第5節

正しい。遺言の撤回は遺言の方式に従えばよく（1022条）、撤回の対象と同じ方式である必要はないので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回できる。

1022条は、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができると定める。遺言は遺言者の最後の意思を実現する制度なので、生きている間に考えが変わればいつでも覆せることが必要であり、撤回に理由は要らず、撤回する権利を放棄することもできない（1026条）。ここにいう遺言の方式に従ってとは、撤回も遺言によってしなければならないという意味であり、撤回に使う方式が、撤回の対象となる前の遺言と同じ方式であることまでは求められていない。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった普通の方式の間に効力の優劣はないからである。したがって、公正証書という厳格な方式で作った遺言でも、後の自筆証書遺言で撤回できる。撤回の意思をはっきり書かなくても、前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について前の遺言を撤回したものとみなされる（1023条1項）。

誤り。違うのは「任意の方式で」の部分である。遺言の撤回は遺言の方式に従ってしなければならない（1022条）。

1022条は、遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができると定める。遺言者はいつでも自由に撤回でき、撤回する権利を放棄することもできないが（1026条）、撤回は遺言の方式に従ってしなければならず、任意の方式でよいわけではない。遺言が民法の定める方式に従わなければ効力を生じない行為とされている以上（960条）、その効力を失わせる行為にも方式を求め、遺言者の真意を確かめ、後の争いを防ぐ必要があるからである。もっとも、撤回に用いる方式は、撤回される遺言と同じである必要はなく、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできる。また、前の遺言と抵触する後の遺言や、遺言と抵触する生前の処分は、抵触する部分について撤回したものとみなされ（1023条）、遺言者が故意に遺言書を破棄したときもその部分を撤回したものとみなされる（1024条）。これらは法律が個別に定めた場合であって、撤回一般を方式なしに認める趣旨ではない。

正しい。遺言者の生存中は遺言から何らの法律関係も生じず、受遺者とされた者は事実上の期待を有するにすぎないから、撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠く（最判平11.6.11）。

最判平11.6.11は、遺言は遺言者の死亡により初めて効力を生じ（民法985条1項）、遺言者はいつでも遺言を撤回でき（同法1022条）、遺言者より先に受遺者が死亡すれば遺贈は効力を生じない（同法994条1項）から、遺言者の生存中は遺贈を定めた遺言によって何らの法律関係も発生せず、受遺者とされる者の地位は確認の訴えの対象となる権利又は法律関係に当たらないとした。そのうえで、遺言者が心神喪失の常況にあって回復の見込みがなく、遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態にあっても、受遺者の地位の性質は変わらないと判示した。撤回の可能性が事実上ないことは法律関係の発生を意味せず、確認の対象となる現在の法律関係は依然として存在しないからである。相続開始後の遺言無効確認に利益が認められることとの違いは、確認すべき法律関係がすでに生じているかどうかにある。肢は判例どおりである。

正しい。判例は、死因贈与には遺言の撤回に関する1022条が方式に関する部分を除いて準用されるとしており（最判昭47.5.25）、書面による死因贈与でも贈与者は生前いつでも撤回できる。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用すると定める。死因贈与は契約である点で単独行為の遺贈と違うが、贈与者の死亡で効力を生ずる無償の処分である点で遺贈と実質が同じであり、贈与者の最後の意思を尊重する必要がある。そこで判例（最判昭47.5.25）は、死因贈与については、遺言の撤回に関する1022条がその方式に関する部分を除いて準用されるとし、贈与者は生前いつでも死因贈与の全部又は一部を撤回できるとした。遺言の方式に従うという部分は契約である死因贈与になじまないから準用されないが、いつでも撤回できるという中身は準用されるのである。したがって、書面による死因贈与であっても、書面によらない贈与に限って解除を認める550条とは関係なく、贈与者は生前いつでも撤回でき、本肢は正しい。もっとも、負担付きの死因贈与で受贈者が負担の全部又はそれに近い程度を履行したときは、特段の事情がない限り撤回できない。

正しい。遺言の撤回は遺言の方式に従ってすれば足り、撤回される遺言と同じ方式である必要はないから、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回できる（1022条）。

1022条は、遺言者はいつでも遺言の方式に従ってその遺言の全部又は一部を撤回することができると定める。ここで求められているのは、撤回の意思表示が民法の定めるいずれかの遺言の方式によってされることであり、撤回される遺言と同じ方式によることまでは求められていない。遺言に方式が定められているのは、遺言者の最終的な意思が真意に基づくものであることを確保し、内容をめぐる争いを防ぐためである。撤回も遺言者の最終意思の表明であるが、法定のどの方式によっても真意であることは同じように確保されるから、方式の同一性を求める理由はない。むしろ同じ方式を求めると、遺言を自由に撤回できるという原則を不当に制約することになる。撤回する権利は放棄することもできない（1026条）。したがって、公証人が関与して作成された公正証書遺言であっても、後に遺言者が自筆証書遺言によって撤回することができる。また、前の遺言と抵触する後の遺言をすれば、抵触する部分は撤回したものとみなされる（1023条1項）。本肢は正しい。

正しい。遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触するときは、その抵触する部分については遺言を撤回したものとみなされる（1023条2項・1項）。

1023条1項は、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすと定め、同条2項は、この規定を遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合に準用する。遺言者はいつでも遺言を撤回することができ（1022条）、遺言の内容と両立しない行為を生前にした場合には、その行為に遺言者の最終の意思が表れているとみるのが自然であるから、改めて撤回の遺言をしなくても、抵触する部分について遺言を撤回したものとみなすこととしたのである。本肢では、遺言者が子に建物を遺贈する遺言をした後、その建物を配偶者に贈与しているので、建物を子に与えるという遺言の内容と生前の贈与とは両立しない。そのため、建物の遺贈に関する部分については遺言を撤回したものとみなされる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲遺言は、その効力を回復しない」の部分である。

1025条本文は、撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても効力を回復しないと定め、ただし書で、撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は別とする。本肢は甲遺言を撤回した乙遺言をさらに丙遺言で撤回した場面であり、条文をそのまま当てはめれば甲遺言は復活しないことになる。しかし最判平9.11.13は、原遺言を遺言の方式に従って撤回した遺言者が、さらにその撤回遺言を遺言の方式に従って撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が原遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、1025条ただし書の法意にかんがみ、遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復活を認めるのが相当であるとした。遺言は遺言者の最終の意思を実現する制度であり、復活を望む意思が明らかなら、それに従うべきだからである。

正しい。遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない（1026条）。

1026条は、遺言者はその遺言を撤回する権利を放棄することができないと定めており、肢はこの条文のとおりである。遺言者は、いつでも遺言の方式に従ってその遺言の全部又は一部を撤回でき（1022条）、この撤回の自由は、遺言者の最後の意思を尊重するという遺言制度の中心にある。遺言は遺言者が亡くなって初めて効力を生じるので、遺言者が生きている間は誰も確定した権利を取得しておらず、撤回を制限してまで守るべき他人の信頼はない。そこで、遺言者が撤回しないと約束したり、その旨を遺言に書いたりしても、撤回する権利の放棄は効力を持たないとした。選択権の行使（407条2項）、解除（540条2項）、相続の承認・放棄（919条1項）、遺贈の承認・放棄（989条1項）が、相手方などの信頼を守るために撤回を禁じているのとは逆の扱いである。肢は正しい。

誤り。違うのは「負担付遺贈は、その期間を経過した時にその効力を失う」の部分である。

1027条は、負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は相当の期間を定めてその履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができると定める。相当の期間を定めた催告に受遺者が応じなくても、それだけで負担付遺贈が当然に効力を失うのではなく、相続人が家庭裁判所に遺言の取消しを請求し、その審判がされて初めて遺贈の効力が失われる。契約の解除と違い、遺言者の最終の意思に関わることなので、負担を履行しない程度や遺言者の意思などを家庭裁判所に判断させ、遺言を取り消すかどうかを慎重に決めさせるのである。本肢は期間の経過で当然に効力を失うとする点で1027条と異なる。

誤り。違うのは「受遺者に対する意思表示によって行う」の部分である。負担付遺贈に係る遺言の取消しは、相続人が家庭裁判所に請求してする（1027条）。

1027条は、負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は相当の期間を定めてその履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができると定める。負担付遺贈の受遺者が負担を果たさない場合に、遺言をそのまま維持させるのは遺言者の意思に反するから、取消しの道を開いたのである。もっとも、遺言の取消しは遺言者の最終意思を否定するものであり、受遺者だけでなく、負担によって利益を受けるはずだった者など多くの者の利害にかかわる。そこで、相続人の意思表示だけで取り消せるとはせず、家庭裁判所が事情を審理したうえで取り消すかどうかを判断することにしたのである。したがって、相続人が受遺者に取消しの意思表示をしても、遺言は取り消されない。本肢は受遺者に対する意思表示によるとしている点が誤りである。