第329条一般の先取特権の順位過去問 6
1一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。
2一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。
この条文の過去問 6問
葬式の費用の先取特権と日用品の供給の先取特権とが競合するときは、日用品の供給の先取特権が葬式の費用の先取特権に優先する。
解説
本肢は誤り。優先順位が逆である。一般の先取特権は、民法306条が①共益の費用、②雇用関係、③葬式の費用、④日用品の供給の4種を掲げており、これらが互いに競合した場合の順位は、同条各号に掲げる順序に従う（民法329条1項）。すなわち条文の掲げる配列そのものが優劣の序列を示しており、3号の葬式の費用の先取特権が4号の日用品の供給の先取特権に優先する。本肢はこれを逆に述べる点で誤りである。
この序列の趣旨は、各先取特権が保護しようとする利益の性質の違いにある。共益の費用は債権者全体の共同利益のために支出されたものであるから最優先とされ（民法307条）、雇用関係の先取特権は労働者の生活の基盤たる給料等を保護するもので社会政策的要請が強いことから次順位に置かれる（民法308条）。葬式の費用は、資力のない者であっても最低限の葬送を受けられるようにするという公益的配慮に基づき第3順位に、日用品の供給は債務者の日常生活の維持を支える小口の供給者を保護する趣旨で第4順位に位置づけられている（民法309条、310条）。
なお、同一順位内で同一の目的物につき数人が同種の先取特権を有する場合には、債権額の割合に応じて按分弁済を受けることになる（民法332条参照）。
雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が優先する。
解説
本肢は誤り。雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である（民法306条2号、308条）。これに対し、不動産の賃貸の先取特権は、賃借人がその建物・土地に備え付けた動産等の特定の動産を目的とする動産の先取特権である（民法311条1号、312条以下）。したがって両者は一般の先取特権と特別の先取特権の競合の問題となる。
民法329条2項本文は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には特別の先取特権が優先する旨を定める。特別の先取特権は特定の目的物との牽連性（当該物の価値の維持・形成や、当該物に対する信頼）に基づいて認められるものであり、目的物との結び付きが強いことから、債務者の一般財産一般に及ぶにすぎない一般の先取特権に優先させたのである。よって、不動産の賃貸の先取特権が雇用関係の先取特権に優先するのであって、本肢は結論を逆に述べており誤りである。
もっとも、同項ただし書は、共益の費用の先取特権については、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有すると定める。共益の費用は債権者全員の共同の利益のために支出されたものであり、その支出によって利益を受けた特別の先取特権者に負担させても不当ではないからである。しかし本肢の雇用関係の先取特権はこの例外に当たらない。
建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、執行費用を被担保債権とする共益の費用の先取特権は、その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。競売手続の執行費用は、総債権者の共同の利益のために支出された費用として共益の費用に当たり、これを被担保債権とする共益費用の先取特権は一般の先取特権である（306条1号、307条1項）。これに対し、不動産賃貸の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産の上に成立する動産の特別の先取特権である（311条1号、312条、313条2項）。一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）から、この原則によれば不動産賃貸の先取特権が勝ちそうである。しかし同項ただし書は、共益の費用の先取特権について「その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めて例外を置く。共益費用の支出がなければそもそも目的物の換価も配当も実現しなかった以上、その受益者にその費用を負担させるのが公平だからである。備付動産の競売による換価は不動産賃貸の先取特権者である賃貸人にも利益をもたらすから、賃貸人は同ただし書にいう利益を受けた債権者に当たる。したがって、執行費用を被担保債権とする共益費用の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。よって本肢は正しい。
共益の費用の先取特権は，全ての特別の先取特権に優先する。
解説
本肢は誤り。共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存・清算・配当に関する費用について生じるものであり（306条1号、307条1項）、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である。一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合の順位を定めるのは329条2項であり、その本文は「特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する」として特別の先取特権を先順位とし、ただし書が「共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定める。すなわち、共益費用の先取特権が特別の先取特権に優先するのは、その費用の支出によって現実に利益を受けた債権者との関係に限られるのであって、受益していない特別の先取特権者に対してまで当然に優先するわけではない。共益費用の優先の根拠が「共同の利益を受けた者が費用を負担すべきである」という受益者負担の実質にある以上、優先の範囲も受益の範囲に画されるのである。したがって、「全ての特別の先取特権に優先する」とする本肢は誤りである。加えて、不動産については一般の先取特権は登記をしなければ登記をした第三者に対抗することができないから（336条ただし書）、登記を備えた不動産の特別の先取特権や抵当権との関係でも共益費用の先取特権が当然に優先するとはいえない。
会社が，電器店から購入した冷蔵庫の売買代金を支払わず，かつ，従業員への給料も支払っていない場合，電器店が当該冷蔵庫について有する先取特権は，従業員が当該冷蔵庫について有する先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。従業員の給料債権を担保する雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である（民法306条2号、308条）から、会社所有の冷蔵庫にもその効力が及ぶ。他方、電器店が有する動産売買の先取特権は、売却した動産の代価およびその利息について当該動産の上に成立する特別の先取特権である（311条5号、321条）。そして、一般の先取特権と特別の先取特権が競合した場合の優劣について、329条2項本文は特別の先取特権が一般の先取特権に優先する旨を定める。特別の先取特権は特定の財産との牽連性ゆえに認められるものであり、その財産の価値の維持・取得に寄与した者を保護すべきだからである。したがって、冷蔵庫について電器店の動産売買の先取特権が従業員の先取特権に優先する。もっとも、同項ただし書は、共益費用の先取特権（306条1号、307条）については、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を認めており、この場合は例外的に一般の先取特権が優先する。
家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関する先取特権は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。家屋の賃貸人が賃料債権について有する先取特権は、不動産の賃貸借から生じた債権を担保する動産の先取特権であり（311条1号、312条）、建物の賃貸借の場合には賃借人がその建物に備え付けた動産の上に及ぶ（313条2項）。他方、その動産を競売するために要した執行費用は、各債権者の共同の利益のために支出された債権の保存・清算に関する費用であるから、共益の費用に当たり、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権を生じさせる（306条1号、307条1項）。
一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）。この原則によれば、動産の先取特権である賃貸人の先取特権が、一般の先取特権にすぎない共益費用の先取特権に優先しそうである。しかし、同項ただし書は、「共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めている。共益費用は、それが支出されたからこそ目的物が換価され配当原資が生じたという関係にあり、その利益を現に享受する債権者との関係でこれを最優先に回収させなければ、誰も費用を支出せず、結局すべての債権者が不利益を被ることになるからである。
本肢では、家具が競売されたことにより賃貸人も配当を受けるという利益を得ているから、賃貸人は「その利益を受けた」債権者に当たる。したがって、執行費用に関する共益費用の先取特権は、賃貸人の動産先取特権に優先する。よって、本肢の記述は正しい。