第3節

正しい。99条2項により、相手方が本人のためにすることを示して代理人に意思表示をすれば、代理人が受領の旨を示さなくても本人に効力を生じる。

99条1項は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は本人に対して直接に効力を生ずると定め、顕名を求める。本肢は代理人が相手方から意思表示を受け取る受働代理の場面であり、同条2項は1項を第三者が代理人に対してした意思表示について準用すると定める。準用の結果、顕名は意思表示をする側、つまり相手方が本人のためにすることを示して代理人に意思表示をすることで満たされる。顕名は、法律行為の効果が誰に帰属するかを明らかにするための要件であり、受働代理で効果の帰属先を示すべき立場にあるのは意思表示をする相手方だからである。したがって、相手方が本人のためにすることを示して意思表示をし、代理人に受領の権限があれば、代理人が本人のために受け取ると示さなくても、その意思表示は本人に効力を生じる。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

正しい。契約の内容と顕名を決めたのは代理人Bであり、従業員Dは署名を代書した表示機関にすぎないから、Bの顕名による代理行為としてAC間に効力が生じる（99条1項）。

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生ずる（99条1項）。代理人は自ら意思を決定して表示する者であるが、決定した意思表示を書面にしたり相手方に伝えたりする作業まで自分でしなければならないわけではない。意思の決定と顕名の内容を決めているのが代理人自身である限り、その表示を書面にする者は独立の判断をしない表示機関にすぎず、その行為は代理人の行為と評価される。本肢では、土地購入の代理権を持つBが自らCと甲土地の売買契約を結んでおり、契約内容も「Aの代理人B」という顕名もBが決めている。従業員DはBの指示に従って契約書に署名を代書しただけで、契約を結ぶかどうかや条件を自ら判断したわけではない。したがって、Aの代理人Bが顕名をして結んだ契約として、AC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

誤り。違うのは「AD間に売買契約の効力は生じない」の部分である。復代理人は本人の代理人として本人を代表するから、本人Aのためにすることを示せば足り、復代理人であることまで示す必要はない（106条1項・99条1項）。

復代理人は、代理人がその権限内の行為をさせるために自己の名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定めており、復代理人がした代理行為の効果は、代理人を経由せずに直接本人に帰属する。そのため、復代理人が代理行為をする際に示すべき顕名の内容は、本人のためにすること（99条1項）であり、誰から選任された者であるかという選任の経緯まで相手方に示す必要はない。相手方にとって重要なのは効果が誰に帰属するかであり、それは本人Aを示せば明らかになるからである。本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条）、CはDに対しAのために売買契約を結ぶことを示している。これで本人Aについての顕名として足りるから、自らが復代理人であることを示さなくても、AD間に売買契約の効力が生じる。したがって肢は誤っている。

正しい。顕名のない意思表示でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知ることができたときは、本人に対して直接に効力を生ずる（100条ただし書）。

代理の効果が本人に帰属するには、代理権に加えて本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が求められるのは、相手方に契約の効果が誰に帰属するかを明らかにし、相手方の期待を守るためである。そこで100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすとし、代理人自身が当事者になるとする。もっとも同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは99条1項を準用し、本人に対して直接に効力を生ずるとする。代理行為であることを知り又は知ることができた相手方については、代理人自身が当事者になるという信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。本肢のCは、BがAのために契約を結ぶことを知ることができたから、100条ただし書によりAC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

正しい。契約の内容と顕名を決めたのは代理人Bであり、従業員Dは署名を代書した表示機関にすぎないから、Bの顕名による代理行為としてAC間に効力が生じる（99条1項）。

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生ずる（99条1項）。代理人は自ら意思を決定して表示する者であるが、決定した意思表示を書面にしたり相手方に伝えたりする作業まで自分でしなければならないわけではない。意思の決定と顕名の内容を決めているのが代理人自身である限り、その表示を書面にする者は独立の判断をしない表示機関にすぎず、その行為は代理人の行為と評価される。本肢では、土地購入の代理権を持つBが自らCと甲土地の売買契約を結んでおり、契約内容も「Aの代理人B」という顕名もBが決めている。従業員DはBの指示に従って契約書に署名を代書しただけで、契約を結ぶかどうかや条件を自ら判断したわけではない。したがって、Aの代理人Bが顕名をして結んだ契約として、AC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

誤り。違うのは「AD間に売買契約の効力は生じない」の部分である。復代理人は本人の代理人として本人を代表するから、本人Aのためにすることを示せば足り、復代理人であることまで示す必要はない（106条1項・99条1項）。

復代理人は、代理人がその権限内の行為をさせるために自己の名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定めており、復代理人がした代理行為の効果は、代理人を経由せずに直接本人に帰属する。そのため、復代理人が代理行為をする際に示すべき顕名の内容は、本人のためにすること（99条1項）であり、誰から選任された者であるかという選任の経緯まで相手方に示す必要はない。相手方にとって重要なのは効果が誰に帰属するかであり、それは本人Aを示せば明らかになるからである。本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条）、CはDに対しAのために売買契約を結ぶことを示している。これで本人Aについての顕名として足りるから、自らが復代理人であることを示さなくても、AD間に売買契約の効力が生じる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。詐欺の有無は代理人Bについて決し（101条1項）、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する。

代理行為で意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは原則として代理人を基準に判断する。101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとする。もっとも、意思表示の効果は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生じる取消権も本人に帰属する（120条2項）。本肢では、相手方C自身がBをだましてAのための売買契約を結ばせているから、Bについて詐欺があり、96条1項の要件を満たす。相手方本人による詐欺であって第三者による詐欺（96条2項）ではないから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは売買契約を取り消すことができ、肢は誤っている。

正しい。顕名のない意思表示でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知ることができたときは、本人に対して直接に効力を生ずる（100条ただし書）。

代理の効果が本人に帰属するには、代理権に加えて本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が求められるのは、相手方に契約の効果が誰に帰属するかを明らかにし、相手方の期待を守るためである。そこで100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすとし、代理人自身が当事者になるとする。もっとも同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは99条1項を準用し、本人に対して直接に効力を生ずるとする。代理行為であることを知り又は知ることができた相手方については、代理人自身が当事者になるという信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。本肢のCは、BがAのために契約を結ぶことを知ることができたから、100条ただし書によりAC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

正しい。相手方が代理人に意思表示をする受働代理では、本人のためにすることを示すのは表意者である相手方であり、代理人が受領の旨を示さなくても本人に効力を生ずる（99条2項）。

99条1項は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は本人に対して直接に効力を生ずると定め、同条2項はこれを第三者が代理人に対してした意思表示に準用している。代理人が相手方から意思表示を受け取る受働代理では、意思表示をするのは相手方であるから、準用に当たって本人のためにすることを示すべき者も、受領する代理人ではなく表意者である相手方になる。意思表示の効果が誰に向けられたものかを明らかにできるのは表意者だからである。したがって、相手方が本人に対する意思表示であることを示して代理人に表示すれば、代理人の側で本人のために受領する旨を示さなくても、その意思表示は本人に対して効力を生じ、肢は正しい。逆に、相手方が本人に対するものであることを示さずに代理人に意思表示をしたときは、100条の準用により原則として代理人自身に対するものとして扱われる。

正しい。相手方が代理人に意思表示をする受働代理では、本人のためにすることを示すのは表意者である相手方であり、代理人が受領の旨を示さなくても本人に効力を生ずる（99条2項）。

99条1項は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は本人に対して直接に効力を生ずると定め、同条2項はこれを第三者が代理人に対してした意思表示に準用している。代理人が相手方から意思表示を受け取る受働代理では、意思表示をするのは相手方であるから、準用に当たって本人のためにすることを示すべき者も、受領する代理人ではなく表意者である相手方になる。意思表示の効果が誰に向けられたものかを明らかにできるのは表意者だからである。したがって、相手方が本人に対する意思表示であることを示して代理人に表示すれば、代理人の側で本人のために受領する旨を示さなくても、その意思表示は本人に対して効力を生じ、肢は正しい。逆に、相手方が本人に対するものであることを示さずに代理人に意思表示をしたときは、100条の準用により原則として代理人自身に対するものとして扱われる。

正しい。顕名のない意思表示は代理人が自己のためにしたものとみなされるが、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に効果が帰属する（100条ただし書）。

100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすと定め、ただし書で、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、99条1項を準用すると定める。顕名が求められるのは、相手方に契約の当事者が誰であるかを知らせ、相手方の信頼を保護するためである。顕名がなければ、相手方は目の前の代理人を当事者と考えるのが通常であるから、代理人自身に効果を帰属させて相手方を保護する。しかし、相手方が本人のための行為であることを知っていたか、知ることができた場合には、本人に効果を帰属させても相手方の予期に反せず、保護すべき信頼がない。したがって、この場合は顕名がある場合と同様に、意思表示は本人に対して直接に効力を生じる。本肢は100条ただし書のとおりであり、正しい。

正しい。代理権の範囲内の行為であれば、相手方が代理人の目的を知らず、知ることもできなかったときは、本人に効果が帰属する（107条の反対解釈）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の濫用では、行為そのものは代理権の範囲内にあり、代理人の内心の目的が本人の利益に反しているにすぎない。相手方は通常、代理人の内心の目的を知り得ないから、客観的に代理権の範囲内にある行為は本人に効果を帰属させて取引の安全を守る。他方、相手方が濫用の目的を知り、又は過失によって知らなかった場合は、保護に値する信頼がないから、本人への効果の帰属を否定する。本肢は相手方が善意無過失の場合であり、本人に効果が帰属する。出題当時は明文がなく、判例は93条ただし書を類推して同じ結論を導いていたが、平成29年改正で107条が新設された。本肢は正しい。

正しい。復代理人はその権限内の行為について本人を代表する本人の代理人であるから（106条1項）、代理行為では本人のためにすることを示せば足りる。

106条1項は、復代理人は、その権限内の行為について本人を代表すると定め、同条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人がその権限内で自己の名で選任するが、代理人の代理人ではなく本人の代理人であり、復代理人のした代理行為の効果は代理人を経由せず直接本人に帰属する（99条1項）。そのため、顕名として示すべきは効果が帰属する本人のためにすることであり、選任した代理人の名を示す必要はない。判例も、復代理人が代理行為をするには本人のためにすることを示せば足り、代理人の氏名を示す必要はないとしている。復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、復代理人の代理権は代理人の代理権の範囲内に限られ、代理人の代理権が消滅すれば復代理権も消滅する。本肢は正しい。

正しい。締約代理商は商人のために取引の代理をする者であり（商法27条）、Aのためにすることを示してBと契約すれば、代理の効果として売買契約はA・B間に成立する（民法99条1項）。

締約代理商は、商法27条の代理商のうち、特定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理をする者である。代理であるから、代理人Cが権限の範囲内で本人Aのためにすることを示してBとの間でした意思表示は、本人Aに対して直接に効力を生ずる（民法99条1項）。本肢ではCがAの締約代理商である旨をBに明示して契約しているので、顕名の要件を満たし、売買契約はAとBの間に成立する。Cは契約の当事者にはならず、Aの代理人として契約を締結しただけである。なお、Aにとって商品の販売は商行為であるから、Cが顕名をしなかったとしても商法504条本文により契約はAに対して効力を生じ、Bが代理であることを過失なく知らなかったときにはBがCとの法律関係を選択できる（最大判昭43.4.24）にすぎない。本肢は顕名がある場合であるから、この問題は生じない。代理商には商人に対する通知義務（27条）や競業避止義務（28条）、代理商の留置権（31条）などの規律がある。肢は正しい。

誤り。違うのは「知っていたのでなければ，AC間に契約の効力が生じることはない」の部分である。相手方が本人のためにすることを知ることができたときも、本人に効力が生じる（100条ただし書）。

代理の効果が本人に生じるには、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすること（顕名）が必要であり（99条1項）、顕名をしないでした意思表示は、代理人が自己のためにしたものとみなされる（100条本文）。もっとも同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは99条1項を準用すると定める。顕名を求めるのは、相手方に契約の効果が誰に生じるかを分からせて、相手方の取引の安全を守るためであるから、相手方が本人のための行為だと知っていた場合だけでなく、知ることができた場合にも、守るべき相手方の期待はないのである。したがって、BがAのためにすることを示さずにCと契約を締結した場合でも、Cがそれを知っていたときに加えて、知ることができたときにも、AC間に契約の効力が生じる。本肢は、本人に効力が生じる場合を相手方が知っていたときに限っている点が誤りである。

正しい。顕名のない意思表示でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知ることができたときは、本人に対して直接に効力を生ずる（100条ただし書）。

代理の効果が本人に帰属するには、代理権に加えて本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が求められるのは、相手方に契約の効果が誰に帰属するかを明らかにし、相手方の期待を守るためである。そこで100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすとし、代理人自身が当事者になるとする。もっとも同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは99条1項を準用し、本人に対して直接に効力を生ずるとする。代理行為であることを知り又は知ることができた相手方については、代理人自身が当事者になるという信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。本肢のCは、BがAのために契約を結ぶことを知ることができたから、100条ただし書によりAC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

正しい。顕名のない意思表示でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知ることができたときは、本人に対して直接に効力を生ずる（100条ただし書）。

代理の効果が本人に帰属するには、代理権に加えて本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が求められるのは、相手方に契約の効果が誰に帰属するかを明らかにし、相手方の期待を守るためである。そこで100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすとし、代理人自身が当事者になるとする。もっとも同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは99条1項を準用し、本人に対して直接に効力を生ずるとする。代理行為であることを知り又は知ることができた相手方については、代理人自身が当事者になるという信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。本肢のCは、BがAのために契約を結ぶことを知ることができたから、100条ただし書によりAC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

正しい。顕名のない意思表示は代理人が自己のためにしたものとみなされるが、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に効果が帰属する（100条ただし書）。

100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなすと定め、ただし書で、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、99条1項を準用すると定める。顕名が求められるのは、相手方に契約の当事者が誰であるかを知らせ、相手方の信頼を保護するためである。顕名がなければ、相手方は目の前の代理人を当事者と考えるのが通常であるから、代理人自身に効果を帰属させて相手方を保護する。しかし、相手方が本人のための行為であることを知っていたか、知ることができた場合には、本人に効果を帰属させても相手方の予期に反せず、保護すべき信頼がない。したがって、この場合は顕名がある場合と同様に、意思表示は本人に対して直接に効力を生じる。本肢は100条ただし書のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する」の部分である。

101条2項は、相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するものとすると定める。代理では実際に意思表示をし、又は受け取るのは代理人なので、事情を知っていたかどうかや過失の有無は、原則として代理人を基準に判断するのである。同条1項も、代理人が相手方にした意思表示について同じく代理人を基準とする。本人が選んでどちらかを基準にできるとする規定はない。本人が都合のよい方を選べるとすると、相手方は自分の行為の効果を予測できなくなるからである。もっとも、特定の法律行為を委託された代理人がした行為について、本人が知っていた事情は、代理人が知らなかったと主張できない（同条3項）。

誤り。違うのは「代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときに限られる」の部分である。101条3項は特定の法律行為の委託があれば足り、本人の指図に従ったことを要件としていない。

代理人がした意思表示の効力が、ある事情を知っていたことなどによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決するのが原則である（101条1項）。意思表示をするのは代理人自身だからである。しかしこれを貫くと、事情を知っている本人が、事情を知らない代理人を使うことで、本来受けられない保護を受けるという不当な結果になる。そこで101条3項は、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張できず、本人が過失によって知らなかった事情についても同様とすると定める。改正前の101条2項は「本人の指図に従って」その行為をしたときという限定を置いていたが、指図があったかどうかという形で線を引くのは実質に合わないとして、債権法改正でこの文言は削られた。本肢は改正前の限定を持ち出している点で誤っている。

正しい。特定の法律行為を委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら過失によって知らなかった事情について代理人が知らなかったことを主張できない（101条3項）。

代理行為の瑕疵は、意思表示をするのが代理人である以上、代理人を基準に判断するのが原則である（101条1項・2項）。しかし、これを貫くと、事情を知っている本人や不注意で知らない本人が、善意無過失の代理人を使って有利な立場を得られることになる。そこで101条3項は、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができず、本人が過失によって知らなかった事情についても同様であると定めている。本人が行為の内容を決めて代理人に任せた以上、本人自身の悪意や過失を基準にするのが公平だからである。肢は本人の指図に従って行為した場面であり、委託された行為をした典型として101条3項後段が当てはまる。出題当時の旧101条2項は本人の指図に従った場合に限っていたが、結論は同じである。

正しい。意思の不存在の有無は代理人について決するので、代理人と相手方の通謀虚偽表示による契約は無効であり、本人の善意悪意にかかわらず相手方は無効を主張できる（101条1項・94条1項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫などによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決すると定める。通謀虚偽表示は、表示に対応する効果意思を欠く意思の不存在の一つであるから、その有無は実際に意思表示をした代理人を基準に判断される。本肢では代理人が相手方と通謀して売買契約を仮装しているから、その契約は94条1項により無効であり、この無効は代理行為の効果が帰属する本人にもそのまま及ぶ。本人は代理行為の効果を直接受ける当事者と同じ立場にあり、虚偽の外観を基礎に新たな利害関係を持った者ではないから、善意であっても94条2項の第三者として保護されない。したがって、相手方は本人の善意悪意を問わず無効を主張できる。

正しい。特定の法律行為を委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら過失によって知らなかった事情について代理人が知らなかったことを主張できない（101条3項）。

代理行為の瑕疵は、意思表示をするのが代理人である以上、代理人を基準に判断するのが原則である（101条1項・2項）。しかし、これを貫くと、事情を知っている本人や不注意で知らない本人が、善意無過失の代理人を使って有利な立場を得られることになる。そこで101条3項は、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができず、本人が過失によって知らなかった事情についても同様であると定めている。本人が行為の内容を決めて代理人に任せた以上、本人自身の悪意や過失を基準にするのが公平だからである。肢は本人の指図に従って行為した場面であり、委託された行為をした典型として101条3項後段が当てはまる。出題当時の旧101条2項は本人の指図に従った場合に限っていたが、結論は同じである。

正しい。意思の不存在の有無は代理人について決するので、代理人と相手方の通謀虚偽表示による契約は無効であり、本人の善意悪意にかかわらず相手方は無効を主張できる（101条1項・94条1項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫などによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決すると定める。通謀虚偽表示は、表示に対応する効果意思を欠く意思の不存在の一つであるから、その有無は実際に意思表示をした代理人を基準に判断される。本肢では代理人が相手方と通謀して売買契約を仮装しているから、その契約は94条1項により無効であり、この無効は代理行為の効果が帰属する本人にもそのまま及ぶ。本人は代理行為の効果を直接受ける当事者と同じ立場にあり、虚偽の外観を基礎に新たな利害関係を持った者ではないから、善意であっても94条2項の第三者として保護されない。したがって、相手方は本人の善意悪意を問わず無効を主張できる。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

誤り。違うのは「Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。詐欺の有無は代理人Bについて決し（101条1項）、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する。

代理行為で意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは原則として代理人を基準に判断する。101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとする。もっとも、意思表示の効果は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生じる取消権も本人に帰属する（120条2項）。本肢では、相手方C自身がBをだましてAのための売買契約を結ばせているから、Bについて詐欺があり、96条1項の要件を満たす。相手方本人による詐欺であって第三者による詐欺（96条2項）ではないから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは売買契約を取り消すことができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。詐欺の有無は代理人Bについて決し（101条1項）、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する。

代理行為で意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは原則として代理人を基準に判断する。101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとする。もっとも、意思表示の効果は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生じる取消権も本人に帰属する（120条2項）。本肢では、相手方C自身がBをだましてAのための売買契約を結ばせているから、Bについて詐欺があり、96条1項の要件を満たす。相手方本人による詐欺であって第三者による詐欺（96条2項）ではないから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは売買契約を取り消すことができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「本人の選択に従い，本人又は代理人のいずれかについて決する」の部分である。ある事情を知っていたかどうかなどは代理人について決する（101条1項・2項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が、意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとし、同条2項は、相手方が代理人に対してした意思表示についても、代理人が事情を知っていたかどうかなどを代理人について決するとする。実際に意思表示をし、又は受け取るのは代理人であるから、意思の瑕疵や善意悪意・過失の有無は代理人を基準に判断するのが筋だからである。例外として同条3項は、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情や過失によって知らなかった事情について、代理人が知らなかったことを主張できないとする。これは本人の悪意・有過失を考慮して相手方を守る規定であり、本人に有利な方を選ばせるものではない。本人の選択でどちらかを基準にするとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「本人の選択に従い，本人又は代理人のいずれかについて決する」の部分である。ある事情を知っていたかどうかなどは代理人について決する（101条1項・2項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が、意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとし、同条2項は、相手方が代理人に対してした意思表示についても、代理人が事情を知っていたかどうかなどを代理人について決するとする。実際に意思表示をし、又は受け取るのは代理人であるから、意思の瑕疵や善意悪意・過失の有無は代理人を基準に判断するのが筋だからである。例外として同条3項は、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情や過失によって知らなかった事情について、代理人が知らなかったことを主張できないとする。これは本人の悪意・有過失を考慮して相手方を守る規定であり、本人に有利な方を選ばせるものではない。本人の選択でどちらかを基準にするとする肢は誤っている。

正しい。制限行為能力者が代理人としてした行為は原則として取り消せないが、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消すことができる（102条ただし書）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身には及ばないので、代理人を行為能力の制度で保護する必要がなく、また任意代理であれば、あえて制限行為能力者を代理人に選んだ本人が不利益を引き受けるべきだからである。しかし同条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為についてはこの限りでないとする。法定代理では本人が代理人を選んでおらず、しかも本人自身が判断能力に不安を抱える制限行為能力者なので、代理行為の効果をそのまま押し付けると本人の保護に欠けるからである。被保佐人が未成年者の親権者として行為した場合などがこれに当たる。このとき取消しができる者には、本人である他の制限行為能力者も含まれる（120条1項）。本肢は102条ただし書のとおりである。

誤り。違うのは「Aの行為能力の制限によっては取り消すことができない」の部分である。制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる（102条ただし書）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。代理行為の効果は本人に帰属して代理人は不利益を受けず、任意代理なら本人が自分でその者を選んだのだから、結果を引き受けるべきだからである。しかし同条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為についてはこの限りでないとする。法定代理では本人が代理人を選んだわけではなく、しかも本人も制限行為能力者であって自分を守る力が弱いので、代理人の判断能力の不足による不利益から本人を守る必要があるからである。本肢は、成年被後見人Aが未成年者Bの法定代理人としてした行為であるから、ただし書が適用され、取り消すことができる。肢は誤っている。

正しい。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（102条本文）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。代理行為の効果はすべて本人に帰属し、代理人自身が権利を失ったり義務を負ったりするわけではないから、制限行為能力者を守るために取消しを認める必要がない。また、任意代理では本人が自分の判断でその者を代理人に選んでいるので、その能力から生ずる不利益は本人が引き受けるべきである。したがって、代理人が制限行為能力者であったことが後で分かっても、本人はそれを理由に売買契約を取り消すことはできない。肢はこの帰結を述べており、正しい。これに対し、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、本人が代理人を選んだわけではないので取り消すことができる（同条ただし書）。

正しい。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（102条本文）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。代理行為の効果はすべて本人に帰属し、代理人自身が権利を失ったり義務を負ったりするわけではないから、制限行為能力者を守るために取消しを認める必要がない。また、任意代理では本人が自分の判断でその者を代理人に選んでいるので、その能力から生ずる不利益は本人が引き受けるべきである。したがって、代理人が制限行為能力者であったことが後で分かっても、本人はそれを理由に売買契約を取り消すことはできない。肢はこの帰結を述べており、正しい。これに対し、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、本人が代理人を選んだわけではないので取り消すことができる（同条ただし書）。

正しい。営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）。

6条1項は「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する」と定めており、本肢はその文言どおりである。法定代理人から特定の営業の許可を受けた未成年者は、その営業の範囲内の行為を同意なしに単独ででき、未成年を理由に取り消すこともできない。営業は継続的・反復的に多数の取引を伴うので、取引ごとに同意の有無を問うと営業が成り立たず、相手方の地位も不安定になるから、包括的に行為能力を認めたのである。もっとも、条文が「一種又は数種」と限っているので、種類を特定しない一切の営業の許可は5条の潜脱となり許されない。未成年者が営業に堪えない事由があれば、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。許可された営業に関しない行為には、なお5条が適用される。

誤り。違うのは「代理人となることができない」の部分である。102条本文は制限行為能力者が代理人となれることを前提としている。

102条本文は「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない」と定めており、民法は代理人が行為能力者であることを求めていない。代理行為の効果は直接本人に帰属し（99条1項）、代理人自身は権利を取得せず義務も負わないので、行為能力の制度で代理人を保護する必要がない。また、本人はその者が制限行為能力者であることを承知のうえで代理人に選んだのであるから、その結果は本人が引き受けるべきである。したがって未成年者も任意代理人となることができ、その代理行為を未成年を理由に取り消すことはできない。もっとも、代理行為も意思表示であるから代理人に意思能力は必要である。また、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消すことができる（102条ただし書）。本人が自ら代理人を選んだわけではなく、本人保護が優先するからである。

誤り。違うのは「未成年者のした代理行為は，その法定代理人が取り消すことができる」の部分である。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（102条本文）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。代理人がした意思表示の効果は直接本人に生じ（99条1項）、代理人自身が権利義務を負って不利益を受けるわけではないから、制限行為能力者を保護する制度を及ぼす必要がない。また、本人はあえてその者を代理人に選んだのであるから、その結果を引き受けるべきである。したがって、未成年者を委任による代理人とすることはでき、この点で前段は正しいが、その未成年者がした代理行為を未成年者の法定代理人が行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。もっとも、同条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については取消しを認める。法定代理では本人が代理人を選んでいないから、本人を保護する必要があるからである。本肢は委任による代理の場面であり、ただし書は適用されない。本肢は後段が誤りである。

誤り。違うのは「未成年者は代理人になれない」の部分である。制限行為能力者も代理人になることができ、代理人としてした行為は行為能力の制限を理由に取り消せない（102条本文）。

102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定める。この規定は、制限行為能力者が代理人になれることを前提にしている。代理行為の効果はすべて本人に帰属し、代理人自身は契約上の義務を負わないから、行為能力の制限によって代理人を保護する必要がない。また、本人は代理人が未成年者であることを承知のうえで代理権を与えたのであるから、その不利益は本人が引き受けるべきだからである。したがって、未成年者も代理人になることができる。同条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せるとしているが、これは代理人になれることを否定するものではなく、本人を保護するための例外である。本肢は代理人の資格自体を否定している点で誤りである。

正しい。権限の定めのない代理人は、保存行為をする権限を有する（103条1号）。

代理権の範囲は、本人が代理権を与える行為で定めるのが原則である。その定めがない場合や範囲がはっきりしない場合に備えて、103条は、権限の定めのない代理人は、保存行為（1号）と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内でその利用又は改良を目的とする行為（2号）のみをする権限を有すると定める。保存行為は財産の現状を維持する行為であり、家屋の修繕、腐りやすい物の売却、時効の完成を妨げる措置などがこれに当たる。こうした行為は本人に不利益を与えるおそれが少なく、むしろしなければ財産の価値が損なわれるので、権限の定めがなくても当然に代理権が及ぶとされたのである。逆に、不動産の売却や抵当権の設定のように財産の現状や性質を変える処分行為はこの範囲に入らず、権限の定めのない代理人がこれをすれば無権代理となる。本肢は103条1号のとおりである。

誤り。違うのは「不在者の生存が明らかである場合であっても」の部分である。不在者が置いた管理人が許可を得て権限を超える行為をできるのは、不在者の生死が明らかでない場合に限られる（28条後段）。

28条は二つの場合を分けている。前段は、管理人が103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは家庭裁判所の許可を得てその行為ができるとし、家庭裁判所が選任した管理人についての定めである。後段は、不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも同様とすると定める。不在者が自分で管理人を置いた場合、管理人の権限は本人との委任契約で決まり、本人の意思が尊重されるべきなので、家庭裁判所が本人の定めた権限の枠を広げることは本来許されない。しかし本人の生死が分からなくなれば、本人の意思を確かめることも委任の内容を改めることもできないので、財産を適切に管理するために家庭裁判所の関与が必要になる。したがって、不在者の生存が明らかなときは28条後段は適用されず、家庭裁判所の許可を得ても本人の定めた権限を超えることはできない。権限を広げるには本人が授権するほかない。

正しい。協議による遺産分割は103条の権限を超える行為に当たるので、家庭裁判所が選任した管理人は家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、権限が個別に定められていないので、103条の権限の定めのない代理人に当たる。その権限は、保存行為と、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為に限られる。28条前段は、管理人がこの権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得てその行為ができると定める。共同相続人の間の協議による遺産分割は、遺産に属する個々の財産の帰属を確定させるもので、不在者が相続で取得した持分を他の相続人に帰属させたり、代償金の債権に変えたりする処分の性質を含む。単なる保存行為や性質を変えない利用・改良にとどまらないので、103条の権限を超える行為に当たる。したがって、管理人が不在者を代理して遺産分割協議をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。実務でも、不在者を含む遺産分割は管理人の選任と権限外行為の許可を経て行われている。

正しい。権限の定めのない代理人は、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で、その利用又は改良を目的とする行為をする権限を有する（103条2号）。

代理権の範囲は、任意代理では代理権を与える行為の解釈で、法定代理では法律の規定で決まるのが原則である。しかし範囲がはっきりしないときに代理人が何もできないとすると本人がかえって困り、逆に無制限の権限を認めれば本人の財産が害される。そこで103条は、権限の定めのない代理人は、保存行為（1号）と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内においてその利用又は改良を目的とする行為（2号）のみをする権限を有すると定め、本人の財産の現状を保ち、又は価値を高める行為に限って権限を認めている。利用行為には現金を預金することや物を賃貸すること、改良行為には家屋に造作を付けることなどが当たる。性質を変えない範囲内という制約があるので、預金を株式に換えるような行為はできず、売却や担保の設定などの処分行為もできない。本肢は103条2号のとおりである。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

正しい。相続財産の清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用され（953条）、103条の権限を超える売却には家庭裁判所の許可が要る（28条）。

相続財産の清算人は家庭裁判所が選任する財産の管理者であり（952条1項）、その権限について953条は、不在者の財産の管理人に関する27条から29条までの規定を準用している。そのため清算人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、相続財産の性質を変えない範囲内での利用・改良行為をする権限を持つ（28条・103条）。これに対し、103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（953条・28条前段）。相続財産に属する財産を売る行為は、財産の帰属そのものを変える処分行為であり、保存行為にも性質を変えない利用・改良行為にも当たらないので、103条の権限を超える。相続財産は、後に現れる相続人、相続債権者や受遺者、特別縁故者、国庫の利益に関わるので、処分が必要か、条件が相当かを家庭裁判所に判断させる趣旨である。したがって、清算人が相続財産を売るには家庭裁判所の許可が要る。

正しい。土地の売却は103条の権限を超える処分行為であるから、不在者の財産管理人がするには家庭裁判所の許可が必要である（28条前段）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は不在者の法定代理人であるが、その権限は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為に限られる（103条）。この範囲を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。不在者の財産を管理するのは、不在者が戻るまで財産を守るためであるから、財産を失わせるような行為は裁判所が必要性を確かめたうえでなければさせないのである。土地の売却は、所有権そのものを手放させる処分行為であり、現状を保つ行為でも、性質を変えない範囲の利用や改良でもないから、103条の権限を超える。したがって、BがAを代理して甲土地をCに売却するには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。許可を得ずにした売却は権限のない代理行為となり、原則としてAに効果は帰属しない。

正しい。現金を不在者名義の普通預金口座に預け入れることは、性質を変えない範囲内の利用行為であり（103条2号）、家庭裁判所の許可は要らない。

不在者の財産管理人は、103条の範囲の行為であれば家庭裁判所の許可なしにすることができ、その範囲を超える行為に許可を要する（28条前段）。103条2号の利用行為は、財産を使って収益を図る行為であり、代理の目的である物の性質を変えない範囲でなければならない。現金を不在者名義の普通預金口座に預け入れると、現金は預金債権に変わるが、普通預金はいつでも払い戻すことができ、現金と同じように使えるうえ、利息もつく。現金を手元に置くより盗難や紛失のおそれも小さくなるから、財産の性質を変えない範囲の利用行為といえる。したがって、BがAの現金をD銀行のA名義の普通預金口座に預け入れるのに家庭裁判所の許可は要らない。これに対し、株式を買うなど元本を失うおそれのある運用は、財産の性質を変える行為として許可を要すると考えられる。

正しい。弁済期にある債務の弁済は財産の現状を維持する保存行為であり（103条1号）、家庭裁判所の許可は要らない。

103条1号の保存行為とは、財産の現状を維持する行為である。弁済期にある債務を放っておけば履行遅滞となって遅延損害金が生じ、担保が付いていればその実行によって財産を失うおそれもある。不在者の財産全体を見れば、弁済期にある債務を弁済して消滅させることは、財産が余計に減ることを防ぎ、現状を維持する行為にほかならない。したがって、弁済期にある債務の弁済は保存行為に当たり、不在者の財産管理人Bは、家庭裁判所の許可を得ずにAのためにEへ弁済することができる。これに対し、弁済期がまだ来ていない債務をあえて期限前に弁済することは、不在者が持つ期限の利益（136条1項）を放棄させて財産を早く減らすものであるから、保存行為とはいえず、許可を要すると考えられる。弁済期が来ているかどうかで、現状の維持に当たるかが分かれるのである。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可を得る必要はない」の部分である。協議による遺産分割は103条の権限を超えるから、家庭裁判所の許可が必要である（28条前段）。

遺産分割の協議は、相続によって生じた遺産の共有を解消し、個々の遺産を誰のものにするかを最終的に決める行為である。その実質は、各相続人が持つ相続分や共有持分を互いに処分し合うことにあり、協議の内容しだいでは、不在者が受け取る遺産が法定相続分を大きく下回ることもありうる。したがって、遺産分割の協議は、財産の現状を保つ保存行為でも、性質を変えない範囲の利用や改良でもなく、103条の権限を超える行為である。そこで、不在者の財産管理人BがAを代理して他の共同相続人と遺産分割の協議をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。裁判所は、不在者の利益が不当に害されないか、とくに不在者が法定相続分に見合う財産を確保できるかを確かめたうえで許可をするのである。本肢は、許可を不要としている点が誤りである。

誤り。違うのは「保存行為をする権限のみを有する」の部分である。権限の定めのない代理人は、保存行為のほか、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為もできる（103条）。

103条は、権限の定めのない代理人は、保存行為（1号）と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内においてその利用又は改良を目的とする行為（2号）のみをする権限を有すると定める。保存行為は家屋の修繕のように財産の現状を維持する行為であり、利用行為は現金を銀行に預けるように性質を変えずに収益を図る行為、改良行為は無利息の貸金を利息付きに改めるように性質を変えずに価値を高める行為である。権限の範囲を定めなかった本人も、少なくとも財産を守り、その性質を変えない範囲で役立てることは望んでいると考えられるからである。これに対し、売却や担保の設定のような処分行為や、物の性質を変える行為はできない。肢は権限を保存行為だけに限っており、103条2号を落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「保存行為をする権限のみを有する」の部分である。権限の定めのない代理人は、保存行為のほか、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為もできる（103条）。

103条は、権限の定めのない代理人は、保存行為（1号）と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内においてその利用又は改良を目的とする行為（2号）のみをする権限を有すると定める。保存行為は家屋の修繕のように財産の現状を維持する行為であり、利用行為は現金を銀行に預けるように性質を変えずに収益を図る行為、改良行為は無利息の貸金を利息付きに改めるように性質を変えずに価値を高める行為である。権限の範囲を定めなかった本人も、少なくとも財産を守り、その性質を変えない範囲で役立てることは望んでいると考えられるからである。これに対し、売却や担保の設定のような処分行為や、物の性質を変える行為はできない。肢は権限を保存行為だけに限っており、103条2号を落としている点で誤っている。

正しい。不在者を敗訴させた第一審判決に控訴することは財産の現状を維持する保存行為であり、不在者財産管理人は家庭裁判所の許可なしにできる（最判昭47.9.1）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、権限の定めのない代理人として、保存行為と、性質を変えない範囲での利用・改良行為をすることができ（103条）、これを超える行為をするには家庭裁判所の許可を得なければならない（28条）。最判昭47.9.1は、不在者財産管理人が103条の権限内の行為をするには、それが訴えや上訴の提起という訴訟行為であっても、28条の許可を要しないとした。そのうえで、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認めた第一審判決に対して控訴を提起することは、不在者の財産の現状を維持する行為として103条1号の保存行為に当たるとした。控訴は不在者の財産を積極的に処分するものではなく、敗訴判決が確定して権利を失うのを防ぐ守りの行為だからである。したがって、管理人は家庭裁判所の許可を得ずに控訴できる。

正しい。104条により、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任できない。

104条は、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないと定める。任意代理は、本人が特定の人の能力や人柄を信頼して代理権を与えるものなので、本人が信頼していない第三者に事務を任せることは原則として許されない。そこで、本人の許諾がある場合か、本人の意思を確かめられない緊急の事態などやむを得ない事由がある場合に限って、復代理人の選任を認めたのである。これに対し、法定代理人は自分の意思で代理人になったわけではなく、職務の範囲も広いので、自己の責任で自由に復代理人を選任でき、やむを得ない事由で選任したときは選任と監督についてだけ責任を負う（105条）。本肢は104条のとおりである。

正しい。契約の内容と顕名を決めたのは代理人Bであり、従業員Dは署名を代書した表示機関にすぎないから、Bの顕名による代理行為としてAC間に効力が生じる（99条1項）。

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生ずる（99条1項）。代理人は自ら意思を決定して表示する者であるが、決定した意思表示を書面にしたり相手方に伝えたりする作業まで自分でしなければならないわけではない。意思の決定と顕名の内容を決めているのが代理人自身である限り、その表示を書面にする者は独立の判断をしない表示機関にすぎず、その行為は代理人の行為と評価される。本肢では、土地購入の代理権を持つBが自らCと甲土地の売買契約を結んでおり、契約内容も「Aの代理人B」という顕名もBが決めている。従業員DはBの指示に従って契約書に署名を代書しただけで、契約を結ぶかどうかや条件を自ら判断したわけではない。したがって、Aの代理人Bが顕名をして結んだ契約として、AC間に売買契約の効力が生じ、肢は正しい。

誤り。違うのは「AD間に売買契約の効力は生じない」の部分である。復代理人は本人の代理人として本人を代表するから、本人Aのためにすることを示せば足り、復代理人であることまで示す必要はない（106条1項・99条1項）。

復代理人は、代理人がその権限内の行為をさせるために自己の名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定めており、復代理人がした代理行為の効果は、代理人を経由せずに直接本人に帰属する。そのため、復代理人が代理行為をする際に示すべき顕名の内容は、本人のためにすること（99条1項）であり、誰から選任された者であるかという選任の経緯まで相手方に示す必要はない。相手方にとって重要なのは効果が誰に帰属するかであり、それは本人Aを示せば明らかになるからである。本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条）、CはDに対しAのために売買契約を結ぶことを示している。これで本人Aについての顕名として足りるから、自らが復代理人であることを示さなくても、AD間に売買契約の効力が生じる。したがって肢は誤っている。

正しい。不在者を敗訴させた第一審判決に控訴することは財産の現状を維持する保存行為であり、不在者財産管理人は家庭裁判所の許可なしにできる（最判昭47.9.1）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、権限の定めのない代理人として、保存行為と、性質を変えない範囲での利用・改良行為をすることができ（103条）、これを超える行為をするには家庭裁判所の許可を得なければならない（28条）。最判昭47.9.1は、不在者財産管理人が103条の権限内の行為をするには、それが訴えや上訴の提起という訴訟行為であっても、28条の許可を要しないとした。そのうえで、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認めた第一審判決に対して控訴を提起することは、不在者の財産の現状を維持する行為として103条1号の保存行為に当たるとした。控訴は不在者の財産を積極的に処分するものではなく、敗訴判決が確定して権利を失うのを防ぐ守りの行為だからである。したがって、管理人は家庭裁判所の許可を得ずに控訴できる。

正しい。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる（104条）。

104条は、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないと定めており、本肢はその条文どおりである。任意代理は、本人が特定の者の能力や見識を信頼して代理権を与えるものであり、本人と代理人の個人的な信頼関係を基礎とする。そのため代理人が自ら事務をするのが原則であり、復代理人を選べるのは、本人が承諾した場合か、代理人の急病などで自ら事務をすることができず、本人の許諾を得る余裕もないといったやむを得ない事由がある場合に限られる。これに対し、法定代理人は本人の意思によらず就任し、辞めることも容易でないので、自己の責任で自由に復代理人を選任できる（105条前段）。やむを得ない事由で選任したときは、選任と監督についての責任を負うにとどまる（同条後段）。

誤り。違うのは「その選任及び監督について本人に対して責任を負わない」の部分である。本人の指名に従って選任した任意代理人の責任を軽減する旧105条は削除され、現在は任意代理人の責任は債務不履行の一般原則（415条）による。

現行法には、任意代理人が復代理人を選任した場合の本人に対する責任について特別の規定はない。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる（104条）が、復代理人を使ったことによる本人への責任は、委任契約上の善管注意義務（644条）に違反したかどうかを、債務不履行の一般原則（415条）によって判断する。現行105条は法定代理人の復任についての規定である。したがって、本人の指名に従って選任すれば選任・監督の責任を負わず、不誠実を知りながら通知や解任を怠ったときだけ責任を負うという画一的な規律はなく、肢は現行法で誤りである。出題当時は、任意代理人の責任を選任・監督に限る旧105条1項と、本人の指名に従って選任したときは原則として責任を負わず、不適任又は不誠実を知りながら通知・解任を怠ったときに責任を負うとする旧105条2項があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は4（ウ・エ））が、平成29年改正で削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「その選任及び監督について本人に対して責任を負わない」の部分である。本人の指名に従って選任した任意代理人の責任を軽減する旧105条は削除され、現在は任意代理人の責任は債務不履行の一般原則（415条）による。

現行法には、任意代理人が復代理人を選任した場合の本人に対する責任について特別の規定はない。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる（104条）が、復代理人を使ったことによる本人への責任は、委任契約上の善管注意義務（644条）に違反したかどうかを、債務不履行の一般原則（415条）によって判断する。現行105条は法定代理人の復任についての規定である。したがって、本人の指名に従って選任すれば選任・監督の責任を負わず、不誠実を知りながら通知や解任を怠ったときだけ責任を負うという画一的な規律はなく、肢は現行法で誤りである。出題当時は、任意代理人の責任を選任・監督に限る旧105条1項と、本人の指名に従って選任したときは原則として責任を負わず、不適任又は不誠実を知りながら通知・解任を怠ったときに責任を負うとする旧105条2項があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は4（ウ・エ））が、平成29年改正で削除され、結論が変わった。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

正しい。法定代理人は自己の責任で復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは、本人に対して選任及び監督についての責任のみを負う（105条）。

委任による代理人は、本人の信任を受けて代理人になった以上、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任できない（104条）。これに対し法定代理人は、代理権が本人の意思によらずに生じ、辞任も自由ではないことが多く、代理する事務の範囲も広い。そこで105条前段は、法定代理人は自己の責任で復代理人を選任することができるとして、選任を自由にする代わりに、復代理人の行為について全面的な責任を負わせている。しかし、やむを得ない事由で復代理人を選ばざるをえなかった場合にまで全面的な責任を負わせるのは酷である。そこで同条後段は、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うと定め、責任を軽くしている。本肢は105条後段のとおりである。委任による代理人が復代理人を選任した場合の責任は、債務不履行の一般原則によって決まる。

誤り。違うのは「責任を負うことはない」の部分である。委任による代理人の本人に対する責任は委任契約上の債務不履行の一般原則で決まり、不適任と知りながら選任すれば責任を負いうる。

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任することができない（104条）。選任した後の代理人の本人に対する責任について、現行法は特別の規定を置いておらず、本人との委任契約に基づく債務不履行の一般原則（415条1項）によって決まる。代理人は受任者として善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うから（644条）、復代理人が本人の指名に従って選ばれた場合であっても、代理人が選任の時にその者が不適任であることを知っていたのであれば、本人に知らせるなどの対応をせずに選任したことは義務違反となりうる。したがって、指名に従ったことだけで責任を免れるわけではない。出題当時の105条2項は、本人の指名に従って選任した代理人は原則として責任を負わないとしつつ、不適任を知りながら本人への通知などを怠ったときは責任を負うとしていたから、当時の規定によっても本肢は誤りである。

正しい。法定代理人は自己の責任で復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは本人に対して選任及び監督についての責任のみを負う（105条）。

105条は、法定代理人は自己の責任で復代理人を選任することができ、この場合においてやむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うと定める。法定代理人は本人が信頼して選んだ者ではなく、職務の範囲も広いうえ簡単には辞められないから、本人の許諾ややむを得ない事由がなくても自由に復代理人を選ぶことができる。その代わりに、復代理人の行為については原則として全面的に責任を負う。ただし、病気などで復代理人を選ぶほかなかった場合にまで全面的な責任を負わせるのは酷であるから、やむを得ない事由があるときは、選び方と監督の仕方に落ち度があった場合の責任に軽くしたのである。本肢は、法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合に、選任及び監督についての責任のみを負うとするものであり、105条後段のとおりである。出題当時は同じ内容が106条後段に置かれていた。

誤り。違うのは「やむを得ない事由があるときでなければ」の部分である。成年後見人は法定代理人であり、自己の責任で自由に復代理人を選任できる（105条）。

民法は復任権について任意代理人と法定代理人を分けている。104条は、委任による代理人は本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任できないとする。本人が特定の代理人の能力と人柄を信頼して代理権を与えた以上、代理人が勝手に他人に事務を委ねることは許されないからである。これに対し105条前段は、法定代理人は自己の責任で復代理人を選任できるとする。法定代理人は本人の意思によらずに就任し、自由に辞任することもできず、代理権の範囲も広いので、すべての事務を自ら処理せよと求めるのは酷だからである。成年後見人は家庭裁判所が選任し（843条1項）、成年被後見人の財産に関する法律行為について代表する法定代理人である（859条1項）から105条による。肢は104条の要件を成年後見人に持ち込んでいる点で誤っている。自由な復任権の代わりに法定代理人は復代理人の行為に全面的な責任を負い、やむを得ない事由があるときに限り選任及び監督の責任に軽減される（105条後段）。

誤り。違うのは「やむを得ない事由があるときでなければ」の部分である。成年後見人は法定代理人であり、自己の責任で自由に復代理人を選任できる（105条）。

民法は復任権について任意代理人と法定代理人を分けている。104条は、委任による代理人は本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任できないとする。本人が特定の代理人の能力と人柄を信頼して代理権を与えた以上、代理人が勝手に他人に事務を委ねることは許されないからである。これに対し105条前段は、法定代理人は自己の責任で復代理人を選任できるとする。法定代理人は本人の意思によらずに就任し、自由に辞任することもできず、代理権の範囲も広いので、すべての事務を自ら処理せよと求めるのは酷だからである。成年後見人は家庭裁判所が選任し（843条1項）、成年被後見人の財産に関する法律行為について代表する法定代理人である（859条1項）から105条による。肢は104条の要件を成年後見人に持ち込んでいる点で誤っている。自由な復任権の代わりに法定代理人は復代理人の行為に全面的な責任を負い、やむを得ない事由があるときに限り選任及び監督の責任に軽減される（105条後段）。

誤り。違うのは「その選任及び監督について本人に対して責任を負わない」の部分である。本人の指名に従って選任した任意代理人の責任を軽減する旧105条は削除され、現在は任意代理人の責任は債務不履行の一般原則（415条）による。

現行法には、任意代理人が復代理人を選任した場合の本人に対する責任について特別の規定はない。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる（104条）が、復代理人を使ったことによる本人への責任は、委任契約上の善管注意義務（644条）に違反したかどうかを、債務不履行の一般原則（415条）によって判断する。現行105条は法定代理人の復任についての規定である。したがって、本人の指名に従って選任すれば選任・監督の責任を負わず、不誠実を知りながら通知や解任を怠ったときだけ責任を負うという画一的な規律はなく、肢は現行法で誤りである。出題当時は、任意代理人の責任を選任・監督に限る旧105条1項と、本人の指名に従って選任したときは原則として責任を負わず、不適任又は不誠実を知りながら通知・解任を怠ったときに責任を負うとする旧105条2項があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は4（ウ・エ））が、平成29年改正で削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「その選任及び監督について本人に対して責任を負わない」の部分である。本人の指名に従って選任した任意代理人の責任を軽減する旧105条は削除され、現在は任意代理人の責任は債務不履行の一般原則（415条）による。

現行法には、任意代理人が復代理人を選任した場合の本人に対する責任について特別の規定はない。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる（104条）が、復代理人を使ったことによる本人への責任は、委任契約上の善管注意義務（644条）に違反したかどうかを、債務不履行の一般原則（415条）によって判断する。現行105条は法定代理人の復任についての規定である。したがって、本人の指名に従って選任すれば選任・監督の責任を負わず、不誠実を知りながら通知や解任を怠ったときだけ責任を負うという画一的な規律はなく、肢は現行法で誤りである。出題当時は、任意代理人の責任を選任・監督に限る旧105条1項と、本人の指名に従って選任したときは原則として責任を負わず、不適任又は不誠実を知りながら通知・解任を怠ったときに責任を負うとする旧105条2項があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は4（ウ・エ））が、平成29年改正で削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない」の部分である。判例によれば、持分の価格の過半数で決した議決権の行使は民法の共有に関する規定に従ったものであるから、会社が同意すれば指定と通知が無くても適法である（最判平27.2.19・106条ただし書）。

会社法106条ただし書は、権利行使者の指定と通知が無くても、会社がその権利を行使することに同意した場合には権利を行使できるとする。最判平27.2.19は、同条ただし書は本文の適用が排除される場面を定めたものであり、その場合の権利行使の適否は民法の共有に関する規定によって判断されるとしたうえで、共有に属する株式についての議決権の行使は、その行使をもって直ちに株式を処分し又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられるとした。したがって、持分の価格の過半数を有する共有者が議決権の行使の仕方を決めたときは民法の共有に関する規定に従った行使であり、会社の同意があれば指定と通知が無くても適法になる。取締役選任決議の議決権の行使は株式の処分や内容の変更を直ちに生じさせないので、管理に関する行為としてこの扱いを受ける。会社の同意があっても行使できないとする本肢は誤りである。

正しい。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利義務を負うので、委任事務の処理で受け取った物を本人に引き渡す義務を負う（106条2項・646条1項）。

106条2項は、復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人が選んだ者であり、本人との間に直接の委任契約はないが、本人の事務を処理する以上、本人との間にも直接の権利義務を認めるのが合理的だからである。委任による代理人は受任者として、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務を負う（646条1項）。したがって、復代理人も本人に対して受領した物を引き渡す義務を直接負う。判例も、復代理人が受け取った物を代理人に引き渡せば、本人に対する引渡義務も消滅するとしており、復代理人が本人に対して引渡義務を負うことを前提にしている。肢は正しい。

正しい。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利義務を負うので、委任事務の処理で受け取った物を本人に引き渡す義務を負う（106条2項・646条1項）。

106条2項は、復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人が選んだ者であり、本人との間に直接の委任契約はないが、本人の事務を処理する以上、本人との間にも直接の権利義務を認めるのが合理的だからである。委任による代理人は受任者として、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務を負う（646条1項）。したがって、復代理人も本人に対して受領した物を引き渡す義務を直接負う。判例も、復代理人が受け取った物を代理人に引き渡せば、本人に対する引渡義務も消滅するとしており、復代理人が本人に対して引渡義務を負うことを前提にしている。肢は正しい。

誤り。違うのは「本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない」の部分である。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有するので、費用の償還を本人に直接請求できる（106条2項・650条1項）。

106条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人を選任するのは代理人であり、委任契約は代理人との間に成立するにとどまるが、復代理人はその権限内の行為について本人を代表し（106条1項）、行為の効果は本人に帰属する。そこで法は、本人と復代理人の間にも直接の権利義務関係を認めた。その結果、復代理人は本人に対して善管注意義務（644条）や受取物の引渡義務（646条）を負う一方で、費用償還請求権（650条1項）も直接取得する。したがって、委任事務の処理に必要と認められる費用を支出した復代理人は、本人に対しその費用と支出の日以後の利息の償還を直接請求できる。肢はこれを否定している点で誤っている。復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り本人に対する引渡義務も消滅するとした判例（最判昭51.4.9）がある。

誤り。違うのは「本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない」の部分である。復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有するので、費用の償還を本人に直接請求できる（106条2項・650条1項）。

106条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人を選任するのは代理人であり、委任契約は代理人との間に成立するにとどまるが、復代理人はその権限内の行為について本人を代表し（106条1項）、行為の効果は本人に帰属する。そこで法は、本人と復代理人の間にも直接の権利義務関係を認めた。その結果、復代理人は本人に対して善管注意義務（644条）や受取物の引渡義務（646条）を負う一方で、費用償還請求権（650条1項）も直接取得する。したがって、委任事務の処理に必要と認められる費用を支出した復代理人は、本人に対しその費用と支出の日以後の利息の償還を直接請求できる。肢はこれを否定している点で誤っている。復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り本人に対する引渡義務も消滅するとした判例（最判昭51.4.9）がある。

誤り。違うのは「AD間に売買契約の効力は生じない」の部分である。復代理人は本人の代理人として本人を代表するから、本人Aのためにすることを示せば足り、復代理人であることまで示す必要はない（106条1項・99条1項）。

復代理人は、代理人がその権限内の行為をさせるために自己の名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定めており、復代理人がした代理行為の効果は、代理人を経由せずに直接本人に帰属する。そのため、復代理人が代理行為をする際に示すべき顕名の内容は、本人のためにすること（99条1項）であり、誰から選任された者であるかという選任の経緯まで相手方に示す必要はない。相手方にとって重要なのは効果が誰に帰属するかであり、それは本人Aを示せば明らかになるからである。本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条）、CはDに対しAのために売買契約を結ぶことを示している。これで本人Aについての顕名として足りるから、自らが復代理人であることを示さなくても、AD間に売買契約の効力が生じる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「AD間に売買契約の効力は生じない」の部分である。復代理人は本人の代理人として本人を代表するから、本人Aのためにすることを示せば足り、復代理人であることまで示す必要はない（106条1項・99条1項）。

復代理人は、代理人がその権限内の行為をさせるために自己の名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定めており、復代理人がした代理行為の効果は、代理人を経由せずに直接本人に帰属する。そのため、復代理人が代理行為をする際に示すべき顕名の内容は、本人のためにすること（99条1項）であり、誰から選任された者であるかという選任の経緯まで相手方に示す必要はない。相手方にとって重要なのは効果が誰に帰属するかであり、それは本人Aを示せば明らかになるからである。本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条）、CはDに対しAのために売買契約を結ぶことを示している。これで本人Aについての顕名として足りるから、自らが復代理人であることを示さなくても、AD間に売買契約の効力が生じる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「共有者全員が議決権を共同して行使するときでも、会社から議決権の行使を認めることは許されない」の部分である。判例は、指定・通知を欠いても、会社が同意し、権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものであれば適法になることを前提としている（最判平27.2.19）。

会社法106条は、共有株式についての権利行使者の指定・通知を求める本文に加え、ただし書で会社が当該権利を行使することに同意した場合はこの限りでないと定める。判例は、106条本文は民法の共有に関する規定に対する特別の定め（民法264条ただし書）であり、会社が同意した場合には本文の適用が排除されて民法の共有の規定に従って判断されるとした。そして、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同意しても適法にはならないとし、議決権の行使は特段の事情のない限り管理に関する行為として持分の価格の過半数で決せられるとした（最判平27.2.19）。裏返せば、指定・通知を欠く場合でも、会社が同意し、権利行使が民法の共有規定に従ったものであれば適法である。共有者全員が共同して議決権を行使するなら持分の過半数の要件は当然に満たされる。この場合でも会社が議決権行使を認めることは許されないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「復代理人の行為が本人のための代理行為となることはない」の部分である。復代理人は本人の代理人であり、その権限内の行為について本人を代表する（106条1項）。

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（104条）。本肢はやむを得ない事由がある場合であるから、復代理人の選任は適法である。そして106条1項は、復代理人はその権限内の行為について本人を代表すると定め、同条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し義務を負うと定める。復代理人は、代理人が自分の名で選任するものの、代理人の代理人ではなく本人の代理人である。したがって、復代理人が権限の範囲内で本人のためにすることを示して法律行為をすれば、その効果は代理人ではなく直接本人に生ずる（99条1項）。また、本人と復代理人の間にも直接の権利義務関係が生じ、復代理人は受け取った物を本人に引き渡す義務を負い、費用の償還を本人に求めることもできる。本肢は、復代理人が代理人との関係しか持たず、その行為が本人のための代理行為とならないとしている点が誤りである。

正しい。復代理人はその権限内の行為について本人を代表する本人の代理人であるから（106条1項）、代理行為では本人のためにすることを示せば足りる。

106条1項は、復代理人は、その権限内の行為について本人を代表すると定め、同条2項は、復代理人は本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定める。復代理人は代理人がその権限内で自己の名で選任するが、代理人の代理人ではなく本人の代理人であり、復代理人のした代理行為の効果は代理人を経由せず直接本人に帰属する（99条1項）。そのため、顕名として示すべきは効果が帰属する本人のためにすることであり、選任した代理人の名を示す必要はない。判例も、復代理人が代理行為をするには本人のためにすることを示せば足り、代理人の氏名を示す必要はないとしている。復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、復代理人の代理権は代理人の代理権の範囲内に限られ、代理人の代理権が消滅すれば復代理権も消滅する。本肢は正しい。

正しい。107条により、第三者の利益を図る目的での権限内の行為は、相手方がその目的を知ることができたときは無権代理とみなされる。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の濫用の規定である。代理人の行為は形の上では権限内なので、原則として本人に効果が帰属するが、相手方が濫用の目的を知っていたか、知ることができた場合には、相手方を守る必要がないので、無権代理として扱う。その結果、本人は追認しなければ効果の帰属を拒むことができ（113条）、追認して効果を受けることもできる。相手方は、要件を満たせば無権代理人の責任を追及できる。本肢は第三者の利益を図る目的で、相手方がその目的を知ることができた場合なので、107条により無権代理とみなされる。

誤り。違うのは「又は重大な過失によって知らなかったときに限り」の部分である。代理権の濫用は、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときに無権代理とみなされ（107条）、過失があれば足りる。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の範囲内の行為なので本来は本人に効果が帰属するが、代理人の不当な目的を知っていた相手方や、注意すれば知ることができた相手方まで保護する必要はないので、無権代理として本人への効果の帰属を否定したのである。相手方の主観として求められるのは、悪意か、善意でも過失があることであり、重大な過失までは要らない。したがって、相手方に軽い過失しかない場合でも、その行為は無権代理とみなされ、本人が追認しない限り本人には効果が帰属しない。改正前の判例も、心裡留保の旧93条ただし書を類推して、相手方が代理人の意図を知り又は知ることができたときは本人に効果が及ばないとしており、債権法改正はこれを条文にした。

誤り。違うのは「相手方に過失があったとしても，その行為について責任を免れることができない」の部分である。相手方が代理人の目的を知り又は知ることができたときは無権代理とみなされるから（107条）、相手方に過失があれば本人は責任を免れる。

代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をすることを代理権の濫用という。行為そのものは代理権の範囲内であるから有効な代理行為となるのが原則であり、問題は相手方の事情をどう扱うかである。107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。相手方が悪意か過失がある場合には、その相手方を保護する必要はないから、無権代理として本人が追認しない限り本人に効果が帰属しない（113条1項）ことにしたのである。本肢のように相手方が代理人の意図を知らなかったことに過失があれば、知ることができたときに当たるから、本人は責任を免れる。本肢は誤りである。出題当時は代理権の濫用に関する明文がなく、判例は心裡留保の旧93条ただし書を類推して、相手方が代理人の意図を知り又は知ることができたときは本人に効果が帰属しないとしていたから、結論は変わらない。

正しい。代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知ることができたときは、無権代理行為とみなされ、本人に効果は及ばない（107条）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の範囲内の行為である以上、本来は本人に効果が帰属するが、代理人の背信的な目的を知り又は過失によって知らなかった相手方まで保護する必要はないからである。無権代理行為とみなされると、本人が追認しない限り本人に効果は及ばない（113条1項）。本肢のBは、代理権の範囲内でAを代理してCから1000万円を借り入れたが、着服する目的を持っており、Cは契約当時その目的を知ることができた。したがってBの行為は無権代理行為とみなされ、AはCに契約の効力が自己に及ばないことを主張でき、肢は正しい。出題当時は93条ただし書の類推によって本人は責任を負わないとされていた（最判昭42.4.20）が、平成29年改正で107条が置かれ、効果は無権代理となった。

正しい。代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知ることができたときは、無権代理行為とみなされ、本人に効果は及ばない（107条）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の範囲内の行為である以上、本来は本人に効果が帰属するが、代理人の背信的な目的を知り又は過失によって知らなかった相手方まで保護する必要はないからである。無権代理行為とみなされると、本人が追認しない限り本人に効果は及ばない（113条1項）。本肢のBは、代理権の範囲内でAを代理してCから1000万円を借り入れたが、着服する目的を持っており、Cは契約当時その目的を知ることができた。したがってBの行為は無権代理行為とみなされ、AはCに契約の効力が自己に及ばないことを主張でき、肢は正しい。出題当時は93条ただし書の類推によって本人は責任を負わないとされていた（最判昭42.4.20）が、平成29年改正で107条が置かれ、効果は無権代理となった。

誤り。違うのは「権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され」の部分である。仕入れの代理人が甲を買い受けるのは権限内の行為であり、自己の利益を図る目的でした場合は代理権の濫用として107条で処理される。

本肢の代理人は、原材料甲を仕入れる代理権を与えられ、本人を代理して甲を買い受けているから、その行為は客観的には代理権の範囲内である。権限を越えた行為ではないので、権限外の行為の表見代理（110条）が問題になる場面ではない。ここで問題になるのは、権限内の行為を自己の利益を図るために行ったという代理権の濫用であり、107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。したがって、相手方である第三者が代理人の目的について善意無過失であれば、権限内の行為として当然に本人に効果が帰属し、本人に代金を請求できるが、それは110条の類推によるのではない。第三者が悪意又は有過失であれば無権代理とみなされ、本人は追認しない限り責任を負わない。110条を類推するとする肢は誤っている。出題当時の判例は93条ただし書を類推していた（最判昭42.4.20）が、110条類推の構成をとらない点は同じである。

誤り。違うのは「権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され」の部分である。仕入れの代理人が甲を買い受けるのは権限内の行為であり、自己の利益を図る目的でした場合は代理権の濫用として107条で処理される。

本肢の代理人は、原材料甲を仕入れる代理権を与えられ、本人を代理して甲を買い受けているから、その行為は客観的には代理権の範囲内である。権限を越えた行為ではないので、権限外の行為の表見代理（110条）が問題になる場面ではない。ここで問題になるのは、権限内の行為を自己の利益を図るために行ったという代理権の濫用であり、107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。したがって、相手方である第三者が代理人の目的について善意無過失であれば、権限内の行為として当然に本人に効果が帰属し、本人に代金を請求できるが、それは110条の類推によるのではない。第三者が悪意又は有過失であれば無権代理とみなされ、本人は追認しない限り責任を負わない。110条を類推するとする肢は誤っている。出題当時の判例は93条ただし書を類推していた（最判昭42.4.20）が、110条類推の構成をとらない点は同じである。

正しい。代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り得たときは、無権代理行為とみなされ会社に効力が及ばない（民法107条、最判昭38.9.5）。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ（会社法349条4項）から、自己の利益を図る目的であっても借入れ自体は代表権の範囲内であり、権限の有無ではなく権限の濫用が問題になる。民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなすと定め、この規律は法人の代表機関による代表権の濫用にも類推される。出題当時は107条がなく、最判昭38.9.5が民法93条ただし書の類推適用により同じ結論を導いていたが、平成29年改正で107条が新設された後も結論は変わらない。本肢のJはIの真意を知り得べきであったのだから、借入れは無権代表行為とみなされ、会社が追認しない限りその効力は会社に及ばない。

正しい。支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし、相手方がその意図を知っていたときは、会社はその行為について責任を負わない（最判昭51.10.1、民法107条）。

支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つから（会社法11条1項）、客観的に権限の範囲内にある行為の効果は原則として会社に帰属する。しかし本肢は、権限の範囲内の行為を支配人が自己の利益を図る意図でした代理権の濫用の場面である。最判昭51.10.1は、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知り得たときは、心裡留保の規定を類推適用して会社はその行為について責任を負わないとした。相手方が支配人の背信的な意図を知っていた以上、取引の安全を優先して会社に効果を押し付ける理由がないからである。現行民法107条はこの判例法理を明文化し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなすと定める。本肢は相手方がその意図を知っている場合であるから、判例でも現行法でも会社は責任を負わず、本肢は正しい。

正しい。支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし、相手方がその意図を知っていたときは、会社はその行為について責任を負わない（最判昭51.10.1、民法107条）。

支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つから（会社法11条1項）、客観的に権限の範囲内にある行為の効果は原則として会社に帰属する。しかし本肢は、権限の範囲内の行為を支配人が自己の利益を図る意図でした代理権の濫用の場面である。最判昭51.10.1は、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知り得たときは、心裡留保の規定を類推適用して会社はその行為について責任を負わないとした。相手方が支配人の背信的な意図を知っていた以上、取引の安全を優先して会社に効果を押し付ける理由がないからである。現行民法107条はこの判例法理を明文化し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなすと定める。本肢は相手方がその意図を知っている場合であるから、判例でも現行法でも会社は責任を負わず、本肢は正しい。

正しい。代理権の範囲内の行為であれば、相手方が代理人の目的を知らず、知ることもできなかったときは、本人に効果が帰属する（107条の反対解釈）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の濫用では、行為そのものは代理権の範囲内にあり、代理人の内心の目的が本人の利益に反しているにすぎない。相手方は通常、代理人の内心の目的を知り得ないから、客観的に代理権の範囲内にある行為は本人に効果を帰属させて取引の安全を守る。他方、相手方が濫用の目的を知り、又は過失によって知らなかった場合は、保護に値する信頼がないから、本人への効果の帰属を否定する。本肢は相手方が善意無過失の場合であり、本人に効果が帰属する。出題当時は明文がなく、判例は93条ただし書を類推して同じ結論を導いていたが、平成29年改正で107条が新設された。本肢は正しい。

誤り。違うのは「権限外の行為の表見代理の規定は」適用できるとする部分である。代理人が自己の利益を図るため権限内の行為をするのは代理権の濫用であり、110条ではなく107条の問題となる。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合に、権限があると信じた第三者を保護する規定である。これに対し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をすることは代理権の濫用であり、行為自体は代理権の範囲内にあるから、権限外の行為を前提とする110条の問題にはならない。107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。濫用であっても代理権の範囲内の行為である以上、原則として本人に効果が帰属し、相手方が濫用の目的を知り又は知ることができたときに限って無権代理として扱うのである。本肢は誤りである。出題当時は明文がなく、判例（最判昭42.4.20）が93条ただし書を類推適用していたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である」の部分である。代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなされ会社に効力が及ばない（民法107条）。

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して契約をした場合、その行為は客観的には代表権の範囲内にあるが、代表権の濫用である。出題当時の判例は、代表取締役が自己の利益のため表面上会社の代表者として法律行為をした場合、相手方がその真意を知り又は知り得べきであったときは、民法93条ただし書（心裡留保の例外）の規定を類推し、その法律行為は会社に対して効力を生じないとしていた（最判昭38.9.5）。平成29年民法改正はこの考え方を代理権の濫用の規定として明文化し、民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定めた。会社の代表者の行為にもこの規定が適用され、相手方が代表取締役の目的を知っていたときは無権代理行為とみなされ、会社が追認しない限り契約の効力は会社に及ばない。出題当時の民法93条ただし書類推でも現行の107条でも、相手方が目的を知っていた本肢では契約は有効にならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「代理権を有しない者がした行為とみなされる」の部分である。自己契約でも、債務の履行は無権代理とみなされない（108条1項ただし書）。

108条1項本文は、同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。自己契約や双方代理では、代理人が本人の利益を犠牲にして自分や他方の利益を図るおそれが類型的に大きいからである。本肢のAはAB間の契約の当事者でありながらBの代理人として行為しているので、自己契約に当たる。しかし同項ただし書は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除いている。すでに生じている債務をその内容どおりに履行する行為は、給付の内容が決まっていて、新たに本人の利益を害するおそれがないからである。本肢はAB間の契約に基づいてすでに生じたBのAに対する債務を履行するものなので、ただし書の債務の履行に当たり、無権代理とはみなされない。もっとも、代物弁済のように新たな利害の対立を生む行為は、ここでいう債務の履行には当たらない。

正しい。判例は、同居者が受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合を除き、事実上の利害対立があるにすぎなければ、同居者への交付で送達の効力が生ずるとした（最決平19.3.20）。

106条1項前段は、就業場所以外の送達場所で受送達者に出会わないときは、同居者であって書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができると定める（補充送達）。生活をともにし、書類を本人に渡すことが通常期待できる者への交付をもって、本人への送達とする制度である。判例は、書類の交付を受けた同居者等が、その訴訟において受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、その訴訟に関して受送達者との間に事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、同居者等への交付によって受送達者に対する送達の効力が生ずるとした（最決平19.3.20）。送達が有効かどうかを、外からは分かりにくい利害対立の有無で左右させると、手続が不安定になるからである。もっとも同決定は、同居者が書類を渡さず本人が訴訟を知らないまま判決が確定したときは、再審の訴え（338条1項3号）で救済できるとしている。

誤り。違うのは「受送達者に対する送達の効力が生じない」の部分である。事実上の利害関係の対立があるにすぎない同居者への交付でも、送達の効力は生じる（最決平19.3.20）。

106条1項は、送達をすべき場所で受送達者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができると定める（補充送達）。最決平19.3.20は、受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等が、その訴訟において受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、その訴訟に関して受送達者との間に事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、その同居者等に書類を交付することによって受送達者に対する送達の効力が生ずるとした。送達の効力が同居者の内心の事情で左右されると、送達の安定が害されるからである。書類が本人に渡らなかったために訴訟に関与できなかった場合は、送達の効力ではなく、再審事由（338条1項3号）などの救済の問題として扱われる。肢は判例に反する。

正しい。双方代理は原則として無権代理とみなされるが、本人があらかじめ許諾した行為はこの限りでない（108条1項ただし書）。

108条1項本文は、同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。一人が当事者双方を代理すると、一方の利益を図れば他方の利益が害されるという関係になり、本人の利益が損なわれるおそれが大きいからである。もっとも同項ただし書は、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為についてはこの限りでないとする。双方代理を禁じるのは本人を守るためであるから、本人自身があらかじめ了解しているのであれば、効力を否定する理由はないのである。本肢では、AはB及びCの双方からあらかじめ許諾を得ているから、B・C双方を代理してBC間の契約を締結することができ、その効果はBとCに有効に生じる。代理人自身が相手方となる自己契約も同じ扱いである。本人の許諾も債務の履行でもない場合には、無権代理とみなされ、本人が追認しない限り本人に効力は生じない。

誤り。違うのは後半の「議会の追認の議決があっても，民法第116条の規定を類推適用して本人による追認の効果が生ずるものではない」の部分である。最判平16.7.13は民法116条の類推適用も認めた。

最判平16.7.13は、村長が村を代表するとともに相手方の会社の代表取締役として契約を締結した事案で、普通地方公共団体の長が当該団体を代表して行う契約の締結行為であっても、私人間における双方代理行為と実質的に同様の利害対立が生じ得るから、双方代理を禁ずる民法108条が類推適用されるとした。この点で本肢前半は判例に沿う。しかし判例は続けて、双方代理に当たる契約は無権代理行為に準ずるものと解し、議会が長のした双方代理行為を追認したときには、民法116条の類推適用により、議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属するとした。長の代表権が執行機関に専属する権限であることは、地方自治法96条1項が重要な契約の締結を議会の議決事項としているように、団体の意思決定を議会が担う場面を妨げるものではなく、事後の追認議決で無権代理の瑕疵を治癒させても住民の利益を害さないからである。本肢は、108条の類推適用は認めながら116条の類推適用を否定する点で判例と逆になっている。

誤り。違うのは「あらかじめ通知したときは，AC間に売買契約の効力が生ずる」の部分である。双方代理が許されるのは本人があらかじめ許諾したときであり、通知しただけでは足りない（108条1項）。

同一人が契約当事者双方の代理人となる双方代理は、一方の利益を図れば他方の利益を害する関係にあり、本人の利益が害される危険が大きい。そこで108条1項本文は、同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなすとし、本人が追認しない限り本人に効果は帰属しない（113条1項）。もっとも同項ただし書は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除いている。本人が事前に許諾していれば、自らの利益の扱いを了解した上で代理人に委ねたといえ、保護すべき利益がないからである。ここでいう許諾は双方代理による契約を認めるという本人の意思表示であり、双方代理になるという事実を告げる通知とは異なる。通知を受けた本人が黙っていても、許諾したことにはならない。本肢のBはA・Cに通知しただけで許諾を得ていないから、契約は無権代理とみなされ、AC間に効力は生じない。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「あらかじめ通知したときは，AC間に売買契約の効力が生ずる」の部分である。双方代理が許されるのは本人があらかじめ許諾したときであり、通知しただけでは足りない（108条1項）。

同一人が契約当事者双方の代理人となる双方代理は、一方の利益を図れば他方の利益を害する関係にあり、本人の利益が害される危険が大きい。そこで108条1項本文は、同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなすとし、本人が追認しない限り本人に効果は帰属しない（113条1項）。もっとも同項ただし書は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除いている。本人が事前に許諾していれば、自らの利益の扱いを了解した上で代理人に委ねたといえ、保護すべき利益がないからである。ここでいう許諾は双方代理による契約を認めるという本人の意思表示であり、双方代理になるという事実を告げる通知とは異なる。通知を受けた本人が黙っていても、許諾したことにはならない。本肢のBはA・Cに通知しただけで許諾を得ていないから、契約は無権代理とみなされ、AC間に効力は生じない。したがって肢は誤っている。

正しい。同居者への補充送達は有効であるが、事実上の利害関係の対立のため書類が本人に渡らず、本人が訴えを知らないまま判決がされたときは、338条1項3号の再審事由がある（最決平19.3.20）。

最決平19.3.20は、受送達者あての書類の交付を受けた同居者等が、その訴訟で受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、同居者等に書類を交付することで受送達者に対する送達の効力が生ずるとした。そのうえで、補充送達が有効であっても直ちに再審事由が否定されるわけではなく、手続関与の機会が与えられていたかの観点から改めて判断すべきであり、同居者等から受送達者に書類が実際に交付されず、受送達者が訴訟の提起を知らないまま判決がされたときは、代理人として訴訟行為をした者が代理権を欠いた場合と別異に扱う理由はないから、338条1項3号の再審事由があるとした。本肢の妻は原告である信販会社と同視し得る者ではないから送達は有効であるが、書類を隠して被告に手続関与の機会を失わせたのであるから、被告は再審の訴えを提起できる。

正しい。普通地方公共団体の長が団体を代表するとともに相手方を代理して契約を締結した場合には民法108条が類推適用され、議会が事情を認識して追認したときは民法116条の類推適用により団体に法律効果が帰属する（最判平16.7.13）。

最判平16.7.13は、普通地方公共団体の長が当該団体を代表して行う契約の締結であっても、長が相手方を代表又は代理すれば、私人間の双方代理と同様に団体の利益が害されるおそれがあるとして、民法108条の類推適用を認めた。長の行為は講学上は代表であって代理ではないが、一人の者が契約の両側に立つことで一方の利益が他方の犠牲において図られる危険は代表でも変わらないから、同条の趣旨がそのまま及ぶのである。もっとも、同条違反の効果は絶対的な無効ではなく無権代理と同様に本人への効果不帰属にとどまるので、本人が事情を知って引き受ける意思を示せば効果帰属を否定する必要はない。同判決は、議会が長による双方代理行為を追認したときは民法116条の類推適用により議会の意思に沿って団体に法律効果が帰属するとしており、団体の意思決定を担う議会を追認の主体とした点まで含めて、本肢は判例のとおりである。

正しい。同居者が相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、事実上の利害関係の対立があるにすぎない同居者に交付すれば、補充送達は有効である（最決平19.3.20）。

106条1項は、送達をすべき場所で受送達者に出会わないときは、同居者であって書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができると定める（補充送達）。最決平19.3.20は、受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等が、その訴訟において受送達者の相手方当事者又はこれと同視し得る者に当たる場合は別として、受送達者との間に事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には、同居者等に書類を交付することによって受送達者に対する送達の効力が生ずるとした。肢の妻は、夫に無断で夫を保証人にした点で夫と利害が対立するが、訴訟の当事者は銀行と夫であり、妻は相手方当事者でもそれと同視し得る者でもない。そのような事実上の対立を理由に送達を無効とすると、送達の効力が外から分からない事情で左右され、手続が不安定になる。同居者が書類を渡さなかった場合の救済は、再審事由の問題として別に考える。肢は判例のとおりである。

正しい。自己契約・双方代理は債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除き無権代理行為とみなされ（108条1項）、本人が追認すれば有効になる（113条1項・116条）。

108条1項は、同一の法律行為について相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなし、ただし書で債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除く。自己契約や双方代理では、代理人が本人の利益を犠牲にして自分や他方当事者の利益を図るおそれがあるから、原則として本人に効果を帰属させない。しかし、この制限は本人を保護するためのものであるから、本人が不利益はないと判断して受け入れるのであれば、効果の帰属を否定する理由はない。そこで、無権代理行為として扱い、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる（113条1項・116条）。出題当時の108条は「することができない」と定めていたが、判例・通説はこれを無権代理行為と解しており、平成29年改正でその扱いが明文化された。本肢は正しい。

正しい。判例は、登記申請行為は登記義務者にとって義務の履行にすぎないから、同一人が登記権利者・登記義務者双方の代理人となっても108条に違反しないとした（最判昭43.3.8）。

108条1項は、同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなすとし、ただし書で債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除く。双方代理を禁じるのは、一人が双方を代理すると、どちらか一方の利益が害されるおそれがあるからである。判例（最判昭43.3.8）は、登記申請行為は、すでに効力を生じた権利変動について法定の公示を申請する行為であり、登記義務者にとっては義務の履行にすぎないから、同一人が登記権利者・登記義務者双方の代理人となっても、108条本文並びにその法意に違反するものではないとした。売買契約によって所有権の移転はすでに決まっており、登記申請の段階では新たな利害の調整がされるわけではなく、当事者の一方が害されるおそれがないからである。したがって、司法書士が売主・買主双方を代理して登記を申請しても双方代理の禁止に違反しない。本肢は正しい。

正しい。取締役会の承認を欠く利益相反取引は無効であるが、取締役から目的物を転得した第三者に対しては、会社がその第三者の悪意を主張立証したときに限り無効を主張できる（最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13）。

代表取締役が会社から不動産を買い受ける取引は、取締役が自己のために会社と取引をする直接取引であり（会社法356条1項2号）、取締役会設置会社では取締役会の承認を要する（365条1項）。最大判昭43.12.25は、承認を受けないでした行為は一種の無権代理人の行為として無効になるとしたうえで、取引の安全の見地から善意の第三者を保護する必要があるので、会社は取締役会の承認を受けなかったことのほか、相手方である第三者が悪意であることを主張し立証して初めてその無効を第三者に主張できるとした。相対的無効の考え方である。本肢では、代表取締役から不動産を転得した第三者が、会社と代表取締役の間の売買について取締役会の承認がないことを知っていたことを会社が証明しているから、会社はその第三者に対して売買の無効を主張でき、第三者は不動産を有効に取得できない。承認を欠く取引の無効を主張できるのは会社の側であり、取締役の側から無効を主張することはできない。肢は判例のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「信じたことについて過失がないことをBが主張立証しなければならない」の部分である。

109条1項本文は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者との間でした行為について責任を負うと定め、ただし書は、第三者がその他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。本文とただし書という構造から、相手方は代理権を与えた旨の表示とその範囲内の行為を主張立証すればよく、責任を免れようとする本人が、相手方の悪意又は過失を主張立証しなければならない。判例も、表見代理の成立を否定する本人が相手方の悪意又は過失を主張立証すべきであるとしている（最判昭41.4.22）。代理権を与えたという外観を自ら作った本人の側に、相手方を保護しない理由を示す負担を負わせるのが公平だからである。本肢は相手方Bに善意無過失の立証を負わせている。

正しい。代理権授与表示をした者は、相手方の悪意又は過失を主張立証することにより109条1項の責任を免れることができる（最判昭41.4.22）。

109条1項本文は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について責任を負うと定め、同項ただし書は、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないと定める。条文の形からすると、代理権を与えた旨の表示と、表示された範囲内の行為であることは相手方が主張立証すべき事実であり、相手方の悪意や過失は、ただし書に置かれているから、責任を否定したい表示者の側が主張立証すべき事実である。判例（最判昭41.4.22）も、代理権授与表示者は、代理行為の相手方の悪意又は過失を主張立証することにより、109条の責任を免れることができるとしている。代理権を与えたと表示して外観を作った者に、相手方の事情についての立証の負担を負わせるのが公平だからである。したがって、本肢は正しい。表示された範囲を超える行為については、109条2項が別に定めている。

正しい。代理権授与の表示による表見代理では、相手方の悪意又は過失は本人が立証しなければならない（109条1項ただし書、最判昭41.4.22）。

109条1項本文は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者との間でした行為について責任を負うと定め、ただし書で、第三者がその他人に代理権が与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。本文とただし書という条文の構造から、表見代理の成立を主張する相手方Cは代理権授与の表示とその範囲内の代理行為を主張立証すれば足り、責任を免れようとする本人Aが、Cの悪意又は過失を主張立証しなければならない。判例も、相手方の悪意・有過失の立証責任は本人にあるとしている（最判昭41.4.22）。自ら代理権があるかのような表示をした本人の帰責性が大きいので、表示を信じた相手方に善意無過失の立証まで負わせるのは公平でないからである。したがって、Aは立証できなければ引渡債務を免れない。

正しい。Bは代理権を与えた旨を表示しておらず、基本代理権も過去の代理権もないから、Cが善意無過失でも表見代理は成立しない。

表見代理は、本人が代理権の外観を作り出したり、その外観に関与したりしたことを理由に、外観を信頼した相手方を保護して本人に効果を帰属させる制度である。109条1項は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者とした行為について責任を負うと定めるが、ここでいう表示は本人がしたものでなければならない。本肢では、見知らぬ他人Aが盗んだ印章と書類で委任状を偽造したのであり、Bは代理権授与の表示をしておらず、そのような外観の作出にまったく関与していない。また、BはAに何の代理権も与えていないから、基本代理権を前提とする110条の表見代理も、過去に存在した代理権を前提とする112条の表見代理も成立しない。本人に何の帰責性もないのに相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させることはできないから、Cが善意無過失であっても表見代理は成立しない。

誤り。違うのは「その相手方において主張立証しなければならない」の部分である。109条1項ただし書は、相手方の悪意又は過失を本人の責任を免れる事由として定めており、本人がこれを主張立証すべきである（最判昭41.4.22）。

109条1項本文は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について責任を負うと定め、ただし書は、第三者がその他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。この条文の構造からすると、相手方は、本人が代理権を与えた旨の表示をしたことと、その範囲内で代理人と称する者と法律行為をしたことを主張立証すれば足り、自らの善意無過失を主張立証する必要はない。相手方の悪意又は過失は、本人が責任を免れるための事由として、本人の側で主張立証すべきである。判例も、代理権の授与を表示した者は、相手方の悪意又は過失を主張立証することにより責任を免れるとしている（最判昭41.4.22）。外観を作り出した本人に、その責任を免れる事情の証明を負わせるのが公平だからである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない」の部分である。訴訟手続には表見法理の規定が適用されないから、代表権のない登記簿上の代表者による訴訟追行は代表権の欠缺として再審事由になる（最判昭45.12.15、338条1項3号）。

最判昭45.12.15は、民法109条や商法262条（現在の会社法354条に相当）は、いずれも取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定であるから、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるに当たっては適用されないとした。訴訟では真実の代表者による裁判を受ける法人の利益が重視されるべきであり、登記を怠ったことの責任として敗訴判決の効力まで負わせるのは法人にとって不利益が大きすぎるからである。そのため、登記簿上は代表者とされていても代表権のない者が訴訟を追行した場合には、法人の代表権の欠缺があり、それに基づく判決は上告理由となり（312条2項4号）、確定後は再審事由となる（338条1項3号）。肢は表見法理が訴訟にも及ぶとする前提に立っている点で誤りである。

誤り。違うのは「何らの代理権がない者が代理人と称してした契約であっても」本人に効力を生じるとする部分である。表見代理には、代理権授与の表示・基本代理権・過去の代理権など本人の帰責性が必要である。

表見代理は、真実の代理権がないのに代理権があるような外観が生じ、その外観の作出について本人に責められるべき事情がある場合に、外観を信じた相手方を保護するため本人に責任を負わせる制度である。109条は本人が第三者に代理権を与えた旨を表示したこと、110条は代理人に何らかの代理権（基本代理権）があること、112条はかつて代理権を与えていたことを要件としており、いずれも本人が外観の作出に関わったことを求めている。相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させると、まったく関わりのない本人が見知らぬ者の行為の責任を負わされ、本人の静的な安全が害されるからである。本肢の者は何らの代理権も持たず、本人が外観の作出に関与した事情もないから、相手方が権限を信じたことに正当な理由があっても表見代理は成立せず、本人が追認しない限り本人に効力は生じない。本肢は誤りである。

正しい。代理権授与の表示をした者は、第三者がその他人に代理権のないことを知り、又は過失によって知らなかったことを証明すれば、表見代理の責任を免れる（109条1項ただし書）。

109条1項は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について責任を負うと定め、ただし書で、第三者がその他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。本人が代理権授与の表示によって外観を作り出した以上、表示を受けた第三者は通常その外観を信頼するものと扱い、第三者の悪意・有過失は責任を免れようとする本人の側が主張・立証すべき事実とされている。条文が本文で責任を定め、ただし書で免責事由を置く形をとっているのは、この証明責任の配分を示すものである。したがって、表示をした者は第三者の悪意又は過失を証明して責任を免れることができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、甲土地の所有権を取得する」の部分である。

BはAに無断で自分名義の登記をしただけであり、甲土地について何の権利も持たない無権利者である。不動産の登記には公信力が認められていないので、登記名義を信じて無権利者から買った者は、善意無過失であっても登記だけを理由に所有権を取得することはできない。したがってCはBから何も承継せず、BからCへの移転登記も実体のない無効な登記にとどまる。もっとも判例は、真の権利者が虚偽の外観の作出や存続に関与した場合には、94条2項（場合により110条）を類推適用して、外観を信じた第三者を保護する。しかし、この法理には、不実の登記を自ら作ったり存続を承認したりしたという真の権利者の帰責性が必要である。本肢では登記はAに無断でされており、Aに帰責性がないので類推適用の余地はなく、Cは所有権を取得しない。

正しい。私法上の契約の義務の履行としてする登記申請の代理権は110条の基本代理権となる（最判昭46.6.3）。

110条の表見代理が成り立つには、代理人に何らかの代理権（基本代理権）があること、代理人がその権限を越えて代理行為をしたこと、相手方に代理人の権限があると信ずべき正当な理由があることが必要である。問題は、登記申請という公法上の行為の代理権が基本代理権になるかである。判例は、単なる公法上の行為の代理権は基本代理権に当たらないとしても、その行為が特定の私法上の取引行為の一環としてされるときは、その私法上の働きを見過ごすことはできず、実体上登記義務を負う者が登記申請を他人に委任して実印などを渡した場合には、受任者の権限の外観への第三者の信頼を守る必要は一般の代理権を与えた場合と変わらないとして、私法上の契約による義務の履行のためにされる登記申請の権限は基本代理権になるとした（最判昭46.6.3）。本肢は売買の登記の委任なので、Dに正当な理由があればAは責任を負う。

誤り。違うのは「CがBにその権限がないことを知っていたときであっても、Aは、Dに対して当該行為についての責任を負う」の部分である。

110条で保護される第三者は、無権代理行為の直接の相手方に限られ、その相手方から権利を取得した転得者は含まれない。表見代理は、代理人と実際に取引した者の代理権に対する信頼を守る制度であり、転得者が信頼したのは本人と代理人の間の代理権ではなく前の持ち主の権利だからである。判例も、約束手形が代理人により権限を越えて振り出された事案で、110条により手形を有効とするのは受取人が振出の権限があると信ずべき正当な理由があるときに限られ、受取人にその事由がなければ、その後の所持人に正当な理由があっても、同条を適用して振出人に責任を負わせることはできないとした（最判昭36.12.12）。本肢では直接の相手方CがBに権限がないことを知っていたので表見代理は成立せず、Dに正当な理由があってもAは責任を負わない。

誤り。違うのは「Cは、甲土地の所有権を取得する」の部分である。

BはAに無断で自分名義の登記をしただけであり、甲土地について何の権利も持たない無権利者である。不動産の登記には公信力が認められていないので、登記名義を信じて無権利者から買った者は、善意無過失であっても登記だけを理由に所有権を取得することはできない。したがってCはBから何も承継せず、BからCへの移転登記も実体のない無効な登記にとどまる。もっとも判例は、真の権利者が虚偽の外観の作出や存続に関与した場合には、94条2項（場合により110条）を類推適用して、外観を信じた第三者を保護する。しかし、この法理には、不実の登記を自ら作ったり存続を承認したりしたという真の権利者の帰責性が必要である。本肢では登記はAに無断でされており、Aに帰責性がないので類推適用の余地はなく、Cは所有権を取得しない。

誤り。違うのは「本人に過失がなかったときは成立しない」の部分である。判例は、110条による本人の責任は本人に過失があることを要件とするものではないとした（最判昭34.2.5）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて、109条1項本文の規定を準用すると定める。成立の要件は、基本代理権があること、それを超える代理行為がされたこと、相手方に権限があると信ずべき正当な理由があることであり、正当な理由は相手方の側の事情で判断される。本人が責任を負わされる根拠は、他人に基本代理権を与えて外観が生まれるきっかけを作ったことにあり、それ以上に本人に過失があることは要件とされていない。判例（最判昭34.2.5）も、110条による本人の責任は本人に過失があることを要件とするものではないとし、本人が無過失であることを理由に責任を免れることはできないとしている。したがって、本人に過失がなかったときは表見代理が成立しないとする本肢は、要件でないものを要件として掲げており、誤りである。

正しい。自ら仮登記の外観を作った者は、それに基づく本登記を信頼した善意無過失の第三者に対し、94条2項・110条の法意に照らして責任を負う（最判昭43.10.17）。

AB間の売買予約は仮装されたものであり、Aが自ら作った外観は仮登記にとどまる。Bはその仮登記を利用して、偽造書類で勝手に本登記にしたので、Cが信頼した本登記はAの意思を超えた外観である。最判昭43.10.17は、仮登記の外観を仮装した者がその外観に基づいてされた本登記を信頼した善意無過失の第三者に対して責任を負うべきことは、94条2項・110条の法意に照らし、外観尊重と取引保護の要請によるとした。Aが作った仮登記と、Bが作った本登記には関連性があるので、本登記の外観についてもAに帰責性が認められる。ただし、その外観はAの意思を超えているので、94条2項の善意だけでなく、110条にならって第三者に無過失まで求めるのである。Cは善意無過失であるから、Aに甲土地の所有権を主張できる。

正しい。本人の帰責性が自ら外観の作出に積極的に関与した場合やあえて放置した場合と同視できるほど重いときは、94条2項・110条の類推適用により善意無過失の第三者が保護される（最判平18.2.23）。

本肢では、AはBに代理権を与えておらず、Bと通謀して外観を作ったわけでもないので、本来は外観法理を当てはめる基礎を欠く。しかし最判平18.2.23は、不動産の所有者が、必要のない登記済証を理由なく他人に預けて放置し、言われるままに印鑑登録証明書を渡し、目の前で実印を登記申請書に押させるのを漫然と見ていたなどの事案で、その帰責性の程度は、自ら外観の作出に積極的に関与した場合や、これを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いとして、94条2項・110条の類推適用により、善意無過失の第三者に所有権の不取得を主張できないとした。権利者の帰責性が通謀に匹敵するほど重ければ、外観を信頼した者を保護すべきであるが、権利者が自ら作った外観ではないので、第三者には無過失まで求めるのである。

正しい。登記申請の権限が私法上の契約による義務の履行のために与えられたものであるときは、それを基本代理権として110条の表見代理が成立しうる（最判昭46.6.3）。

権限外の行為の表見代理（110条）が成立するには、代理人に何らかの代理権（基本代理権）があることが前提になる。判例は、基本代理権は原則として私法上の行為の代理権でなければならず、印鑑証明書の交付申請のような公法上の行為の代理権は基本代理権にならないとしてきた（最判昭39.4.2）。110条は私法上の取引の安全を守る規定だからである。もっとも、同じく公法上の行為である登記申請であっても、売買などの私法上の契約から生じた義務を果たすために委任されたものであれば、その行為は特定の私法上の取引の一部をなしており、取引に使われる危険を本人が作り出したといえる。そこで最判昭46.6.3は、このような場合には登記申請の権限を基本代理権として110条を適用することを妨げないとした。本肢の登記申請の権限は本人の私法上の契約による義務の履行のために与えられており、第三者には代理人に権限があると信ずべき正当な理由がある。したがって表見代理が成立し、肢は正しい。

誤り。違うのは「権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され」の部分である。仕入れの代理人が甲を買い受けるのは権限内の行為であり、自己の利益を図る目的でした場合は代理権の濫用として107条で処理される。

本肢の代理人は、原材料甲を仕入れる代理権を与えられ、本人を代理して甲を買い受けているから、その行為は客観的には代理権の範囲内である。権限を越えた行為ではないので、権限外の行為の表見代理（110条）が問題になる場面ではない。ここで問題になるのは、権限内の行為を自己の利益を図るために行ったという代理権の濫用であり、107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。したがって、相手方である第三者が代理人の目的について善意無過失であれば、権限内の行為として当然に本人に効果が帰属し、本人に代金を請求できるが、それは110条の類推によるのではない。第三者が悪意又は有過失であれば無権代理とみなされ、本人は追認しない限り責任を負わない。110条を類推するとする肢は誤っている。出題当時の判例は93条ただし書を類推していた（最判昭42.4.20）が、110条類推の構成をとらない点は同じである。

誤り。違うのは「転得者が善意無過失であるときは，表見代理が成立する」の部分である。110条の第三者は代理行為の直接の相手方に限られ、相手方が悪意又は有過失であれば、転得者が善意無過失でも表見代理は成立しない（最判昭36.12.12）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときに本人に効果を帰属させる。ここでいう第三者は権限を越えた代理行為の直接の相手方をいい、その相手方から権利を譲り受けた転得者は含まれない。最判昭36.12.12も、代理人が権限を越えて約束手形を振り出した場合に110条で手形を有効とするには、受取人に振出権限があると信ずべき正当な理由があることを要し、受取人にその事由がないときは、その後の手形所持人に正当な理由があっても、同条を適用して振出人に手形上の責任を負わせることはできないとした。表見代理は、代理行為の効果を本人に帰属させるかどうかを、本人の帰責性と直接の相手方の信頼を比べて決める制度だからである。本肢では、抵当権設定の代理権しかない者が売買をしており、その相手方は権限を越えたことについて悪意又は有過失である。相手方との関係で110条が成立しない以上、転得者が善意無過失であっても表見代理は成立せず、肢は誤っている。

正しい。日常の家事の範囲を越えた行為について、相手方にその夫婦の日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由があるときは、110条の趣旨が類推され、妻は連帯して責任を負う（最判昭44.12.18）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。最判昭44.12.18は、同条は夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めたものであるとし、日常の家事の範囲に属するかは、夫婦の内部の事情や行為の個別の目的だけでなく、行為の種類・性質なども客観的に考慮して判断すべきであるとした。そのうえで、この代理権を基礎に広く一般に110条の表見代理を認めると夫婦の財産的独立を損なうおそれがあるから、夫婦の一方が他方に何らかの代理権を与えていない以上、相手方においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推して相手方を保護すれば足りるとした。肢はこの判例の枠組みどおりであり、妻は761条により連帯して責任を負うから正しい。

正しい。登記申請の権限が私法上の契約による義務の履行のために与えられたものであるときは、それを基本代理権として110条の表見代理が成立しうる（最判昭46.6.3）。

権限外の行為の表見代理（110条）が成立するには、代理人に何らかの代理権（基本代理権）があることが前提になる。判例は、基本代理権は原則として私法上の行為の代理権でなければならず、印鑑証明書の交付申請のような公法上の行為の代理権は基本代理権にならないとしてきた（最判昭39.4.2）。110条は私法上の取引の安全を守る規定だからである。もっとも、同じく公法上の行為である登記申請であっても、売買などの私法上の契約から生じた義務を果たすために委任されたものであれば、その行為は特定の私法上の取引の一部をなしており、取引に使われる危険を本人が作り出したといえる。そこで最判昭46.6.3は、このような場合には登記申請の権限を基本代理権として110条を適用することを妨げないとした。本肢の登記申請の権限は本人の私法上の契約による義務の履行のために与えられており、第三者には代理人に権限があると信ずべき正当な理由がある。したがって表見代理が成立し、肢は正しい。

誤り。違うのは「権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され」の部分である。仕入れの代理人が甲を買い受けるのは権限内の行為であり、自己の利益を図る目的でした場合は代理権の濫用として107条で処理される。

本肢の代理人は、原材料甲を仕入れる代理権を与えられ、本人を代理して甲を買い受けているから、その行為は客観的には代理権の範囲内である。権限を越えた行為ではないので、権限外の行為の表見代理（110条）が問題になる場面ではない。ここで問題になるのは、権限内の行為を自己の利益を図るために行ったという代理権の濫用であり、107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。したがって、相手方である第三者が代理人の目的について善意無過失であれば、権限内の行為として当然に本人に効果が帰属し、本人に代金を請求できるが、それは110条の類推によるのではない。第三者が悪意又は有過失であれば無権代理とみなされ、本人は追認しない限り責任を負わない。110条を類推するとする肢は誤っている。出題当時の判例は93条ただし書を類推していた（最判昭42.4.20）が、110条類推の構成をとらない点は同じである。

誤り。違うのは「表見代理が成立する」の部分である。表見代理には本人が代理権の外観を作ったという帰責事由が必要であり、何の代理権も与えず授与の表示もしていない父には、親子というだけでは表見代理は成立しない（109条・110条・112条）。

表見代理の規定は、本人の責めに帰すべき事情によって代理権があるかのような外観が作られた場合に、それを信頼した相手方を守る制度であり、相手方の信頼と本人の帰責性の両方が要件となる。109条1項は本人が第三者に対し他人に代理権を与えた旨を表示したことを、110条は代理人に何らかの基本代理権が与えられていたことを、112条1項はかつて代理権が存在したことを、それぞれ本人の側の帰責の根拠としている。本肢の子は父から何の代理権も与えられておらず、父が代理権を与えた旨を表示した事情も、以前に代理権があった事情もない。親子という身分関係があるだけでは、父に外観を作ったことの帰責性は認められないから、いずれの表見代理の規定にも当たらない。したがって、相手方が子に代理権があると信じ、そう信じたことに正当な理由があっても表見代理は成立せず、肢は誤っている。この契約は無権代理として父に効果を生じず（113条1項）、相手方は子に無権代理人の責任（117条1項）を追及しうるにとどまる。

誤り。違うのは「転得者が善意無過失であるときは，表見代理が成立する」の部分である。110条の第三者は代理行為の直接の相手方に限られ、相手方が悪意又は有過失であれば、転得者が善意無過失でも表見代理は成立しない（最判昭36.12.12）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときに本人に効果を帰属させる。ここでいう第三者は権限を越えた代理行為の直接の相手方をいい、その相手方から権利を譲り受けた転得者は含まれない。最判昭36.12.12も、代理人が権限を越えて約束手形を振り出した場合に110条で手形を有効とするには、受取人に振出権限があると信ずべき正当な理由があることを要し、受取人にその事由がないときは、その後の手形所持人に正当な理由があっても、同条を適用して振出人に手形上の責任を負わせることはできないとした。表見代理は、代理行為の効果を本人に帰属させるかどうかを、本人の帰責性と直接の相手方の信頼を比べて決める制度だからである。本肢では、抵当権設定の代理権しかない者が売買をしており、その相手方は権限を越えたことについて悪意又は有過失である。相手方との関係で110条が成立しない以上、転得者が善意無過失であっても表見代理は成立せず、肢は誤っている。

正しい。日常の家事の範囲を越えた行為について、相手方にその夫婦の日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由があるときは、110条の趣旨が類推され、妻は連帯して責任を負う（最判昭44.12.18）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。最判昭44.12.18は、同条は夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めたものであるとし、日常の家事の範囲に属するかは、夫婦の内部の事情や行為の個別の目的だけでなく、行為の種類・性質なども客観的に考慮して判断すべきであるとした。そのうえで、この代理権を基礎に広く一般に110条の表見代理を認めると夫婦の財産的独立を損なうおそれがあるから、夫婦の一方が他方に何らかの代理権を与えていない以上、相手方においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推して相手方を保護すれば足りるとした。肢はこの判例の枠組みどおりであり、妻は761条により連帯して責任を負うから正しい。

正しい。Bは代理権を与えた旨を表示しておらず、基本代理権も過去の代理権もないから、Cが善意無過失でも表見代理は成立しない。

表見代理は、本人が代理権の外観を作り出したり、その外観に関与したりしたことを理由に、外観を信頼した相手方を保護して本人に効果を帰属させる制度である。109条1項は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者とした行為について責任を負うと定めるが、ここでいう表示は本人がしたものでなければならない。本肢では、見知らぬ他人Aが盗んだ印章と書類で委任状を偽造したのであり、Bは代理権授与の表示をしておらず、そのような外観の作出にまったく関与していない。また、BはAに何の代理権も与えていないから、基本代理権を前提とする110条の表見代理も、過去に存在した代理権を前提とする112条の表見代理も成立しない。本人に何の帰責性もないのに相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させることはできないから、Cが善意無過失であっても表見代理は成立しない。

正しい。直接の相手方について権限外の行為の表見代理が成立すれば、本人はその相手方からの転得者に対しても、効果が本人に帰属しないことを主張できない（最判昭35.12.27）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、109条1項本文の規定を準用し、本人に責任を負わせる。ここでいう第三者は、代理行為の直接の相手方を指すと解されている。判例（最判昭35.12.27）は、権限のない者が振り出した手形の受取人が、権限があると信じるについて正当な理由のある者であった事案で、その受取人から手形の裏書譲渡を受けた者に対しても、本人は110条・112条の法意に従い支払の責任を免れないとした。直接の相手方との関係で表見代理が成立すれば、相手方は本人に効果が帰属した権利を有効に取得するから、その権利を譲り受けた転得者も、相手方の地位を承継して保護されるのである。転得者自身が代理権の不存在について善意かどうかは問題とならない。本肢でも、直接の相手方について表見代理の要件が満たされている以上、本人は転得者に対して効果の不帰属を主張できない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「受取人から当該手形の裏書譲渡を受けた第三者が，偽造者にこのような権限があると信じるにつき正当な理由があれば，当該第三者は，本人に手形債務の請求をすることができる」の部分である。表見代理で保護される第三者は直接の相手方である受取人に限られ、受取人に正当な理由が無ければ後の所持人は本人に請求できない（最判昭36.12.12）。

偽造者が本人名義で直接署名する機関方式の手形振出についても、判例は民法110条の表見代理を類推適用し、第三者が偽造者に本人名義で手形を振り出す権限があると信ずるについて正当な理由があるときは本人が責任を負うとする（最判昭43.12.24）。問題はこの第三者の範囲である。最判昭36.12.12は、代理人が権限を踰越して約束手形を振り出した事案で、民法110条によりこれを有効とするには受取人が代理人に振出の権限があると信ずべき正当の理由があるときに限られ、そのような事由が無いときは、その後の手形所持人が正当の理由を有していたとしても、同条を適用して所持人に対し振出人に手形上の責任を負担させることはできないとした。表見代理は無権限者と直接法律行為をした相手方の信頼を保護する制度であり、手形行為の相手方は受取人であって、その後に裏書譲渡を受けた者は本人との間に法律行為の関係が無いからである。後の所持人は、善意取得や人的抗弁の切断によって保護される余地があるにとどまる。したがって肢は誤っている。

正しい。判例は、日常家事の代理権を基礎として広く110条の表見代理を認めることは相当でなく、相手方がその行為を日常の家事の範囲内と信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推適用するとした（最判昭44.12.18）。

761条は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定め、判例はこの規定が夫婦相互に日常の家事に関する代理権を認めたものと解している。最判昭44.12.18は、夫婦の一方がこの代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合に、その代理権を基礎として広く一般的に110条の表見代理の成立を認めることは、夫婦の財産的独立を損なうおそれがあって相当でないとした。そのうえで、夫婦の一方が他方に何らかの代理権を与えていない限り、相手方においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推適用して相手方の保護を図れば足りるとした。夫婦の一方が他方の財産を自由に処分できることになるのを防ぐためである。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「何らの代理権がない者が代理人と称してした契約であっても」本人に効力を生じるとする部分である。表見代理には、代理権授与の表示・基本代理権・過去の代理権など本人の帰責性が必要である。

表見代理は、真実の代理権がないのに代理権があるような外観が生じ、その外観の作出について本人に責められるべき事情がある場合に、外観を信じた相手方を保護するため本人に責任を負わせる制度である。109条は本人が第三者に代理権を与えた旨を表示したこと、110条は代理人に何らかの代理権（基本代理権）があること、112条はかつて代理権を与えていたことを要件としており、いずれも本人が外観の作出に関わったことを求めている。相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させると、まったく関わりのない本人が見知らぬ者の行為の責任を負わされ、本人の静的な安全が害されるからである。本肢の者は何らの代理権も持たず、本人が外観の作出に関与した事情もないから、相手方が権限を信じたことに正当な理由があっても表見代理は成立せず、本人が追認しない限り本人に効力は生じない。本肢は誤りである。

正しい。代理人が本人の名で権限外の行為をし、相手方が本人自身の行為と信じた場合も、そう信じたことに正当な理由があれば110条が類推適用される（最判昭44.12.19）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときに本人の責任を認める。判例（最判昭44.12.19）は、代理人が本人の名において権限外の行為をした場合に、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、代理人の代理権を信じたものではないが、その信頼が取引上保護に値する点においては代理人の代理権限を信頼した場合と異なるところはないから、本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由がある場合に限り、110条を類推適用して本人がその責に任ずるとした。本人から一定の代理権を与えられた者が本人になりすまして取引をすれば、相手方は代理人の存在を知らないので110条を直接適用できないが、本人が基本代理権を与えて外観の作出に関与した点は同じだからである。本肢は正しい。

正しい。公法上の行為である登記申請の代理権も、私法上の契約による義務の履行のためにされるものであれば、110条の基本代理権となる（最判昭46.6.3）。

110条の表見代理が成立するには、代理人に何らかの代理権（基本代理権）があることが前提となり、判例は原則として私法上の行為についての代理権であることを要するとしてきた。そのうえで判例（最判昭46.6.3）は、本人が登記申請行為を他人に委任してその権限を与え、その他人がその権限を超えて第三者と取引をした場合でも、その登記申請行為が私法上の契約による義務の履行のためにされるものであるときは、その権限を基本代理権として、110条を適用し表見代理の成立を認めることを妨げないとした。登記申請そのものは公法上の行為であるが、売買などの私法上の取引の一環としてされるものであれば、その代理権が取引に使われる危険を本人も引き受けており、相手方の信頼を保護する必要があるからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「権限外の行為の表見代理の規定は」適用できるとする部分である。代理人が自己の利益を図るため権限内の行為をするのは代理権の濫用であり、110条ではなく107条の問題となる。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合に、権限があると信じた第三者を保護する規定である。これに対し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をすることは代理権の濫用であり、行為自体は代理権の範囲内にあるから、権限外の行為を前提とする110条の問題にはならない。107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。濫用であっても代理権の範囲内の行為である以上、原則として本人に効果が帰属し、相手方が濫用の目的を知り又は知ることができたときに限って無権代理として扱うのである。本肢は誤りである。出題当時は明文がなく、判例（最判昭42.4.20）が93条ただし書を類推適用していたが、結論は同じである。

正しい。111条1項2号により、代理人が後見開始の審判を受けたときは代理権は消滅する。

111条1項は、任意代理と法定代理に共通する代理権の消滅事由を定め、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を挙げる。代理人が後見開始の審判を受けたということは、事理を弁識する能力を欠く常況にあると裁判所が判断したことを意味し、他人の法律関係を自分で形成する代理の仕事を任せておく基礎が失われる。そこで当事者の意思にかかわらず代理権を当然に消滅させたのである。消滅事由となるのは代理人の後見開始であり、本人が後見開始の審判を受けても代理権は消えない。また、代理人が保佐開始や補助開始の審判を受けても代理権は消えない。任意代理では、委任の終了によっても代理権は消える（同条2項）。本肢は111条1項2号のとおりである。

誤り。違うのは「その当事者から委任を受けた訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する」の部分である。

民法上の委任は当事者の個人的な信頼を基礎とするので、本人の死亡などで終わり（民法653条）、代理権もそれに伴って消える（民法111条）。しかし訴訟委任では、手続を速やかに円滑に進める必要があり、受任者は通常弁護士であって本人や承継人の利益が害されるおそれも小さい。そこで58条1項は訴訟代理権が消滅しない事由を挙げ、2号で「当事者である法人の合併による消滅」を掲げている。したがって、訴訟係属後に当事者である法人が合併で消滅しても、その法人から委任を受けた訴訟代理人の代理権は消えない。これは訴訟手続の中断の規律とも対応している。法人の合併による消滅は本来中断事由であるが（124条1項2号）、訴訟代理人がいるときは中断せず（同条2項）、訴訟代理人が合併後の法人のために引き続き訴訟を追行する。代理権が消滅するとする肢は58条1項2号に反する。

誤り。違うのは「代理権は消滅しない」の部分である。本人の死亡は代理権の消滅事由である（111条1項1号）。

111条1項は、代理権は本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）によって消滅すると定める。代理は代理人のした行為の効果を本人に帰属させる制度であるから、効果の帰属先である本人が死亡すれば、代理権を存続させる基礎がなくなる。代理権は相続人に引き継がれるものでもない。任意代理では、委任が委任者の死亡によって終了し（653条1号）、委任による代理権は委任の終了によっても消滅するから（111条2項）、この経路でも同じ結論になる。したがって、本人が死亡しても代理権は消滅しないとする本肢は111条1項1号に反する。なお、商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しない（商法506条）。また、代理権の消滅後に代理人がした行為は無権代理となるが、相手方が代理権の消滅を知らず、知らないことに過失がなければ、112条1項の表見代理で保護される。

誤り。違うのは「代理権は消滅する」の部分である。代理人の側の消滅事由は死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判であり、保佐開始の審判では代理権は消滅しない（111条1項2号）。

111条1項は、代理権の消滅事由として、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を定める。委任による代理権は委任の終了によっても消滅するが（同条2項）、委任の終了事由を定める653条も、受任者側の事由として挙げるのは死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判だけである。後見開始の審判を受けた者は事理を弁識する能力を欠く常況にあり、他人の財産を任せる基礎となる信頼が失われたといえるが、被保佐人は能力が著しく不十分であるにとどまり、なお代理人の職務を果たせると考えられている。制限行為能力者が代理人としてした行為を取り消せないとする102条本文とも整合する。肢は保佐開始の審判で代理権が消滅するとしており、誤っている。

誤り。違うのは「代理権は消滅する」の部分である。代理人の側の消滅事由は死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判であり、保佐開始の審判では代理権は消滅しない（111条1項2号）。

111条1項は、代理権の消滅事由として、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を定める。委任による代理権は委任の終了によっても消滅するが（同条2項）、委任の終了事由を定める653条も、受任者側の事由として挙げるのは死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判だけである。後見開始の審判を受けた者は事理を弁識する能力を欠く常況にあり、他人の財産を任せる基礎となる信頼が失われたといえるが、被保佐人は能力が著しく不十分であるにとどまり、なお代理人の職務を果たせると考えられている。制限行為能力者が代理人としてした行為を取り消せないとする102条本文とも整合する。肢は保佐開始の審判で代理権が消滅するとしており、誤っている。

正しい。代理人が後見開始の審判を受けたことは代理権の消滅事由である（111条1項2号）。

111条1項は任意代理と法定代理に共通する代理権の消滅事由を定め、1号で本人の死亡を、2号で代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定を受けたこと、代理人が後見開始の審判を受けたことを挙げる。代理人が後見開始の審判を受けたということは、事理を弁識する能力を欠く常況にあると裁判所が判断したことを意味し、他人の法律関係を形成する代理事務を委ねておく基礎が失われるから、当事者の意思にかかわらず代理権を消滅させることにしたのである。したがって肢は正しい。消滅事由になるのは代理人側の後見開始であり、本人が後見開始の審判を受けても代理権は消滅しない。また、代理人が保佐開始・補助開始の審判を受けても2号には当たらず、代理権は消滅しない。102条本文が制限行為能力者の代理行為を行為能力の制限を理由に取り消せないとするのは、制限行為能力者を代理人に選ぶことを認める趣旨であり、既にある代理権が後見開始で消滅することとは場面が異なる。

正しい。代理人が後見開始の審判を受けたことは代理権の消滅事由である（111条1項2号）。

111条1項は任意代理と法定代理に共通する代理権の消滅事由を定め、1号で本人の死亡を、2号で代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定を受けたこと、代理人が後見開始の審判を受けたことを挙げる。代理人が後見開始の審判を受けたということは、事理を弁識する能力を欠く常況にあると裁判所が判断したことを意味し、他人の法律関係を形成する代理事務を委ねておく基礎が失われるから、当事者の意思にかかわらず代理権を消滅させることにしたのである。したがって肢は正しい。消滅事由になるのは代理人側の後見開始であり、本人が後見開始の審判を受けても代理権は消滅しない。また、代理人が保佐開始・補助開始の審判を受けても2号には当たらず、代理権は消滅しない。102条本文が制限行為能力者の代理行為を行為能力の制限を理由に取り消せないとするのは、制限行為能力者を代理人に選ぶことを認める趣旨であり、既にある代理権が後見開始で消滅することとは場面が異なる。

正しい。58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅しないと定めている。

民法上の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅するのが原則である（民法111条1項1号）。これに対し58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡又は訴訟能力の喪失によっては消滅しないと定める。訴訟委任は、委任の範囲が法律で明確に定まっており（55条）、受任者も原則として弁護士に限られるから（54条1項）、本人が死亡しても、承継人の利益を害するおそれは小さい。むしろ代理権を存続させれば、訴訟代理人がそのまま承継人のために訴訟を追行でき、手続が滞らない。そのため、訴訟代理人がある間は、当事者の死亡があっても訴訟手続は中断しないとされている（124条2項）。したがって、当事者が死亡しても訴訟代理人の訴訟代理権は消滅せず、肢は正しい。

正しい。58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡によっては消滅しないと定めている。

民法上の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅するのが原則である（民法111条1項1号）。これに対し58条1項1号は、訴訟代理権は当事者の死亡又は訴訟能力の喪失によっては消滅しないと定める。訴訟委任は、委任の範囲が法律で明確に定まっており（55条）、受任者も原則として弁護士に限られるから（54条1項）、本人が死亡しても、承継人の利益を害するおそれは小さい。むしろ代理権を存続させれば、訴訟代理人がそのまま承継人のために訴訟を追行でき、手続が滞らない。そのため、訴訟代理人がある間は、当事者の死亡があっても訴訟手続は中断しないとされている（124条2項）。したがって、当事者が死亡しても訴訟代理人の訴訟代理権は消滅せず、肢は正しい。

正しい。代理人が後見開始の審判を受けたことは代理権の消滅事由である（111条1項2号）。

111条1項は任意代理と法定代理に共通する代理権の消滅事由を定め、1号で本人の死亡を、2号で代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定を受けたこと、代理人が後見開始の審判を受けたことを挙げる。本人は代理人の判断能力を信頼して代理権を与えたのであるから、代理人が事理を弁識する能力を欠く常況にあることが審判によって明らかになった以上、代理人の地位を続けさせることは本人の利益に反するからである。したがって肢は正しい。もっとも、102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は行為能力の制限によって取り消すことができないとし、初めから制限行為能力者を任意代理人に選ぶこと自体は妨げない。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身が不利益を受けるわけではないからである。本人が承知のうえで制限行為能力者を代理人に選んだ場合と、選んだ後に代理人が判断能力を失った場合とで扱いが分かれるのである。任意代理では、委任の終了事由によっても代理権は消滅する（111条2項）。

正しい。相手方が代理人に意思表示をする受働代理では、本人のためにすることを示すのは表意者である相手方であり、代理人が受領の旨を示さなくても本人に効力を生ずる（99条2項）。

99条1項は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は本人に対して直接に効力を生ずると定め、同条2項はこれを第三者が代理人に対してした意思表示に準用している。代理人が相手方から意思表示を受け取る受働代理では、意思表示をするのは相手方であるから、準用に当たって本人のためにすることを示すべき者も、受領する代理人ではなく表意者である相手方になる。意思表示の効果が誰に向けられたものかを明らかにできるのは表意者だからである。したがって、相手方が本人に対する意思表示であることを示して代理人に表示すれば、代理人の側で本人のために受領する旨を示さなくても、その意思表示は本人に対して効力を生じ、肢は正しい。逆に、相手方が本人に対するものであることを示さずに代理人に意思表示をしたときは、100条の準用により原則として代理人自身に対するものとして扱われる。

正しい。代理人が後見開始の審判を受けたことは代理権の消滅事由である（111条1項2号）。

111条1項は任意代理と法定代理に共通する代理権の消滅事由を定め、1号で本人の死亡を、2号で代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定を受けたこと、代理人が後見開始の審判を受けたことを挙げる。本人は代理人の判断能力を信頼して代理権を与えたのであるから、代理人が事理を弁識する能力を欠く常況にあることが審判によって明らかになった以上、代理人の地位を続けさせることは本人の利益に反するからである。したがって肢は正しい。もっとも、102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は行為能力の制限によって取り消すことができないとし、初めから制限行為能力者を任意代理人に選ぶこと自体は妨げない。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身が不利益を受けるわけではないからである。本人が承知のうえで制限行為能力者を代理人に選んだ場合と、選んだ後に代理人が判断能力を失った場合とで扱いが分かれるのである。任意代理では、委任の終了事由によっても代理権は消滅する（111条2項）。

誤り。違うのは「保佐開始の審判」を代理権の消滅事由としている部分である。111条1項2号が挙げるのは代理人の後見開始の審判であり、保佐開始の審判では代理権は消滅しない。

111条1項は、代理権の消滅事由として、1号で本人の死亡を、2号で代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定を受けたこと、代理人が後見開始の審判を受けたことを挙げる。保佐開始の審判はここに含まれていないから、代理人が保佐開始の審判を受けても代理権は消滅しない。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身が不利益を受けるわけではないから、102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は行為能力の制限によって取り消すことができないとし、被保佐人も代理人になれることを前提にしている。これに対し、後見開始の審判を受けた者は事理を弁識する能力を欠く常況にあり、代理行為を適切に行うことが期待できないから、消滅事由とされているのである。委任の終了事由も、受任者については後見開始の審判だけを挙げている（653条3号）。したがって、肢は誤りである。

正しい。代理権は代理人の死亡によって消滅するので（111条1項2号）、被相続人が代理人として持っていた代理権は相続人に承継されない。

111条1項2号は、代理権は代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことによって消滅すると定める。本人が代理人に代理権を与えるのは、その代理人の能力や人柄を信頼して自分の事務を任せるからであり、代理人が誰であるかは代理関係の基礎となる重要な要素である。代理人が死亡した場合に、その相続人が当然に代理人の地位を引き継ぐとすると、本人が信頼していない者が本人に代わって法律行為をすることになり、本人の意思に反する。そこで、代理人の死亡を代理権の消滅事由としたのである。そのため、被相続人が第三者から与えられていた代理権は、被相続人の死亡によって消滅し、相続人に承継されることはない。本人が死亡した場合も代理権は消滅する（同項1号）。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される」の部分である。判例は、退任の登記後は専ら登記の効力の規定（会社法908条1項）が適用され、民法112条を適用又は類推適用する余地は無いとする（最判昭49.3.22）。

判例は、株式会社の代表取締役の退任と代表権の喪失が登記事項とされていることから、商業登記制度の趣旨に照らしてこれには専ら登記の効力の規定（旧商法12条、現在の会社法908条1項）のみが適用され、退任の登記後は同条にいう正当な事由が無い限り善意の第三者にも対抗できるのであって、別に民法112条を適用又は類推適用する余地は無いとした（最判昭49.3.22）。登記による悪意の擬制と、代理権の消滅を過失なく知らなかった相手方を保護する民法112条の表見代理を併存させると、退任の登記をしても第三者の善意無過失を理由に会社が責任を負わされ、908条1項が登記に与えた効力が失われてしまうからである。したがって退任の登記後に元代表取締役が会社の代表者として取引をしても、第三者は正当な事由を主張立証しない限り会社に取引の効果を主張できず、民法112条による保護は受けられない。本肢は代理権消滅後の表見代理の規定が「適用又は類推適用される」とする点で判例の趣旨に反し、誤りである。

誤り。違うのは「代理権の消滅前に取引をしたことがなかったときは成立しない」の部分である。判例は、112条の表見代理には代理権消滅前の取引は必要でなく、その事実は相手方の善意無過失を認定する一資料にとどまるとした（最判昭44.7.25）。

112条1項は、他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対して責任を負い、ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときはこの限りでないと定める。成立の要件は、かつて代理権があったこと、消滅後に元の代理権の範囲内で行為がされたこと、相手方が消滅について善意無過失であることであり、相手方が消滅前にその代理人と取引をしたことは要件とされていない。判例（最判昭44.7.25）も、112条の表見代理が成立するためには、相手方が代理権の消滅する前に代理人と取引をしたことがあることを要するものではなく、そのような事実は相手方の善意無過失を認定するための一資料となるにとどまるとした。以前の取引がなくても、代理権があると信じるのがもっともな事情はありうるからである。本肢は誤りである。

正しい。Bは代理権を与えた旨を表示しておらず、基本代理権も過去の代理権もないから、Cが善意無過失でも表見代理は成立しない。

表見代理は、本人が代理権の外観を作り出したり、その外観に関与したりしたことを理由に、外観を信頼した相手方を保護して本人に効果を帰属させる制度である。109条1項は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者とした行為について責任を負うと定めるが、ここでいう表示は本人がしたものでなければならない。本肢では、見知らぬ他人Aが盗んだ印章と書類で委任状を偽造したのであり、Bは代理権授与の表示をしておらず、そのような外観の作出にまったく関与していない。また、BはAに何の代理権も与えていないから、基本代理権を前提とする110条の表見代理も、過去に存在した代理権を前提とする112条の表見代理も成立しない。本人に何の帰責性もないのに相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させることはできないから、Cが善意無過失であっても表見代理は成立しない。

正しい。代表取締役の退任の登記がされた後にその者が会社の代表者としてした取引には、会社法908条1項だけが適用され、民法112条を適用ないし類推適用する余地はない（最判昭49.3.22）。

会社法908条1項は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないとする一方、登記の後は正当な事由によって知らなかった第三者を除き善意の第三者にも対抗できることを前提にする。代表取締役の退任は登記事項であり（911条3項14号・915条1項）、退任の登記がされれば会社は代表権の喪失を善意の第三者にも主張できる。最判昭49.3.22は、代表取締役の退任と代表権の喪失は登記事項とされているから、これについてはもっぱら商業登記の効力の規定のみが適用され、登記の後は正当な事由がない限り善意の第三者にも対抗でき、別に民法112条を適用ないし類推適用する余地はないとした。商業登記は代表権の有無を画一的に公示して取引の安全を図る制度であり、その効力が民法の表見代理の法理に優先するのである。もっとも排除されるのは民法112条の適用であり、会社が退任者に代表取締役の名称の使用を許していたなど別の帰責事由があれば、表見代表取締役（354条）などによる会社の責任は別に生じ得る。本肢は正しい。

正しい。直接の相手方について権限外の行為の表見代理が成立すれば、本人はその相手方からの転得者に対しても、効果が本人に帰属しないことを主張できない（最判昭35.12.27）。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、109条1項本文の規定を準用し、本人に責任を負わせる。ここでいう第三者は、代理行為の直接の相手方を指すと解されている。判例（最判昭35.12.27）は、権限のない者が振り出した手形の受取人が、権限があると信じるについて正当な理由のある者であった事案で、その受取人から手形の裏書譲渡を受けた者に対しても、本人は110条・112条の法意に従い支払の責任を免れないとした。直接の相手方との関係で表見代理が成立すれば、相手方は本人に効果が帰属した権利を有効に取得するから、その権利を譲り受けた転得者も、相手方の地位を承継して保護されるのである。転得者自身が代理権の不存在について善意かどうかは問題とならない。本肢でも、直接の相手方について表見代理の要件が満たされている以上、本人は転得者に対して効果の不帰属を主張できない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「表見代理は成立しない」の部分である。代理権の消滅後に元の代理権の範囲外の行為をした場合でも、第三者に代理権があると信ずべき正当な理由があれば表見代理が成立する（112条2項）。

112条1項は、他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内でその他人が第三者とした行為について、代理権の消滅を知らなかった第三者に責任を負うと定める。同条2項は、代理権の消滅後に、元の代理権の範囲内であれば同条1項の責任を負うべき場合において、その他人が代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為について代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、本人が責任を負うとする。かつて代理権を与えて外観を作り出した本人は、代理権の消滅後に代理人がその範囲を越えた場合でも、その外観を信頼した第三者に対して責任を負うべきだからである。出題当時は明文がなかったが、判例は112条と110条を重ねて適用して表見代理の成立を認めており、平成29年改正でこれが112条2項に明文化された。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「何らの代理権がない者が代理人と称してした契約であっても」本人に効力を生じるとする部分である。表見代理には、代理権授与の表示・基本代理権・過去の代理権など本人の帰責性が必要である。

表見代理は、真実の代理権がないのに代理権があるような外観が生じ、その外観の作出について本人に責められるべき事情がある場合に、外観を信じた相手方を保護するため本人に責任を負わせる制度である。109条は本人が第三者に代理権を与えた旨を表示したこと、110条は代理人に何らかの代理権（基本代理権）があること、112条はかつて代理権を与えていたことを要件としており、いずれも本人が外観の作出に関わったことを求めている。相手方の信頼だけで本人に効果を帰属させると、まったく関わりのない本人が見知らぬ者の行為の責任を負わされ、本人の静的な安全が害されるからである。本肢の者は何らの代理権も持たず、本人が外観の作出に関与した事情もないから、相手方が権限を信じたことに正当な理由があっても表見代理は成立せず、本人が追認しない限り本人に効力は生じない。本肢は誤りである。

正しい。112条1項は「他人に代理権を与えた者」の責任を定めており、本人が代理権を与えていない法定代理には適用できないと理解されている。

112条1項は、他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負うと定める。表見代理は、本人が代理権を与えて外観を作り出したことを根拠に、その外観を信頼した第三者を保護する制度である。法定代理では、代理権は法律の規定によって生じ、本人が代理人を選んで代理権を与えたわけではないから、外観を作った責任を本人に負わせる根拠が乏しい。条文の主語が「他人に代理権を与えた者」とされたことで、法定代理には適用できないと理解されている。したがって本肢は現行法では正しい。出題当時は、判例（大判昭2.12.24）が旧112条を法定代理にも適用できるとしていたので、本肢は誤りとされていた（公式正解は2）。改正後も旧判例の立場から適用の余地を認める見解がある。

正しい。判例は、登記事項については登記後は専ら商法9条1項（会社法908条1項）のみが適用され、第三者に正当な事由がない限り善意の第三者にも対抗でき、別に民法112条を適用又は類推適用する余地はないとする（最判昭49.3.22）。

商法9条1項後段により、登記の後は、正当な事由によって登記を知らなかった第三者を除き、善意の第三者にも登記事項を対抗できる。問題は、支配人を解任しその登記をした後に、元支配人がなお支配人と称して取引をした場合に、相手方が民法112条の代理権消滅後の表見代理を主張できるかである。最判昭49.3.22は、株式会社の代表取締役の退任と代表権喪失が登記事項とされている以上、これについては専ら商法の登記の効力の規定のみが適用され、登記後は正当な事由がない限り善意の第三者にも対抗できるのであって、別に民法112条を適用ないし類推適用する余地はないとした。登記によって解任を公示した商人に、なお第三者の善意無過失を理由とする表見代理の責任を負わせたのでは、登記制度の意味が失われるからである。支配人の解任の登記についても同じ理が当てはまる。正当な事由とは災害による交通の途絶や登記簿の滅失のような客観的な障害をいい、病気などの主観的事情は含まれない。肢は判例のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「将来に向かってのみ生ずる」の部分である。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。そして116条本文は、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。無権代理行為の追認は、本人に効果が帰属していない状態の行為を本人に帰属させ、有効な代理行為があったのと同じ状態をつくる意思表示であり、契約の時から効力を認めるのが当事者の通常の意思に合うからである。したがって、追認の効力は、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって生じ、将来に向かってだけ生じるのではない。もっとも、同条ただし書は、追認によって第三者の権利を害することはできないとして、さかのぼる効力を制限している。追認は相手方に対してしなければ、相手方が知った場合を除いて相手方に対抗できない（113条2項）。

正しい。826条に違反して親権者が法定代理人としてした利益相反行為は、113条の無権代理行為に当たる（最判昭46.4.20）。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定め、同条2項は、数人の子の一人と他の子との利益が相反する行為についても同様とする。これは、親権者が子の財産について持つ代理権（824条）を、利益が相反する行為については制限する規定である。判例は、親権者が826条に違反して利益相反行為につき法定代理人としてした行為は113条の無権代理行為に当たるとした（最判昭46.4.20）。したがって、その行為は当然に無効となるのではなく、子が成年に達した後に追認すれば、契約の時にさかのぼって有効となる（116条）。相手方は追認するかどうかを催告でき（114条）、善意であれば追認前に取り消すこともできる（115条）。肢は判例のとおりであり、正しい。

正しい。代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知ることができたときは、無権代理行為とみなされ、本人に効果は及ばない（107条）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の範囲内の行為である以上、本来は本人に効果が帰属するが、代理人の背信的な目的を知り又は過失によって知らなかった相手方まで保護する必要はないからである。無権代理行為とみなされると、本人が追認しない限り本人に効果は及ばない（113条1項）。本肢のBは、代理権の範囲内でAを代理してCから1000万円を借り入れたが、着服する目的を持っており、Cは契約当時その目的を知ることができた。したがってBの行為は無権代理行為とみなされ、AはCに契約の効力が自己に及ばないことを主張でき、肢は正しい。出題当時は93条ただし書の類推によって本人は責任を負わないとされていた（最判昭42.4.20）が、平成29年改正で107条が置かれ、効果は無権代理となった。

正しい。追認拒絶は、本人の一方的な意思表示によって、契約の効果が本人に帰属しないことを確定させる単独行為であり、法律行為に当たる。

法律行為とは、意思表示を要素とし、表示された意思の内容どおりの法律効果が生じる行為をいう。これに対し準法律行為は、意思や認識が表示されても、生じる効果は表示の内容ではなく法律が定めたものである点で区別される。代理権を持たない者が本人のためにすることを示して締結した契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。本人が追認を拒絶すれば、もはや追認できなくなり、効果が本人に帰属しないことが確定する。この確定という効果は、本人が表示した「効果を受け入れない」という意思の内容そのものである。したがって、追認拒絶は本人の一方的な意思表示だけで表示どおりの効果を生じさせる単独行為であり、法律行為に当たる。なお、追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ相手方に対抗できない（113条2項本文）。

正しい。代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知ることができたときは、無権代理行為とみなされ、本人に効果は及ばない（107条）。

107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。代理権の範囲内の行為である以上、本来は本人に効果が帰属するが、代理人の背信的な目的を知り又は過失によって知らなかった相手方まで保護する必要はないからである。無権代理行為とみなされると、本人が追認しない限り本人に効果は及ばない（113条1項）。本肢のBは、代理権の範囲内でAを代理してCから1000万円を借り入れたが、着服する目的を持っており、Cは契約当時その目的を知ることができた。したがってBの行為は無権代理行為とみなされ、AはCに契約の効力が自己に及ばないことを主張でき、肢は正しい。出題当時は93条ただし書の類推によって本人は責任を負わないとされていた（最判昭42.4.20）が、平成29年改正で107条が置かれ、効果は無権代理となった。

誤り。違うのは「本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない」の部分である。無権代理人に対してした追認は、相手方が知るまで相手方に対抗できないだけで、本人と無権代理人の間では直ちに効力を生ずる（113条2項、大判大8.10.23）。

113条2項本文は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、ただし書は相手方がその事実を知ったときはこの限りでないとする。この規定は、追認を無権代理人に対してすることもできることを前提に、追認の事実を知らない相手方の地位を守るためのものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によってする（123条）のと異なり、無権代理行為の追認は、相手方に対しても無権代理人に対してもすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、追認の事実を知らない相手方との関係だけである。本人と無権代理人の間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に追認の効果を主張できる（大判大8.10.23）。そのため本人は、たとえば無権代理人が相手方から受け取った金銭の引渡しを求めることができる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない」の部分である。無権代理人に対してした追認は、相手方が知るまで相手方に対抗できないだけで、本人と無権代理人の間では直ちに効力を生ずる（113条2項、大判大8.10.23）。

113条2項本文は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、ただし書は相手方がその事実を知ったときはこの限りでないとする。この規定は、追認を無権代理人に対してすることもできることを前提に、追認の事実を知らない相手方の地位を守るためのものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によってする（123条）のと異なり、無権代理行為の追認は、相手方に対しても無権代理人に対してもすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、追認の事実を知らない相手方との関係だけである。本人と無権代理人の間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に追認の効果を主張できる（大判大8.10.23）。そのため本人は、たとえば無権代理人が相手方から受け取った金銭の引渡しを求めることができる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され」の部分である。仕入れの代理人が甲を買い受けるのは権限内の行為であり、自己の利益を図る目的でした場合は代理権の濫用として107条で処理される。

本肢の代理人は、原材料甲を仕入れる代理権を与えられ、本人を代理して甲を買い受けているから、その行為は客観的には代理権の範囲内である。権限を越えた行為ではないので、権限外の行為の表見代理（110条）が問題になる場面ではない。ここで問題になるのは、権限内の行為を自己の利益を図るために行ったという代理権の濫用であり、107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。したがって、相手方である第三者が代理人の目的について善意無過失であれば、権限内の行為として当然に本人に効果が帰属し、本人に代金を請求できるが、それは110条の類推によるのではない。第三者が悪意又は有過失であれば無権代理とみなされ、本人は追認しない限り責任を負わない。110条を類推するとする肢は誤っている。出題当時の判例は93条ただし書を類推していた（最判昭42.4.20）が、110条類推の構成をとらない点は同じである。

正しい。錯誤による意思表示を取り消せるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、表意者Bにその意思がない以上、第三者Cは売買契約の効力を否定して明渡しを拒むことはできない。

錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとし、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる（120条2項）。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもない土地の占有者であり、取消権者に当たらないから、売買契約の効力を否定してBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたが、判例（最判昭40.9.10）は、錯誤無効は表意者を守る制度であるから、表意者に無効を主張する意思がないときは第三者が無効を主張することは原則として許されないとしていた。本肢はBに無効を主張する意思がない場合であるから、出題当時の判例によっても現行法によっても結論は同じである。

正しい。親権者自身の借入れのために子の不動産に抵当権を設定することは利益相反行為であり（最判昭37.10.2）、無権代理行為となるから、追認できるのは本人である子であって、親権者Bではない（最判昭46.4.20）。

826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定める。判例（最判昭37.10.2）は、親権者自身が金員を借り受けるに当たり、その債務について子の所有不動産に抵当権を設定することは、借受金を子の養育費に充てる意図であったとしても、利益相反行為に当たり、子に対しては無効であるとした。利益相反かどうかは、親権者の動機や意図ではなく、行為の外形から判断されるからである。そして判例（最判昭46.4.20）は、同条に違反して親権者が法定代理人としてした行為は無権代理行為になるとする。無権代理行為を追認できるのは本人であり（113条1項）、本肢でいえば子Aが成年に達した後又は特別代理人によることになる。利益相反の当事者である親権者Bがこれを追認できるとすれば、同条の趣旨がまったく失われる。

正しい。無権代理人に対してした追認は、相手方がその事実を知るまでは相手方に対抗できないから（113条2項）、その間、善意の相手方は115条の取消権を行使できる。

113条2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができず、ただし相手方がその事実を知ったときはこの限りでないと定める。本人は無権代理人に対して追認することもできるが、その場合、相手方が追認の事実を知るまでは、本人は追認の効果を相手方に主張できない。他方、115条は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができるとし、ここにいう追認をしない間とは、相手方との関係で追認の効果を主張できない間をいうと解される。追認を知らない相手方は、なお契約がどうなるか分からない不安定な立場にあり、取消しによってその立場から抜け出す道を残す必要があるからである。したがって、相手方は追認の事実を知るまでは取消権を行使でき、肢は正しい。相手方が追認を知った後は取り消せず、契約の時に代理権がないことを知っていた相手方はそもそも取り消せない（115条ただし書）。

正しい。無権代理人に対してした追認は、相手方がその事実を知るまでは相手方に対抗できないから（113条2項）、その間、善意の相手方は115条の取消権を行使できる。

113条2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができず、ただし相手方がその事実を知ったときはこの限りでないと定める。本人は無権代理人に対して追認することもできるが、その場合、相手方が追認の事実を知るまでは、本人は追認の効果を相手方に主張できない。他方、115条は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができるとし、ここにいう追認をしない間とは、相手方との関係で追認の効果を主張できない間をいうと解される。追認を知らない相手方は、なお契約がどうなるか分からない不安定な立場にあり、取消しによってその立場から抜け出す道を残す必要があるからである。したがって、相手方は追認の事実を知るまでは取消権を行使でき、肢は正しい。相手方が追認を知った後は取り消せず、契約の時に代理権がないことを知っていた相手方はそもそも取り消せない（115条ただし書）。

正しい。判例は、本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為が有効になるものではないとした（最判平10.7.17）。

113条1項は、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生じないと定める。最判平10.7.17は、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができないから、追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続しても、追認拒絶の効果には何ら影響を及ぼさず、無権代理行為が有効になるものではないとした。無権代理人が本人を単独相続した場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じるとして無権代理行為は当然に有効になるとされているが（最判昭40.6.18）、それは本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡した場合の話であり、本人が生前に追認を拒絶して効果が確定していれば、相続によってそれを覆すことはできない。したがって、本肢は正しい。

正しい。自己契約・双方代理は債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除き無権代理行為とみなされ（108条1項）、本人が追認すれば有効になる（113条1項・116条）。

108条1項は、同一の法律行為について相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなし、ただし書で債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除く。自己契約や双方代理では、代理人が本人の利益を犠牲にして自分や他方当事者の利益を図るおそれがあるから、原則として本人に効果を帰属させない。しかし、この制限は本人を保護するためのものであるから、本人が不利益はないと判断して受け入れるのであれば、効果の帰属を否定する理由はない。そこで、無権代理行為として扱い、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる（113条1項・116条）。出題当時の108条は「することができない」と定めていたが、判例・通説はこれを無権代理行為と解しており、平成29年改正でその扱いが明文化された。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その契約を追認したものとみなされる」の部分である。

114条は、無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定める。確答がないときに擬制されるのは追認拒絶であって追認ではない。追認は他人がした行為の効果を自分に引き受ける積極的な意思表示であり、関与していない行為について黙っていただけで効果の帰属を強いるのは本人に酷だからである。制限行為能力者の相手方の催告では、行為能力者となった本人や法定代理人が確答しなければ追認したものとみなす（20条1項・2項）ので、結論が逆になる。本肢は、Bが期間内に確答しないときに追認を擬制する点で114条後段の効果を取り違えている。

誤り。違うのは「その契約を追認したものとみなされる」の部分である。

114条は、無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定める。確答がないときに擬制されるのは追認拒絶であって追認ではない。追認は他人がした行為の効果を自分に引き受ける積極的な意思表示であり、関与していない行為について黙っていただけで効果の帰属を強いるのは本人に酷だからである。制限行為能力者の相手方の催告では、行為能力者となった本人や法定代理人が確答しなければ追認したものとみなす（20条1項・2項）ので、結論が逆になる。本肢は、Bが期間内に確答しないときに追認を擬制する点で114条後段の効果を取り違えている。

誤り。違うのは「追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる」の部分である。催告権は制限行為能力者の相手方（20条）や無権代理の相手方（114条）に定められているが、詐欺をした相手方にはない。

民法は、取消権などがあるために法律関係が決まらない場面について、相手方の催告権を個別に定めている。制限行為能力者の相手方は1か月以上の期間を定めて追認するかどうか確答を求めることができ、確答がなければ追認又は取消しとみなされる（20条）。無権代理の相手方も、本人に追認するかどうか確答を求めることができる（114条）。これに対し、詐欺や強迫による意思表示については、こうした催告権の規定がない。行為能力の制限や代理権の欠如は、相手方に落ち度がなくても効力が決まらない場面なので、相手方に法律関係を確定させる手段を与える必要があるが、詐欺の場合は、法律関係を不安定にしたのは欺罔した者自身であり、その者に早く確定させる利益を与える理由はないからである。だまされた者には、取消しの原因となった状況を脱してから考えて取消権を使う機会を確保すべきである。したがって、欺罔したAはBに催告できない。取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消える（126条）。

誤り。違うのは「追認したものとみなされる」の部分である。無権代理の相手方の催告に本人が確答しなければ、追認を拒絶したものとみなされる（114条）。

114条は、無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定める。確答がない場合にみなされるのは追認ではなく追認拒絶であり、無権代理行為の効果は本人に帰属しないことが確定する。本人は無権代理行為にまったく関わっていないことが多く、黙っていたことを理由に契約の効果を押し付けるのは酷であるから、本人に効果が及ばないという原則（113条1項）に戻すのである。これに対し、制限行為能力者の相手方の催告（20条）では、追認の権限を持つ保護者が黙っていれば追認したものとみなされる。催告に対する沈黙の扱いが正反対であり、本肢はこれを取り違えている。114条の催告は、無権代理であることを知っていた相手方もすることができる。

誤り。違うのは末尾の「追認したものとみなされる」の部分である。本人が期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる（114条後段）。

114条前段は、無権代理行為の相手方は本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができると定め、後段は、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなすとする。肢の前段の催告権はそのとおりであるが、確答がない場合の効果を追認としている点が誤りである。無権代理行為は本人が関与していない他人の行為であり、本人には追認する義務も返事をする義務もないから、返事をしなかったというだけで契約の効果を本人に負わせるのは酷であり、拒絶とみなして本人を保護したのである。これに対し、制限行為能力者の相手方が、行為能力者となった本人や法定代理人に催告して確答がないときは、追認したものとみなされる（20条1項・2項）。誰に何を求めたかによって効果が分かれるのである。催告は悪意の相手方もできる。

誤り。違うのは末尾の「追認したものとみなされる」の部分である。本人が期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる（114条後段）。

114条前段は、無権代理行為の相手方は本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができると定め、後段は、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなすとする。肢の前段の催告権はそのとおりであるが、確答がない場合の効果を追認としている点が誤りである。無権代理行為は本人が関与していない他人の行為であり、本人には追認する義務も返事をする義務もないから、返事をしなかったというだけで契約の効果を本人に負わせるのは酷であり、拒絶とみなして本人を保護したのである。これに対し、制限行為能力者の相手方が、行為能力者となった本人や法定代理人に催告して確答がないときは、追認したものとみなされる（20条1項・2項）。誰に何を求めたかによって効果が分かれるのである。催告は悪意の相手方もできる。

誤り。違うのは「その相手方は、本人に対して、契約の履行を請求することができる」の部分である。本人が期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなされ（114条後段）、相手方は本人に履行を請求できない。

113条1項は、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認をしなければ本人に対してその効力を生じないと定め、114条は、相手方は本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定める。本人は自ら代理権を与えていない契約に拘束されるいわれはないから、黙っていた本人に追認の効果を与えて契約上の義務を負わせることはできない。そこで、確答がなければ追認拒絶とみなし、契約の効力が本人に及ばないことを確定させて、相手方の不安定な地位を解消したのである。追認拒絶とみなされれば、相手方は本人に契約の履行を請求できず、無権代理人の責任（117条）を追及することになる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。無権代理の相手方が本人に追認するかどうかの確答を催告し、本人が期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる（114条）。

114条は、無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすと定める。無権代理行為は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）から、相手方は本人が追認するかどうかわからない不安定な立場に置かれる。催告はその状態を早期に解消させる手段である。本人は無権代理人に代理権を与えていない以上、もともと契約に拘束される理由がないから、本人が黙っている場合に追認を擬制して効力を及ぼすのは本人に酷であり、追認拒絶を擬制したのである。制限行為能力者の保護者に対する催告で確答がない場合に追認が擬制される（20条2項）のと異なるので注意を要する。この催告権は、相手方が代理権のないことを知っていた場合にも認められる。本肢は正しい。

正しい。115条により、契約の時に代理権がないことを知らなかったCは、Bが追認しない間は契約を取り消すことができる。

115条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができると定める。本人が追認するか拒絶するかが決まるまで浮動状態に置かれる相手方に、自ら契約関係から離脱する手段を与える趣旨である。追認があれば契約は契約時にさかのぼって本人に効力を生じる（116条本文）ので、取消しができるのは追認前に限られる。同条ただし書は、契約の時に代理権がないことを相手方が知っていたときを除外する。除外されるのは悪意の相手方だけであり、善意であれば過失があっても取り消すことができる。この点で、善意無過失を原則とする無権代理人の責任（117条2項2号本文）とは要件の立て方が違う。Cは契約当時Aに代理権がないことを知らなかったので、ただし書に当たらず、Bが追認しない間は取り消すことができる。

正しい。115条により、契約の時に代理権がないことを知らなかったCは、Bが追認しない間は契約を取り消すことができる。

115条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができると定める。本人が追認するか拒絶するかが決まるまで浮動状態に置かれる相手方に、自ら契約関係から離脱する手段を与える趣旨である。追認があれば契約は契約時にさかのぼって本人に効力を生じる（116条本文）ので、取消しができるのは追認前に限られる。同条ただし書は、契約の時に代理権がないことを相手方が知っていたときを除外する。除外されるのは悪意の相手方だけであり、善意であれば過失があっても取り消すことができる。この点で、善意無過失を原則とする無権代理人の責任（117条2項2号本文）とは要件の立て方が違う。Cは契約当時Aに代理権がないことを知らなかったので、ただし書に当たらず、Bが追認しない間は取り消すことができる。

誤り。違うのは「相手方は契約を取り消すことができる」の部分である。相手方の取消権は本人が追認をしない間に限られるから（115条）、本人が相手方に追認した後は、善意の相手方でも取り消せない。

115条は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができ、ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでないと定める。相手方が取り消すには、本人がまだ追認していないことと、相手方が契約の時に代理権がないことを知らなかったことの両方が必要である。本人が追認すれば、契約は契約の時にさかのぼって本人に効力を生じ（116条本文）、本人と相手方の法律関係は確定する。取消権は、本人が態度を決めるまで不安定な立場に置かれる相手方を解放するために認められたものであるから、追認によって法律関係が確定すれば、その存在理由がなくなる。本肢は相手方が善意であることだけを理由に追認後の取消しを認めており、115条本文の本人が追認をしない間はという限定を外している。なお、追認が無権代理人に対してされ相手方がそれを知らないときは、相手方に対抗できないので（113条2項）、相手方はなお取り消せる。

正しい。相手方が115条により無権代理の契約を取り消せば、本人に効果が帰属しないことが確定するので、本人はその後に追認することができない。

115条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができると定める。無権代理の相手方は、本人が追認するかどうかによって契約の効力が決まる不安定な立場に置かれるので、本人の追認権と釣り合うように、善意の相手方に契約から離脱する手段を与えたのである。相手方がこの取消しをすると、無権代理行為の効果が本人に帰属しないことが確定する。追認は効果の帰属しない行為を本人のために有効にする意思表示であるが、取消しによって追認の対象となる契約がもはや存在しなくなるから、本人はその後に追認することができない。逆に、本人が先に追認すれば契約は確定的に本人に効力を生じ、相手方は以後取り消すことができない。どちらが先に意思表示をしたかで決まる関係であり、本肢は取消し後の追認を否定しているから正しい。

正しい。無権代理の相手方の取消権は、契約の時に代理権のないことを知っていた相手方には認められない（115条ただし書）。

115条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができると定め、ただし書で、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときはこの限りでないとする。無権代理の相手方は、本人が追認するかどうかで契約の効力が決まる不安定な立場に置かれるので、契約から離れる手段として取消権が与えられている。しかし、契約の時に代理権がないことを知っていた相手方は、そうした不安定な立場を承知のうえで契約したのであるから、取消権で保護する必要はない。もっとも、悪意の相手方でも、本人に対して相当の期間を定めて追認するかどうかを催告することはでき、本人が期間内に確答しなければ追認を拒絶したものとみなされる（114条）。催告は相手方の不安定な立場を解消するだけで本人に不利益を与えないから、悪意の相手方にも認められるのである。本肢は同条ただし書の内容どおりである。

正しい。無権代理人に対してした追認は、相手方がその事実を知るまでは相手方に対抗できないから（113条2項）、その間、善意の相手方は115条の取消権を行使できる。

113条2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができず、ただし相手方がその事実を知ったときはこの限りでないと定める。本人は無権代理人に対して追認することもできるが、その場合、相手方が追認の事実を知るまでは、本人は追認の効果を相手方に主張できない。他方、115条は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができるとし、ここにいう追認をしない間とは、相手方との関係で追認の効果を主張できない間をいうと解される。追認を知らない相手方は、なお契約がどうなるか分からない不安定な立場にあり、取消しによってその立場から抜け出す道を残す必要があるからである。したがって、相手方は追認の事実を知るまでは取消権を行使でき、肢は正しい。相手方が追認を知った後は取り消せず、契約の時に代理権がないことを知っていた相手方はそもそも取り消せない（115条ただし書）。

正しい。無権代理人に対してした追認は、相手方がその事実を知るまでは相手方に対抗できないから（113条2項）、その間、善意の相手方は115条の取消権を行使できる。

113条2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができず、ただし相手方がその事実を知ったときはこの限りでないと定める。本人は無権代理人に対して追認することもできるが、その場合、相手方が追認の事実を知るまでは、本人は追認の効果を相手方に主張できない。他方、115条は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができるとし、ここにいう追認をしない間とは、相手方との関係で追認の効果を主張できない間をいうと解される。追認を知らない相手方は、なお契約がどうなるか分からない不安定な立場にあり、取消しによってその立場から抜け出す道を残す必要があるからである。したがって、相手方は追認の事実を知るまでは取消権を行使でき、肢は正しい。相手方が追認を知った後は取り消せず、契約の時に代理権がないことを知っていた相手方はそもそも取り消せない（115条ただし書）。

誤り。違うのは「将来に向かってのみ生ずる」の部分である。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。そして116条本文は、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。無権代理行為の追認は、本人に効果が帰属していない状態の行為を本人に帰属させ、有効な代理行為があったのと同じ状態をつくる意思表示であり、契約の時から効力を認めるのが当事者の通常の意思に合うからである。したがって、追認の効力は、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって生じ、将来に向かってだけ生じるのではない。もっとも、同条ただし書は、追認によって第三者の権利を害することはできないとして、さかのぼる効力を制限している。追認は相手方に対してしなければ、相手方が知った場合を除いて相手方に対抗できない（113条2項）。

誤り。違うのは後半の「議会の追認の議決があっても，民法第116条の規定を類推適用して本人による追認の効果が生ずるものではない」の部分である。最判平16.7.13は民法116条の類推適用も認めた。

最判平16.7.13は、村長が村を代表するとともに相手方の会社の代表取締役として契約を締結した事案で、普通地方公共団体の長が当該団体を代表して行う契約の締結行為であっても、私人間における双方代理行為と実質的に同様の利害対立が生じ得るから、双方代理を禁ずる民法108条が類推適用されるとした。この点で本肢前半は判例に沿う。しかし判例は続けて、双方代理に当たる契約は無権代理行為に準ずるものと解し、議会が長のした双方代理行為を追認したときには、民法116条の類推適用により、議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属するとした。長の代表権が執行機関に専属する権限であることは、地方自治法96条1項が重要な契約の締結を議会の議決事項としているように、団体の意思決定を議会が担う場面を妨げるものではなく、事後の追認議決で無権代理の瑕疵を治癒させても住民の利益を害さないからである。本肢は、108条の類推適用は認めながら116条の類推適用を否定する点で判例と逆になっている。

正しい。追認拒絶は、本人の一方的な意思表示によって、契約の効果が本人に帰属しないことを確定させる単独行為であり、法律行為に当たる。

法律行為とは、意思表示を要素とし、表示された意思の内容どおりの法律効果が生じる行為をいう。これに対し準法律行為は、意思や認識が表示されても、生じる効果は表示の内容ではなく法律が定めたものである点で区別される。代理権を持たない者が本人のためにすることを示して締結した契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。本人が追認を拒絶すれば、もはや追認できなくなり、効果が本人に帰属しないことが確定する。この確定という効果は、本人が表示した「効果を受け入れない」という意思の内容そのものである。したがって、追認拒絶は本人の一方的な意思表示だけで表示どおりの効果を生じさせる単独行為であり、法律行為に当たる。なお、追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ相手方に対抗できない（113条2項本文）。

誤り。違うのは「当該第三者は，転付命令により当該債権を取得することはできない」の部分である。追認の遡及効は第三者の権利を害することができず（116条ただし書）、追認前に差押え・転付命令を得た第三者は債権を取得する（大判昭5.3.4）。

無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない（116条）。弁済の受領は法律行為ではないが、受領権限のない者が本人に代わって受領した場合にも代理の規定が類推され、本人が追認すれば受領の時にさかのぼって弁済が有効になり、債権は消滅したことになる。しかし本肢では、追認の前に第三者が債権を差し押さえて転付命令を得ている。転付命令は差し押さえられた金銭債権を券面額で差押債権者に移転させるものであるから、第三者は追認の前に債権者の地位を取得している。ここで追認の遡及効を認めると、第三者が既に取得した債権がさかのぼって消滅することになり、116条ただし書が防ごうとする事態になる。判例も、差押え・転付命令を得た第三者に対しては追認の遡及効を主張できないとしている（大判昭5.3.4）。したがって、第三者は転付命令により債権を取得でき、肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該第三者は，転付命令により当該債権を取得することはできない」の部分である。追認の遡及効は第三者の権利を害することができず（116条ただし書）、追認前に差押え・転付命令を得た第三者は債権を取得する（大判昭5.3.4）。

無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない（116条）。弁済の受領は法律行為ではないが、受領権限のない者が本人に代わって受領した場合にも代理の規定が類推され、本人が追認すれば受領の時にさかのぼって弁済が有効になり、債権は消滅したことになる。しかし本肢では、追認の前に第三者が債権を差し押さえて転付命令を得ている。転付命令は差し押さえられた金銭債権を券面額で差押債権者に移転させるものであるから、第三者は追認の前に債権者の地位を取得している。ここで追認の遡及効を認めると、第三者が既に取得した債権がさかのぼって消滅することになり、116条ただし書が防ごうとする事態になる。判例も、差押え・転付命令を得た第三者に対しては追認の遡及効を主張できないとしている（大判昭5.3.4）。したがって、第三者は転付命令により債権を取得でき、肢は誤っている。

正しい。錯誤による意思表示を取り消せるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、表意者Bにその意思がない以上、第三者Cは売買契約の効力を否定して明渡しを拒むことはできない。

錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとし、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる（120条2項）。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもない土地の占有者であり、取消権者に当たらないから、売買契約の効力を否定してBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたが、判例（最判昭40.9.10）は、錯誤無効は表意者を守る制度であるから、表意者に無効を主張する意思がないときは第三者が無効を主張することは原則として許されないとしていた。本肢はBに無効を主張する意思がない場合であるから、出題当時の判例によっても現行法によっても結論は同じである。

誤り。違うのは「その追認の時に新たにAC間の売買契約が締結されたものとみなされる」の部分である。他人の物の処分を所有者が追認すれば、116条の類推により処分の時にさかのぼって効力を生ずる。

前段は正しい。代理権を有しない者がした契約は本人が追認しなければ本人に効力を生じないが（113条1項）、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずる（116条本文）。誤っているのは後段である。AがB所有の動産を自分の物としてCに売った場合は他人の権利の売買であり、売主Aが権利を取得して買主Cに移転する義務を負うにとどまるから（561条）、AC間の売買契約は当初から有効に成立している。追認によって初めて契約ができるわけではないから、追認の時に新たな契約が締結されたとみなす構成は成り立たない。判例（最判昭37.8.10）は、無権利者による他人の物の処分を権利者が追認した場合について、116条の類推により、処分の時にさかのぼって権利者に処分の効果が生ずるとした。無効な行為の追認を新たな行為とみなす119条ただし書とは場面が違い、後段でも効力は遡及する。

正しい。普通地方公共団体の長が団体を代表するとともに相手方を代理して契約を締結した場合には民法108条が類推適用され、議会が事情を認識して追認したときは民法116条の類推適用により団体に法律効果が帰属する（最判平16.7.13）。

最判平16.7.13は、普通地方公共団体の長が当該団体を代表して行う契約の締結であっても、長が相手方を代表又は代理すれば、私人間の双方代理と同様に団体の利益が害されるおそれがあるとして、民法108条の類推適用を認めた。長の行為は講学上は代表であって代理ではないが、一人の者が契約の両側に立つことで一方の利益が他方の犠牲において図られる危険は代表でも変わらないから、同条の趣旨がそのまま及ぶのである。もっとも、同条違反の効果は絶対的な無効ではなく無権代理と同様に本人への効果不帰属にとどまるので、本人が事情を知って引き受ける意思を示せば効果帰属を否定する必要はない。同判決は、議会が長による双方代理行為を追認したときは民法116条の類推適用により議会の意思に沿って団体に法律効果が帰属するとしており、団体の意思決定を担う議会を追認の主体とした点まで含めて、本肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「追認をした時から将来に向かって生ずる」の部分である。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（116条本文）。

無権代理人がした契約は、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じない（113条1項）が、本人が追認すれば、代理権があった場合と同じく本人に効果が帰属する。116条本文は、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼってその効力を生ずると定めており、遡及効が原則である。本人が追認するのは、無権代理人が結んだ契約をそのまま自分の契約として受け入れる意思の表れであり、契約の時から有効であったとするのが当事者の通常の意思にかなうからである。したがって、別段の意思表示がない限り追認の時から将来に向かって効力を生ずるとする肢は、原則と例外を逆にしており誤っている。当事者が遡及効を排除して将来に向かってだけ効力を生じさせると合意することは、同条本文の別段の意思表示として許される。また、遡及効は第三者の権利を害することはできない（同条ただし書）から、追認までの間に利害関係に入った第三者は守られる。

誤り。違うのは「追認をした時から将来に向かって生ずる」の部分である。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（116条本文）。

無権代理人がした契約は、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じない（113条1項）が、本人が追認すれば、代理権があった場合と同じく本人に効果が帰属する。116条本文は、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼってその効力を生ずると定めており、遡及効が原則である。本人が追認するのは、無権代理人が結んだ契約をそのまま自分の契約として受け入れる意思の表れであり、契約の時から有効であったとするのが当事者の通常の意思にかなうからである。したがって、別段の意思表示がない限り追認の時から将来に向かって効力を生ずるとする肢は、原則と例外を逆にしており誤っている。当事者が遡及効を排除して将来に向かってだけ効力を生じさせると合意することは、同条本文の別段の意思表示として許される。また、遡及効は第三者の権利を害することはできない（同条ただし書）から、追認までの間に利害関係に入った第三者は守られる。

正しい。自己契約・双方代理は債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除き無権代理行為とみなされ（108条1項）、本人が追認すれば有効になる（113条1項・116条）。

108条1項は、同一の法律行為について相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなし、ただし書で債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除く。自己契約や双方代理では、代理人が本人の利益を犠牲にして自分や他方当事者の利益を図るおそれがあるから、原則として本人に効果を帰属させない。しかし、この制限は本人を保護するためのものであるから、本人が不利益はないと判断して受け入れるのであれば、効果の帰属を否定する理由はない。そこで、無権代理行為として扱い、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる（113条1項・116条）。出題当時の108条は「することができない」と定めていたが、判例・通説はこれを無権代理行為と解しており、平成29年改正でその扱いが明文化された。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Dに代金を請求することができる」の部分である。所有者Aが追認すればCD間の処分は遡って有効になるが、売買の当事者はCとDであり、AはDに代金を請求できない。

判例（最判昭37.8.10）は、ある物について何ら権利を持たない者がこれを自己の権利に属するものとして処分した場合に、真の権利者が後日これを追認したときは、無権代理行為の追認に関する116条の類推適用により、処分の時に遡って効力を生じるとした。他人の物の処分を追認することで、権利者は自らの意思で処分の効果を引き受けることになり、相手方にも不利益はないからである。しかし、追認によって生じるのは処分の効力、すなわち所有権が処分の時に遡ってDに移転するという効果であり、Aが売買契約の当事者となるわけではない。CはAの代理人として売ったのではなく自分の物として売ったのだから、代金債権はCD間の売買の当事者である売主Cに帰属する。したがって、Aが追認してもDに代金を請求することはできず、本肢は誤りである。Aは、Cに対して不当利得の返還などを求めることになる。

誤り。違うのは「Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない」の部分である。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負うと定める。同条2項2号本文は、相手方が代理権のないことを過失によって知らなかったときを免責事由とするが、同号ただし書は、代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときはこの限りでないとする。代理権がないと知りながらあえて契約をした者にまで、相手方の過失を理由に免責を認めるのは均衡を失するからである。Cは善意であるが過失があるので2号本文には当たるものの、Aは自己に代理権がないことを知りながらBの代理人として契約したので、ただし書により免責されない。したがってAはCに対して無権代理人の責任を負う。

誤り。違うのは「その履行に代えて、損害の賠償をすることができる」の部分である。

117条1項は、無権代理人は「相手方の選択に従い」、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。履行と損害賠償のどちらを求めるかを決める選択権は相手方にあり、無権代理人にはない。この責任は、代理権があると信頼して契約をした相手方を保護し、取引の安全を図るために法が特に定めた無過失責任である。責任の内容を無権代理人が選べるとすると、履行が不利な場面では金銭賠償を選ぶことができ、契約どおりの実現を期待した相手方の信頼が害される。相手方に選択権を与えることで、代理が有効であった場合に近い地位が確保されるのである。損害賠償を選んだ場合の範囲は、契約が有効であれば得られた履行利益に及ぶ。本肢は、Cから履行を求められたAが履行に代えて損害賠償をすることができるとする点で、選択権の所在を取り違えている。

誤り。違うのは「Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない」の部分である。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負うと定める。同条2項2号本文は、相手方が代理権のないことを過失によって知らなかったときを免責事由とするが、同号ただし書は、代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときはこの限りでないとする。代理権がないと知りながらあえて契約をした者にまで、相手方の過失を理由に免責を認めるのは均衡を失するからである。Cは善意であるが過失があるので2号本文には当たるものの、Aは自己に代理権がないことを知りながらBの代理人として契約したので、ただし書により免責されない。したがってAはCに対して無権代理人の責任を負う。

誤り。違うのは「その履行に代えて、損害の賠償をすることができる」の部分である。

117条1項は、無権代理人は「相手方の選択に従い」、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。履行と損害賠償のどちらを求めるかを決める選択権は相手方にあり、無権代理人にはない。この責任は、代理権があると信頼して契約をした相手方を保護し、取引の安全を図るために法が特に定めた無過失責任である。責任の内容を無権代理人が選べるとすると、履行が不利な場面では金銭賠償を選ぶことができ、契約どおりの実現を期待した相手方の信頼が害される。相手方に選択権を与えることで、代理が有効であった場合に近い地位が確保されるのである。損害賠償を選んだ場合の範囲は、契約が有効であれば得られた履行利益に及ぶ。本肢は、Cから履行を求められたAが履行に代えて損害賠償をすることができるとする点で、選択権の所在を取り違えている。

誤り。違うのは「Aは売買契約の履行をするか、又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することができる」の部分である。履行か損害賠償かは相手方Cの選択に従う（117条1項）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。履行を求めるか損害賠償を求めるかを選ぶのは、無権代理人ではなく相手方である。無権代理人の責任は、代理権があると信じて契約した相手方を守るために法が特に認めた無過失の責任であり（最判昭62.7.7）、相手方の信頼を守る制度である以上、どちらの救済を求めるかは相手方に決めさせるのが筋だからである。責任を負う側の無権代理人に選ばせれば、相手方は契約が有効であった場合と同じ利益を確保できなくなる。したがって、Aが責任を負う場合に、土地の売買契約の履行を求めるか履行に代わる損害賠償を求めるかを決めるのはCであり、Aが自ら選択できるとする肢は誤っている。

正しい。本人の追認を得たときは、無権代理人は117条の責任を負わない（117条1項）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、履行又は損害賠償の責任を負うと定めており、本人の追認は無権代理人の責任を生じさせない事由とされている。無権代理行為は本人が追認しなければ本人に効力を生じないが（113条1項）、追認すれば、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる（116条）。Bが追認すれば、土地の売買契約は初めからB・C間の有効な契約として扱われ、CはBに土地の引渡しや移転登記を求めることができる。無権代理人の責任は、本人に履行を求められなくなった相手方の信頼を無権代理人に負担させて守る制度なので、追認によって相手方が期待どおりの契約上の地位を得た以上、重ねて無権代理人に責任を負わせる必要はない。したがって、AはCに対して無権代理人の責任を負わず、肢は正しい。

誤り。違うのは「Cに対する無権代理人の責任を負わない」の部分である。相手方に過失があっても、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは責任を免れない（117条2項2号ただし書）。

117条2項2号本文は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったときは、無権代理人の責任を定める同条1項は適用しないとする。しかし同号ただし書は、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときはこの限りでないとする。相手方に過失があるときに無権代理人を免責するのは、少し注意すれば代理権がないと分かったのに漫然と取引した相手方まで手厚く守る必要はないからである。他方、代理権がないと知りながらあえて代理人と名乗った者の悪質さは、相手方の不注意を大きく上回り、その者が相手方の過失を持ち出して責任を逃れるのは公平に反する。本肢では、Cに過失があっても、Aは自己に代理権がないことを知っていたので、AはCに対する無権代理人の責任を負う。肢は誤っている。このただし書は改正で新たに設けられた。

誤り。違うのは「過失なく信じて行為をしたときは，…責任を負わない」の部分である。無権代理人の責任は無過失責任であり、代理権があると過失なく信じていても免れない（117条1項）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。この責任は、代理権があると信じて取引した相手方を守り、代理の制度への信頼を保つために法律が特に認めたものであり、無権代理人の故意や過失を要件としない無過失責任と解されている。したがって、無権代理人が自分に代理権があると過失なく信じていたとしても、それだけで責任を免れることはできない。責任が生じないのは、相手方が代理権のないことを知っていたとき、相手方が過失によって知らなかったとき（無権代理人が代理権のないことを知っていた場合を除く）、無権代理人が行為能力の制限を受けていたときに限られる（同条2項）。判例も、表見代理は相手方を守るための制度であるから、無権代理人が表見代理の成立を主張して自分の責任を免れることはできないとしている（最判昭62.7.7）。

正しい。判例は、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人は表見代理が成立することを抗弁として主張することはできないとした（最判昭62.7.7）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。判例（最判昭62.7.7）は、表見代理が成立して代理行為の効果が本人に及ぶことが裁判上確定した場合には無権代理人の責任を認める余地はないが、無権代理人の責任は表見代理が成立しない場合の補充的な責任ではなく、両者は互いに独立した制度であるとした。そのため、両方の要件がそろっていても、表見代理を主張するかどうかは相手方の自由であり、相手方は表見代理を主張しないで直ちに117条の責任を問うことができる。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理の成立要件を主張立証して自分の責任を免れることは制度の趣旨に反し、無権代理人は表見代理の成立を抗弁として主張できないとした。本肢は正しい。

誤り。違うのは「無権代理人の責任を追及することができない」と言い切る部分である。無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、過失のある相手方も責任を追及できる（117条2項2号ただし書）。

117条1項の無権代理人の責任は、代理権があると信じた相手方の信頼を守るため、無権代理人の故意・過失を問わずに履行又は損害賠償の責任を負わせるものである。保護に値しない相手方にまで及ぼす必要はないので、同条2項は責任が生じない場合として、相手方が悪意のとき（1号）、相手方が過失によって知らなかったとき（2号本文）、無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき（3号）を挙げる。もっとも2号にはただし書があり、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、相手方に過失があっても責任を免れない。知りながら代理人を名乗った者を、過失があるにすぎない相手方の犠牲で保護する理由はないからである。肢はこの場合に触れずに責任追及を一律に否定しており、現行法では誤りである。出題当時は旧117条2項が相手方の過失を一律の免責事由としていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は1（ア・イ））が、平成29年改正でただし書が加わり結論が変わった。

誤り。違うのは「無権代理人の責任を追及することができない」と言い切る部分である。無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、過失のある相手方も責任を追及できる（117条2項2号ただし書）。

117条1項の無権代理人の責任は、代理権があると信じた相手方の信頼を守るため、無権代理人の故意・過失を問わずに履行又は損害賠償の責任を負わせるものである。保護に値しない相手方にまで及ぼす必要はないので、同条2項は責任が生じない場合として、相手方が悪意のとき（1号）、相手方が過失によって知らなかったとき（2号本文）、無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき（3号）を挙げる。もっとも2号にはただし書があり、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、相手方に過失があっても責任を免れない。知りながら代理人を名乗った者を、過失があるにすぎない相手方の犠牲で保護する理由はないからである。肢はこの場合に触れずに責任追及を一律に否定しており、現行法では誤りである。出題当時は旧117条2項が相手方の過失を一律の免責事由としていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は1（ア・イ））が、平成29年改正でただし書が加わり結論が変わった。

正しい。117条の無権代理人の債務は相続の対象となり、本人が無権代理人を相続した場合も、追認を拒絶できる地位にあったことを理由にその債務を免れることはできない（最判昭48.7.3）。

本人が無権代理人を相続した場合、本人はもともと持っていた本人としての地位に基づいて、無権代理行為の追認を拒絶することができる（最判昭37.4.20）。相続によって無権代理人の地位を承継しても、本人が本来持っていた追認拒絶権を失う理由はないからである。しかし、追認を拒絶して行為の効果が自分に帰属することを否定できることと、無権代理人が相手方に負う責任を免れることとは別の問題である。117条1項の無権代理人の責任は、無権代理人の一身に専属するものではなく、通常の債務と同じく相続の対象となる。最判昭48.7.3は、117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって、本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから、本人は相続により無権代理人の債務を承継し、本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといってその債務を免れることはできないとした。したがって肢は正しい。相手方は117条2項の要件を満たす限り、本人に責任を追及できる。

正しい。117条の無権代理人の債務は相続の対象となり、本人が無権代理人を相続した場合も、追認を拒絶できる地位にあったことを理由にその債務を免れることはできない（最判昭48.7.3）。

本人が無権代理人を相続した場合、本人はもともと持っていた本人としての地位に基づいて、無権代理行為の追認を拒絶することができる（最判昭37.4.20）。相続によって無権代理人の地位を承継しても、本人が本来持っていた追認拒絶権を失う理由はないからである。しかし、追認を拒絶して行為の効果が自分に帰属することを否定できることと、無権代理人が相手方に負う責任を免れることとは別の問題である。117条1項の無権代理人の責任は、無権代理人の一身に専属するものではなく、通常の債務と同じく相続の対象となる。最判昭48.7.3は、117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって、本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから、本人は相続により無権代理人の債務を承継し、本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといってその債務を免れることはできないとした。したがって肢は正しい。相手方は117条2項の要件を満たす限り、本人に責任を追及できる。

誤り。違うのは「当該損害賠償義務は不法行為による損害賠償責任であるから，無権代理行為の時から3年の時効消滅にかかる」の部分である。117条の責任は法が特に認めた責任であり、不法行為の短期消滅時効は適用されない（最判昭32.12.5）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負うと定める。この責任は、代理権があると信じた相手方を保護し、代理制度への信頼を支えるために法が特に認めた無過失責任であり、故意・過失を要件とする709条の不法行為責任とは性質が違う。判例（最判昭32.12.5）は、無権代理人が負う履行に代わる損害賠償義務は不法行為による賠償責任ではないとして、不法行為の短期消滅時効の適用を否定した。したがってこの損害賠償請求権は債権一般の消滅時効に服し、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で消滅する（166条1項）。起算点も、本人の追認が得られないことが確定して相手方が選択権を行使できるようになった時であり、無権代理行為の時ではない。出題当時の債権の消滅時効は一律10年であった。

正しい。本人の追認を得られなかった無権代理人は、代理権の不存在について善意無過失の相手方に対し、その選択に従い履行又は損害賠償の責任を負う（117条）。

117条1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定める。代理人を名乗る者を信頼して契約した相手方を守り、代理制度への信頼を支えるために法が特に認めた責任であり、無権代理人に過失があることは要件とされていない。もっとも同条2項は、相手方が代理権のないことを知っていたとき（1号）、過失によって知らなかったとき（2号本文。ただし無権代理人が自分に代理権がないことを知っていたときは除く）、無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき（3号）には責任を負わないとする。悪意や有過失の相手方には守るべき信頼がなく、制限行為能力者には重い責任を負わせられないからである。本肢の相手方は代理権の不存在について善意無過失であるから、無権代理人に損害賠償を請求できる。

正しい。判例は、117条による無権代理人の債務は相続の対象となり、本人が無権代理人を相続した場合も同じであるから、本人は追認を拒絶できる地位にあったとしてもこの債務を免れないとした（最判昭48.7.3）。

最判昭48.7.3は、117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって、このことは本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから、本人は相続により無権代理人の債務を承継するのであり、本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって債務を免れることはできないとした。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するのであり（896条）、無権代理人が相手方に対して負う履行又は損害賠償の責任もその中に含まれる。本人が追認を拒絶できるのは本人の資格に基づくものであって、無権代理人から承継した責任とは別の問題であるから、追認を拒絶しても117条の責任は残るのである。したがって、本人は無権代理人の相手方に対する責任を承継し、本肢は正しい。ただし、相手方が無権代理であることを知っていた場合など、117条2項の要件を満たさなければ責任は生じない。