責任は661条が定めている。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

誤り。違うのは「無報酬のときに限り」の部分である。

665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項を寄託に準用する。650条2項は、受任者が事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。この準用は報酬の有無で区別されていないので、受寄者は、有償・無償を問わず、寄託物の保管に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に代わりの弁済を請求できる。保管は寄託者のためにするものであり、そのために受寄者が負った負担は寄託者に引き受けさせるべきだからである。必要な費用の前払（649条）や、支出した費用と利息の償還（650条1項）も同じく準用される。他方、受任者の無過失損害賠償請求権（650条3項）は準用されず、寄託者の賠償責任は661条が定めている。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

正しい。委任の受任者に無過失の損害の賠償請求を認める650条3項は事務管理に準用されていない（701条参照）から、管理者は本人に損害の賠償を請求できない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用するとしているが、受任者の費用償還請求権や損害賠償請求権を定める650条は準用の対象に入っていない。事務管理の費用については702条が独自に、有益な費用の償還（1項）と有益な債務の代弁済（2項）を定めている。しかし、650条3項が受任者に認める、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときの賠償請求権に当たる規定は、事務管理には置かれていない。委任は本人の委託という意思に基づく契約であるから、事務の処理に伴う損害を委任者に負わせても不当ではないが、事務管理は頼まれてもいないのに他人の事務に関わる行為であり、本人の関与しないところで生じた損害まで本人に負わせるのは酷だからである。したがって、管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けた場合でも、本人に対してその賠償を請求することはできない。同じ理由で、管理者は報酬も請求できない。

正しい。受任者は、委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる（650条1項）。

650条1項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。委任事務の費用は本来委任者が負担すべきものであり、他人のために働く受任者に負担を残さないため、立て替えた費用を利息付きで返させるのである。利息は請求の時からではなく支出の日から付くので、立て替えた期間の分も受任者に補われる。受任者は前もって費用の前払を請求することもでき（649条）、事務の処理に必要な債務を負ったときは委任者に代わりに弁済するよう求められる（650条2項）。肢は正しい。

正しい。委任の受任者に無過失の損害の賠償請求を認める650条3項は事務管理に準用されていない（701条参照）から、管理者は本人に損害の賠償を請求できない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用するとしているが、受任者の費用償還請求権や損害賠償請求権を定める650条は準用の対象に入っていない。事務管理の費用については702条が独自に、有益な費用の償還（1項）と有益な債務の代弁済（2項）を定めている。しかし、650条3項が受任者に認める、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときの賠償請求権に当たる規定は、事務管理には置かれていない。委任は本人の委託という意思に基づく契約であるから、事務の処理に伴う損害を委任者に負わせても不当ではないが、事務管理は頼まれてもいないのに他人の事務に関わる行為であり、本人の関与しないところで生じた損害まで本人に負わせるのは酷だからである。したがって、管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けた場合でも、本人に対してその賠償を請求することはできない。同じ理由で、管理者は報酬も請求できない。

誤り。違うのは「その費用を支払った後でなければ、これを委任者に請求することはできない」の部分である。費用を要するときは、受任者は委任者に前払を請求できる（649条）。

649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならないと定める。委任は受任者が他人である委任者のために事務を処理する契約なので、そのための費用は本来委任者が負担すべきであり、受任者に立替えの負担を負わせないために前払の請求を認めた。受任者が自分で費用を支出した場合は、その費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる（650条1項）。前払の請求と支出後の償還の請求はどちらも認められており、費用を払った後でなければ請求できないわけではない。したがって、肢は誤っている。委任事務のために債務を負った場合は、委任者に代わりに弁済させることができ（同条2項）、過失なく損害を受けた場合はその賠償を求められる（同条3項）。

正しい。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、自己に代わってその弁済をすることを本人に請求できる（702条2項）。

702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときは本人にその償還を請求できると定め、同条2項は、650条2項の規定を管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項は、受任者が委任事務の処理に必要な債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする規定である。管理者が本人のために業者に工事を頼んで代金債務を負ったような場合、まず自分で払ってから償還を求めるという回り道をさせずに、本人に直接払ってもらえるようにしたものである。ただし、本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。肢は正しい。

正しい。受任者は、委任事務の処理に必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる（650条1項）。

650条1項は、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができると定める。本肢はこの条文のとおりである。委任事務は委任者のための事務であるから、その処理にかかる費用は本来委任者が負担すべきものであり、受任者が立て替えたときは、立て替えた日からの利息も含めて償還させ、受任者に負担を残さないことにしたのである。同じ理由で、受任者は費用の前払を請求でき（649条）、事務の処理に必要な債務を負担したときは委任者に代わりに弁済させ、弁済期前なら担保を供させることができ（650条2項）、事務の処理のため自分に過失なく損害を受けたときは委任者に賠償を請求できる（同条3項）。報酬は特約がなければ請求できない（648条1項）点と区別される。本肢は正しい。

誤り。違うのは「請求することはできない」の部分である。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、本人に代わって弁済するよう請求できる（702条2項・650条2項）。

Bが造園業者に修理を依頼すれば、Bは造園業者と請負契約を結び、報酬を支払う債務を負う（632条）。これは、管理者BがAの生け垣を直すというAのために有益な債務を自ら負担した場合である。702条2項は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について650条2項を準用し、650条2項は、受任者は委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求でき、債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。したがって、Bは自分で請負代金を払ってから702条1項で費用の償還を求めることもできるが、それを待たずに、未払の請負代金を造園業者に支払うようAに請求することもできる。他人のために行動した管理者に、立替えの負担を負わせないためである。強風で倒れた生け垣の修理はAの居宅を守るために有益であるから、本肢は誤りである。なお、管理がAの意思に反していたときは、この請求も現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

正しい。再受寄者は寄託者に対して受寄者と同一の権利を有するので、寄託者に保管費用の償還を請求できる（658条3項・665条・650条1項）。

658条2項は、受寄者は寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができないと定め、同条3項は、再受寄者は寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うと定める。そして寄託には委任の650条1項が準用されるので（665条）、受寄者は保管に必要な費用を支出したときは、寄託者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。この費用償還請求権は受寄者が寄託者に対して持つ権利であるから、658条3項により、適法に保管を任された再受寄者も寄託者に直接請求できる。寄託物を実際に保管しているのは再受寄者であり、その費用を寄託者に直接求められるとするのが公平だからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない」の部分である。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有するので、費用の償還を本人に直接請求できる（106条2項・650条1項）。

106条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人を選任するのは代理人であり、委任契約は代理人との間に成立するにとどまるが、復代理人はその権限内の行為について本人を代表し（106条1項）、行為の効果は本人に帰属する。そこで法は、本人と復代理人の間にも直接の権利義務関係を認めた。その結果、復代理人は本人に対して善管注意義務（644条）や受取物の引渡義務（646条）を負う一方で、費用償還請求権（650条1項）も直接取得する。したがって、委任事務の処理に必要と認められる費用を支出した復代理人は、本人に対しその費用と支出の日以後の利息の償還を直接請求できる。肢はこれを否定している点で誤っている。復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り本人に対する引渡義務も消滅するとした判例（最判昭51.4.9）がある。

誤り。違うのは「本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない」の部分である。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有するので、費用の償還を本人に直接請求できる（106条2項・650条1項）。

106条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人を選任するのは代理人であり、委任契約は代理人との間に成立するにとどまるが、復代理人はその権限内の行為について本人を代表し（106条1項）、行為の効果は本人に帰属する。そこで法は、本人と復代理人の間にも直接の権利義務関係を認めた。その結果、復代理人は本人に対して善管注意義務（644条）や受取物の引渡義務（646条）を負う一方で、費用償還請求権（650条1項）も直接取得する。したがって、委任事務の処理に必要と認められる費用を支出した復代理人は、本人に対しその費用と支出の日以後の利息の償還を直接請求できる。肢はこれを否定している点で誤っている。復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り本人に対する引渡義務も消滅するとした判例（最判昭51.4.9）がある。

正しい。代弁済請求権は債務の免脱を求める権利で、通常の金銭債権と目的が同種ではないから、委任者はこれを受働債権として相殺できない（最判昭47.12.22）。

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。最判昭47.12.22は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をさせることができる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできないとした。相殺には双方の債務が同種の目的を有することが必要である（505条1項）。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から一定額の金銭の支払を受ける権利ではなく、第三者に対する債務から解放されること、すなわち委任者が第三者に弁済することを求める権利であるから、委任者の金銭債権とは給付の目的が異なる。相殺を認めると、受任者は債務を免れないまま自己の権利だけを失い、受任者に負担を残さない650条の趣旨も損なわれる。したがって肢は正しい。

正しい。代弁済請求権は債務の免脱を求める権利で、通常の金銭債権と目的が同種ではないから、委任者はこれを受働債権として相殺できない（最判昭47.12.22）。

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。最判昭47.12.22は、委任者は、受任者が650条2項前段に基づき委任者をして受任者に代わって第三者に弁済をさせることができる権利を受働債権とし、委任者が受任者に対して有する金銭債権を自働債権として相殺することはできないとした。相殺には双方の債務が同種の目的を有することが必要である（505条1項）。ところが代弁済請求権は、受任者が委任者から一定額の金銭の支払を受ける権利ではなく、第三者に対する債務から解放されること、すなわち委任者が第三者に弁済することを求める権利であるから、委任者の金銭債権とは給付の目的が異なる。相殺を認めると、受任者は債務を免れないまま自己の権利だけを失い、受任者に負担を残さない650条の趣旨も損なわれる。したがって肢は正しい。

正しい。事務管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、弁済期にあれば本人に自己に代わってその弁済をするよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、受任者の代弁済請求権を定めた650条2項を、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項前段は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できるとし、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。そのため事務管理者は、自ら弁済してから費用の償還を求める（702条1項）ほかに、債務を負担した段階で本人に直接弁済させることもできる。本人のためになる事務を義務なく引き受けた者に負担を残さないようにし、本人に利益が帰属する範囲で本人に負担させるのが公平だからである。本肢は債務が弁済期にあるときに代弁済を請求できるとするもので、条文どおり正しい。もっとも、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ702条1項・2項が適用される（同条3項）。

誤り。違うのは「Aは犬の飼い主に対して損害賠償を請求することができる」の部分である。事務管理には受任者の損害賠償請求を定める650条3項が準用されず、管理者は本人に損害賠償を請求できない。

委任では、受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者にその賠償を請求できる（650条3項）。しかし、事務管理には委任の規定のうち645条から647条までしか準用されず（701条）、費用の償還を定める702条も650条3項を準用していない。したがって、事務管理者が事務の管理によって損害を受けても、本人に損害賠償を請求する根拠となる規定はない。本人は管理を頼んだわけではないので、管理者が受けた損害まで負担させるのは酷だからである。本肢でAは犬の世話中に花瓶を壊されているが、Aに過失がなくても、事務管理を理由に飼い主に損害賠償を請求することはできない。飼い主に不法行為が成立するのであれば別であるが、飼い主の過失は認められない。なお、事務の管理に当然伴うと予期される損害は702条1項の費用として扱う見解もあるが、損害賠償請求権そのものが認められるわけではない。

正しい。事務管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、弁済期にあれば本人に自己に代わってその弁済をするよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、受任者の代弁済請求権を定めた650条2項を、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項前段は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できるとし、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。そのため事務管理者は、自ら弁済してから費用の償還を求める（702条1項）ほかに、債務を負担した段階で本人に直接弁済させることもできる。本人のためになる事務を義務なく引き受けた者に負担を残さないようにし、本人に利益が帰属する範囲で本人に負担させるのが公平だからである。本肢は債務が弁済期にあるときに代弁済を請求できるとするもので、条文どおり正しい。もっとも、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ702条1項・2項が適用される（同条3項）。

正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは委任者に相当の担保を供させることができると定める。委任事務は委任者のために処理するものであるから、その処理に必要な費用は委任者が負担すべきであり、受任者が自分の財産から支出したり債務を負ったりして不利益を受けることがないようにする趣旨である。そのため民法は、費用の前払（649条）、支出した費用と利息の償還（650条1項）、受任者が過失なく受けた損害の賠償（同条3項）とともに、受任者が負担した債務を委任者に直接弁済させる代弁済請求権を認めている。受任者は、自ら弁済してから償還を求めるだけでなく、債務を負担した段階で委任者に弁済させることもできるのである。したがって肢は正しい。この代弁済請求権は、事務管理者が本人のために有益な債務を負担した場合にも準用されている（702条2項）。

正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に自己に代わってその弁済をすることを請求できる（650条2項前段）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは委任者に相当の担保を供させることができると定める。委任事務は委任者のために処理するものであるから、その処理に必要な費用は委任者が負担すべきであり、受任者が自分の財産から支出したり債務を負ったりして不利益を受けることがないようにする趣旨である。そのため民法は、費用の前払（649条）、支出した費用と利息の償還（650条1項）、受任者が過失なく受けた損害の賠償（同条3項）とともに、受任者が負担した債務を委任者に直接弁済させる代弁済請求権を認めている。受任者は、自ら弁済してから償還を求めるだけでなく、債務を負担した段階で委任者に弁済させることもできるのである。したがって肢は正しい。この代弁済請求権は、事務管理者が本人のために有益な債務を負担した場合にも準用されている（702条2項）。

正しい。委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならない（649条）。

649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求により、その前払をしなければならないと定める。委任事務の処理は委任者のために行われるものであり、その費用は最終的に委任者が負担すべきものである。受任者は、支出した必要な費用を支出の日以後の利息とともに償還請求できるが（650条1項）、それだけでは受任者がいったん立替えの負担を負うことになる。特に報酬を受けない委任では、他人のために働く受任者に経済的な負担まで負わせるのは相当でないから、事務処理に必要な費用はあらかじめ委任者に出させることにしたのである。委任者が前払をしなければ、受任者は事務処理に着手しないことができると解されている。さらに、受任者が負担した債務の代弁済（同条2項）や、過失なく受けた損害の賠償（同条3項）も委任者の義務とされている。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、本人に自己に代わって弁済するよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について650条2項を準用する。650条2項前段は、受任者が委任事務の処理に必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できると定め、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。管理者が本人のために業者に修理を頼んで代金債務を負ったような場合、管理者がいったん自分で弁済してから費用の償還を求めるのでは、一時的な出費の負担を管理者に負わせることになるから、本人に直接弁済させることを認めたのである。したがって、肢は正しい。ただし、本人の意思に反する事務管理では、この請求も本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。

誤り。違うのは「委任が終了した日以後に」の部分である。受任者は、必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を直ちに請求できる（650条1項）。

650条1項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対しその費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができると定める。同項は請求の時期を委任の終了後に限っておらず、支出の日以後の利息まで付けるとしていることからも、費用の償還請求権は支出の時から直ちに行使できることが前提とされている。受任者は委任者のために事務を処理しているのであり、その費用を立て替えさせたまま委任の終了まで待たせる理由はない。さらに649条は、費用を要するときは受任者の請求により前払をしなければならないとして、立替えの負担そのものを避ける道も用意している。これに対し報酬は、委任事務を履行した後でなければ請求できない（648条2項本文）。報酬は労務の対価であり、費用は受任者が自分の財産から出した立替金の清算であるから、扱いが違うのである。本肢は費用の償還を委任の終了後に限っている点が誤りである。

正しい。受任者の代弁済請求権と担保供与請求権の規定（650条2項）は寄託に準用されるから、受寄者は保管に必要な債務の代弁済を請求でき、弁済期前なら相当の担保を供させることができる（665条）。

650条2項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。受任者が自分で弁済してから費用の償還を求めるという回り道をせず、委任者に直接債務を処理させて受任者の出捐を避けるための規定であり、まだ弁済期が来ていない債務については、代わりの弁済を求められないので、担保を供させて受任者の地位を守ることにしている。そして665条は、646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項の規定を寄託について準用している。寄託も他人のために物を保管する役務提供の契約であり、受寄者が保管のために負った債務を自分で負担させる理由はないからである。したがって、受寄者は保管に必要な債務を負担したときは寄託者に代弁済を請求でき、弁済期前であれば相当の担保を供させることができる。本肢は正しい。

正しい。受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対しその賠償を請求することができる（650条3項）。

650条3項は、受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができると定める。委任は、受任者が委任者のために事務を処理する契約であり、その事務の処理に伴って受任者に生じた負担は、本来その事務から利益を受ける委任者が負担すべきものである。そこで、必要な費用の償還（同条1項）や債務の代弁済（同条2項）と同じく、受任者が過失なく受けた損害についても、委任者に賠償させることとしたのである。この責任は、委任者に過失があることを要件としておらず、委任者の無過失責任と解されている。他方、受任者自身に過失があるときは、この規定による賠償は請求できない。本肢は同項のとおりであり、正しい。

正しい。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる（650条1項）。

650条1項は、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができると定める。委任は、受任者が委任者のために事務を処理する契約であるから、その事務の処理に要する費用は本来委任者が負担すべきものである。受任者が自分の財産から立て替えた場合に、元本だけを返して利息を付けないとすると、受任者はその間の運用利益を失い、他人のために働いた者が損をすることになる。そこで、支出の日以後の利息も含めて償還させることとしたのである。同じ趣旨から、受任者は費用の前払を請求でき（649条）、必要な債務を負担したときは委任者に代わりに弁済させることができる（650条2項）。本肢は同条1項のとおりであり、正しい。

正しい。650条1項の「必要と認められる費用」は、支出の当時に受任者が善良な管理者の注意をもって必要と判断した費用であれば足り、後日の結果からみて必要でなかったとしても償還を請求できると解されている。

650条1項は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者にその償還を請求することができると定める。ここにいう必要と認められる費用とは、費用を支出した当時の事情のもとで、受任者が善良な管理者の注意（644条）をもって必要と判断したものをいい、後日の結果からみて結果的に不要であったとしても、それだけで償還請求が否定されるわけではない。受任者は委任者のために事務を処理しているのであり、その時点で注意を尽くして必要と判断した支出について、後から振り返って無駄だったとして負担させるのは、他人のために働いた者に予測できない損失を負わせることになるからである。条文が必要な費用ではなく必要と認められる費用としているのも、この趣旨を表している。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「やむを得ない事由があったときであっても」の部分である。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約なので、信頼が失われれば契約に縛られないとする趣旨である。もっとも、無制限に解除を許すと相手方が思わぬ損害を受けるので、同条2項は、相手方に不利な時期に委任を解除したとき（1号）と、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき（2号）には、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならないとする。ただし、同項ただし書は、やむを得ない事由があったときはこの限りでないと定める。したがって、委任者が受任者に不利な時期に解除しても、やむを得ない事由があれば賠償義務は負わない。賠償の対象は不利な時期に解除されたことによる損害であり、得られたはずの報酬全額が当然に含まれるわけではない。

誤り。違うのは「やむを得ない事由があったときであっても」の部分である。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約なので、信頼が失われれば契約に縛られないとする趣旨である。もっとも、無制限に解除を許すと相手方が思わぬ損害を受けるので、同条2項は、相手方に不利な時期に委任を解除したとき（1号）と、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき（2号）には、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならないとする。ただし、同項ただし書は、やむを得ない事由があったときはこの限りでないと定める。したがって、委任者が受任者に不利な時期に解除しても、やむを得ない事由があれば賠償義務は負わない。賠償の対象は不利な時期に解除されたことによる損害であり、得られたはずの報酬全額が当然に含まれるわけではない。

誤り。違うのは「その当事者から委任を受けた訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する」の部分である。

民法上の委任は当事者の個人的な信頼を基礎とするので、本人の死亡などで終わり（民法653条）、代理権もそれに伴って消える（民法111条）。しかし訴訟委任では、手続を速やかに円滑に進める必要があり、受任者は通常弁護士であって本人や承継人の利益が害されるおそれも小さい。そこで58条1項は訴訟代理権が消滅しない事由を挙げ、2号で「当事者である法人の合併による消滅」を掲げている。したがって、訴訟係属後に当事者である法人が合併で消滅しても、その法人から委任を受けた訴訟代理人の代理権は消えない。これは訴訟手続の中断の規律とも対応している。法人の合併による消滅は本来中断事由であるが（124条1項2号）、訴訟代理人がいるときは中断せず（同条2項）、訴訟代理人が合併後の法人のために引き続き訴訟を追行する。代理権が消滅するとする肢は58条1項2号に反する。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなければ、契約を解除することができない」の部分である。委任は各当事者がいつでも解除でき（651条1項）、受任者の利益をも目的とする委任では、やむを得ない事由がなければ損害の賠償が必要になるだけである（同条2項2号）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は信頼関係を基礎とするので、信頼を失った当事者が契約から抜けることを広く認めたのである。受任者の利益をも目的とする委任であっても、この解除の自由そのものは制限されない。651条2項は、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならないと定める（2号）。受任者の利益は解除を禁じることではなく、事後の損害賠償で守るという仕組みであり、やむを得ない事由は損害賠償の責任を否定する事情にすぎず、解除が有効になるための要件ではない。改正前の判例は、受任者の利益をも目的とする委任は委任者が自由には解除できないとしつつ例外を認めていたが、債権法改正は、解除は自由とし損害賠償で調整する形に整理した。

正しい。委任は各当事者がいつでも解除することができ（651条1項）、期間の定めがあっても有償であっても変わらない。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約であるから、信頼が失われた後まで契約関係を続けさせるのは相当でなく、債務不履行などの理由がなくても双方が解除できるとしたのである。この解除権は、期間の定めがあってその満了前であっても、また報酬の定めがある有償の委任であっても、同じように行使することができる。期間の定めや有償であることで生じる相手方の不利益は、解除を禁じるのではなく、損害の賠償で調整される。すなわち、相手方に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がない限り、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならない（651条2項）。したがって、期間の定めのある有償の委任の受任者も、期間の満了前に契約を解除することができる。

正しい。委任は各当事者がいつでも解除することができ（651条1項）、期間の定めがあっても有償であっても変わらない。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を土台とする契約であるから、信頼が失われた後まで契約関係を続けさせるのは相当でなく、債務不履行などの理由がなくても双方が解除できるとしたのである。この解除権は、期間の定めがあってその満了前であっても、また報酬の定めがある有償の委任であっても、同じように行使することができる。期間の定めや有償であることで生じる相手方の不利益は、解除を禁じるのではなく、損害の賠償で調整される。すなわち、相手方に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がない限り、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならない（651条2項）。したがって、期間の定めのある有償の委任の受任者も、期間の満了前に契約を解除することができる。

誤り。違うのは「受任者に不利な時期には、委任を解除することができない」の部分である。委任は各当事者がいつでも解除でき、不利な時期の解除は損害賠償の問題になるだけである（651条）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者の信頼を土台にする契約であり、信頼がなくなったのに契約を続けさせるのは適当でないからである。そのため、解除する時期が相手方にとって不利であっても、解除そのものはできる。不利な時期の解除については、同条2項1号が、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならないとして、損害賠償で調整している。受任者の利益も目的とする委任を委任者が解除した場合も同じである（同項2号）。したがって、委任者は受任者に不利な時期でも委任を解除でき、損害を賠償する義務を負うにとどまる。肢は解除できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その解除の時期にかかわらず、相手方に対する損害賠償責任を負わない」の部分である。相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がない限り損害を賠償しなければならない（651条2項1号）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者の信頼関係を土台にする契約なので、信頼がなくなれば理由を問わず契約から離れられるようにした。もっとも、解除できることと、解除によって相手方に生じた損害を負担しなくてよいこととは別である。同条2項は、解除をした者は、相手方に不利な時期に委任を解除したとき（1号）、又は委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき（2号）は、相手方の損害を賠償しなければならないとし、ただし書で、やむを得ない事由があったときはこの限りでないとする。解除そのものは自由にしつつ、相手方の犠牲が大きい場合には金銭で調整する仕組みである。したがって、解除の時期によっては損害賠償責任を負うので、時期にかかわらず責任を負わないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなければ，委任契約を解除することができない」の部分である。委任は各当事者がいつでも解除でき（651条1項）、やむを得ない事由は損害賠償を免れるかどうかにかかわるにとどまる。

651条1項は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者の信頼関係を基礎とするから、信頼が失われたのに契約に縛り続けるのは相当でなく、委任者からも受任者からも理由を問わずに解除できるのが原則である。もっとも、相手方に不利な時期に解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、解除した者は相手方の損害を賠償しなければならず、ただし、やむを得ない事由があったときはこの限りでないとされる（同条2項）。つまり、やむを得ない事由は解除ができるかどうかの要件ではなく、損害賠償の義務を負うかどうかを決める事情である。したがって、受任者はやむを得ない事由がなければ解除できないとする本肢は誤りである。解除の効力は将来に向かってのみ生ずる（652条・620条）。

誤り。違うのは「受任者からは，やむを得ない事由がなければ解除することができない」の部分である。委任は各当事者がいつでも解除でき、受任者からの解除にもやむを得ない事由は要らない（651条1項）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、信頼できなくなった相手のために事務を処理し、又は処理させ続けることは適当でなく意味もないから、委任者・受任者のどちらからでも、特別の理由なく自由に解除できるとしたのである。受任者の側からの解除についても、やむを得ない事由は要件とされていない。もっとも、相手方に不利な時期に解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない（同条2項）。やむを得ない事由は、解除そのものの要件ではなく、解除した者が損害賠償を免れるための事由として働くのである。したがって、受任者からはやむを得ない事由がなければ解除できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「受任者からは，やむを得ない事由がなければ解除することができない」の部分である。委任は各当事者がいつでも解除でき、受任者からの解除にもやむを得ない事由は要らない（651条1項）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、信頼できなくなった相手のために事務を処理し、又は処理させ続けることは適当でなく意味もないから、委任者・受任者のどちらからでも、特別の理由なく自由に解除できるとしたのである。受任者の側からの解除についても、やむを得ない事由は要件とされていない。もっとも、相手方に不利な時期に解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない（同条2項）。やむを得ない事由は、解除そのものの要件ではなく、解除した者が損害賠償を免れるための事由として働くのである。したがって、受任者からはやむを得ない事由がなければ解除できないとする肢は誤っている。

正しい。委任は各当事者がいつでも解除でき（651条1項）、受任者の利益をも目的とする委任であっても委任者は解除することができ、やむを得ない事由があれば損害賠償の義務も負わない（同条2項）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定める。委任は当事者間の信頼関係を基礎とする契約であり、信頼が失われた後まで契約に拘束するのは相当でないからである。同条2項は、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、相手方の損害を賠償しなければならないとし、ただしやむを得ない事由があったときはこの限りでないとする。そのため、受任者の利益のためにも締結された委任であっても、委任者は解除することができ、やむを得ない事由があれば損害の賠償も要しない。出題当時は明文がなく、判例は、受任者の利益のためにも締結された委任であっても、やむを得ない事由があるときは委任者は解除できるとしていた。平成29年改正でこれが整理された。本肢は正しい。

正しい。会社と会計監査人との関係は委任に関する規定に従い（会社法330条）、委任は各当事者がいつでも解除できるので（民法651条1項）、会計監査人はいつでも辞任できる。

会社法330条は、株式会社と役員及び会計監査人との関係は委任に関する規定に従うと定める。会計監査人は会社から計算書類の監査という事務を委託された受任者の立場にあり、その法律関係は民法の委任の規定によって補われる。民法651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができるとしており、受任者からの解除が辞任に当たる。したがって会計監査人は任期の途中でもいつでも辞任することができる。会社にとって不利な時期の辞任であればやむを得ない事由が無い限り損害賠償の問題が生じ得るが（同条2項）、辞任の効力自体は妨げられない。会社の側からも株主総会の決議でいつでも解任でき（会社法339条1項）、正当な理由が無ければ損害賠償の責任を負うにとどまる（同条2項）。辞任した会計監査人は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨とその理由を述べることができ（345条5項・2項）、取締役の圧力による辞任を株主に知らせる手段が保障されている。したがって肢は正しい。

正しい。受任者の利益をも目的とする委任でも、委任者は解除することができ（651条1項）、やむを得ない事由がなければ受任者の損害を賠償すれば足りる（同条2項2号）。

651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができると定め、同条2項は、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならないと定める（2号）。委任は当事者間の信頼関係を基礎とするから、信頼を失った委任者に委任の継続を強いるのは相当でなく、受任者の利益のためにもされた委任であっても、委任者は解除することができる。受任者の利益は損害賠償によって保護すれば足りるからである。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭56.1.19）は、受任者の利益のためにもされた委任であっても、委任者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情があるときは、やむを得ない事由がなくても解除でき、受任者の不利益は損害賠償で填補すれば足りるとしており、平成29年改正でこの規律が明確にされた。本肢は正しい。

正しい。委任には620条が準用され、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（652条）。

652条は620条を委任に準用しており、620条は、賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずると定める。したがって、委任の解除にはさかのぼる効力がなく、解除の時から先についてだけ委任が終わる。一般の契約の解除では当事者は原状回復の義務を負うが（545条1項）、委任のように継続して事務を処理する契約では、既にされた事務を巻き戻すことは事実上難しく、それまでの事務を無効にすれば受任者や取引の相手方の立場が不安定になるからである。そのため、解除までに受任者がした事務は有効なまま残り、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項）。肢は正しい。

正しい。委任の解除は、解除の原因を問わず、将来に向かってのみ効力を生ずる（652条・620条）。

652条は賃貸借の解除の効力を定める620条を委任に準用しており、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。委任は賃貸借と同じく継続的な契約関係であり、すでに処理された事務を巻き戻して原状に戻すことは事実上できないか極めて不合理であるし、受任者が処理した事務の効果やそれに対応する費用償還請求権・報酬請求権をさかのぼって覆すのは当事者の合理的意思にも反するからである。652条は解除の原因を限定せずに620条を準用しているから、651条1項による任意の解除に限らず、受任者の善管注意義務違反などの債務不履行を理由とする解除（541条・542条）でも、その効果は将来に向かってのみ生じる。そのため、既にした事務処理に対応する報酬は履行の割合に応じて処理される（648条3項）。遡及効がないことは損害賠償を排除する趣旨ではなく、620条後段のとおり、債務不履行による損害賠償は別に請求できる。したがって肢は正しい。

正しい。委任の解除は、解除の原因を問わず、将来に向かってのみ効力を生ずる（652条・620条）。

652条は賃貸借の解除の効力を定める620条を委任に準用しており、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。委任は賃貸借と同じく継続的な契約関係であり、すでに処理された事務を巻き戻して原状に戻すことは事実上できないか極めて不合理であるし、受任者が処理した事務の効果やそれに対応する費用償還請求権・報酬請求権をさかのぼって覆すのは当事者の合理的意思にも反するからである。652条は解除の原因を限定せずに620条を準用しているから、651条1項による任意の解除に限らず、受任者の善管注意義務違反などの債務不履行を理由とする解除（541条・542条）でも、その効果は将来に向かってのみ生じる。そのため、既にした事務処理に対応する報酬は履行の割合に応じて処理される（648条3項）。遡及効がないことは損害賠償を排除する趣旨ではなく、620条後段のとおり、債務不履行による損害賠償は別に請求できる。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「その特約は、無効である」の部分である。

653条1号は委任者又は受任者の死亡を委任の終了事由とし、委任者が死亡すれば委任は原則として終了する。委任が当事者間の個人的な信頼関係を土台とするからである。しかし、同条は当事者の意思を補う任意規定であり、強行規定ではない。委任者の死亡を終了事由とするのは、通常はその死亡で事務処理を続けさせる意思がなくなると考えられるからにすぎず、死亡後も事務処理を続けさせる合意があればその意思を尊重してよいからである。最判平4.9.22は、自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約が成立した場合は、委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべく、653条の法意がかかる合意の効力を否定するものではないとした。葬儀や関係者への連絡などを頼む死後事務の委任はこの考え方で有効とされる。

誤り。違うのは「その特約は、無効である」の部分である。

653条1号は委任者又は受任者の死亡を委任の終了事由とし、委任者が死亡すれば委任は原則として終了する。委任が当事者間の個人的な信頼関係を土台とするからである。しかし、同条は当事者の意思を補う任意規定であり、強行規定ではない。委任者の死亡を終了事由とするのは、通常はその死亡で事務処理を続けさせる意思がなくなると考えられるからにすぎず、死亡後も事務処理を続けさせる合意があればその意思を尊重してよいからである。最判平4.9.22は、自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約が成立した場合は、委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべく、653条の法意がかかる合意の効力を否定するものではないとした。葬儀や関係者への連絡などを頼む死後事務の委任はこの考え方で有効とされる。

誤り。違うのは「その当事者から委任を受けた訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する」の部分である。

民法上の委任は当事者の個人的な信頼を基礎とするので、本人の死亡などで終わり（民法653条）、代理権もそれに伴って消える（民法111条）。しかし訴訟委任では、手続を速やかに円滑に進める必要があり、受任者は通常弁護士であって本人や承継人の利益が害されるおそれも小さい。そこで58条1項は訴訟代理権が消滅しない事由を挙げ、2号で「当事者である法人の合併による消滅」を掲げている。したがって、訴訟係属後に当事者である法人が合併で消滅しても、その法人から委任を受けた訴訟代理人の代理権は消えない。これは訴訟手続の中断の規律とも対応している。法人の合併による消滅は本来中断事由であるが（124条1項2号）、訴訟代理人がいるときは中断せず（同条2項）、訴訟代理人が合併後の法人のために引き続き訴訟を追行する。代理権が消滅するとする肢は58条1項2号に反する。

正しい。委任が終了しても急迫の事情があるときは、受任者は委任者の相続人が委任事務を処理できるに至るまで必要な処分をしなければならない（654条）。

653条1号は、委任者又は受任者の死亡を委任の終了事由としている。委任は当事者の個人的な信頼関係を基礎とするので、当事者が死亡すれば当然に終わるのが原則である。もっとも、終了と同時に受任者が何もできなくなると、進んでいた事務が放っておかれて、委任者の側に思わぬ損害が生じるおそれがある。そこで654条は、委任が終了した場合において急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならないと定める。委任者が死亡して委任が終わった場合、委任者の側で事務を引き継ぐのは相続人なので、受任者は相続人が事務を処理できるようになるまで、必要な処分をしなければならない。本肢は654条のとおりである。なお、委任者の死亡によっても委任を終わらせない旨の合意は有効とされている。

正しい。委任者の死亡は委任の終了事由であるが（653条1号）、死亡によっても終了させない特約は有効であり、その場合は当然には終了しない（最判平4.9.22）。

653条1号は、委任者又は受任者の死亡を委任の終了事由とする。委任は当事者の個人的な信頼を土台にするので、当事者が亡くなれば終わらせるのが通常の当事者の意思に合うからである。しかしこれは当事者の意思の推定にとどまり、公益にかかわる規定ではないので、当事者がこれと違う特約をすることは妨げられない。判例も、委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意について、653条の法意はこのような合意の効力を否定するものではないとした（最判平4.9.22）。たとえば、自分の死後の葬儀や法要などの事務を任せる場合には、委任者の死亡後に事務を処理することがまさに契約の目的である。したがって、委任者が死亡しても委任を終了させない特約があれば、委任は当然には終了せず、肢は正しい。この場合、委任契約は委任者の相続人との間で続くことになる。

正しい。委任の終了事由は、相手方に通知したとき又は相手方が知っていたときでなければ、相手方に対抗できない（655条）。

653条2号は、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたことを委任の終了事由とする。委任者が破産すれば財産の管理処分の権限が破産管財人に移るので、受任者が委任者のために事務を処理する土台がなくなるからである。もっとも、終了したことを知らない相手方が事務を続けたり、それを前提に費用をかけたりすると、思わぬ損害を受ける。そこで655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないと定める。この規定は委任者と受任者のどちらの側にも当てはまるので、委任者の破産手続開始で委任が終了した場合も、委任者の側は、受任者に通知したか、受任者がその事実を知っていたときでなければ、受任者に委任の終了を主張できない。肢は正しい。

正しい。委任は、受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了する（653条3号）。

653条は、委任は、委任者又は受任者の死亡（1号）、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと（2号）、受任者が後見開始の審判を受けたこと（3号）によって終了すると定める。委任は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、受任者が事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして後見開始の審判を受ければ、もはや他人の事務を適切に処理することは期待できないから、当然に委任が終了することにしたのである。後見開始の審判が終了事由となるのは受任者の側だけであり、委任者が後見開始の審判を受けても委任は終了しない。委任者の判断能力が衰えたときこそ、受任者に事務の処理を続けてもらう方が委任者の利益になるからである。なお、653条は任意規定であり、当事者が死亡などによっても委任が終了しないと合意することもできる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「委任者の死亡によっては終了しない」の部分である。委任は委任者又は受任者の死亡によって終了する（653条1号）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。受任者の死亡だけでなく、委任者の死亡によっても委任は当然に終了する。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、当事者の一方が死亡して相続人に替わった場合にまで同じ信頼関係が続くとみるのは相当でないからである。同じ趣旨から、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと（2号）と、受任者が後見開始の審判を受けたこと（3号）も終了事由とされている。もっとも653条は任意規定であり、判例は、委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意の効力を認めている（最判平4.9.22）。自己の葬儀などの死後の事務を生前に委託する場合がこれに当たる。肢のような結論になるのはそうした特約がある場合に限られ、原則を述べたものとしては653条1号に反しており誤っている。

誤り。違うのは「委任者の死亡によっては終了しない」の部分である。委任は委任者又は受任者の死亡によって終了する（653条1号）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。受任者の死亡だけでなく、委任者の死亡によっても委任は当然に終了する。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、当事者の一方が死亡して相続人に替わった場合にまで同じ信頼関係が続くとみるのは相当でないからである。同じ趣旨から、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと（2号）と、受任者が後見開始の審判を受けたこと（3号）も終了事由とされている。もっとも653条は任意規定であり、判例は、委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意の効力を認めている（最判平4.9.22）。自己の葬儀などの死後の事務を生前に委託する場合がこれに当たる。肢のような結論になるのはそうした特約がある場合に限られ、原則を述べたものとしては653条1号に反しており誤っている。

誤り。違うのは「貸主が死亡した場合」の部分である。使用貸借が当然に終了するのは借主の死亡によってであり（597条3項）、貸主の死亡では使用貸借も賃貸借も終了しないので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が特定の借主との個人的な関係に基づいて無償で物を使わせる契約であり、その好意は借主個人に向けられているから、借主が死亡すればその相続人に使用を続けさせる理由はないからである。これに対し、貸主が死亡しても、貸主の地位は相続人に承継され、借主が引き続き使用することに支障はないので、使用貸借は終了しない。賃貸借は対価を伴う契約であり、賃貸人が死亡しても賃借人が死亡しても当然には終了せず、それぞれの地位は相続人に承継される。したがって、貸主が死亡した場合に契約が当然に終了するという記述は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらず、使用貸借にのみ当てはまるものではない。使用貸借で当然終了の原因となるのは借主の死亡であることを、貸主の死亡にすり替えている点が誤っている。

正しい。委任者の死亡は委任の終了事由である（653条1号）が、終了事由は相手方に通知したか相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗できない（655条）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。委任は個人的な信頼関係を基礎とする契約だからである。もっとも、655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないとする。委任が終了したことを知らない相手方は、委任が続いているものとして事務の処理を続けたり費用を支出したりすることがあり、終了を主張されると思わぬ損失を受けるおそれがあるから、終了を知らない相手方を守るためである。本肢では、委任者が死亡して委任は終了しているが、委任者の地位を承継した相続人が受任者に通知しておらず、受任者も委任者の死亡を知らない。したがって、相続人は委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができず、肢は正しい。この場合、受任者がその後にした事務処理による費用の償還などは、委任が続いているものとして扱われる。

正しい。委任者の死亡は委任の終了事由である（653条1号）が、終了事由は相手方に通知したか相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗できない（655条）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。委任は個人的な信頼関係を基礎とする契約だからである。もっとも、655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないとする。委任が終了したことを知らない相手方は、委任が続いているものとして事務の処理を続けたり費用を支出したりすることがあり、終了を主張されると思わぬ損失を受けるおそれがあるから、終了を知らない相手方を守るためである。本肢では、委任者が死亡して委任は終了しているが、委任者の地位を承継した相続人が受任者に通知しておらず、受任者も委任者の死亡を知らない。したがって、相続人は委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができず、肢は正しい。この場合、受任者がその後にした事務処理による費用の償還などは、委任が続いているものとして扱われる。

誤り。違うのは「請負契約は終了する」の部分である。委任と違い、請負には当事者の死亡を終了事由とする規定はなく、注文者の地位は相続人に承継される。

委任は、委任者又は受任者の死亡によって終了する（653条1号）。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、当事者が亡くなれば契約を続ける前提が失われるからである。これに対し、請負には当事者の死亡を終了事由とする規定はない。請負契約の目的は仕事の完成という結果の実現にあり、注文者が誰であるかが契約を続けるうえで欠かせないわけではないから、注文者が死亡しても請負契約は終了せず、注文者の地位は相続人に承継される（896条本文）。相続人が仕事の続行を望まなければ、仕事の完成前であれば損害を賠償して解除すればよく（641条）、当然に終了させる必要はない。なお、請負人が死亡した場合も、請負人の債務は原則として相続人に承継されるが、請負人本人でなければ果たせない仕事であれば、履行不能の問題として処理される。本肢は注文者の死亡で請負契約が終了するとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「委任者が同決定を受けたことによっては終了しない」の部分である。委任は、委任者又は受任者のどちらが破産手続開始の決定を受けても終了する（653条2号）。

653条2号は、委任は委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了すると定める。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とする契約であり、当事者の一方が破産手続開始の決定を受けると、その経済的な信用が失われ、委任を続ける基礎が損なわれるからである。受任者が破産すれば、受任者に財産の管理などを任せておくことはできない。また、委任者が破産すれば、委任者の財産の管理処分権は破産管財人に移る（破産法78条1項）から、委任者から委任を受けた受任者がその財産について事務を処理し続けることは、破産手続と抵触する。したがって、委任者の破産手続開始も委任の終了事由とされている。本肢は委任者の破産では終了しないとしている点で誤りである。

正しい。委任は、受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了する（653条3号）。

653条3号は、委任は受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了すると定める。受任者は委任者から信頼されて他人の事務を処理する者であるから、事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして後見開始の審判を受ければ、事務を適切に処理する能力が失われ、委任の基礎である信頼関係が成り立たなくなるからである。これに対し、委任者が後見開始の審判を受けても、委任は終了しない。委任者の判断能力が衰えたときこそ、あらかじめ信頼して事務を任せていた受任者に事務を処理させ続ける必要があるからである。また、保佐開始や補助開始の審判は、委任者・受任者のいずれについても終了事由ではない。本肢は正しい。

正しい。判例は、自己の死後の事務を含めた委任契約は、委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の合意を含み、653条はそのような合意の効力を否定するものではないとした（最判平4.9.22）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とするから、当事者の一方が死亡すれば、その信頼関係の基礎が失われるのが通常だからである。しかし、判例（最判平4.9.22）は、自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約が委任者と受任者との間で成立した場合には、当然に委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべきであり、653条の法意がそのような合意の効力を否定するものではないとした。653条は当事者の通常の意思を推定した任意規定であり、委任者が自分の葬儀や死後の支払などを信頼する者に任せたいという意思を持つ場合に、その意思を尊重することは何ら不当ではないからである。本肢は正しい。

正しい。委任が終了しても急迫の事情があるときは、受任者は委任者の相続人が委任事務を処理できるに至るまで必要な処分をしなければならない（654条）。

653条1号は、委任者又は受任者の死亡を委任の終了事由としている。委任は当事者の個人的な信頼関係を基礎とするので、当事者が死亡すれば当然に終わるのが原則である。もっとも、終了と同時に受任者が何もできなくなると、進んでいた事務が放っておかれて、委任者の側に思わぬ損害が生じるおそれがある。そこで654条は、委任が終了した場合において急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならないと定める。委任者が死亡して委任が終わった場合、委任者の側で事務を引き継ぐのは相続人なので、受任者は相続人が事務を処理できるようになるまで、必要な処分をしなければならない。本肢は654条のとおりである。なお、委任者の死亡によっても委任を終わらせない旨の合意は有効とされている。

正しい。委任の終了事由は、相手方に通知したとき又は相手方が知っていたときでなければ、相手方に対抗できない（655条）。

653条2号は、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたことを委任の終了事由とする。委任者が破産すれば財産の管理処分の権限が破産管財人に移るので、受任者が委任者のために事務を処理する土台がなくなるからである。もっとも、終了したことを知らない相手方が事務を続けたり、それを前提に費用をかけたりすると、思わぬ損害を受ける。そこで655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないと定める。この規定は委任者と受任者のどちらの側にも当てはまるので、委任者の破産手続開始で委任が終了した場合も、委任者の側は、受任者に通知したか、受任者がその事実を知っていたときでなければ、受任者に委任の終了を主張できない。肢は正しい。

正しい。委任者の死亡は委任の終了事由である（653条1号）が、終了事由は相手方に通知したか相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗できない（655条）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。委任は個人的な信頼関係を基礎とする契約だからである。もっとも、655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないとする。委任が終了したことを知らない相手方は、委任が続いているものとして事務の処理を続けたり費用を支出したりすることがあり、終了を主張されると思わぬ損失を受けるおそれがあるから、終了を知らない相手方を守るためである。本肢では、委任者が死亡して委任は終了しているが、委任者の地位を承継した相続人が受任者に通知しておらず、受任者も委任者の死亡を知らない。したがって、相続人は委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができず、肢は正しい。この場合、受任者がその後にした事務処理による費用の償還などは、委任が続いているものとして扱われる。

正しい。委任者の死亡は委任の終了事由である（653条1号）が、終了事由は相手方に通知したか相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗できない（655条）。

653条1号は、委任は委任者又は受任者の死亡によって終了すると定める。委任は個人的な信頼関係を基礎とする契約だからである。もっとも、655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないとする。委任が終了したことを知らない相手方は、委任が続いているものとして事務の処理を続けたり費用を支出したりすることがあり、終了を主張されると思わぬ損失を受けるおそれがあるから、終了を知らない相手方を守るためである。本肢では、委任者が死亡して委任は終了しているが、委任者の地位を承継した相続人が受任者に通知しておらず、受任者も委任者の死亡を知らない。したがって、相続人は委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができず、肢は正しい。この場合、受任者がその後にした事務処理による費用の償還などは、委任が続いているものとして扱われる。

誤り。違うのは「相手方がその事由を知っているか否かを問わず」の部分である。委任の終了事由は、相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときは、相手方に対抗できる（655条）。

655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができないと定める。委任が当事者の死亡などで終了しても、相手方がそれを知らないまま事務の処理や費用の支出を続けると、不測の損害を被るおそれがある。そこで、終了事由を相手方に対抗するには、通知をするか、相手方がすでに知っていることが必要であるとしたのである。この規定の目的は、終了を知らない相手方を保護することにあるから、相手方がすでに終了事由を知っている場合には、改めて通知をしなくても保護すべき理由はなく、終了を対抗することができる。本肢は相手方が知っている場合にも通知を要するとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「法律行為の委任に関する民法の規定は準用されない」の部分である。委任の節の規定は、法律行為でない事務の委託（準委任）に準用される（656条）。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約である（643条）。しかし、実際に他人に任される事務は法律行為に限らず、診療や調査、管理のような事実行為の委託も多い。656条は、この節の規定は法律行為でない事務の委託について準用すると定めており、これを準委任という。事実行為の委託でも、他人を信頼してその事務を任せるという関係は法律行為の委任と変わらないからである。準用の範囲は限られておらず、受任者の善管注意義務（644条）、報告義務（645条）、受取物の引渡し（646条）、報酬や費用（648条〜650条）、解除（651条）、終了事由（653条）など、委任の節の規定がまとめて当てはまる。したがって、法律行為でない事務の委託に委任の規定は準用されないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。委任は当事者の合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり（643条）、準委任も同じである（656条）。

643条は、委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定める。委任は意思表示の合致だけで成立する諾成契約であり、書面などの方式を要しない不要式の契約である。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しない（522条2項）。民法で書面が効力要件とされているのは保証契約（446条2項）のように明文がある場合に限られ、委任についてそのような規定はない。法律行為でない事務の委託である準委任にも656条で委任の規定が準用されるから、方式の扱いは委任と全く同じである。実務では委任状や契約書が作られることが多いが、それは代理権の存在や事務の範囲を明らかにするための証拠にすぎず、契約の効力を生じさせる要件ではない。委任と準委任で方式に差があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。委任は当事者の合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり（643条）、準委任も同じである（656条）。

643条は、委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定める。委任は意思表示の合致だけで成立する諾成契約であり、書面などの方式を要しない不要式の契約である。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しない（522条2項）。民法で書面が効力要件とされているのは保証契約（446条2項）のように明文がある場合に限られ、委任についてそのような規定はない。法律行為でない事務の委託である準委任にも656条で委任の規定が準用されるから、方式の扱いは委任と全く同じである。実務では委任状や契約書が作られることが多いが、それは代理権の存在や事務の範囲を明らかにするための証拠にすぎず、契約の効力を生じさせる要件ではない。委任と準委任で方式に差があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「委任事務を履行しない限り，委任者に報酬を請求することができない」の部分である。報酬を後払いとする648条2項は任意規定であり、前払いの特約があれば履行前でも報酬を請求できる（656条）。

648条1項は、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができないと定め、同条2項本文は、報酬を受けるべき場合にも委任事務を履行した後でなければ請求することができないと定める。これらの規定は、法律行為でない事務の委託である準委任にも準用される（656条）。報酬を後払いとするのは、委任が事務の処理を目的とする契約であり、事務を処理してから報酬を支払うのが当事者の通常の意思に合うからである。しかし、同条1項・2項はいずれも任意規定であり、当事者がこれと異なる合意をすることを禁じる趣旨ではない。したがって、報酬を事務の履行前に支払う旨の特約は有効であり、その特約がある以上、準委任の受任者は事務を履行する前でも報酬を請求できる。本肢は特約があっても事務を履行しない限り報酬を請求できないとしている点が誤りである。