第5節

誤り。違うのは「その成就した時以前にさかのぼらせることができない」の部分である。

127条2項は、解除条件付法律行為は解除条件が成就した時からその効力を失うと定め、条件成就の効果は原則として将来に向かってだけ生じる。しかし同条3項は、当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときはその意思に従うと定め、合意でさかのぼらせることを認めている。条件成就の効果をいつから生じさせるかは当事者が自由に決めてよい事柄であり、127条1項・2項は当事者の意思表示がない場合の補充の規定にすぎないからである。たとえば、在学中毎月奨学金を払うが途中で退学したときは入学時にさかのぼって支給をなかったことにする、という合意も有効である。したがって、解除条件の成就の効果を合意でさかのぼらせることはでき、これを否定する本肢は127条3項に反する。

誤り。違うのは「条件が成就した時からその効果が生ずる」の部分である。当事者が効果をさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う（127条3項）。

127条1項は、停止条件付法律行為は停止条件が成就した時からその効力を生ずると定め、原則として遡及効を認めない。しかし同条3項は、当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従うとする。条件は当事者が私的自治に基づいて自ら付けた附款であるから、その効果をいつから生じさせるかも当事者が決めてよいからである。したがって、遡及させる意思が表示されていれば、効果は成就の時ではなく合意した時点から生ずる。肢は、遡及の意思表示があっても成就の時から効果が生ずるとしており、127条3項に反する。なお、遡及の合意で条件の成否未定の間に権利を取得した第三者の権利を害することはできないと解されている。

誤り。違うのは「条件が成就した時からその効果が生ずる」の部分である。当事者が効果をさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う（127条3項）。

127条1項は、停止条件付法律行為は停止条件が成就した時からその効力を生ずると定め、原則として遡及効を認めない。しかし同条3項は、当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従うとする。条件は当事者が私的自治に基づいて自ら付けた附款であるから、その効果をいつから生じさせるかも当事者が決めてよいからである。したがって、遡及させる意思が表示されていれば、効果は成就の時ではなく合意した時点から生ずる。肢は、遡及の意思表示があっても成就の時から効果が生ずるとしており、127条3項に反する。なお、遡及の合意で条件の成否未定の間に権利を取得した第三者の権利を害することはできないと解されている。

誤り。違うのは「Bは，Aに対して，代金10万円を支払わなければならない」の部分である。当事者双方の責めに帰することができない事由で自動車が焼失した以上、条件成就後も買主Bは代金の支払を拒むことができる（536条1項）。

本肢の売買契約は、Bが大学を卒業することを停止条件とするものであり、条件が成就した時から効力を生ずる（127条1項）。しかし、条件の成就前に、売主Aが保管していた自動車が隣人の失火で焼失しているから、Aの自動車の引渡債務は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行できなくなっている。536条1項は、このような場合には債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。したがって、条件が成就して契約が効力を生じても、買主Bは代金10万円の支払を拒むことができる。自動車を受け取れないBに代金だけを払わせるのは、対価として結び付いた双方の債務の関係に反するからである。目的物はBに引き渡されていないから、危険がBに移転したともいえない。出題当時の旧535条1項も、停止条件付きの双務契約で条件の成否が未定の間に目的物が滅失したときは、債権者主義の規定を適用しないとしており、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない」の部分である。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が決まる前でも、相手方は条件が成就すれば権利を得られるという期待を持っており、この期待は処分や相続もできる財産的な地位として保護される（129条）。128条はこの期待を侵害しない義務を当事者に課したものであり、これに反して目的物を傷めた当事者は、条件が成就したときに債務不履行や不法行為による損害賠償の責任を負う。本肢では、Bの合格を停止条件とする動産乙の贈与で、合否が決まる前はまさに条件の成否が未定の間に当たる。乙を引き渡すべき立場にあるAは乙を善良な管理者の注意で保存すべきであり、過失で傷めた以上、Bが合格すれば損害を賠償しなければならない。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない」の部分である。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が決まる前でも、相手方は条件が成就すれば権利を得られるという期待を持っており、この期待は処分や相続もできる財産的な地位として保護される（129条）。128条はこの期待を侵害しない義務を当事者に課したものであり、これに反して目的物を傷めた当事者は、条件が成就したときに債務不履行や不法行為による損害賠償の責任を負う。本肢では、Bの合格を停止条件とする動産乙の贈与で、合否が決まる前はまさに条件の成否が未定の間に当たる。乙を引き渡すべき立場にあるAは乙を善良な管理者の注意で保存すべきであり、過失で傷めた以上、Bが合格すれば損害を賠償しなければならない。

正しい。停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効である（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。効果が生じるかどうかが債務者の気分しだいであれば、債務者には法的に拘束される意思があるとはいえず、債権としての実質を欠くからである。本肢の「将来気が向いたら甲自動車を贈与する」という約束は、贈与の義務を負うAの気持ちという、A自身の意思だけにかかる事実を停止条件とするものであるから、134条により贈与契約は無効となる。これに対し、条件が債権者の意思だけにかかる場合や、解除条件が債務者の意思だけにかかる場合には、134条は適用されない。これらの場合には、債務者はいったん法的な拘束を受けており、法律行為としての実質が失われないからである。書面によらない贈与の解除（550条）の問題に入る前に、本肢の約束はそもそも無効である。

正しい。条件の成否未定の間に相手方の利益を害することはできず（128条）、条件付権利を侵害した者は損害賠償責任を負う。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件が成就すれば権利を取得できるという期待は、条件の成就前から法律上保護に値するからである。この利益を害した者は、不法行為に基づく損害賠償責任を負うと解されている。本肢のAB間の約束は、Bが卒業試験に合格することを停止条件とする贈与であり、Bは条件が成就すれば甲自動車を取得できる条件付権利を持つ。Aは条件の成否が未定の間に甲自動車をCに売却しており、これはBの条件付権利を害する行為である。Cへの売却そのものは有効であるが、Bは期待を侵害されたことを理由に、Aに損害の賠償を請求することができる。賠償を請求できるのは、条件が成就したときである。

正しい。条件付法律行為の各当事者は、条件の成否未定の間、条件成就により相手方が得る利益を害することができず（128条）、故意に目的物を毀損した売主は損害賠償責任を負う。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が未定の間も、条件が成就すれば権利を取得できるという当事者の地位は、法的に保護される利益（期待権）である。この期待権を自由に侵害できるとすると、条件付法律行為を結んだ意味が失われてしまう。そこで、民法は相手方の期待を侵害することを禁じ、これに違反した当事者は、条件が成就したときに、侵害によって生じた損害を賠償する責任を負う。停止条件付売買の売主が条件の成否未定の間に故意に目的物を毀損すれば、条件成就により目的物を取得できるという買主の期待権を侵害したことになるから、売主は買主に対して損害賠償責任を負う。本肢は正しい。

誤り。違うのは「AB間の契約に基づくBの権利を第三者に譲渡することができない」の部分である。

129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができると定める。条件付きの権利を譲渡することは禁じられていない。本肢の契約は、BがCと婚姻することを停止条件とする贈与である。条件が成就する前のBの地位は、甲土地の所有権を受け取れるという期待を内容とする条件付きの権利であり、民法はこれを単なる事実上の期待ではなく、法的に守られる権利としている。128条は、条件の成否未定の間に相手方が条件成就で生じる利益を害することを禁じ、129条はこの権利を処分や相続の対象にできるとしている。将来の権利であっても財産的な価値を持つので、通常の権利と同じく取引の対象にできるのである。したがって、Bは条件の成否未定の間でもこの権利を第三者に譲渡できる。

正しい。条件の成否が未定である間の権利義務も、一般の規定に従い、処分・相続・保存し、そのために担保を供することができる（129条）。

129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。条件の成否未定の間の当事者の地位は、単なる事実上の期待ではなく、法的に保護される条件付権利として扱われる。128条が条件成就によって相手方が受けるはずの利益を害することを禁じ、違反すれば損害賠償責任を負わせるのも同じ考え方による。129条はさらに進んで、条件付権利が通常の財産権と同じく取引の客体になることを明らかにしている。そのため停止条件付の権利も譲渡や質入れができ、相続の対象にもなる。不動産の条件付権利を仮登記で保全することも、同条にいう保存の一場面である。

正しい。条件の成否が未定である間の権利義務も、一般の規定に従い、処分・相続・保存し、そのために担保を供することができる（129条）。

129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。条件の成否未定の間の当事者の地位は、単なる事実上の期待ではなく、法的に保護される条件付権利として扱われる。128条が条件成就によって相手方が受けるはずの利益を害することを禁じ、違反すれば損害賠償責任を負わせるのも同じ考え方による。129条はさらに進んで、条件付権利が通常の財産権と同じく取引の客体になることを明らかにしている。そのため停止条件付の権利も譲渡や質入れができ、相続の対象にもなる。不動産の条件付権利を仮登記で保全することも、同条にいう保存の一場面である。

誤り。違うのは「相続することができない」の部分である。条件の成否が未定の間の権利義務も、一般の規定に従って相続することができる（129条）。

129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができると定める。条件付きの権利は、条件が成就すれば完全な権利になるという期待を内容とするが、単なる事実上の期待ではなく、現に一個の財産権として保護される。128条が、条件の成否未定の間に、成就すれば相手方が受けるはずの利益を害することを禁じているのも、この期待を権利として扱う趣旨である。財産権である以上、譲渡や担保の設定と同じく相続の対象にもなるのであり、当事者が死亡しても条件付きの地位は相続人に承継され、のちに条件が成就すれば相続人が権利を取得する。したがって、成否未定の間は相続できないとする肢は129条に反し、誤りである。

誤り。違うのは「相続することができない」の部分である。条件の成否が未定の間の権利義務も、一般の規定に従って相続することができる（129条）。

129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができると定める。条件付きの権利は、条件が成就すれば完全な権利になるという期待を内容とするが、単なる事実上の期待ではなく、現に一個の財産権として保護される。128条が、条件の成否未定の間に、成就すれば相手方が受けるはずの利益を害することを禁じているのも、この期待を権利として扱う趣旨である。財産権である以上、譲渡や担保の設定と同じく相続の対象にもなるのであり、当事者が死亡しても条件付きの地位は相続人に承継され、のちに条件が成就すれば相続人が権利を取得する。したがって、成否未定の間は相続できないとする肢は129条に反し、誤りである。

正しい。130条2項により、条件成就で利益を受ける当事者が不正に条件を成就させたときは、相手方は条件が成就しなかったものとみなすことができる。

130条2項は、条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方はその条件が成就しなかったものとみなすことができると定める。条件付法律行為では、条件が成就するかどうかが当事者の行為で左右されることがあるので、民法は条件の成否への不当な関与を規律している。同条1項は、条件の成就で不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げたときは、相手方は成就したものとみなすことができるとし、2項はその裏返しとして、利益を受ける当事者が不正に成就させた場面を扱う。どちらも、信義誠実の要請（1条2項）を条件の場面で具体化したものであり、不正な行為をした者にその結果の利益を得させない趣旨である。2項は平成29年改正で明文化され、それまでは判例が130条を類推して同じ結論を認めていた。本肢は130条2項のとおりである。

正しい。130条1項により、条件成就で不利益を受ける贈与者が信義則に反して故意に成就を妨げたときは、受贈者は条件が成就したものとみなして引渡しを請求できる。

130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができると定める。条件の成就に向けた相手方の期待を信義則の観点から守り、妨害した者に妨害による利益を得させない趣旨である。もっとも、当事者には自分の利益のために行動する自由もあるので、故意に成就を妨げたといえるには、その妨害が信義則に反するものであることを要すると解されている。本肢では、停止条件付きの贈与で、条件の成就により目的物を失うという不利益を受ける贈与者が、信義則に反して故意に条件の成就を妨げているので、受贈者は条件が成就したものとみなすことができ、動産の引渡しを請求できる。反対に、条件の成就で利益を受ける者が不正に成就させたときは、相手方は成就しなかったものとみなすことができる（同条2項）。

正しい。132条後段により、不法な行為をしないことを条件とする贈与は無効なので、Aは支払を拒むことができる。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とし、不法な行為をしないことを条件とするものも同様とすると定める。窃盗のようにもともとしてはならない行為について、それをしないことに金銭を払う約束をすると、不法な行為を思いとどまることに経済的な価値を与えることになり、法律行為全体が反社会的な性質を帯びるからである。90条の公序良俗違反の考え方を条件について具体化した規定であり、条件の部分だけを無効にして無条件の贈与として残すのではなく、法律行為全体が無効になる。本肢の贈与は、Bが一定期間窃盗をしないことを停止条件とするもので、まさに不法な行為をしないことを条件とするものであり、132条後段により贈与契約そのものが無効である。したがって、Bが実際にその期間窃盗をしなかったとしても、贈与による債権は生じず、Aは支払を拒むことができる。

正しい。130条1項により、条件成就で不利益を受ける贈与者が信義則に反して故意に成就を妨げたときは、受贈者は条件が成就したものとみなして引渡しを請求できる。

130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができると定める。条件の成就に向けた相手方の期待を信義則の観点から守り、妨害した者に妨害による利益を得させない趣旨である。もっとも、当事者には自分の利益のために行動する自由もあるので、故意に成就を妨げたといえるには、その妨害が信義則に反するものであることを要すると解されている。本肢では、停止条件付きの贈与で、条件の成就により目的物を失うという不利益を受ける贈与者が、信義則に反して故意に条件の成就を妨げているので、受贈者は条件が成就したものとみなすことができ、動産の引渡しを請求できる。反対に、条件の成就で利益を受ける者が不正に成就させたときは、相手方は成就しなかったものとみなすことができる（同条2項）。

正しい。条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる（130条1項）。

130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方はその条件が成就したものとみなすことができると定めており、肢はこの条文のとおりである。条件の成否を自分に有利に操作する行為を許さないという信義則の考え方を具体化した規定であり、効果として条件成就の擬制を認めている。擬制は当然に生ずるのではなく、相手方が主張して初めて生ずる。判例も、不動産の仲介を依頼した者が、報酬の支払を免れるため、まもなく契約がまとまる段階で仲介業者を排除して直接契約した事案で、条件成就の故意の妨害に当たるとしている（最判昭39.1.23）。逆に、条件の成就によって利益を受ける当事者が不正に成就させたときは、相手方は不成就とみなすことができる（130条2項）。

正しい。条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる（130条1項）。

130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方はその条件が成就したものとみなすことができると定めており、肢はこの条文のとおりである。条件の成否を自分に有利に操作する行為を許さないという信義則の考え方を具体化した規定であり、効果として条件成就の擬制を認めている。擬制は当然に生ずるのではなく、相手方が主張して初めて生ずる。判例も、不動産の仲介を依頼した者が、報酬の支払を免れるため、まもなく契約がまとまる段階で仲介業者を排除して直接契約した事案で、条件成就の故意の妨害に当たるとしている（最判昭39.1.23）。逆に、条件の成就によって利益を受ける当事者が不正に成就させたときは、相手方は不成就とみなすことができる（130条2項）。

誤り。違うのは「Bは，Aに対し，仲介報酬を請求することができない」の部分である。故意に条件の成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる（130条1項、最判昭45.10.22）。

130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方はその条件が成就したものとみなすことができると定める。信義に反して条件の成就を妨げた者から相手方を守るためである。判例は、依頼者が仲介業者の仲介によって間もなく契約が成立することを熟知しながら、その仲介による成立を避けるために仲介業者を外して直接相手方と契約を結んだ場合は、故意に条件の成就を妨げたものであり、仲介業者は条件が成就したものとみなして報酬を請求できるとしている（最判昭45.10.22）。本肢のAB間の約束は、Bの仲介で売買契約が成立することを停止条件とする報酬の約束であり、AはBが見つけてきた購入希望者とBを外して直接契約を結んでいる。報酬の支払を免れるために条件の成就を妨げたものであるから、Bは報酬を請求できる。

正しい。判例は、条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させた場合に、130条を類推して、相手方は条件が成就していないものとみなすことができるとした（最判平6.5.31）。現在はこの考え方が130条2項に定められている。

130条1項は、条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意にその成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができると定める。最判平6.5.31は、一定の商品を製造販売すれば違約金を支払うという和解をした後、相手方が一般客を装って執拗に製造販売を求め、条件を成就させた事案で、条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたものであるとして、同条の類推により、条件が成就していないものとみなすことができるとした。信義則に反して自ら条件を成就させた者に、その成就の利益を得させるべきではないからである。平成29年改正はこれを130条2項に明文化し、相手方は条件が成就しなかったものとみなすことができるとした。同項は「不正に」成就させたことを要件とし、試験に合格するように努力した場合のような正当な成就を除いているが、本肢の判例の理解としては正しい。

正しい。条件の成就によって利益を受ける当事者が不正に条件を成就させたときは、相手方は条件が成就しなかったものとみなすことができる（130条2項）。

130条2項は、条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができると定める。出題当時は明文がなかったが、判例（最判平6.5.31）は、和解で一定の商品を製造販売しないと約束した者に、相手方が客を装って注文し、わざとその商品を製造販売させたうえで違約金を請求した事案で、130条の類推適用により、相手方は条件が成就していないものとみなすことができるとしており、平成29年改正でこれが明文化された。不正な手段で自分に有利な結果を作り出した者に、その結果に基づく利益を与えるのは信義則に反するからである。同条1項が、不利益を受ける当事者による故意の成就妨害について、相手方は成就したものとみなせるとしているのと対になる規定である。いずれも当然に擬制されるのではなく、相手方が主張できるものである。本肢は正しい。

正しい。131条2項により、停止条件が成就しないことが法律行為の時に確定していたときは、その法律行為は無効である。

131条2項は、条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、解除条件であるときはその法律行為は無条件とすると定める。本肢は停止条件の場合であり、条文のとおりである。条件とは、法律行為の効力を将来の成否未定の事実にかからせるものであり、法律行為の時点でその事実の成否がすでに決まっている場合は本当の意味で不確定とはいえない。そこで131条は、条件としての効力を認めず、結果に応じて効力を決める。停止条件が成就しないと確定していれば効力が生じる見込みはないので無効となり、解除条件が成就しないと確定していれば効力を失う見込みはないので無条件となる。同条1項は、条件が既に成就していた場合について逆の結果を定めている。

誤り。違うのは「無効となる」の部分である。不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる（133条2項）。

133条1項は不能の停止条件を付した法律行為を無効とし、同条2項は不能の解除条件を付した法律行為を無条件とする。停止条件が成就し得ないなら効力が発生する余地は永久になく、法律行為を無効とするほかない。これに対し解除条件は、成就によって法律行為の効力を失わせるものであるから、成就があり得ないのであれば効力が失われる可能性もなく、法律行為を確定的に有効なものとして存続させれば足りる。したがって、不能の解除条件を付した法律行為は無条件、つまり条件の付いていない有効な法律行為となる。肢は無効となるとしており、停止条件の場合の帰結と取り違えている。法律行為の時に条件が成就しないことが既に確定していた既成条件（131条2項）も、停止条件なら無効、解除条件なら無条件となり、同じ結論である。

誤り。違うのは「無効となる」の部分である。不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる（133条2項）。

133条1項は不能の停止条件を付した法律行為を無効とし、同条2項は不能の解除条件を付した法律行為を無条件とする。停止条件が成就し得ないなら効力が発生する余地は永久になく、法律行為を無効とするほかない。これに対し解除条件は、成就によって法律行為の効力を失わせるものであるから、成就があり得ないのであれば効力が失われる可能性もなく、法律行為を確定的に有効なものとして存続させれば足りる。したがって、不能の解除条件を付した法律行為は無条件、つまり条件の付いていない有効な法律行為となる。肢は無効となるとしており、停止条件の場合の帰結と取り違えている。法律行為の時に条件が成就しないことが既に確定していた既成条件（131条2項）も、停止条件なら無効、解除条件なら無条件となり、同じ結論である。

正しい。不成就が法律行為の時に既に確定していた既成条件は、停止条件なら法律行為を無効とし、解除条件なら無条件とする（131条2項）。

131条2項は、条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合について、その条件が停止条件であるときは法律行為を無効とし、解除条件であるときは無条件とすると定める。停止条件は成就によって初めて効力を生じさせるものであるから（127条1項）、不成就が確定していれば効力が生じる見込みがなくなり、法律行為は無効となる。解除条件は成就によって効力を失わせるものであるから（同条2項）、不成就が確定していれば効力が失われる見込みがなくなり、条件の付いていない法律行為として扱われる。肢はこの区別をそのまま述べており、正しい。反対に、条件が法律行為の時に既に成就していた場合は、停止条件なら無条件、解除条件なら無効となる（131条1項）。

正しい。不成就が法律行為の時に既に確定していた既成条件は、停止条件なら法律行為を無効とし、解除条件なら無条件とする（131条2項）。

131条2項は、条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合について、その条件が停止条件であるときは法律行為を無効とし、解除条件であるときは無条件とすると定める。停止条件は成就によって初めて効力を生じさせるものであるから（127条1項）、不成就が確定していれば効力が生じる見込みがなくなり、法律行為は無効となる。解除条件は成就によって効力を失わせるものであるから（同条2項）、不成就が確定していれば効力が失われる見込みがなくなり、条件の付いていない法律行為として扱われる。肢はこの区別をそのまま述べており、正しい。反対に、条件が法律行為の時に既に成就していた場合は、停止条件なら無条件、解除条件なら無効となる（131条1項）。

正しい。132条後段により、不法な行為をしないことを条件とする贈与は無効なので、Aは支払を拒むことができる。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とし、不法な行為をしないことを条件とするものも同様とすると定める。窃盗のようにもともとしてはならない行為について、それをしないことに金銭を払う約束をすると、不法な行為を思いとどまることに経済的な価値を与えることになり、法律行為全体が反社会的な性質を帯びるからである。90条の公序良俗違反の考え方を条件について具体化した規定であり、条件の部分だけを無効にして無条件の贈与として残すのではなく、法律行為全体が無効になる。本肢の贈与は、Bが一定期間窃盗をしないことを停止条件とするもので、まさに不法な行為をしないことを条件とするものであり、132条後段により贈与契約そのものが無効である。したがって、Bが実際にその期間窃盗をしなかったとしても、贈与による債権は生じず、Aは支払を拒むことができる。

正しい。132条後段により、不法な行為をしないことを条件とする贈与は無効なので、Aは支払を拒むことができる。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とし、不法な行為をしないことを条件とするものも同様とすると定める。窃盗のようにもともとしてはならない行為について、それをしないことに金銭を払う約束をすると、不法な行為を思いとどまることに経済的な価値を与えることになり、法律行為全体が反社会的な性質を帯びるからである。90条の公序良俗違反の考え方を条件について具体化した規定であり、条件の部分だけを無効にして無条件の贈与として残すのではなく、法律行為全体が無効になる。本肢の贈与は、Bが一定期間窃盗をしないことを停止条件とするもので、まさに不法な行為をしないことを条件とするものであり、132条後段により贈与契約そのものが無効である。したがって、Bが実際にその期間窃盗をしなかったとしても、贈与による債権は生じず、Aは支払を拒むことができる。

誤り。違うのは後段の「不法な行為をしないことを条件とする法律行為は有効である」の部分である。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とし、不法な行為をしないことを条件とするものも同様とすると定める。前段の「人を害したら金銭を与える」という条件が無効となるのは当然であるが、後段の「人を害さなければ金銭を与える」という条件も、法律上当然に守るべき不作為に対価を結び付け、法の遵守を取引の対象にするものであるから、社会的妥当性を欠く。132条は公序良俗に反する法律行為を無効とする90条の考え方を条件について具体化したものであり、無効となるのは条件だけでなく法律行為全体である。したがって、肢の前段は正しいが、不法な行為をしないことを条件とする法律行為を有効とする後段は132条後段に反し、誤りである。

誤り。違うのは後段の「不法な行為をしないことを条件とする法律行為は有効である」の部分である。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とし、不法な行為をしないことを条件とするものも同様とすると定める。前段の「人を害したら金銭を与える」という条件が無効となるのは当然であるが、後段の「人を害さなければ金銭を与える」という条件も、法律上当然に守るべき不作為に対価を結び付け、法の遵守を取引の対象にするものであるから、社会的妥当性を欠く。132条は公序良俗に反する法律行為を無効とする90条の考え方を条件について具体化したものであり、無効となるのは条件だけでなく法律行為全体である。したがって、肢の前段は正しいが、不法な行為をしないことを条件とする法律行為を有効とする後段は132条後段に反し、誤りである。

誤り。違うのは「無条件で婚姻の予約が行われたものとみなされる」の部分である。不法な条件を付した法律行為は全体が無効となり（132条）、配偶者のある者との婚姻予約は公序良俗にも反して無効である。

132条は、不法な条件を付した法律行為は無効とすると定める。不法な条件だけを取り除いて残りを有効とすると、当事者が条件を付けることで実現しようとした法律関係とは異なる、無条件の法律行為を当事者に押し付けることになり、かえって不法な目的の実現を助けることにもなりかねないからである。そのため、条件だけが無効となるのではなく、法律行為全体が無効となる。また、判例は、配偶者のある者と、そのことを知る者との間でされた婚姻の予約は、重婚を禁じる婚姻秩序に反し、公序良俗に反して無効であるとしている（90条）。現在の配偶者との離婚を条件とする婚姻予約は、離婚を促す点でも婚姻秩序に反するものであり、婚姻予約全体が無効となるのであって、無条件の婚姻予約とみなされるわけではない。本肢は誤りである。

正しい。133条2項により、不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる。

成就することが客観的に不可能な条件を不能条件という。133条1項は不能の停止条件を付した法律行為を無効とし、同条2項は不能の解除条件を付した法律行為は無条件とすると定める。条件が成就する見込みが初めからない以上、その条件に効力をかからせる意味がないからである。停止条件であれば効力はいつまでも生じないので、法律行為そのものを無効とするほかない。逆に解除条件であれば、効力を失う事態がいつまでも来ないので、条件が付いていないのと同じに扱い、無条件の法律行為として効力を生じさせれば足りる。たとえば、死者を生き返らせたら契約は効力を失うという約定を付けても、その契約は解除条件のない通常の契約として有効に続く。本肢は133条2項のとおりである。

誤り。違うのは「無効となる」の部分である。不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる（133条2項）。

133条1項は不能の停止条件を付した法律行為を無効とし、同条2項は不能の解除条件を付した法律行為を無条件とする。停止条件が成就し得ないなら効力が発生する余地は永久になく、法律行為を無効とするほかない。これに対し解除条件は、成就によって法律行為の効力を失わせるものであるから、成就があり得ないのであれば効力が失われる可能性もなく、法律行為を確定的に有効なものとして存続させれば足りる。したがって、不能の解除条件を付した法律行為は無条件、つまり条件の付いていない有効な法律行為となる。肢は無効となるとしており、停止条件の場合の帰結と取り違えている。法律行為の時に条件が成就しないことが既に確定していた既成条件（131条2項）も、停止条件なら無効、解除条件なら無条件となり、同じ結論である。

誤り。違うのは「無効となる」の部分である。不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる（133条2項）。

133条1項は不能の停止条件を付した法律行為を無効とし、同条2項は不能の解除条件を付した法律行為を無条件とする。停止条件が成就し得ないなら効力が発生する余地は永久になく、法律行為を無効とするほかない。これに対し解除条件は、成就によって法律行為の効力を失わせるものであるから、成就があり得ないのであれば効力が失われる可能性もなく、法律行為を確定的に有効なものとして存続させれば足りる。したがって、不能の解除条件を付した法律行為は無条件、つまり条件の付いていない有効な法律行為となる。肢は無効となるとしており、停止条件の場合の帰結と取り違えている。法律行為の時に条件が成就しないことが既に確定していた既成条件（131条2項）も、停止条件なら無効、解除条件なら無条件となり、同じ結論である。

誤り。違うのは「Aは、これを拒むことができない」の部分である。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。成否が債務者の意思だけで決まる条件を停止条件にすると、債務者は履行するかどうかを自由に決められることになり、法的に縛られる意思を持っていないのと同じなので、そのような法律行為に効力を認める意味がないからである。同条が無効とするのは、停止条件が債務者の意思のみに係る場合に限られ、解除条件が債務者の意思のみに係る場合や、停止条件が債権者の意思のみに係る場合は有効である。本肢のAの気が向いたらという条件は、10万円を給付する債務者Aの意思だけで成否が決まるもので、しかも停止条件として付けられている。したがって、134条により贈与契約は無効であり、Bの債権は生じないので、Aは支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「Aは、これを拒むことができない」の部分である。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。成否が債務者の意思だけで決まる条件を停止条件にすると、債務者は履行するかどうかを自由に決められることになり、法的に縛られる意思を持っていないのと同じなので、そのような法律行為に効力を認める意味がないからである。同条が無効とするのは、停止条件が債務者の意思のみに係る場合に限られ、解除条件が債務者の意思のみに係る場合や、停止条件が債権者の意思のみに係る場合は有効である。本肢のAの気が向いたらという条件は、10万円を給付する債務者Aの意思だけで成否が決まるもので、しかも停止条件として付けられている。したがって、134条により贈与契約は無効であり、Bの債権は生じないので、Aは支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「無条件となる」の部分である。停止条件が単に債務者の意思のみに係るときは、その法律行為は無効となる（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。気が向いたら履行するという程度の約束では、債務者に法的に拘束される意思がなく、債権者が履行を強制する余地もないから、法律行為として保護する実質を欠くためである。無効となる範囲は狭く解されている。条件の成就が債権者の意思のみに係る場合は債務者の拘束意思があるので有効であり、債務者の意思のみに係る解除条件の場合も、法律行為はいったん有効に成立して債務者を拘束するので134条は適用されない。肢は無条件となるとしており、条文の効果を取り違えている。無条件となるのは、不能の解除条件（133条2項）や、不成就が確定していた解除条件（131条2項）の場合である。

誤り。違うのは「無条件となる」の部分である。停止条件が単に債務者の意思のみに係るときは、その法律行為は無効となる（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。気が向いたら履行するという程度の約束では、債務者に法的に拘束される意思がなく、債権者が履行を強制する余地もないから、法律行為として保護する実質を欠くためである。無効となる範囲は狭く解されている。条件の成就が債権者の意思のみに係る場合は債務者の拘束意思があるので有効であり、債務者の意思のみに係る解除条件の場合も、法律行為はいったん有効に成立して債務者を拘束するので134条は適用されない。肢は無条件となるとしており、条文の効果を取り違えている。無条件となるのは、不能の解除条件（133条2項）や、不成就が確定していた解除条件（131条2項）の場合である。

正しい。停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効である（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。効果が生じるかどうかが債務者の気分しだいであれば、債務者には法的に拘束される意思があるとはいえず、債権としての実質を欠くからである。本肢の「将来気が向いたら甲自動車を贈与する」という約束は、贈与の義務を負うAの気持ちという、A自身の意思だけにかかる事実を停止条件とするものであるから、134条により贈与契約は無効となる。これに対し、条件が債権者の意思だけにかかる場合や、解除条件が債務者の意思だけにかかる場合には、134条は適用されない。これらの場合には、債務者はいったん法的な拘束を受けており、法律行為としての実質が失われないからである。書面によらない贈与の解除（550条）の問題に入る前に、本肢の約束はそもそも無効である。

正しい。停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とされる（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とすると定める。たとえば「気が向いたらこの車をあげる」という贈与では、債務者が望まない限り条件は成就せず、債務者は義務を負わないのと同じであるから、法的な拘束力を生じさせる意思が認められず、法律行為として意味をなさない。そこで、このような純粋随意条件を付した停止条件付法律行為を無効としたのである。これに対し、解除条件が債務者の意思のみに係る場合は、いったん効力が生じたうえで債務者の意思により消滅するにとどまり、意味のない行為とはいえないから無効ではないと解されている。また、条件が債権者の意思のみに係る場合も、債務者は拘束を受けるので無効とならない。したがって、本肢は正しい。

正しい。現行法では債権者が権利を行使できることを知った時から5年の消滅時効も進むので（166条1項1号）、不確定期限の債権の消滅時効は債権者が期限の到来を知った時からも進行する。

平成29年改正後の166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（1号）、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。不確定期限の定めのある債権は、期限が到来すれば行使できるようになるから、期限到来の時から10年の時効が進むとともに、債権者がその到来を知った時から5年の時効も並んで進み、早いほうで完成する。したがって、不確定期限の債権の消滅時効は、債権者が期限の到来を知った時から進行するといえる。主観的な起算点を設けたのは、時効期間を短くする一方で、権利を知らない債権者が不意に権利を失わないようにするためである。出題当時は、権利を行使できる時からの時効だけが定められ（旧166条1項）、債権者が知らなくても期限到来の時から時効が進むとされていたので、本肢は誤りとされていた（公式正解は4）。

誤り。違うのは「これを放棄することができない」の部分である。

136条2項は、期限の利益は放棄することができ、ただしこれによって相手方の利益を害することはできないと定める。放棄そのものはいつでもでき、相手方の利益を害するときに放棄が禁じられるわけではない。期限の利益は債務者のために定めたものと推定される（同条1項）が、利息付きの定期預金のように、期限が双方の利益のために定められていることもある。この場合に債務者が一方的に期限の利益を放棄して期限前に弁済すると、債権者は約束の期間の利息を失う。同項ただし書は、この場合に放棄を否定するのではなく、放棄した者に相手方が失う利益を補わせることで調整している。判例も、定期預金の返還時期が双方の利益のために定められていても、債務者は相手方の失う利益を補えば一方的に期限の利益を放棄できるとしている（大判昭9.9.15）。本肢は放棄できないとする点で条文と異なる。

誤り。違うのは「その債権を受働債権とする相殺をすることができない」の部分である。受働債権の債務者は期限の利益を放棄して弁済期を到来させれば相殺できる（136条2項・505条1項）。

505条1項は、双方の債務が弁済期にあるときに相殺できると定める。もっとも、この要件は自働債権と受働債権とで意味が違う。自働債権が弁済期前なのに相殺を認めると、相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるので、自働債権は現実に弁済期が来ていなければならない。これに対し受働債権の期限の利益は、相殺しようとする者自身のためのものであるから、その者は136条2項により期限の利益を放棄して弁済期を到来させ、相殺することができる。判例も、受働債権について期限の利益を放棄し又は喪失するなどして弁済期が現実に到来すれば相殺適状になるとしている（最判平25.2.28）。したがって、弁済期が来ていない債権の債務者も、期限の利益を放棄すればその債権を受働債権として相殺できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「借主は、その時期の前に返還をすることができない」の部分である。借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還することができる（591条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還の時期は通常借主の利益のために定められたものであり、期限の利益は放棄できるという一般の原則（136条2項）を消費貸借で確認したものである。返す余裕があるのに期限まで返せず、利息を払い続けなければならないとするのは借主にとって不合理であり、貸主にとっても早く回収できれば資金を他に使え、返してもらえない危険も減る。もっとも、期限の利益の放棄で相手方の利益を害することはできないので、同条3項は、返還の時期を定めた場合に借主が期限前に返還したことで貸主が損害を受けたときは、貸主はその賠償を請求できるとしている。肢は期限前に返還できないとしており、誤っている。

正しい。手形の所持人は満期前には支払を受けることを要しない（手形法40条1項、約束手形につき77条1項3号）。

手形法40条1項は、為替手形の所持人は満期前にはその支払を受けることを要しないと定め、77条1項3号により約束手形にも準用される。民法136条のもとでは期限は債務者の利益のために定めたものと推定され、債務者は期限の利益を放棄して弁済期前に弁済できるのが原則である。しかし手形は満期まで裏書によって流通し、所持人は満期までの間に手形を譲渡したり割引を受けたりして利用する利益を持っている。満期前の支払を所持人に強いれば、この流通の利益が奪われるので、手形法は民法の原則の例外として、所持人に満期前の支払を受領する義務を負わせないこととした。したがって、手形債務者が期限の利益を放棄して満期前に支払おうとしても、所持人はこれを拒むことができる。所持人が満期前の支払を受けることは妨げられないが、満期前に支払う者は自己の危険において支払うものとされる（40条2項）。本肢は40条1項のとおりであり、正しい。

正しい。自働債権は弁済期にあることが必要であるが、受働債権については期限の利益を放棄して弁済期を到来させれば相殺できる（136条2項）。

相殺をするには、双方の債務が弁済期にあること（505条1項）が必要であるが、自働債権と受働債権では意味が違う。自働債権が弁済期になければ、相殺によって相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから、自働債権は現実に弁済期にあることが必要である。これに対し、受働債権の期限は相殺をしようとする者自身のためにあるから、その利益は放棄することができ（136条2項本文）、放棄すれば受働債権の弁済期が到来して相殺に適する状態になる。判例も、受働債権の弁済期が現実に到来していることが必要であり、期限の利益を放棄して初めて相殺に適する状態になるとしている。本肢の自働債権は弁済期の定めのない貸金債権であり、返還の催告をして相当の期間を経過すれば弁済期が来るから（591条1項）自働債権として用いることができ、受働債権の売買代金債務は期限の利益を放棄すれば弁済期が到来する。したがって、本肢は正しい。

正しい。借主は返還時期の定めがあってもいつでも返還できるが（591条2項）、期限の利益の放棄によって貸主の利益を害することはできず、貸主は損害の賠償を請求できる（591条3項・136条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還時期は通常、借主の利益のために定められたものと推定されるので（136条1項）、借主はその利益を放棄して早く返すことができるのである。もっとも、期限の利益は放棄できるが、相手方の利益を害することはできない（136条2項）。利息付きの消費貸借では、貸主は返還時期までの利息を得ることを期待しているので、早く返されるとその利益を失う。そこで591条3項は、返還の時期を定めた場合に、借主がその時期の前に返還したことで貸主が損害を受けたときは、貸主は借主に対し、その賠償を請求することができると定める。早い返還そのものを禁じるのではなく、損害の賠償で調整するのである。本肢はこの規律のとおりである。

正しい。債務者は期限の利益を放棄して弁済期未到来の乙債務も弁済でき、無利息の数個の債務については給付の時に充当すべき債務を指定できる（136条2項・488条1項）。

488条1項は、債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができると定める。弁済をする者は、どの債務を消滅させるかについて最も利害を持つ立場にあるから、まず弁済者に指定権を与えたのである。そして、期限は債務者の利益のために定めたものと推定され（136条1項）、債務者は期限の利益を放棄できるから（同条2項）、弁済期が未到来の乙債務であっても、Aは弁済して消滅させることができる。両債務とも無利息であるから489条の制約もない。したがって、Aは100万円を支払うと同時に乙債務への充当を指定でき、本肢は正しい。

正しい。137条2号により、債務者が担保を滅失させたときは、期限の利益を主張することができない。

137条は、債務者が期限の利益を主張できない場合として、破産手続開始の決定を受けたとき（1号）、担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき（2号）、担保を供する義務を負うのにこれを供しないとき（3号）を挙げる。期限の利益は債務者のために定めたものと推定されるが（136条1項）、それは債務者の資力や担保が保たれ、債権者が回収できる見込みがあることを前提としている。債務者側の事情でその前提が崩れれば、債権者をそれ以上待たせる理由はないので、期限の利益を失わせ、債権者が直ちに履行を請求できるようにしたのである。本肢は担保を滅失させた場合であり、137条2号に当たるので、債務者は期限の利益を主張できない。抵当不動産を債務者自身が壊した場合などがその例である。

正しい。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しないときは、債務者は期限の利益を主張することができない（137条3号）。

136条1項は、期限は債務者の利益のために定めたものと推定すると定め、債務者は期限が来るまで履行を拒むことができるのが原則である。もっとも、137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき（1号）、担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき（2号）、担保を供する義務を負う場合においてこれを供しないとき（3号）は、債務者は期限の利益を主張することができないと定める。期限の猶予は債務者を信用して与えられるものであるが、これらの場合には債務者の資力や誠実さへの信頼が失われ、将来の履行が危うくなっているので、なお債権者に期限まで待つことを強いるのは不当だからである。担保を供する義務は、契約で担保の提供を約束した場合のほか、保証人を立てる義務を負う場合（450条）などに生じる。したがって、本肢は正しい。