第3節

本肢は正しい。相続の放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法939条）。判例は、民法が熟慮期間（915条）を定めて相続人に無条件の承継を強制しない趣旨を重視し、家庭裁判所への申述（938条）による放棄がされると相続人は相続開始時に遡って相続人でなかったのと同じ地位に置かれ、その効力は絶対的であって、何人に対しても登記なくして効力を生ずるとしている（最判昭和42年1月20日）。したがって、放棄者Bははじめから相続人でなかったことになり、甲土地はCが相続開始時から単独で承継したことになる。Bの持分は初めから存在しないから、Bが共同相続したものとしてされた登記は実体に符合しない無効の登記であり、これを前提とするDの差押えの登記も無効である。Dは、Bの持分について何らの権利も取得できず、177条の第三者として保護される余地がない。よって、Cは登記を経由しなくても、Dに対し単独相続による甲土地の所有権取得を対抗することができる。これに対し、遺産分割による法定相続分を超える取得については、分割後の第三者との関係で登記が必要とされ（民法899条の2第1項、最判昭和46年1月26日参照）、相続放棄とは扱いが異なる。

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本肢は正しい。特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができ（986条1項）、その意思表示は遺贈義務者（通常は相続人または遺言執行者）に対してすれば足りる。986条は放棄の方式について何ら定めておらず、家庭裁判所への申述を要求する規定は置かれていない。放棄がされると、その効力は遺言者の死亡の時に遡って生じる（986条2項）。なお、法律関係が長期に不確定となることを防ぐため、遺贈義務者その他の利害関係人は相当の期間を定めて承認・放棄の催告をすることができ、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは承認したものとみなされる（987条）。 これに対し、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する（990条）ため、その放棄には相続の放棄に関する規律が準用され、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に（915条1項）、家庭裁判所に申述しなければならない（938条）。特定遺贈と包括遺贈とで放棄の方式・期間の規律が異なるのは、包括遺贈が相続財産に対する割合的承継であって消極財産（債務）の承継を伴い、第三者の利害に及ぼす影響が大きいことから、放棄の時期と方式を画一的に確定する必要があるためである。 したがって、特定遺贈の放棄につき家庭裁判所への申述を要しないとする本肢は正しい。

本肢は誤り。相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法939条）。この効果は絶対的であり、放棄者は当初から相続人でなかったものとして扱われるから、放棄者を被代襲者とする代襲相続も観念し得ない。代襲相続の原因は887条2項本文が限定列挙しており、被相続人の子が①相続の開始以前に死亡したとき、②891条の規定により相続権を失ったとき（相続欠格）、③廃除によって相続権を失ったとき、の三つに限られる。相続放棄はこれらのいずれにも当たらない。欠格・廃除が被代襲者本人の非行に対する制裁であって代襲者たる子に責を負わせるべきでないのに対し、相続放棄は相続人自身の自由な意思による相続関係からの離脱であり、放棄者の直系卑属が代わって相続することを認めれば、相続債務を免れるなどの目的で放棄した趣旨が没却され、また放棄によって相続関係を確定させようとした法の趣旨にも反するからである。したがって、被相続人Aの子Bが相続の放棄をした場合、Bの子CがBを代襲してAの相続人となることはなく、Aに他に子がいなければ相続権は直系尊属、兄弟姉妹へと後順位に移る（889条1項）。

本肢は誤り。代襲相続の原因は民法887条2項本文が限定列挙しており、被相続人の子が「相続の開始以前に死亡したとき」、又は891条の相続欠格事由に該当し若しくは廃除によって相続権を失ったときに限られる。相続放棄はこれらのいずれにも含まれない。加えて939条は、相続の放棄をした者は「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めるから、放棄者Aはそもそも相続人の地位に就いたことがなく、Bが代襲すべき地位も存在しない。実質的にも、放棄は被相続人の死亡後に相続人自身の意思でされる行為であり、自己の系統には遺産を承継させないという意思決定を含むから、その効果を子に及ぼして代襲を認めるのは放棄者の意思にも制度趣旨にも反する。これに対し欠格・廃除は相続人本人の非行に対する制裁であり、無関係な子まで不利益を受けるのは酷であるため代襲原因とされているのであって、放棄とは性質を異にする。よって、相続を放棄したAの子Bが被相続人の直系卑属であっても、BはAを代襲して相続人となることはなく（なお、Bが被相続人の孫として自ら相続人となる余地があるのは、Aが放棄以外の原因で相続人でない場合の話ではない）、本肢は誤りである。

本肢は誤り。相続の放棄をした者は、その相続に関して「初めから相続人とならなかったものとみなす」（939条）。この効果は絶対的であり、判例も、相続放棄をした者は相続開始時に遡って相続開始がなかったのと同じ地位に置かれ、その効力は何人に対しても登記等なくして生ずるとする（最判昭和42年1月20日民集21巻1号16頁）。したがって、Aは初めから相続人でなかったことになる。相続分の指定（902条1項）は、共同相続人の相続分を法定相続分（900条・901条）と異なる割合で定めるものであるから、その名宛人が相続人であることを当然の前提とする。放棄によって遡及的に相続人でなくなったAについては、指定の対象となるべき相続人としての地位が存在しないから、Aの相続分を指定する部分は効力を生じない。放棄後に遺言の存在が判明したという事情も結論を左右しない。相続放棄は家庭裁判所への申述という要式行為であり（938条）、いったん受理されれば熟慮期間経過後は撤回できず（919条1項）、遺言の存在を知らなかったことは、それ自体では919条2項の取消事由（詐欺・強迫、制限行為能力等）にも当たらないのが原則である。よって、Aが遺言に従って相続をすることにはならない。

本肢は正しい。相続を放棄した者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。他方、887条2項本文が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格（891条）該当、廃除（892条）の三つに限られており、相続放棄はここに挙げられていない。この列挙は限定列挙と解されているから、Aの子Bが相続を放棄しても代襲相続は生じず、Bの子CがAの代襲相続人となることはない。 実質的にも、代襲相続は相続人となるはずであった者に生じた事情によりその系統が不当に相続から排除されることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身の意思による選択であり、放棄によって当該系統が相続関係から離脱することを本人が選んだといえる。とりわけ債務超過を理由に放棄した場合に子が代襲して債務を承継することになれば、放棄の意義が失われる。 この場合、Bの相続分は他の同順位の共同相続人に帰属し、Aの子が全員放棄したときは第二順位の直系尊属、さらにこれもいないときは第三順位の兄弟姉妹へと相続権が移る（889条1項）。放棄と欠格・廃除とで代襲の有無が分かれる点は頻出であり、正確に区別すべきである。

本肢は正しい。相続を放棄した者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。他方、887条2項本文が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格（891条）該当、廃除（892条）の三つに限られており、相続放棄はここに挙げられていない。この列挙は限定列挙と解されているから、Aの子Bが相続を放棄しても代襲相続は生じず、Bの子CがAの代襲相続人となることはない。 実質的にも、代襲相続は相続人となるはずであった者に生じた事情によりその系統が不当に相続から排除されることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身の意思による選択であり、放棄によって当該系統が相続関係から離脱することを本人が選んだといえる。とりわけ債務超過を理由に放棄した場合に子が代襲して債務を承継することになれば、放棄の意義が失われる。 この場合、Bの相続分は他の同順位の共同相続人に帰属し、Aの子が全員放棄したときは第二順位の直系尊属、さらにこれもいないときは第三順位の兄弟姉妹へと相続権が移る（889条1項）。放棄と欠格・廃除とで代襲の有無が分かれる点は頻出であり、正確に区別すべきである。

本肢は誤り。923条は「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」と定める。限定承認は相続財産による清算手続を伴うため、一部の相続人だけが限定承認をすると、単純承認をした相続人との間で相続財産の帰属・清算関係が複雑化してしまうことから、全員の共同を要求したものである。 もっとも、ここでいう「共同相続人の全員」に、相続の放棄をした者は含まれない。939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めており、放棄者は遡及的に相続人ではなくなるからである。したがって、共同相続人の一人が放棄した場合には、その者を除く残りの相続人全員が共同すれば限定承認をすることができる。放棄者の同意や参加は不要であり、放棄があったことによって他の共同相続人の限定承認の道が閉ざされるわけではない。 なお、共同相続人の一人が単純承認をした場合（921条による法定単純承認を含む）には、その者は相続人のまま残るため全員共同の要件を満たせず、他の相続人は限定承認をすることができなくなる。この場合と放棄の場合との違いを意識しておく必要がある。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。判例は、この遡及効につき、相続放棄の「効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずる」と述べ、放棄後に放棄者の債権者が債権者代位により法定相続分に従った共同相続登記を経由して放棄者の持分を差し押さえた事案においても、他の共同相続人は登記なくしてこれに対抗できるとした（最判昭42・1・20）。遺産分割については909条ただし書が第三者保護規定を置き、判例も遺産分割後に現れた第三者との関係を177条の対抗問題として処理する（最判昭46・1・26）のに対し、相続放棄にはこれに対応する第三者保護規定がなく、放棄の遡及効が徹底される点に区別がある。本肢では、Aの相続放棄により、Aは甲土地につき初めから何らの持分も取得しなかったことになるから、Dが代位により経由したAの共有持分登記は実体関係を欠く無効な登記であり、これを前提とする差押えもAの有しない持分に対するものとして効力を生じない。そうすると、BCはDに対し、登記なくして甲土地がBCのみの共有であることを主張することができる。したがって、これを主張することができないとする本肢は誤りである。

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本肢は誤り。940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定める。要求される注意義務の水準は「自己の財産におけるのと同一の注意」であって、善良な管理者の注意（644条）ではない。したがって、善管注意義務を負うとする本肢は誤っている。 義務の水準がこのように軽減されているのは、放棄者はすでに相続開始時に遡って相続人でなかったものとみなされ（939条）、本来は相続財産と無関係の地位にあるところ、現実に財産を占有している以上、次順位相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間は放置を許さないという限度で義務を課したにすぎないからである。承認・放棄前の相続人の管理義務（918条本文）と同一の水準に揃えられている点も押さえておきたい。 また、令和3年の民法等改正（令和5年4月1日施行）により、義務を負う者は「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」放棄者に限定され、義務の内容も、次順位相続人が管理を始めることができるまでの「管理の継続」から、相続人又は相続財産清算人への引渡しまでの「保存」へと改められた。義務の主体・終期・内容が変わった一方で、注意義務の程度が自己の財産におけるのと同一である点は改正の前後を通じて変わらないから、いずれにせよ本肢は誤りとなる。なお、この場合には委任に関する645条、646条、650条1項・2項が準用される（940条2項）。

本肢は誤り。940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定める。要求される注意義務の水準は「自己の財産におけるのと同一の注意」であって、善良な管理者の注意（644条）ではない。したがって、善管注意義務を負うとする本肢は誤っている。 義務の水準がこのように軽減されているのは、放棄者はすでに相続開始時に遡って相続人でなかったものとみなされ（939条）、本来は相続財産と無関係の地位にあるところ、現実に財産を占有している以上、次順位相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間は放置を許さないという限度で義務を課したにすぎないからである。承認・放棄前の相続人の管理義務（918条本文）と同一の水準に揃えられている点も押さえておきたい。 また、令和3年の民法等改正（令和5年4月1日施行）により、義務を負う者は「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」放棄者に限定され、義務の内容も、次順位相続人が管理を始めることができるまでの「管理の継続」から、相続人又は相続財産清算人への引渡しまでの「保存」へと改められた。義務の主体・終期・内容が変わった一方で、注意義務の程度が自己の財産におけるのと同一である点は改正の前後を通じて変わらないから、いずれにせよ本肢は誤りとなる。なお、この場合には委任に関する645条、646条、650条1項・2項が準用される（940条2項）。

本肢は誤り。相続を放棄した者が負う相続財産についての義務は民法940条1項が定めるが、その注意義務の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」であって、善良な管理者の注意（400条参照）ではない。放棄者はもはや相続人ではなく、無償で他人の財産に関わる地位に置かれるにすぎないため、無償受寄者（659条）などと同様に注意義務が軽減されているのである。したがって「善良な管理者の注意をもって」とする本肢は誤りとなる。 なお、令和3年改正後の現行940条1項は「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と規定し、①義務を負うのは放棄時に当該財産を現に占有していた者に限られること、②義務の終期は相続人又は相続財産清算人への引渡し時であること、③義務の内容は積極的な「管理」ではなく現状維持的な「保存」であることが明確化された。この点でも、放棄によって相続人となった者が管理を始めることができるまで「管理を継続」しなければならないとする本肢の記述は現行法の文言と一致しない。もっとも、出題当時の旧940条1項も注意義務の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」と定めていたから、本肢が誤りであるという結論は改正の前後で変わらない。

本肢は誤り。940条1項が相続放棄者に課す注意の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」であって、善良な管理者の注意ではない。放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ（939条）、本来は無関係な他人の財産を事実上手元に置いているにすぎない立場にあるから、無償受寄者（659条）などと同様に、通常人一般に要求される善管注意義務よりも軽減された程度の注意で足りるとされているのである。よって、善管注意義務を負うとする本肢は誤りである。なお、940条1項は令和3年の物権法・相続法関連改正（令和5年4月1日施行）により改められており、現行法は、相続の放棄をした者は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は952条1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならない、と規定する。義務を負う者が現に占有する者に限定され、義務の終期も引渡し時と明確化された点で改正前と異なる。出題当時の旧940条1項は、本肢の文言どおり「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」管理を継続すべき旨を定めていたが、注意義務の程度が自己の財産におけるのと同一の注意である点は改正の前後で変わらないから、本肢が誤りであるとの結論は現行法でも同じである。

本肢は正しい。相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）が、放棄者が現に相続財産を手元に置いている場合にそのまま放置してよいとすると財産が散逸するおそれがある。そこで民法940条1項は、放棄者に一定の財産管理（保存）義務を課している。その注意義務の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」、すなわち自己のためにするのと同程度の注意で足り、善良な管理者の注意（400条）よりも軽減されている。放棄者は既に相続人ではなく無償で他人の財産を預かる立場にすぎないことを考慮した規律である。本肢はこの注意義務の程度を正しく述べており、正しい。 なお、令和3年改正（令和5年4月1日施行）により940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」と改められた。義務を負う者を放棄時に当該財産を現に占有していた者に限定し、義務の終期を相続人又は相続財産清算人への引渡時とした点が改正の要点である。したがって、現行法の下では、義務の終期は本肢のいう「相続人となった者が管理を始めることができるまで」ではなく引渡時であるが、注意義務の程度が自己の財産におけるのと同一の注意である点は改正の前後で変わらない。

本肢は正しい。相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）が、放棄者が現に相続財産を手元に置いている場合にそのまま放置してよいとすると財産が散逸するおそれがある。そこで民法940条1項は、放棄者に一定の財産管理（保存）義務を課している。その注意義務の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」、すなわち自己のためにするのと同程度の注意で足り、善良な管理者の注意（400条）よりも軽減されている。放棄者は既に相続人ではなく無償で他人の財産を預かる立場にすぎないことを考慮した規律である。本肢はこの注意義務の程度を正しく述べており、正しい。 なお、令和3年改正（令和5年4月1日施行）により940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」と改められた。義務を負う者を放棄時に当該財産を現に占有していた者に限定し、義務の終期を相続人又は相続財産清算人への引渡時とした点が改正の要点である。したがって、現行法の下では、義務の終期は本肢のいう「相続人となった者が管理を始めることができるまで」ではなく引渡時であるが、注意義務の程度が自己の財産におけるのと同一の注意である点は改正の前後で変わらない。