第3節

誤り。違うのは「日用品の供給の先取特権が葬式の費用の先取特権に優先する」の部分である。

306条は、一般の先取特権として、共益の費用（1号）、雇用関係（2号）、葬式の費用（3号）、日用品の供給（4号）の四つを挙げ、これらが競合する場合の順位は306条各号に掲げる順序に従う（329条1項）。条文の並び順がそのまま優劣を示しており、3号の葬式の費用の先取特権が4号の日用品の供給の先取特権に優先する。この順序は、それぞれが守ろうとする利益の性質による。共益の費用は債権者全体のために使われたので最優先とされ、雇用関係は労働者の生活の基盤である給料を守る要請が強いので次に置かれる。葬式の費用は資力のない者も最低限の葬送を受けられるようにするためのものであり、日用品の供給は生活必需品の供給者を守るものである。本肢は葬式の費用と日用品の供給の順位を逆にしている。

誤り。違うのは「雇用関係の先取特権が優先する」の部分である。

雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である（306条2号・308条）。これに対し、不動産の賃貸の先取特権は、賃借人が建物などに備え付けた動産など特定の動産を目的とする動産の先取特権である（311条1号・312条以下）。したがって、本肢は一般の先取特権と特別の先取特権の競合の問題となる。329条2項本文は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は一般の先取特権に優先すると定める。特別の先取特権は、特定の目的物の価値を保ったり作ったりした関係や、その物を担保としてあてにした関係に基づいて認められるので、目的物との結び付きが強く、債務者の財産全体に広く及ぶだけの一般の先取特権より優先させたのである。したがって、不動産の賃貸の先取特権が雇用関係の先取特権に優先する。

正しい。329条2項ただし書により、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に優先する。

競売の執行費用は債権者全体の共同の利益のために出された費用なので共益の費用に当たり、これを担保する共益の費用の先取特権は一般の先取特権である（306条1号・307条）。これに対し、不動産賃貸の先取特権は、賃借人が建物に備え付けた動産の上に成立する特別の先取特権である（311条1号・313条2項）。一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合は特別の先取特権が優先するのが原則であり（329条2項本文）、それによれば不動産賃貸の先取特権が優先しそうである。しかし同項ただし書は、共益の費用の先取特権はその利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を持つとする。執行費用が出されなければ目的物の換価も配当もできなかったので、その利益を受けた債権者に費用を負担させるのが公平だからである。賃貸人も競売で利益を受けるので、執行費用の先取特権が優先する。

誤り。違うのは「全ての特別の先取特権に優先する」の部分である。一般の先取特権と特別の先取特権では特別が優先し、共益の費用の先取特権が優先するのはその利益を受けた債権者に対してだけである（329条2項）。

共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存・清算・配当の費用について生じ（306条1号・307条1項）、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である。329条2項は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は一般の先取特権に優先し、ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有すると定める。共益の費用が優先するのは、その費用によって利益を受けた者がその費用を負担すべきだからであり、優先する範囲も利益を受けた債権者との関係に限られる。利益を受けていない特別の先取特権者にまで当然に優先するわけではない。したがって、すべての特別の先取特権に優先するとする本肢は誤りである。また、一般の先取特権は、不動産については登記をした第三者に対抗できないから（336条ただし書）、登記をした不動産の特別の先取特権に対しても優先できない。

正しい。一般の先取特権と特別の先取特権が競合するときは、特別の先取特権が優先する（329条2項本文）。

従業員の給料債権を担保する雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権であるから（306条2号・308条）、会社の冷蔵庫にも効力が及ぶ。他方、電器店の動産売買の先取特権は、売った動産の代価と利息についてその動産の上に成立する特別の先取特権である（311条5号・321条）。329条2項本文は、一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合には、特別の先取特権が一般の先取特権に優先すると定める。特別の先取特権は特定の財産との結び付きを理由に認められるものであり、その財産を債務者の財産に加えた者を保護すべきだからである。一般の先取特権者は総財産のどこからでも回収できるが、特別の先取特権者はその物からしか回収できないという違いもある。したがって、冷蔵庫については電器店の先取特権が従業員の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は例外として優先する（同項ただし書）。

正しい。共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先するので（329条2項ただし書）、競売の執行費用の先取特権は賃貸人の先取特権に優先する。

家屋の賃貸人が賃料債権について持つ先取特権は、賃借人が建物に備え付けた動産の上に及ぶ特別の先取特権である（311条1号・312条・313条2項）。他方、その動産を競売するのに要した執行費用は、各債権者の共同の利益のために支出された費用であるから共益の費用に当たり、一般の先取特権を生じる（306条1号・307条1項）。一般の先取特権と特別の先取特権が競合すれば原則として特別の先取特権が優先するが（329条2項本文）、同項ただし書は、共益の費用の先取特権はその利益を受けたすべての債権者に対して優先すると定める。執行費用が支出されたからこそ目的物が換価され、他の債権者も配当を受けられるので、その費用を最初に回収させるのが公平だからである。本肢では、家具の競売によって賃貸人も配当という利益を受けるので、執行費用の先取特権が賃貸人の先取特権に優先する。

誤り。違うのは「時間的に先に成立した物権が優先する」の部分である。対抗要件を要しない先取特権の優劣は、成立の前後ではなく法律の定める順位による（329条以下）。

物権相互の優劣は、対抗要件を要する物権であれば対抗要件を備えた先後によって、対抗要件を要しない物権であれば成立の先後によって決まるのが一般原則である。しかし、対抗要件を要しない物権である先取特権は、一定の債権を特に保護するという政策的理由から法律が認める担保物権であるから、その優劣も保護の必要性の程度に応じて法律が定めている。たとえば、一般の先取特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗でき（336条）、一般の先取特権が互いに競合するときは306条各号の順序に従い（329条1項）、一般の先取特権と特別の先取特権が競合するときは特別の先取特権が優先する（同条2項）。このように成立の先後とは関係なく順位が決まるので、先に成立した物権が優先すると一般化する本肢は誤りである。

正しい。第1順位の先取特権者は、自分のために物を保存した者に対しては優先権を行使できない（330条2項後段）。

同じ動産について特別の先取特権が競合するとき、不動産の賃貸の先取特権は第1順位、動産の保存の先取特権は第2順位である（330条1項）。Aは賃借人が建物に備え付けた動産甲について不動産賃貸の先取特権を持ち（311条1号・313条2項）、Bは甲を保存したことで動産保存の先取特権を取得している（311条4号・320条）ので、順位の原則どおりならAが優先する。しかし330条2項後段は、第1順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、第1順位の者は優先権を行使することができないと定める。保存によって目的物の価値が保たれ、その利益は第1順位の不動産賃貸人自身も受けているので、保存の費用を先に回収させるのが公平だからである。本肢はBの保存がAの利益になった場合であり、この規定がそのまま当てはまる。したがって、AはBに対して優先権を行使できない。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、その優先権を行使することができる」の部分である。果実については農業の労務に従事する者が第1順位、土地の賃貸人は第3順位である（330条3項）。

Aは賃貸した土地の果実について不動産賃貸の先取特権を持ち（311条1号・313条1項）、Bはその果実を生み出した労務の対価について農業労務の先取特権を持つ（311条7号・323条）。330条1項の一般の順位では不動産の賃貸が第1順位となるが、果実については同条3項が特則を置いている。330条3項は、果実に関しては、第1の順位は農業の労務に従事する者に、第2の順位は種苗又は肥料の供給者に、第3の順位は土地の賃貸人に属すると定める。果実という価値は、労務や種苗・肥料をつぎ込んだことで現実に生まれたものなので、その産出に直接役立った者を土地の賃貸人より先にするのが公平だからである。したがって本肢では、土地の賃貸人Aが第3順位、農業の労務に従事したBが第1順位となり、AはBに対して優先権を行使できない。本肢は330条1項の一般の順位をそのまま当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「Aは、Cの質権に先立って、その先取特権を行使することができる」の部分である。動産質権者は第1順位の先取特権者と同一の権利を持つので（334条）、第3順位の動産売買の先取特権に優先する。

AはBへの売買によって甲の上に動産売買の先取特権を取得するが、その順位は330条1項3号の第3順位にとどまる。一方、Cは甲について質権の設定を受けている。334条は、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第1順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。動産質権者は目的物を自分で占有し続けることで権利を外に示し、その物を現実の引当てとして信頼しているので、第1順位の先取特権者と同じに扱うのが相当だからである。したがって、第1順位と同じに扱われるCの質権が、第3順位にとどまるAの動産売買の先取特権に優先する。本肢は、Aが質権に先立って先取特権を行使できるとする点で334条に反する。

正しい。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持ち、第三順位である動産売買の先取特権に優先する。質権取得時に先取特権を知らなかったので、330条2項による制限も受けない（334条・330条）。

334条は、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。Aの動産売買の先取特権は、330条1項3号により第三順位である。したがって、第一順位と同じ扱いを受けるCの質権は、原則としてAの先取特権に優先する。もっとも330条2項は、第一順位の先取特権者が、債権取得の時に第二順位又は第三順位の先取特権者がいることを知っていたときは、これらの者に優先権を行使できないとする。後順位の権利者がいると知りながら取引した者まで優先させる必要はないからである。本肢のCは質権を取得した時点でAの先取特権を知らなかったので、この制限を受けず、Cの質権がAの先取特権に優先する。肢は正しい。

正しい。果実については、第一順位が農業の労務に従事する者、第三順位が土地の賃貸人であるから（330条3項）、農業労務の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。

同じ動産の上で特別の先取特権が競合する場合の順位は330条が定め、同条3項は、果実に関しては、第一の順位は農業の労務に従事する者に、第二の順位は種苗又は肥料の供給者に、第三の順位は土地の賃貸人に属すると定める。農地の天然果実には、農業の労務の先取特権（311条8号・323条）が及ぶとともに、土地の賃貸人の先取特権もその土地の果実に及ぶ（312条・313条1項）から、両者が同じ果実の上で競合することがある。この場合、330条3項により、農業の労務に従事する者が第一順位、土地の賃貸人が第三順位となるから、農業労務の先取特権が優先する。果実という価値はまさに労務によって生み出されたものであるから、その労務の対価を最も先に回収させるのが公平だからである。330条1項の一般的な順位では不動産の賃貸が第一順位、農業の労務が第三順位であるが、果実については3項がこれを入れ替えている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「動産先取特権は，動産質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を有するので、第二・第三順位の動産先取特権には原則として優先する（334条）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。330条1項は同一の動産上の特別の先取特権の順位を、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買・種苗又は肥料の供給・農業の労務・工業の労務の先取特権としている。動産質権は当事者の合意で目的物の占有を移して設定される担保であり、目的物を占有して債権を担保するという点で第一順位の先取特権と同じ扱いにしたのである。そのため、動産質権者は第二順位・第三順位の先取特権者に優先し、第一順位の先取特権者とは同順位になる。ただし、質権者が質権取得の時に後順位の先取特権の存在を知っていたときは優先できない（330条2項）。動産先取特権が一律に動産質権に優先するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産先取特権は，動産質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を有するので、第二・第三順位の動産先取特権には原則として優先する（334条）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。330条1項は同一の動産上の特別の先取特権の順位を、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買・種苗又は肥料の供給・農業の労務・工業の労務の先取特権としている。動産質権は当事者の合意で目的物の占有を移して設定される担保であり、目的物を占有して債権を担保するという点で第一順位の先取特権と同じ扱いにしたのである。そのため、動産質権者は第二順位・第三順位の先取特権者に優先し、第一順位の先取特権者とは同順位になる。ただし、質権者が質権取得の時に後順位の先取特権の存在を知っていたときは優先できない（330条2項）。動産先取特権が一律に動産質権に優先するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「家具店が当該タンスについて有する先取特権は，建物の賃貸人が当該タンスについて有する先取特権に優先する」の部分である。不動産賃貸の先取特権は第一順位、動産売買の先取特権は第三順位である（330条1項）。

同じ動産の上に特別の先取特権が競合するときの順位は330条1項が定め、不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸の先取特権が第一順位、動産の保存の先取特権が第二順位、動産の売買・種苗又は肥料の供給・農業の労務・工業の労務の先取特権が第三順位とされる。タンスについて、建物の賃貸人が賃料債権について持つ不動産賃貸の先取特権（312条・313条2項）は第一順位であり、家具店が代金債権について持つ動産売買の先取特権（321条）は第三順位であるから、賃貸人が優先する。賃貸人は備付動産の権利関係を調べられず、その存在を当てにして貸すので、その期待を保護するために第一順位とされたのである。その裏返しとして、第一順位の者が債権取得の時に第三順位の先取特権者があることを知っていたときは優先できないが（同条2項前段）、本肢にはその事情は示されていない。

誤り。違うのは「動産質権は動産売買先取特権より先順位となる」と言い切る部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持つにとどまり、質権取得時に動産売買の先取特権があることを知っていたときは優先できない（334条・330条2項）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。同一の動産上の特別の先取特権は、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買などであり（330条1項）、動産売買の先取特権は第三順位である。そのため、原則として動産質権者は動産売買の先取特権者に優先する。しかし330条2項前段は、第一順位の先取特権者は、債権取得の時に第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使できないとする。後順位者の存在を知りながら権利を取得した者まで優先させる必要はないからであり、第一順位の先取特権者と同一の権利を持つにすぎない動産質権者にもこの制限が及ぶ。したがって、動産質権が常に動産売買の先取特権より先順位になるわけではなく、肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産売買の先取特権が質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持ち（334条）、第三順位の動産売買の先取特権に優先する。

同じ動産について特別の先取特権が競合する場合の順位は330条1項が定め、不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸の先取特権が第一順位、動産の保存の先取特権が第二順位、動産の売買などの先取特権が第三順位とされる。動産売買の先取特権は、動産の先取特権の中で最も後の順位である。そして334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の第一順位の先取特権者と同一の権利を持つと定める。動産質権は目的物の占有を質権者に移すことで公示され、質権者は自ら物を留置して他の債権者の把握を排除しているので、約定の担保権として強い保護を与えたのである。したがって、第三順位の動産売買の先取特権は、第一順位と同じに扱われる動産質権に劣後する。もっとも、質権者が質権を取得した時に動産売買の先取特権があることを知っていたときは、優先できない（330条2項前段）。

正しい。会社と会計監査人との関係は委任に関する規定に従い（会社法330条）、委任は各当事者がいつでも解除できるので（民法651条1項）、会計監査人はいつでも辞任できる。

会社法330条は、株式会社と役員及び会計監査人との関係は委任に関する規定に従うと定める。会計監査人は会社から計算書類の監査という事務を委託された受任者の立場にあり、その法律関係は民法の委任の規定によって補われる。民法651条1項は、委任は各当事者がいつでもその解除をすることができるとしており、受任者からの解除が辞任に当たる。したがって会計監査人は任期の途中でもいつでも辞任することができる。会社にとって不利な時期の辞任であればやむを得ない事由が無い限り損害賠償の問題が生じ得るが（同条2項）、辞任の効力自体は妨げられない。会社の側からも株主総会の決議でいつでも解任でき（会社法339条1項）、正当な理由が無ければ損害賠償の責任を負うにとどまる（同条2項）。辞任した会計監査人は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨とその理由を述べることができ（345条5項・2項）、取締役の圧力による辞任を株主に知らせる手段が保障されている。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「その優先権の順位は同一となる」の部分である。同一の不動産の特別の先取特権の順位は325条各号の順序に従うから（331条1項）、不動産保存が第一順位、不動産工事が第二順位となる。

331条1項は、同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、325条各号に掲げる順序に従うと定める。325条は、不動産の先取特権の原因として、1号に不動産の保存、2号に不動産の工事、3号に不動産の売買を掲げているから、不動産保存の先取特権が第一順位、不動産工事の先取特権が第二順位となり、順位は同一にはならない。保存は目的物の価値がなくなったり減ったりするのを防ぐもので、他の債権者も含めた全員の利益になるから、価値を増やすにとどまる工事よりもさらに優先させたのである。したがって、両者が競合する場合は不動産保存の先取特権が優先し、順位が同一となるとする本肢は誤りである。なお、同一の不動産が順に売買された場合の売主どうしの順位は、売買の前後による（331条2項）。順位が同じ先取特権者が複数いる場合に債権額の割合で弁済を受けるのは332条の場面であり、本肢の場合とは違う。

正しい。同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は債権額の割合に応じて弁済を受ける（332条）。

332条は、同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受けると定める。本肢はこの条文のとおりである。先取特権は当事者の合意によらず法律上当然に生ずる担保物権であり、動産の先取特権のように公示を伴わないものも多いから、成立や対抗要件を備えた時の先後で優劣を決めるのはふさわしくない。そこで民法は、329条から331条までで種類ごとに優先順位を定め、それでも同じ順位にとどまる者が複数いる場合には、債権者平等の考え方に戻って債権額に応じて按分することにしたのである。もっとも、動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する（330条1項後段）。後の保存によって物の価値が保たれたことが、前の保存者の利益にもなるからである。したがって、本肢は正しい。