第99条代理行為の要件及び効果過去問 12
1代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。
この条文の過去問 12問
相手方が代理人に対して本人のためにすることを示して意思表示をした場合において、代理人がその意思表示を受領する権限を有していたときは、代理人において本人のために受領することを示さなくても、その意思表示は、本人に対して効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。代理の効果帰属要件として99条1項は、代理人が権限内において「本人のためにすることを示して」した意思表示が本人に直接効力を生ずるとし、顕名を要求する。もっとも、本肢は代理人が相手方から意思表示を受領する場面、すなわち受動代理（受領代理）の問題である。この点について99条2項は、同条1項の規定を「第三者が代理人に対してした意思表示について準用する」と定める。準用の結果、顕名の要件は表意者の側、つまり意思表示をする相手方が「本人のためにすることを示して」代理人に意思表示をすることによって満たされる。顕名は、その法律行為の効果が誰に帰属するかを表示相手に明らかにするための要件であるところ、受動代理では効果帰属主体を明示すべき立場にあるのは意思表示をする相手方だからである。したがって、相手方が本人のためにすることを示して意思表示をしている以上、これを受領する代理人の側が重ねて本人のために受領する旨を示す必要はなく、その意思表示は本人に対して効力を生ずる。本肢はまさにこの場合であるから正しい。なお、顕名を欠いた場合の処理を定める100条も、能動代理につき代理人が自己のためにしたものとみなす規定であり、本肢のように相手方が顕名して意思表示をした受動代理の場面を規律するものではない。
Aの代理人BがCの詐欺により売買契約を締結した場合，Bは当該売買契約を取り消すことができるが，Aは当該売買契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決せられる（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cから欺罔されているから、詐欺による取消しの要件（96条1項）は充足される。もっとも、代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は直接本人に対して効力を生ずるのであって（99条1項）、契約の当事者はあくまで本人Aである。したがって、その契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もまたAに帰属する。120条2項は、詐欺等によって取り消すことができる行為は「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人」に限り取り消すことができると定めるが、代理人の意思表示は本人の意思表示として効力を生ずるのであるから、ここにいう瑕疵ある意思表示をした者とは本人Aを指す。よって、AはCの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる。他方、Bが取消権を行使できるのは、Bが法定代理人である場合か、本人から取消しについての代理権を与えられている場合に限られ、売買契約締結の代理権が当然に取消権行使の代理権を含むわけではない。本肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に肯定する点で結論が逆であり、誤りである。なお、Cは契約の相手方本人であるから、第三者による詐欺を定める96条2項の問題とはならない。
Aの代理人BがCの詐欺により売買契約を締結した場合，Bは当該売買契約を取り消すことができるが，Aは当該売買契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決せられる（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cから欺罔されているから、詐欺による取消しの要件（96条1項）は充足される。もっとも、代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は直接本人に対して効力を生ずるのであって（99条1項）、契約の当事者はあくまで本人Aである。したがって、その契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もまたAに帰属する。120条2項は、詐欺等によって取り消すことができる行為は「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人」に限り取り消すことができると定めるが、代理人の意思表示は本人の意思表示として効力を生ずるのであるから、ここにいう瑕疵ある意思表示をした者とは本人Aを指す。よって、AはCの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる。他方、Bが取消権を行使できるのは、Bが法定代理人である場合か、本人から取消しについての代理権を与えられている場合に限られ、売買契約締結の代理権が当然に取消権行使の代理権を含むわけではない。本肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に肯定する点で結論が逆であり、誤りである。なお、Cは契約の相手方本人であるから、第三者による詐欺を定める96条2項の問題とはならない。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Cとの間で甲土地の売買契約を締結する際に，Bの従業員Dに命じて甲土地の売買契約書に「Aの代理人B」という署名をさせた場合でも，AC間に売買契約の効力が生ずる。
解説
本肢は正しい。代理においては、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすることにより、その効果が直接本人に帰属する（99条1項）。もっとも、代理人が意思表示を相手方に伝達する物理的な作業を他人に行わせることまで禁じられるわけではない。意思決定そのものを行い、顕名を含む意思表示の内容を確定しているのが代理人自身である限り、その表示を書面化・伝達する者は独立の判断権限を持たない表示機関（使者）にすぎず、その行為は代理人の行為そのものと評価される。
本肢では、土地購入の代理権を与えられたBが、自らCとの間で甲土地の売買契約を締結しており、契約内容の決定も顕名の内容の決定もB自身が行っている。従業員Dは、Bの指示に従って契約書に「Aの代理人B」という署名を代書したにとどまり、Dが独自に契約締結の可否や条件を判断したわけではない。したがって、Dによる署名代行は代理人Bの意思表示を完成させる表示行為の補助にすぎず、B名義でされた署名の効果はBの代理行為として扱われる。
そうすると、Aの代理人であるBが顕名をして締結した売買契約という構成が維持されるから、99条1項によりAC間に売買契約の効力が生ずる。署名を代理人本人が自書したか否かは代理行為の成否を左右しない。よって、本肢は正しい。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aの許諾を得て復代理人Cを選任し，CがDとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，CがDに対しAのために売買契約を締結することを示しただけで，自らが代理人Bによって選任された復代理人であることを示さなかったときは，AD間に売買契約の効力は生じない。
解説
本肢は誤り。復代理人は、代理人がその権限内の行為を行わせるために自らの名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。民法106条1項は「復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する」と定めており、復代理人が行った代理行為の効果は、代理人を経由することなく直接本人に帰属する。
したがって、復代理人が代理行為をするに当たって示すべき顕名の内容は、あくまで「本人のためにすること」（99条1項）であって、自分が誰から選任された者であるか、すなわち代理人によって選任された復代理人であるという選任経緯まで相手方に示す必要はない。復代理人であることが顕名の要素とされていない以上、これを示さなかったことは代理行為の効力に影響しない。
本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条参照）、Cは相手方Dに対しAのために売買契約を締結することを示している。これによりAを本人とする顕名として十分であるから、自らがBの選任した復代理人であることを示さなかったとしても、99条1項によりAD間に売買契約の効力が生ずる。効力が生じないとする本肢は誤りである。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aのためにすることを示さずにCとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，BがAのために売買契約を締結することをCが知ることができたときは，AC間に売買契約の効力が生ずる。
解説
本肢は正しい。代理の効果が本人に帰属するためには、代理権の存在に加え、本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が要求されるのは、相手方に対し、契約の相手方となる法律効果の帰属主体が誰であるかを明らかにし、相手方の取引上の期待を保護するためである。
そこで民法100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は自己のためにしたものとみなすと定め、代理人自身が当事者となる旨を規定する。もっとも、同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、99条1項を準用し、本人に対して直接にその効力を生ずるとする。相手方が代理行為であることを知り、又は知り得た場合には、代理人自身が当事者になるとの相手方の信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。
本肢では、Aから土地購入の代理権を与えられたBが、Aのためにすることを示さずにCと甲土地の売買契約を締結している。しかし、BがAのために契約を締結することをCは知ることができた、すなわち相手方に過失があるといえるから、100条ただし書により99条1項が準用され、AC間に売買契約の効力が生ずる。よって、本肢は正しい。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Cとの間で甲土地の売買契約を締結する際に，Bの従業員Dに命じて甲土地の売買契約書に「Aの代理人B」という署名をさせた場合でも，AC間に売買契約の効力が生ずる。
解説
本肢は正しい。代理においては、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすることにより、その効果が直接本人に帰属する（99条1項）。もっとも、代理人が意思表示を相手方に伝達する物理的な作業を他人に行わせることまで禁じられるわけではない。意思決定そのものを行い、顕名を含む意思表示の内容を確定しているのが代理人自身である限り、その表示を書面化・伝達する者は独立の判断権限を持たない表示機関（使者）にすぎず、その行為は代理人の行為そのものと評価される。
本肢では、土地購入の代理権を与えられたBが、自らCとの間で甲土地の売買契約を締結しており、契約内容の決定も顕名の内容の決定もB自身が行っている。従業員Dは、Bの指示に従って契約書に「Aの代理人B」という署名を代書したにとどまり、Dが独自に契約締結の可否や条件を判断したわけではない。したがって、Dによる署名代行は代理人Bの意思表示を完成させる表示行為の補助にすぎず、B名義でされた署名の効果はBの代理行為として扱われる。
そうすると、Aの代理人であるBが顕名をして締結した売買契約という構成が維持されるから、99条1項によりAC間に売買契約の効力が生ずる。署名を代理人本人が自書したか否かは代理行為の成否を左右しない。よって、本肢は正しい。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aの許諾を得て復代理人Cを選任し，CがDとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，CがDに対しAのために売買契約を締結することを示しただけで，自らが代理人Bによって選任された復代理人であることを示さなかったときは，AD間に売買契約の効力は生じない。
解説
本肢は誤り。復代理人は、代理人がその権限内の行為を行わせるために自らの名で選任する本人の代理人であり、代理人の代理人ではない。民法106条1項は「復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する」と定めており、復代理人が行った代理行為の効果は、代理人を経由することなく直接本人に帰属する。
したがって、復代理人が代理行為をするに当たって示すべき顕名の内容は、あくまで「本人のためにすること」（99条1項）であって、自分が誰から選任された者であるか、すなわち代理人によって選任された復代理人であるという選任経緯まで相手方に示す必要はない。復代理人であることが顕名の要素とされていない以上、これを示さなかったことは代理行為の効力に影響しない。
本肢では、BがAの許諾を得て復代理人Cを選任しており（104条参照）、Cは相手方Dに対しAのために売買契約を締結することを示している。これによりAを本人とする顕名として十分であるから、自らがBの選任した復代理人であることを示さなかったとしても、99条1項によりAD間に売買契約の効力が生ずる。効力が生じないとする本肢は誤りである。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，CのBに対する詐欺により，Aのためにすることを示してCとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Aは，その売買契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。代理行為においては意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは、原則として代理人を基準に判断される。民法101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫、又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するものと定める。
もっとも、その意思表示の効果自体は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生ずる取消権も本人に帰属する。すなわち、代理人が詐欺を受けた場合、取消しの当事者となるのは意思表示の効果帰属主体である本人である（120条2項参照）。
本肢では、AのためにすることをBが示してCと甲土地の売買契約を締結しているところ、相手方CがBに対して詐欺を行っている。詐欺の有無はBについて判断され、Bは相手方Cの詐欺により意思表示をしたのであるから、96条1項の要件を満たす。第三者による詐欺（96条2項）ではなく相手方自身による詐欺であるから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは当該売買契約を取り消すことができるのであって、取り消すことができないとする本肢は誤りである。
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aのためにすることを示さずにCとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，BがAのために売買契約を締結することをCが知ることができたときは，AC間に売買契約の効力が生ずる。
解説
本肢は正しい。代理の効果が本人に帰属するためには、代理権の存在に加え、本人のためにすることを示すこと（顕名）が必要である（99条1項）。顕名が要求されるのは、相手方に対し、契約の相手方となる法律効果の帰属主体が誰であるかを明らかにし、相手方の取引上の期待を保護するためである。
そこで民法100条本文は、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は自己のためにしたものとみなすと定め、代理人自身が当事者となる旨を規定する。もっとも、同条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、99条1項を準用し、本人に対して直接にその効力を生ずるとする。相手方が代理行為であることを知り、又は知り得た場合には、代理人自身が当事者になるとの相手方の信頼は保護に値せず、本人に効果を帰属させても不都合がないからである。
本肢では、Aから土地購入の代理権を与えられたBが、Aのためにすることを示さずにCと甲土地の売買契約を締結している。しかし、BがAのために契約を締結することをCは知ることができた、すなわち相手方に過失があるといえるから、100条ただし書により99条1項が準用され、AC間に売買契約の効力が生ずる。よって、本肢は正しい。
代理人に対して意思表示をした者が，本人に対する意思表示であることを示したときは，代理人において本人のために受領することを示さなくても，その意思表示は本人に対して効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。代理には、代理人が相手方に意思表示をする能動代理と、代理人が相手方の意思表示を受領する受動代理とがある。99条1項は能動代理について、代理人が権限内で「本人のためにすることを示して」した意思表示が本人に対して直接効力を生ずると定め、同条2項は「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する」として、これを受動代理に及ぼしている。ここで注意すべきは、準用に当たって顕名をすべき主体が入れ替わる点である。受動代理において意思表示をするのは相手方（第三者）であるから、「本人のためにすることを示す」べき者も表意者たる相手方であって、これを受領する代理人ではない。したがって、相手方が本人に対する意思表示であることを示して代理人に表示すれば、代理人の側で本人のために受領する旨を明らかにしなくても、その意思表示の効果は本人に直接帰属する。逆に、相手方が本人に対するものであることを示さずに代理人に意思表示をしたときは、100条の準用により、原則としてその意思表示は代理人自身に対するものとして扱われ、代理人に受領権限があることを相手方が知り、又は知ることができたときに限って本人に対して効力を生ずる。本肢は受動代理における顕名の所在を問うものであり、正しい。
代理人に対して意思表示をした者が，本人に対する意思表示であることを示したときは，代理人において本人のために受領することを示さなくても，その意思表示は本人に対して効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。代理には、代理人が相手方に意思表示をする能動代理と、代理人が相手方の意思表示を受領する受動代理とがある。99条1項は能動代理について、代理人が権限内で「本人のためにすることを示して」した意思表示が本人に対して直接効力を生ずると定め、同条2項は「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する」として、これを受動代理に及ぼしている。ここで注意すべきは、準用に当たって顕名をすべき主体が入れ替わる点である。受動代理において意思表示をするのは相手方（第三者）であるから、「本人のためにすることを示す」べき者も表意者たる相手方であって、これを受領する代理人ではない。したがって、相手方が本人に対する意思表示であることを示して代理人に表示すれば、代理人の側で本人のために受領する旨を明らかにしなくても、その意思表示の効果は本人に直接帰属する。逆に、相手方が本人に対するものであることを示さずに代理人に意思表示をしたときは、100条の準用により、原則としてその意思表示は代理人自身に対するものとして扱われ、代理人に受領権限があることを相手方が知り、又は知ることができたときに限って本人に対して効力を生ずる。本肢は受動代理における顕名の所在を問うものであり、正しい。