第2款

誤り。違うのは「所有権移転登記手続を請求することができない」の部分である。他人物売買も有効であり、売主は権利を取得して移転し、対抗要件を備えさせる義務を負う（560条・561条）。

他人の権利を目的とする売買も契約として有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。権利が他人に属することは契約の無効原因ではなく、売主の債務の内容を定める事情にすぎない。さらに売主は、買主に対し、登記その他の権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う（560条）。したがって、甲土地がBの所有でなかったとしても、AB間の売買契約は有効であり、Bは甲土地の所有権を取得してAに移転し、その移転について登記を備えさせる義務を負う。Aはこの債権に基づいて、Bに対し所有権移転登記手続を請求することができる。売主が権利を取得できずに移転できなければ、買主は債務不履行の一般規定により解除や損害賠償を求めることになる。出題当時は旧560条が他人物売買の売主の義務を定めていたが、結論は現行法でも変わらない。

正しい。他人物売買も有効であり、売主は権利を取得して移転し、対抗要件を備えさせる義務を負うので（560条・561条）、買主は売主名義の登記がなくても売買契約に基づき登記を請求できる。

他人の権利を目的とする売買も有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負い（561条）、買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務も負う（560条）。これらは売買契約から生じる債権的な義務であり、これに対応して買主が持つ登記請求権も債権的な登記請求権である。債権的な登記請求権は契約の効力として生じるものであるから、売主自身が所有権を持っていることや、売主名義の登記があることは、その発生の要件ではない。したがって、土地の登記名義がなお所有者Cのままであっても、AはBに対し、売買契約に基づいてBからAへの移転登記を請求することができる。もっとも、BがCから所有権を取得しない限りその登記を現に実現することはできず、取得できなければ、Aは債務不履行として解除（542条1項1号）や損害賠償（415条）を求めることになる。請求できるかどうかと、現に実現できるかどうかは別の問題である。

正しい。錯誤による意思表示を取り消せるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、表意者Bにその意思がない以上、第三者Cは売買契約の効力を否定して明渡しを拒むことはできない。

錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとし、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる（120条2項）。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもない土地の占有者であり、取消権者に当たらないから、売買契約の効力を否定してBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたが、判例（最判昭40.9.10）は、錯誤無効は表意者を守る制度であるから、表意者に無効を主張する意思がないときは第三者が無効を主張することは原則として許されないとしていた。本肢はBに無効を主張する意思がない場合であるから、出題当時の判例によっても現行法によっても結論は同じである。

正しい。他人の権利を移転できないことは561条の義務の不履行であり、買主が悪意でも415条による損害賠償は妨げられない。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。この義務は、権利が他人のものであることを買主が知っていたかどうかにかかわらず生じる契約上の債務であり、売主が権利を取得して移転できなければ、債務不履行として415条1項により損害賠償を請求できる。改正前の561条ただし書は、契約時に権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないとしていたが、現行法でこの規定は削除された。他人の物と知っていた買主も、売主が権利を取得して移転してくれると期待して契約したのであり、その期待が裏切られた以上、損害賠償を否定する理由はないからである。したがって、買主が契約時に悪意であっても、それによって損害賠償の請求は妨げられず、肢は正しい。もっとも、売主に帰責事由がなければ損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある」の部分である。他人の権利を目的とする売買も有効であるから（561条）、代金支払請求の請求原因は売買契約の締結で足り、売主の所有は要らない。

売買契約に基づく代金支払請求権は、売買契約が成立すれば直ちに発生するから、売主は請求原因として売買契約の締結を主張立証すれば足りる。その内容は、目的物の特定と、代金額又はその決め方の合意である。代金がまだ支払われていないことも、請求原因として主張する必要はない。そして、561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定め、他人の物の売買も有効であることを前提にしている。売買契約の時に目的物が売主のものでなくても契約は成立し、代金を請求する権利も生ずるから、売主がその物を所有していたことは代金支払請求の要件事実ではない。したがって、売主の所有を請求原因で主張する必要があるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「本件売買契約を解除することができる」の部分である。善意の売主が悪意の買主に通知して解除できるとした旧562条は平成29年改正で削除され、現行法には他人物売買の売主からの解除権はない。出題当時は正しいとされ、公式正解は2（ア・エ）であった。

出題当時の旧562条は、売主が契約の時に売った権利が自分に属しないことを知らなかった場合に、その権利を取得して移転できないときは、損害を賠償して契約を解除でき（1項）、買主が契約の時に権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は買主に単にその権利を移転できない旨を通知して解除できる（2項）と定めていた。権利が移転されないかもしれないと分かって契約した悪意の買主は保護に値しないという趣旨である。本肢は善意の売主Bと悪意の買主Cの場面であるから、出題当時は旧562条2項により、BはCに通知して解除できたので、本肢は正しいとされていた。しかし、平成29年改正で旧562条は削除され、現行法では他人物売買の売主に特有の解除権は認められていない。権利を取得して移転できない売主Bは、561条の義務を果たせない以上、原則として履行不能による債務不履行の責任を負う立場にあり、自分から契約を解除することはできない。したがって、現行法の下では本肢は誤りである。

誤り。違うのは「知った時から1年以内に限り」の部分である。売主が権利を移転できないときは、買主は催告なしに解除でき（542条1項1号）、その解除に1年の期間制限はない。

他人の物の売買で、売主が権利を取得して買主に移転する義務（561条）を果たせないときは、その債務は履行不能であるから、買主は催告をせずに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。この解除について、権利が売主に属しないことを知った時から1年以内に限るという規定はない。現行法で1年の期間制限があるのは、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であり、買主は不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由とする権利を失う（566条本文）。種類や品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるから、早く通知させる趣旨であり、権利の不適合や本肢のような他人の物の売買には及ばない。したがって、本肢は誤りである。出題当時も、1年の期間制限は権利の一部が他人に属する場合についての規定であり、全部が他人の物である売買の解除には期間制限がなかったから、結論は変わらない。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することができない」の部分である。売主の所有であることを契約の基礎として表示していれば、他人物売買が有効でも錯誤を主張できる。

他人の権利を目的とする売買も有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。しかし、契約が有効に成立することと、買主の意思表示に錯誤があるかどうかは別の問題であり、他人物売買が有効だからといって錯誤の主張が排除されるわけではない。本肢では、Cは甲土地がBの所有でなければ売買をしない旨を表示しているので、目的物が売主の所有であるという事情が契約の基礎とされていることが表示されている（95条1項2号・2項）。目的物が売主の物かどうかは、買主が確実に所有権を取得できるかという利害の中心にかかわり、取引上の社会通念に照らして重要である。したがって、Cは錯誤を主張することができる。もっとも、Cが他人の物であることを容易に知り得たなど重大な過失があれば、95条3項により主張が制限される。現行法では錯誤の効果は取消しである。

誤り。違うのは「所有権移転登記手続を請求することができない」の部分である。他人物売買も有効であり、売主は権利を取得して移転し、対抗要件を備えさせる義務を負う（560条・561条）。

他人の権利を目的とする売買も契約として有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。権利が他人に属することは契約の無効原因ではなく、売主の債務の内容を定める事情にすぎない。さらに売主は、買主に対し、登記その他の権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う（560条）。したがって、甲土地がBの所有でなかったとしても、AB間の売買契約は有効であり、Bは甲土地の所有権を取得してAに移転し、その移転について登記を備えさせる義務を負う。Aはこの債権に基づいて、Bに対し所有権移転登記手続を請求することができる。売主が権利を取得できずに移転できなければ、買主は債務不履行の一般規定により解除や損害賠償を求めることになる。出題当時は旧560条が他人物売買の売主の義務を定めていたが、結論は現行法でも変わらない。

正しい。他人物売買も有効であり、売主は権利を取得して移転し、対抗要件を備えさせる義務を負うので（560条・561条）、買主は売主名義の登記がなくても売買契約に基づき登記を請求できる。

他人の権利を目的とする売買も有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負い（561条）、買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務も負う（560条）。これらは売買契約から生じる債権的な義務であり、これに対応して買主が持つ登記請求権も債権的な登記請求権である。債権的な登記請求権は契約の効力として生じるものであるから、売主自身が所有権を持っていることや、売主名義の登記があることは、その発生の要件ではない。したがって、土地の登記名義がなお所有者Cのままであっても、AはBに対し、売買契約に基づいてBからAへの移転登記を請求することができる。もっとも、BがCから所有権を取得しない限りその登記を現に実現することはできず、取得できなければ、Aは債務不履行として解除（542条1項1号）や損害賠償（415条）を求めることになる。請求できるかどうかと、現に実現できるかどうかは別の問題である。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は他の共同相続人に対し、売主と同じく相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の実質的な公平を図る制度であり、分割で取得した財産に分割の前提とされた内容に合わない欠陥があると、その財産を取得した相続人だけが不利益を負い、公平が損なわれる。そこで、売買の売主の担保責任の規律を共同相続人の間に及ぼし、その責任を各自の相続分に応じたものとしたのである。したがって、遺産分割で建物を取得した相続人は、建物が種類・品質に関して分割の前提とされた内容に適合しないときは、他の共同相続人に対し、売主の契約不適合責任の規律に従って責任を追及することができる。およそ責任を追及できないとする肢は誤っている。出題当時は旧570条の隠れた瑕疵を要件とする瑕疵担保責任であったが、平成29年改正で契約不適合責任に一本化された。911条によって責任を追及できるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は他の共同相続人に対し、売主と同じく相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の実質的な公平を図る制度であり、分割で取得した財産に分割の前提とされた内容に合わない欠陥があると、その財産を取得した相続人だけが不利益を負い、公平が損なわれる。そこで、売買の売主の担保責任の規律を共同相続人の間に及ぼし、その責任を各自の相続分に応じたものとしたのである。したがって、遺産分割で建物を取得した相続人は、建物が種類・品質に関して分割の前提とされた内容に適合しないときは、他の共同相続人に対し、売主の契約不適合責任の規律に従って責任を追及することができる。およそ責任を追及できないとする肢は誤っている。出題当時は旧570条の隠れた瑕疵を要件とする瑕疵担保責任であったが、平成29年改正で契約不適合責任に一本化された。911条によって責任を追及できるという結論は変わらない。

正しい。錯誤による意思表示を取り消せるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、表意者Bにその意思がない以上、第三者Cは売買契約の効力を否定して明渡しを拒むことはできない。

錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとし、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる（120条2項）。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもない土地の占有者であり、取消権者に当たらないから、売買契約の効力を否定してBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたが、判例（最判昭40.9.10）は、錯誤無効は表意者を守る制度であるから、表意者に無効を主張する意思がないときは第三者が無効を主張することは原則として許されないとしていた。本肢はBに無効を主張する意思がない場合であるから、出題当時の判例によっても現行法によっても結論は同じである。

誤り。違うのは「売主は，契約の解除をすることができる」の部分である。善意の売主に解除権を認めた旧562条は削除され、現行法には他人物売買の売主の側から解除できる規定はない（561条）。

他人の権利を目的とする売買も有効であり、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。売主がこの義務を果たせないときは一般の債務不履行として扱われ、履行が不能であれば債権者である買主は催告なしに契約を解除できる（542条1項1号）し、損害賠償も請求できる（415条）。しかし、債務者である売主の側から契約を解除できるとする規定はなく、売主が契約の時に土地が自分のものでないことを知らなかったとしても変わらない。自分の物と誤信して売った売主であっても、契約によって引き受けた義務を一方的に免れる理由はないからである。したがって、善意の売主が解除できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、契約の時に目的物が自己に属しないことを知らなかった売主は、買主に損害を賠償して契約を解除できるとする規定（旧562条1項）があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正でこの規定が削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「売主は，契約の解除をすることができる」の部分である。善意の売主に解除権を認めた旧562条は削除され、現行法には他人物売買の売主の側から解除できる規定はない（561条）。

他人の権利を目的とする売買も有効であり、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。売主がこの義務を果たせないときは一般の債務不履行として扱われ、履行が不能であれば債権者である買主は催告なしに契約を解除できる（542条1項1号）し、損害賠償も請求できる（415条）。しかし、債務者である売主の側から契約を解除できるとする規定はなく、売主が契約の時に土地が自分のものでないことを知らなかったとしても変わらない。自分の物と誤信して売った売主であっても、契約によって引き受けた義務を一方的に免れる理由はないからである。したがって、善意の売主が解除できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、契約の時に目的物が自己に属しないことを知らなかった売主は、買主に損害を賠償して契約を解除できるとする規定（旧562条1項）があったので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正でこの規定が削除され、結論が変わった。

正しい。他人物売買の売主の債務が売主の責めに帰すべき事由で履行不能となったときは、買主は売主が所有者でないことを知っていても、債務不履行の一般規定により損害賠償を請求できる（415条、最判昭41.9.8）。

他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。その義務が売主の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、買主は債務不履行の一般規定によって損害賠償を請求できる（415条）。出題当時の旧561条は、売主が権利を移転できないときは買主は契約を解除できるが、権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないと定めていた。しかし判例（最判昭41.9.8）は、他人の権利の売買で売主の権利移転義務が履行不能となった場合に、その履行不能が売主の責めに帰すべき事由によるものであれば、買主は担保責任の規定にかかわらず、債務不履行の一般規定に従って契約を解除し損害賠償を請求できるとした。売主に落ち度があるのに、買主が事情を知っていたというだけで売主を免責する理由はないからである。現行法では、買主の善意・悪意を問題とする規定自体がなくなり、損害賠償には売主の帰責事由が要求されるだけである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「及び同契約の締結当時目的物の所有権が売主に帰属していたこと」の部分である。他人の物の売買も有効であるから（561条）、買主は売買契約の締結を主張立証すれば足り、売主の所有を主張立証する必要はない。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。民法は、売主が契約の時点で目的物の所有権を持っていなくても売買契約は有効に成立するとしており、売主の所有は売買契約の成立要件ではない。売主は、他人から権利を取得して買主に移転すればよいのであり、契約の時点で自分の物であることは契約の効力に影響しないからである。そのため、売買契約に基づいて目的物の引渡しを求める買主は、目的物と代金額を特定した売買契約が締結されたことを主張立証すれば足り、契約の締結当時に目的物の所有権が売主に属していたことを請求原因として主張立証する必要はない。これに対し、所有権に基づいて引渡しを求める場合には、原告が目的物を所有していることが請求原因となる点で異なる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。他人の権利を売買の目的とした売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負い（561条）、売主の責めに帰すべき事由によって移転できないときは、買主の善意・悪意を問わず債務不履行による損害賠償を請求できる（415条）。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。売主がその責めに帰すべき事由によってこの義務を履行できなければ、債務不履行として415条により損害賠償責任を負う。売買の時に買主が権利が売主に属しないことを知っていたとしても、売主が権利を取得して移転すると約束した以上、その約束を果たせなかった責任を免れる理由はない。出題当時の旧561条は、他人の権利の売買の担保責任として、悪意の買主には損害賠償請求を認めていなかったが、判例は、売主の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、買主が悪意であっても債務不履行の一般規定によって損害賠償を請求できるとしていた。平成29年改正で他人物売買の担保責任の規定は債務不履行の一般規定に統合され、買主の善意・悪意は損害賠償の要件ではなくなった。したがって、本肢は正しい。

正しい。判例は、他人の物の売買では、所有者が売買成立当時から譲渡する意思がなく、売主がこれを取得して買主に移転することができないような場合でも、なお売買契約は有効に成立するとした（最判昭25.10.26）。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定め、他人の物の売買も有効であることを前提としている。最判昭25.10.26は、他人の物の売買にあっては、その目的物の所有者が売買成立当時からその物を他に譲渡する意思がなく、したがって売主においてこれを取得し買主に移転することができないような場合であっても、なおその売買契約は有効に成立するとした。売買は、売主が財産権を移転することを約束する契約であり、契約の時点で売主がその権利を持っていることや、所有者が譲渡に応じる見込みがあることは、契約の成立要件ではない。売主が権利を取得できなかったときは、債務不履行として解除や損害賠償の問題となるのであり、契約そのものが無効になるわけではない。原始的に履行が不能な契約も有効であり、損害賠償を請求できる（412条の2第2項）。したがって、本肢は正しい。

正しい。公式正解（3＝イ・エ）に合わせた扱いであり、出題の形式上オは正しいものとされる。もっとも、他人の物の売買も有効であり（561条）、買主の誤信だけでは契約は効力を失わないので、内容は誤りと解するのが一般的である。

この問は誤っているものを二つ選ぶ組合せの問題で、公式正解は3（イ・エ）であるから、出題の形式上はオは正しいものとして扱われ、正本もそのように扱っている。もっとも、法理としてみると、561条は他人の物の売買も有効であることを前提としており、判例は、買主が他人の物であることを知らなかったというだけでは、売買契約は要素の錯誤によって無効となるものではないとしている（大判昭4.11.28）。売主は他人から権利を取得して買主に移転すればよく、目的物が誰のものであるかは、通常、買主にとって契約の重要な前提ではないからである。現行法では錯誤は取消しの原因であり（95条1項）、買主が取り消さない限り契約は有効であるから、売主は権利を取得して移転する義務を負う。したがって、本肢の内容自体は誤りと解するのが一般的である。

正しい。代金支払請求権は売買契約の締結によって発生し、他人の物の売買も有効であるから（561条）、原告は目的物が自己の所有であったことを主張する必要はない。

555条は、売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって効力を生ずると定める。売買は諾成契約であり、目的物と代金額について合意すれば代金支払請求権が発生するから、売主である原告は、請求原因として被告との間で売買契約を締結したこと（目的物の特定と代金額の合意）を主張立証すれば足りる。さらに、561条は他人の権利を売買の目的としたときは売主がその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定め、他人の物の売買も有効であることを前提としている。したがって、契約締結当時に目的物が売主の所有であったことは代金支払請求権の発生要件ではなく、原告がこれを主張する必要はない。本肢は正しい。

正しい。負担付贈与の贈与者は負担の限度でだけ売主と同じ担保の責任を負う（551条2項）ので、甲の価額が負担の価額を上回るときは負担の減縮を請求できない。

贈与は無償契約なので、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、売主のような重い責任は負わない。これに対し551条2項は、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度において売主と同じく担保の責任を負うと定める。受贈者は負担という出捐をしているので、その限度では有償契約に準じて保護するのが公平だからである。こうして受贈者は、負担の限度で、売主の契約不適合責任に準じて追完の請求や、代金減額請求にあたる負担の減縮の請求ができる。逆にいえば、贈与者の責任は負担の価額が上限となるので、引き渡された物の品質が契約の内容に適合しなくても、その物の価額がなお負担の価額を上回っているときは、受贈者は負担に見合う以上の利益をすでに得ており、責任を問う基礎がない。本肢では甲の価額が負担の価額を上回っているので、BはAに負担の減縮を請求できない。

正しい。562条1項ただし書により、売主は買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で追完できる。

562条1項本文は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求できると定める。もっとも同項ただし書は、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるとする。追完の方法を選ぶ権利はまず買主にあるが、売主にも、より費用や手間のかからない方法で契約に適合した給付を実現する道を残し、双方の利益を調整する趣旨である。したがって、Aが甲の修補を請求しても、Bは代わりの物を引き渡す方法をとることができ、それがAに不相当な負担とならない限り適法な追完となる。代わりの物ではAの営業に支障が出るなど不相当な負担となるなら、Bはその方法を一方的に選べない。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、追完請求も代金減額請求もできない（562条2項・563条3項）。

562条2項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完の請求をすることができないと定め、563条3項も同じ場合に代金の減額の請求を否定している。買主自身の落ち度で生じた不適合について、売主に直す負担を負わせたり、代金の減額という形で不利益を押し付けたりするのは公平に反するからである。したがって、甲の品質の不適合がAの責めに帰すべき事由によって生じたときは、AはBに修補も代金の減額も求めることができない。同じ考え方から、買主に帰責事由がある場合には契約の解除もできない（543条）。損害賠償は売主に帰責事由がなければ認められない（415条1項ただし書）ので、買主の落ち度による不適合で売主が賠償責任を負うことは通常ない。本肢は562条2項と563条3項の結果を述べたものである。

正しい。562条1項ただし書により、売主は買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で追完できる。

562条1項本文は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求できると定める。もっとも同項ただし書は、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるとする。追完の方法を選ぶ権利はまず買主にあるが、売主にも、より費用や手間のかからない方法で契約に適合した給付を実現する道を残し、双方の利益を調整する趣旨である。したがって、Aが甲の修補を請求しても、Bは代わりの物を引き渡す方法をとることができ、それがAに不相当な負担とならない限り適法な追完となる。代わりの物ではAの営業に支障が出るなど不相当な負担となるなら、Bはその方法を一方的に選べない。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、追完請求も代金減額請求もできない（562条2項・563条3項）。

562条2項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完の請求をすることができないと定め、563条3項も同じ場合に代金の減額の請求を否定している。買主自身の落ち度で生じた不適合について、売主に直す負担を負わせたり、代金の減額という形で不利益を押し付けたりするのは公平に反するからである。したがって、甲の品質の不適合がAの責めに帰すべき事由によって生じたときは、AはBに修補も代金の減額も求めることができない。同じ考え方から、買主に帰責事由がある場合には契約の解除もできない（543条）。損害賠償は売主に帰責事由がなければ認められない（415条1項ただし書）ので、買主の落ち度による不適合で売主が賠償責任を負うことは通常ない。本肢は562条2項と563条3項の結果を述べたものである。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完を請求することができない（562条2項）。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができると定める。数量が不足する場合には、不足分の引渡しが典型的な追完の方法となる。もっとも同条2項は、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完を請求することができないと定める。自分で不適合を招いた買主が、売主に追完という新たな負担を負わせるのは公平に反するからである。代金減額請求について563条3項が、解除について543条が同じ制限を置いているのも、同じ考え方による。本肢では、数量の不足がBの責めに帰すべき事由によって生じているから、不足分の引渡しが客観的には可能であっても、562条2項によりBは不足分の引渡しを請求することができない。追完が可能かどうかではなく、不適合が誰の事情で生じたかが決め手になるのである。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完を請求することができない（562条2項）。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができると定める。数量が不足する場合には、不足分の引渡しが典型的な追完の方法となる。もっとも同条2項は、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完を請求することができないと定める。自分で不適合を招いた買主が、売主に追完という新たな負担を負わせるのは公平に反するからである。代金減額請求について563条3項が、解除について543条が同じ制限を置いているのも、同じ考え方による。本肢では、数量の不足がBの責めに帰すべき事由によって生じているから、不足分の引渡しが客観的には可能であっても、562条2項によりBは不足分の引渡しを請求することができない。追完が可能かどうかではなく、不適合が誰の事情で生じたかが決め手になるのである。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の公平を図るためのものであるから、分割で取得した財産が前提とされた性質を欠いていた場合に、それを取得した相続人だけに不利益を負わせるのは相当でないのである。したがって、遺産分割の後に、取得した建物に分割の際に前提とされていなかった欠陥が見つかった場合には、取得した相続人は他の相続人に対して担保の責任を追及することができ、各相続人はその相続分に応じて責任を負う。本肢は、担保の責任を追及できないとしている点で911条に反する。平成29年の改正で売主の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたから、肢の隠れた瑕疵や瑕疵担保責任は、契約の内容に適合しないこととそれによる担保責任に読み替えることになるが、911条が担保の責任を認めている点は変わらない。もっとも、共同相続人に修理などの追完の義務まで負わせるのは酷であるとして、追完請求はできないとする見解も有力である。

正しい。判例は、修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあり、注文者は賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒めるとした（最判平9.2.14）。現行法では533条括弧書がこのことを明記している。

引き渡された仕事の目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は、559条により準用される562条などに基づき修補を求められるほか、修補に代わる損害賠償を請求できる（415条）。判例（最判平9.2.14）は、注文者の修補に代わる損害賠償債権と請負人の報酬債権は同時履行の関係に立ち、注文者は損害賠償を受けるまで、賠償額が報酬額より少ないときでも報酬全額の支払を拒むことができ、その間は報酬債務について履行遅滞の責任を負わないとした。損害賠償は実質的には報酬を減らして清算するものであり、清算が済まないうちに報酬だけ先に払わせるのは注文者に不利だからである。平成29年改正で、533条括弧書は同時履行の対象に債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含むと明記した。もっとも、欠陥が軽く報酬の残額に比べてわずかであるなど、同時履行を主張することが信義則に反するときは、全額を拒むことはできない。したがって、本肢は正しい。肢の瑕疵は、現行法の契約の内容に適合しないことにあたる。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「請負人は瑕疵担保責任を負わない」の部分である。請負人の担保責任は不適合が隠れたものであることを要件としておらず、引渡しの時に明らかであっても責任を免れない（559条・562条以下）。

請負人の担保責任は、平成29年改正で売買の契約不適合責任の規定を準用する形に整理された（559条）。引き渡された仕事の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は修補などの履行の追完（562条）、報酬の減額（563条）、損害賠償と解除（564条・415条・541条・542条）を求めることができる。これらの規定は、不適合が隠れたものであることを要件としていない。出題当時も、売主の瑕疵担保責任（旧570条）が隠れた瑕疵を要件としていたのに対し、請負人の瑕疵担保責任（旧634条以下）はこれを要件としていなかった。したがって、引渡しの時に瑕疵が明らかであったとしても、そのことだけで請負人が担保責任を免れることにはならない。注文者が不適合を知りながら異議なく受け取ったという事情は、その性状が契約の内容とされていたかや、損害賠償額の算定・過失相殺（418条）で考慮されるにとどまる。肢は瑕疵が明らかであれば一律に責任を負わないとしており、誤っている。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった不適合については責任を免れない（559条・572条）。

出題当時は、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないとする旧640条があった。平成29年改正で請負の担保責任は売買の契約不適合責任に一本化され、640条は削除されたが、559条本文によって売買の規定が請負に準用されるので、572条が適用される。572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定める。担保責任の規定は任意規定であり免責特約自体は有効であるが、不適合を知りながら相手に隠して引き渡すことは信義に反し、そのような者に特約の利益を与えるべきではないからである。本肢の瑕疵は現行法の契約不適合に当たり、知りながら告げずに引き渡した請負人は、特約にかかわらず責任を負う。結論は出題当時と変わらない。

誤り。違うのは「請負人は瑕疵担保責任を負わない」の部分である。請負人の担保責任は不適合が隠れたものであることを要件としておらず、引渡しの時に明らかであっても責任を免れない（559条・562条以下）。

請負人の担保責任は、平成29年改正で売買の契約不適合責任の規定を準用する形に整理された（559条）。引き渡された仕事の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は修補などの履行の追完（562条）、報酬の減額（563条）、損害賠償と解除（564条・415条・541条・542条）を求めることができる。これらの規定は、不適合が隠れたものであることを要件としていない。出題当時も、売主の瑕疵担保責任（旧570条）が隠れた瑕疵を要件としていたのに対し、請負人の瑕疵担保責任（旧634条以下）はこれを要件としていなかった。したがって、引渡しの時に瑕疵が明らかであったとしても、そのことだけで請負人が担保責任を免れることにはならない。注文者が不適合を知りながら異議なく受け取ったという事情は、その性状が契約の内容とされていたかや、損害賠償額の算定・過失相殺（418条）で考慮されるにとどまる。肢は瑕疵が明らかであれば一律に責任を負わないとしており、誤っている。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

誤り。違うのは「売主と同様の担保責任を負う」の部分である。贈与者は特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、負担付贈与の場合を除き売主と同じ責任は負わない。

551条1項は、贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定める。贈与は無償で財産を与える契約であるから、贈与者は通常、その物をあるがままの状態で与えるつもりであり、欠陥のない物を与えることまでは約束していないと考えられるからである。そのため、特定した時の状態で引き渡せば、その物に欠陥があっても贈与者は債務を果たしたことになり、売主のように追完や代金減額、損害賠償の責任を負うことはない。もっとも、これは推定であるから、品質を保証するなどの合意があれば別である。また、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（同条2項）。受贈者も負担という対価的な給付をするからである。出題当時の瑕疵担保責任の規定でも、贈与者は原則として責任を負わず、結論は同じである。

正しい。利息付きの消費貸借は有償契約なので売買の規定が準用され（559条）、引き渡した物が契約に適合しないときは、借主は代わりの物の引渡しを求められる（562条1項）。

出題当時の590条1項は、利息付きの消費貸借において物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は瑕疵がない物をもってこれに代えなければならないと定めており、本肢はその文言どおりである。平成29年改正でこの規定は削られたが、利息付きの消費貸借は有償契約であるから、売買の規定が準用され（559条）、引き渡された物が種類や品質に関して契約の内容に適合しないときは、借主は貸主に対し、代わりの物の引渡しなどの履行の追完を請求することができる（562条1項）。したがって、貸主は欠陥のない物に代えて引き渡す義務を負い、結論は出題当時と変わらない。これに対し、無利息の消費貸借では贈与の規定が準用され、貸主は特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される（590条1項・551条）。また、利息の有無を問わず、借主は欠陥のある物の代わりにその価額を返還することができる（590条2項）。

正しい。目的物の瑕疵（現行法では品質の不適合）による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行し、買主が気付かなくても10年で消滅する（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって債権の消滅時効の規定の適用があり、その消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限は、法律関係を早く安定させるために設けられたもので、消滅時効の適用を排除するものではない。引渡しを受けた後なら通常の時効期間内に瑕疵を発見して権利を行使することを期待でき、時効の適用がないと買主が気付かない限り権利が永久に残って売主に過大な負担となるからである。現行法では瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたが、品質の不適合による損害賠償請求権（564条・415条）は、不適合を知った時から1年以内の通知（566条）とは別に、引渡しの時から10年の消滅時効（166条1項2号）に服し、結論は変わらない。

正しい。建物の一部が契約時に滅失していれば引き渡された目的物は契約の内容に適合せず、追完が不能であるから、買主は催告なしに不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる（562条1項・563条2項1号）。

売買の目的物である建物の一部が契約の時に既に滅失していた場合でも、現行法は契約を当然に無効とせず（412条の2第2項参照）、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（562条1項）として扱う。契約で予定された建物の一部が存在しない以上、給付は契約の内容に適合していないからである。この場合、代金の減額を請求するには、原則として相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要である（563条1項）。しかし、既に滅失した部分は追完のしようがないから、履行の追完が不能であるときに当たり、買主は催告をせずに直ちに不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（同条2項1号）。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは減額を請求できない（同条3項）が、本肢の買主は滅失を知らなかったのであるから、減額請求が認められる。したがって肢は正しい。出題当時も旧565条・旧563条により善意の買主に代金減額請求が認められており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「代金の増額を請求することができる」の部分である。数量指示売買の担保責任の規定は数量不足などの場合に売主が負う責任を定めたもので、数量超過の場合に売主の代金増額請求を認める趣旨を含まない（最判平13.11.27）。

数量を指示してした売買で、実際の数量が表示された数量に足りなかった場合、買主は担保責任として代金の減額を請求できる。現行法では、目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合として、追完の催告を経て不適合の程度に応じた代金の減額が認められる（562条1項・563条1項）。問題は、逆に数量が超過していた場合に、売主がこの規定を類推して代金の増額を請求できるかである。最判平13.11.27は、旧565条について、同条は数量指示売買で数量が不足する場合などに売主が負う担保責任を定めた規定にすぎず、数量が超過する場合に売主に代金増額請求権を認める趣旨を含むものではないとして、類推適用を否定した。担保責任の規定は契約の内容に適合しない給付を受けた買主を救うための制度であり、売主の側から代金の見直しを求める根拠にはならないのである。この判例の趣旨は現行法でも当てはまり、買主のための563条を売主のために類推することはできない。したがって肢は誤っている。

正しい。建物の一部が契約時に滅失していれば引き渡された目的物は契約の内容に適合せず、追完が不能であるから、買主は催告なしに不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる（562条1項・563条2項1号）。

売買の目的物である建物の一部が契約の時に既に滅失していた場合でも、現行法は契約を当然に無効とせず（412条の2第2項参照）、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（562条1項）として扱う。契約で予定された建物の一部が存在しない以上、給付は契約の内容に適合していないからである。この場合、代金の減額を請求するには、原則として相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要である（563条1項）。しかし、既に滅失した部分は追完のしようがないから、履行の追完が不能であるときに当たり、買主は催告をせずに直ちに不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（同条2項1号）。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは減額を請求できない（同条3項）が、本肢の買主は滅失を知らなかったのであるから、減額請求が認められる。したがって肢は正しい。出題当時も旧565条・旧563条により善意の買主に代金減額請求が認められており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「代金の増額を請求することができる」の部分である。数量指示売買の担保責任の規定は数量不足などの場合に売主が負う責任を定めたもので、数量超過の場合に売主の代金増額請求を認める趣旨を含まない（最判平13.11.27）。

数量を指示してした売買で、実際の数量が表示された数量に足りなかった場合、買主は担保責任として代金の減額を請求できる。現行法では、目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合として、追完の催告を経て不適合の程度に応じた代金の減額が認められる（562条1項・563条1項）。問題は、逆に数量が超過していた場合に、売主がこの規定を類推して代金の増額を請求できるかである。最判平13.11.27は、旧565条について、同条は数量指示売買で数量が不足する場合などに売主が負う担保責任を定めた規定にすぎず、数量が超過する場合に売主に代金増額請求権を認める趣旨を含むものではないとして、類推適用を否定した。担保責任の規定は契約の内容に適合しない給付を受けた買主を救うための制度であり、売主の側から代金の見直しを求める根拠にはならないのである。この判例の趣旨は現行法でも当てはまり、買主のための563条を売主のために類推することはできない。したがって肢は誤っている。

正しい。目的物の不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の契約不適合責任の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は履行の追完として修補を請求できる（562条1項）。もっとも、履行請求権は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは行使できない（412条の2第1項）。ここでいう不能には物理的な不能だけでなく、履行に要する負担が得られる利益と著しく釣り合わない場合も含まれる。不適合が重要でないのに修補に過分の費用がかかるときは、修補を強いることは請負人に不合理な負担を課すことになるから、修補は社会通念上不能と評価され、注文者は修補を請求できない。この場合、注文者は報酬の減額や損害賠償によって救済される。出題当時は旧634条1項ただし書が、瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するときは修補を請求できないと明記しており、結論は変わらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「買主が瑕疵があることを知らずに目的物を買い受けた以上、隠れた瑕疵といえる」の部分である。現行法では、責任の有無は目的物が契約の内容に適合するかで決まり、買主が知らなかったことだけでは決まらない。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に履行の追完を請求できると定める。売主の責任は、当事者がどのような品質や性能を予定して契約したかという契約の内容と、引き渡された物とを比べて判断される。買主が欠陥を知らなかったことは、契約の内容を認定する一つの事情にとどまり、それだけで契約不適合が決まるわけではない。逆に、買主が欠陥を知っていても、売主が補修して引き渡す約束であったような場合には不適合になりうる。したがって、買主が知らなかった以上当然に責任の対象となるとする肢は誤りである。出題当時の570条は「隠れた瑕疵」を要件とし、隠れたとは買主が瑕疵を知らず、かつ知らないことに過失がないことをいうと解されていたから、単に知らなかったというだけで隠れた瑕疵とする肢は、当時も誤りとされていた。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

誤り。違うのは「買主が瑕疵があることを知らずに目的物を買い受けた以上、隠れた瑕疵といえる」の部分である。現行法では、責任の有無は目的物が契約の内容に適合するかで決まり、買主が知らなかったことだけでは決まらない。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に履行の追完を請求できると定める。売主の責任は、当事者がどのような品質や性能を予定して契約したかという契約の内容と、引き渡された物とを比べて判断される。買主が欠陥を知らなかったことは、契約の内容を認定する一つの事情にとどまり、それだけで契約不適合が決まるわけではない。逆に、買主が欠陥を知っていても、売主が補修して引き渡す約束であったような場合には不適合になりうる。したがって、買主が知らなかった以上当然に責任の対象となるとする肢は誤りである。出題当時の570条は「隠れた瑕疵」を要件とし、隠れたとは買主が瑕疵を知らず、かつ知らないことに過失がないことをいうと解されていたから、単に知らなかったというだけで隠れた瑕疵とする肢は、当時も誤りとされていた。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

誤り。違うのは「その面積の表示が契約の目的を達成する上で特段の意味を有しなくても」の部分である。面積の表示が代金額決定の基礎にとどまり契約の目的達成に特段の意味を持たないときは、売主は表示どおりの面積があれば得られた利益を賠償する責任を負わない（最判昭57.1.21）。

判例（最判昭57.1.21）は、土地の売買契約において売買の対象である土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり売買契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、その土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わないとした。面積が不足していれば、買主は不足分に応じた代金の減額を求めることができ、それによって払いすぎた代金は清算される。しかし、面積の表示が単に代金を計算するための基礎にすぎなかったのであれば、売主がその面積の土地を確保することまで約束したとはいえないから、表示どおりの面積があれば買主が転売などで得られたはずの利益まで負担させる理由はない。現行法では、面積の不足は数量に関する契約不適合として扱われ（562条1項）、損害賠償は債務不履行の一般原則による（564条・415条）が、この判例の考え方は引き継がれると解される。本肢は誤りである。

正しい。目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は修補を請求でき（559条・562条1項）、修補が提供されるまで同時履行の抗弁により報酬の支払を拒むことができる（533条）。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、請負の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項により目的物の修補による履行の追完を請求することができる。他方、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、報酬の支払と契約に適合した目的物の引渡しは対価の関係にある。そのため、目的物に不適合があり注文者が修補を請求したときは、請負人がまだ契約に適合した給付をしていない以上、注文者は533条の同時履行の抗弁により、修補又はそれに代わる損害賠償の提供があるまで報酬の支払を拒むことができる。報酬は完全な仕事の対価であり、不完全な給付のまま報酬だけを先に払わせるのは公平に反するからである。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧634条は瑕疵修補請求を定め、同時履行の関係も明記しており、結論は同じである。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。負担付贈与の贈与者は負担の限度でだけ売主と同じ担保の責任を負う（551条2項）ので、甲の価額が負担の価額を上回るときは負担の減縮を請求できない。

贈与は無償契約なので、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、売主のような重い責任は負わない。これに対し551条2項は、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度において売主と同じく担保の責任を負うと定める。受贈者は負担という出捐をしているので、その限度では有償契約に準じて保護するのが公平だからである。こうして受贈者は、負担の限度で、売主の契約不適合責任に準じて追完の請求や、代金減額請求にあたる負担の減縮の請求ができる。逆にいえば、贈与者の責任は負担の価額が上限となるので、引き渡された物の品質が契約の内容に適合しなくても、その物の価額がなお負担の価額を上回っているときは、受贈者は負担に見合う以上の利益をすでに得ており、責任を問う基礎がない。本肢では甲の価額が負担の価額を上回っているので、BはAに負担の減縮を請求できない。

誤り。違うのは「代金の減額を請求することができない」の部分である。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できると定める。まず追完を求めて売主に直す機会を与える趣旨である。しかし同条2項は、催告をしても意味がない場合を挙げ、催告なしに直ちに代金の減額を請求できるとしている。履行の追完が不能であるとき（1号）、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、定期行為で時期を過ぎたとき（3号）、催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかなとき（4号）である。追完できない以上、給付と代金の釣り合いを取り戻すには減額によるほかないからである。本肢のように不適合が追完不能で追完請求が認められないときは、2項1号に当たり、Aは催告なしに直ちに代金の減額を請求できる。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、追完請求も代金減額請求もできない（562条2項・563条3項）。

562条2項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完の請求をすることができないと定め、563条3項も同じ場合に代金の減額の請求を否定している。買主自身の落ち度で生じた不適合について、売主に直す負担を負わせたり、代金の減額という形で不利益を押し付けたりするのは公平に反するからである。したがって、甲の品質の不適合がAの責めに帰すべき事由によって生じたときは、AはBに修補も代金の減額も求めることができない。同じ考え方から、買主に帰責事由がある場合には契約の解除もできない（543条）。損害賠償は売主に帰責事由がなければ認められない（415条1項ただし書）ので、買主の落ち度による不適合で売主が賠償責任を負うことは通常ない。本肢は562条2項と563条3項の結果を述べたものである。

誤り。違うのは「代金の減額を請求することができない」の部分である。

代金減額の請求は、給付と代金の釣り合いを取り戻すための手段であり、契約の一部を解除するのに近い性質を持つ。解除に債務者の帰責事由が要らないのと同じく、代金の減額にも売主の帰責事由は要件とされていない。563条1項・2項は催告が要るかどうかを区別するだけで、売主の帰責事由には触れていない。同条が請求を否定するのは、3項の買主の責めに帰すべき事由による不適合の場合だけである。したがって、不適合がAB双方の責めに帰することができない事由によるときでも、Aは追完を催告したうえで、又は2項の場合には直ちに、代金の減額を請求できる。これに対し、損害賠償は債務不履行の一般原則に従い、売主に帰責事由がなければ認められない（564条・415条1項ただし書）。双方に帰責事由がない場合、賠償は否定されても減額は認められるのであり、本肢は両者を同じに扱っている。

誤り。違うのは「代金の減額を請求することができない」の部分である。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できると定める。まず追完を求めて売主に直す機会を与える趣旨である。しかし同条2項は、催告をしても意味がない場合を挙げ、催告なしに直ちに代金の減額を請求できるとしている。履行の追完が不能であるとき（1号）、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、定期行為で時期を過ぎたとき（3号）、催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかなとき（4号）である。追完できない以上、給付と代金の釣り合いを取り戻すには減額によるほかないからである。本肢のように不適合が追完不能で追完請求が認められないときは、2項1号に当たり、Aは催告なしに直ちに代金の減額を請求できる。

正しい。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、追完請求も代金減額請求もできない（562条2項・563条3項）。

562条2項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は履行の追完の請求をすることができないと定め、563条3項も同じ場合に代金の減額の請求を否定している。買主自身の落ち度で生じた不適合について、売主に直す負担を負わせたり、代金の減額という形で不利益を押し付けたりするのは公平に反するからである。したがって、甲の品質の不適合がAの責めに帰すべき事由によって生じたときは、AはBに修補も代金の減額も求めることができない。同じ考え方から、買主に帰責事由がある場合には契約の解除もできない（543条）。損害賠償は売主に帰責事由がなければ認められない（415条1項ただし書）ので、買主の落ち度による不適合で売主が賠償責任を負うことは通常ない。本肢は562条2項と563条3項の結果を述べたものである。

誤り。違うのは「代金の減額を請求することができない」の部分である。

代金減額の請求は、給付と代金の釣り合いを取り戻すための手段であり、契約の一部を解除するのに近い性質を持つ。解除に債務者の帰責事由が要らないのと同じく、代金の減額にも売主の帰責事由は要件とされていない。563条1項・2項は催告が要るかどうかを区別するだけで、売主の帰責事由には触れていない。同条が請求を否定するのは、3項の買主の責めに帰すべき事由による不適合の場合だけである。したがって、不適合がAB双方の責めに帰することができない事由によるときでも、Aは追完を催告したうえで、又は2項の場合には直ちに、代金の減額を請求できる。これに対し、損害賠償は債務不履行の一般原則に従い、売主に帰責事由がなければ認められない（564条・415条1項ただし書）。双方に帰責事由がない場合、賠償は否定されても減額は認められるのであり、本肢は両者を同じに扱っている。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

正しい。権利の一部を移転しない場合には563条が準用され、追完が不能で買主に帰責事由がなければ、催告なしに直ちに代金の減額を請求できる（565条・563条2項1号・3項）。

565条は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）について、562条から564条までを準用する。権利の一部が他人のものであった場合は、権利に関する契約不適合として、追完・代金減額・損害賠償・解除で処理される。563条1項は、代金の減額を請求するには原則として相当の期間を定めた追完の催告が必要とするが、同条2項は、履行の追完が不能であるときなどには催告をせずに直ちに減額を請求できるとする（1号）。追完ができない以上、催告しても意味がないからである。他方、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは減額を請求できない（同条3項）。本肢は、追完が不能で、買主に帰責事由がない場合なので、買主は催告なしに直ちに代金の減額を請求でき、肢は正しい。代金減額は対価の釣り合いを取り戻すものなので、売主の帰責事由は要らない。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の公平を図るためのものであるから、分割で取得した財産が前提とされた性質を欠いていた場合に、それを取得した相続人だけに不利益を負わせるのは相当でないのである。したがって、遺産分割の後に、取得した建物に分割の際に前提とされていなかった欠陥が見つかった場合には、取得した相続人は他の相続人に対して担保の責任を追及することができ、各相続人はその相続分に応じて責任を負う。本肢は、担保の責任を追及できないとしている点で911条に反する。平成29年の改正で売主の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたから、肢の隠れた瑕疵や瑕疵担保責任は、契約の内容に適合しないこととそれによる担保責任に読み替えることになるが、911条が担保の責任を認めている点は変わらない。もっとも、共同相続人に修理などの追完の義務まで負わせるのは酷であるとして、追完請求はできないとする見解も有力である。

正しい。建物の一部が契約時に滅失していれば引き渡された目的物は契約の内容に適合せず、追完が不能であるから、買主は催告なしに不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる（562条1項・563条2項1号）。

売買の目的物である建物の一部が契約の時に既に滅失していた場合でも、現行法は契約を当然に無効とせず（412条の2第2項参照）、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（562条1項）として扱う。契約で予定された建物の一部が存在しない以上、給付は契約の内容に適合していないからである。この場合、代金の減額を請求するには、原則として相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要である（563条1項）。しかし、既に滅失した部分は追完のしようがないから、履行の追完が不能であるときに当たり、買主は催告をせずに直ちに不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（同条2項1号）。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは減額を請求できない（同条3項）が、本肢の買主は滅失を知らなかったのであるから、減額請求が認められる。したがって肢は正しい。出題当時も旧565条・旧563条により善意の買主に代金減額請求が認められており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「代金の増額を請求することができる」の部分である。数量指示売買の担保責任の規定は数量不足などの場合に売主が負う責任を定めたもので、数量超過の場合に売主の代金増額請求を認める趣旨を含まない（最判平13.11.27）。

数量を指示してした売買で、実際の数量が表示された数量に足りなかった場合、買主は担保責任として代金の減額を請求できる。現行法では、目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合として、追完の催告を経て不適合の程度に応じた代金の減額が認められる（562条1項・563条1項）。問題は、逆に数量が超過していた場合に、売主がこの規定を類推して代金の増額を請求できるかである。最判平13.11.27は、旧565条について、同条は数量指示売買で数量が不足する場合などに売主が負う担保責任を定めた規定にすぎず、数量が超過する場合に売主に代金増額請求権を認める趣旨を含むものではないとして、類推適用を否定した。担保責任の規定は契約の内容に適合しない給付を受けた買主を救うための制度であり、売主の側から代金の見直しを求める根拠にはならないのである。この判例の趣旨は現行法でも当てはまり、買主のための563条を売主のために類推することはできない。したがって肢は誤っている。

正しい。建物の一部が契約時に滅失していれば引き渡された目的物は契約の内容に適合せず、追完が不能であるから、買主は催告なしに不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる（562条1項・563条2項1号）。

売買の目的物である建物の一部が契約の時に既に滅失していた場合でも、現行法は契約を当然に無効とせず（412条の2第2項参照）、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（562条1項）として扱う。契約で予定された建物の一部が存在しない以上、給付は契約の内容に適合していないからである。この場合、代金の減額を請求するには、原則として相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要である（563条1項）。しかし、既に滅失した部分は追完のしようがないから、履行の追完が不能であるときに当たり、買主は催告をせずに直ちに不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（同条2項1号）。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは減額を請求できない（同条3項）が、本肢の買主は滅失を知らなかったのであるから、減額請求が認められる。したがって肢は正しい。出題当時も旧565条・旧563条により善意の買主に代金減額請求が認められており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「代金の増額を請求することができる」の部分である。数量指示売買の担保責任の規定は数量不足などの場合に売主が負う責任を定めたもので、数量超過の場合に売主の代金増額請求を認める趣旨を含まない（最判平13.11.27）。

数量を指示してした売買で、実際の数量が表示された数量に足りなかった場合、買主は担保責任として代金の減額を請求できる。現行法では、目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合として、追完の催告を経て不適合の程度に応じた代金の減額が認められる（562条1項・563条1項）。問題は、逆に数量が超過していた場合に、売主がこの規定を類推して代金の増額を請求できるかである。最判平13.11.27は、旧565条について、同条は数量指示売買で数量が不足する場合などに売主が負う担保責任を定めた規定にすぎず、数量が超過する場合に売主に代金増額請求権を認める趣旨を含むものではないとして、類推適用を否定した。担保責任の規定は契約の内容に適合しない給付を受けた買主を救うための制度であり、売主の側から代金の見直しを求める根拠にはならないのである。この判例の趣旨は現行法でも当てはまり、買主のための563条を売主のために類推することはできない。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「その建物に隠れた瑕疵があることを理由として損害賠償を請求することができる」の部分である。競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、買受人は担保責任を追及できない（568条4項）。

568条1項は、民事執行法などに基づく競売の買受人は、541条・542条や563条により債務者に対して契約の解除や代金の減額を請求できると定め、同条3項は、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったときなどに損害賠償の請求を認める。しかし、同条4項は、これらの規定は競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については適用しないとする。競売は債務者の意思によらない強制的な換価の手続であり、買受人は目的物の現況を前提に、品質についての危険を引き受けて買い受けるものとされているからである。中古建物の欠陥は品質の不適合に当たるから、買受人は元の所有者である債務者に対して解除や代金減額を求めることも、担保責任として損害賠償を請求することもできない。したがって、肢は誤りである。出題当時も、570条ただし書が強制競売への瑕疵担保責任の適用を否定しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「その建物に隠れた瑕疵があることを理由として損害賠償を請求することができる」の部分である。競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、買受人は担保責任を追及できない（568条4項）。

568条1項は、民事執行法などに基づく競売の買受人は、541条・542条や563条により債務者に対して契約の解除や代金の減額を請求できると定め、同条3項は、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったときなどに損害賠償の請求を認める。しかし、同条4項は、これらの規定は競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については適用しないとする。競売は債務者の意思によらない強制的な換価の手続であり、買受人は目的物の現況を前提に、品質についての危険を引き受けて買い受けるものとされているからである。中古建物の欠陥は品質の不適合に当たるから、買受人は元の所有者である債務者に対して解除や代金減額を求めることも、担保責任として損害賠償を請求することもできない。したがって、肢は誤りである。出題当時も、570条ただし書が強制競売への瑕疵担保責任の適用を否定しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することはできない」の部分である。権利の一部が他人に属しその部分を移転しない場合も契約不適合責任の規定が準用され、買主は善意・悪意を問わず代金の減額を請求できる（565条・563条）。

565条は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）について、562条から564条までの規定を準用すると定める。したがって、買った土地の一部が他人の所有であり、売主がその部分を移転できないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（563条）。代金減額は、移転されなかった部分に対応する代金を払わなくてよいようにして、双方の給付の釣り合いを回復させるものであり、買主が契約の時に一部が他人の物であることを知っていたかどうかとは関係がない。知っていたとしても、移転されない部分の代金まで払う理由はないからである。出題当時の旧563条も、権利の一部が他人に属する場合の代金減額請求について買主の善意を要件としておらず、悪意の買主も減額を請求できるとされていた。本肢は悪意の買主の代金減額請求を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「超過した部分の割合に応じて代金の増額を請求することができる」の部分である。数量指示売買で数量が超過した場合に、代金減額の規定を類推して売主が代金の増額を請求することはできない（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、数量指示売買において数量が超過する場合に、出題当時の旧565条・563条を類推適用して売主が代金の増額を請求できるかが争われた事案で、同条は数量指示売買において数量が不足する場合や物の一部が滅失していた場合の売主の担保責任を定めた規定にすぎないから、数量が超過する場合に類推適用して代金の増額を請求することはできないとした。担保責任の規定は、売主が約束した給付をしなかった場合に買主を保護するためのものであり、売主が約束より多くを給付した場合に売主を保護することまでは予定していない。数量の超過は、売主が自分の土地の面積を誤って表示した結果であり、その不利益を買主に負わせる理由はないからである。現行法でも、契約不適合責任は引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合の買主の権利として定められており、売主からの代金の増額を認める規定はない。売主に錯誤があれば、錯誤の規定によることになる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「買主は，売主に対し，代金の減額を請求することはできない」の部分である。現行法では、6か月以内に発見して直ちに通知した買主は、民法563条の要件を満たせば代金の減額を請求できる（商法526条2項）。

出題当時の民法の瑕疵担保責任には代金減額請求権が無く、判例も商法526条は請求権を保存するための要件規定で新たな請求権を認めたものではないとしていた（最判昭29.1.22）ので、本肢は当時は正しく、公式の正解（4と5）もこれを前提にしている。しかし平成29年民法改正に伴って商法526条2項が改められ、買主が通知によって保存できる権利として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除が明記された。権利の内容は民法によるところ、563条1項は、買主が相当の期間を定めて追完の催告をしてもその期間内に追完がないときは不適合の程度に応じて代金の減額を請求できるとし、同条2項は追完が不能なときや売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなどには催告なしに減額を請求できるとする。したがって、6か月以内に発見して直ちに通知した買主はこれらの要件を満たせば代金の減額を請求でき、一般に請求できないとする本肢は現行法では誤っている。現行法では誤っている記述は1・4・5の3個になる。

正しい。数量指示売買で数量が超過していても、売主は担保責任の規定の類推適用を根拠に代金の増額を請求することはできない（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、数量を指示して土地を売買した場合に数量が超過していたときでも、数量不足の場合の代金減額に関する規定の類推適用を根拠として、売主が代金の増額を請求することはできないとした。数量不足の代金減額（現在は563条）をはじめとする担保責任の規定は、買主を保護するための規定であって、売主を保護するための規定ではないからである。売主が多く引き渡した分の保護は、契約の解釈で代金の増額が合意されていたといえる場合を除き、不当利得の返還請求によって図れば足りる。本肢はこの判例のとおりである。出題当時の数量指示売買の担保責任は旧565条に置かれていたが、現在は数量の不適合として562条・563条で処理され、類推の対象となる規定が変わっても判例の考え方は維持されている。

正しい。不適合を理由とする損害賠償債務は債務の履行に代わる損害賠償の債務に当たり、買主は残代金の支払との同時履行を主張できる（533条）。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができると定める。現行法では、売主の契約不適合責任は契約の内容に適合した物を引き渡す債務の不履行責任と位置づけられ、買主の損害賠償請求は564条・415条による。この損害賠償債務は本来の引渡債務が姿を変えたものであり、代金債務と対価的な牽連関係を保つから、買主はその賠償の提供を受けるまで残代金の支払を拒むことができる。代金の一部を支払った後に不適合が明らかになった場合も、残代金と損害賠償を引換えにすることで当事者の公平が保たれる。したがって本肢は正しい。出題当時は、瑕疵担保による損害賠償と代金の支払について旧571条が533条を準用して同時履行の抗弁を認めており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

誤り。違うのは「BはAB間の売買契約を解除することができない」の部分である。解除に売主の帰責事由は要らず、買主に帰責事由がなければ541条・542条の要件を満たす限り解除できる（564条）。

引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないことは債務不履行であり、買主は追完請求（562条）や代金減額請求（563条）のほか、564条により541条・542条に基づく解除をすることができる。現行法では、解除は債務者に対する制裁ではなく、債務を履行してもらえない債権者を契約の拘束から解放するための制度とされたから、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。解除ができないのは、543条のとおり、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときに限られる。したがって、不足分の引渡しが可能であれば、Bは相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がなければ解除でき（541条本文。不足が軽微なときは除かれる）、不足分を引き渡すことができず契約の目的を達成できないときは催告せずに解除できる（542条）。本肢はAとBのいずれにも帰責事由がない場合であるから、543条は当てはまらず、Bは要件を満たす限り契約を解除することができる。損害賠償であれば、売主に帰責事由がないことで請求できなくなる点が異なる。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の公平を図るためのものであるから、分割で取得した財産が前提とされた性質を欠いていた場合に、それを取得した相続人だけに不利益を負わせるのは相当でないのである。したがって、遺産分割の後に、取得した建物に分割の際に前提とされていなかった欠陥が見つかった場合には、取得した相続人は他の相続人に対して担保の責任を追及することができ、各相続人はその相続分に応じて責任を負う。本肢は、担保の責任を追及できないとしている点で911条に反する。平成29年の改正で売主の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたから、肢の隠れた瑕疵や瑕疵担保責任は、契約の内容に適合しないこととそれによる担保責任に読み替えることになるが、911条が担保の責任を認めている点は変わらない。もっとも、共同相続人に修理などの追完の義務まで負わせるのは酷であるとして、追完請求はできないとする見解も有力である。

正しい。借地権の存在を前提に売却された建物に借地権がなく買受人が目的を達せない場合、債務者が無資力なら、買受人は解除のうえ配当を受けた債権者に代金の返還を請求できる（最判平8.1.26）。

競売の買受人は、債務者に対し、契約の解除や代金の減額を請求でき（568条1項）、債務者が無資力であるときは、代金の配当を受けた債権者に対し、代金の全部又は一部の返還を請求できる（同条2項）。最判平8.1.26は、建物の強制競売で、建物のために借地権が存在することを前提に評価と売却が実施されたことが明らかであるのに、実際には代金納付の時点で借地権が存在しなかった場合、買受人がそのために目的を達せず、かつ債務者が無資力であるときは、担保責任の規定の類推適用により、売買契約を解除したうえ、配当を受けた債権者に代金の返還を請求できるとした。借地権のない建物は収去を求められる危険を負うので、借地権付きとして買った買受人の期待を保護すべきだからである。現行法でも、借地権の不存在は移転した権利の不適合（565条）として568条1項・2項により同様に処理される。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

正しい。目的物の瑕疵（現行法では品質の不適合）による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行し、買主が気付かなくても10年で消滅する（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって債権の消滅時効の規定の適用があり、その消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限は、法律関係を早く安定させるために設けられたもので、消滅時効の適用を排除するものではない。引渡しを受けた後なら通常の時効期間内に瑕疵を発見して権利を行使することを期待でき、時効の適用がないと買主が気付かない限り権利が永久に残って売主に過大な負担となるからである。現行法では瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたが、品質の不適合による損害賠償請求権（564条・415条）は、不適合を知った時から1年以内の通知（566条）とは別に、引渡しの時から10年の消滅時効（166条1項2号）に服し、結論は変わらない。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

正しい。目的物の不適合によって契約をした目的を達することができないときは、買主は541条・542条により契約を解除できる（564条）。

564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。契約の内容に適合しない物を引き渡すことは売主の債務不履行であるから、解除は債務不履行による解除の一般規定によって判断される。不適合のために契約をした目的を達することができないときは、追完の見込みがなければ542条1項により催告なしに解除でき、追完ができる場合でも、相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がなければ541条により解除できる。契約の目的を達することができないほどの不適合は、541条ただし書の軽微な不履行には当たらない。したがって、肢は正しい。出題当時は、570条が準用する566条1項が、隠れた瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認めており、肢はその要件を述べたものとして正しかった。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

正しい。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから（545条4項）、買主は契約を解除するとともに損害賠償を請求できる。

契約不適合を理由とする解除は541条・542条によるものであり（564条）、545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定める。解除によって契約は遡って消滅し、買主は支払った代金の返還などの原状回復を受けるが（545条1項・2項）、それでも埋め合わせられない損害があれば、415条に基づいてその賠償を請求できる。解除は契約関係から抜け出すための手段であり、債務不履行によって受けた損害の賠償とは目的が違うから、両方を併せて求めることができるのである。もっとも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるときは、損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。したがって、肢は正しい。出題当時も、570条が準用する566条1項は解除と損害賠償を並べて認めていたから、肢は正しいとされていた。

誤り。違うのは「その面積の表示が契約の目的を達成する上で特段の意味を有しなくても」の部分である。面積の表示が代金額決定の基礎にとどまり契約の目的達成に特段の意味を持たないときは、売主は表示どおりの面積があれば得られた利益を賠償する責任を負わない（最判昭57.1.21）。

判例（最判昭57.1.21）は、土地の売買契約において売買の対象である土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり売買契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、その土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わないとした。面積が不足していれば、買主は不足分に応じた代金の減額を求めることができ、それによって払いすぎた代金は清算される。しかし、面積の表示が単に代金を計算するための基礎にすぎなかったのであれば、売主がその面積の土地を確保することまで約束したとはいえないから、表示どおりの面積があれば買主が転売などで得られたはずの利益まで負担させる理由はない。現行法では、面積の不足は数量に関する契約不適合として扱われ（562条1項）、損害賠償は債務不履行の一般原則による（564条・415条）が、この判例の考え方は引き継がれると解される。本肢は誤りである。

正しい。建物に重大な瑕疵があって建て替えざるを得ない場合、注文者は建替えに要する費用相当額を損害として賠償請求できる（最判平14.9.24）。現行法では559条・564条・415条による。

559条により準用される564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合に、追完請求や代金減額請求とともに415条による損害賠償の請求を妨げないと定める。判例は、建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は請負人に対し、建物の建替えに要する費用相当額を損害として賠償を請求することができるとした（最判平14.9.24）。重大な瑕疵のある建物は、修補では契約で約束した品質の建物にすることができず、建て替えることによって初めて注文者は契約の目的を達することができるので、建替えの費用は不適合によって生じた損害として賠償の対象となるからである。この判例は改正前の瑕疵担保責任の下のものであるが、現行法の契約不適合責任の下でも同じように考えられる。したがって、本肢は正しい。

正しい。請負にも売買の契約不適合の規定が準用され（559条・564条）、建物の建築請負でも、不適合のために契約をした目的を達することができないときは、注文者は契約を解除できる（542条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は2（ア・オ）であった。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合でも、541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。そのため、請負の目的物に不適合があって、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は542条1項により直ちに契約を解除することができ、建物その他の土地の工作物であっても異ならない。平成29年改正前の旧635条は、仕事の目的物に瑕疵があって契約の目的を達することができないときは注文者は解除できるとしつつ、ただし書で、建物その他の土地の工作物については解除を認めていなかった。建物を取り壊すことになる社会経済上の損失を避けるためであったが、重大な欠陥のある建物を注文者に押し付ける結果になるとして批判され、同条は削除された。出題当時は旧635条ただし書により、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。権利の一部を移転しない場合には563条が準用され、追完が不能で買主に帰責事由がなければ、催告なしに直ちに代金の減額を請求できる（565条・563条2項1号・3項）。

565条は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）について、562条から564条までを準用する。権利の一部が他人のものであった場合は、権利に関する契約不適合として、追完・代金減額・損害賠償・解除で処理される。563条1項は、代金の減額を請求するには原則として相当の期間を定めた追完の催告が必要とするが、同条2項は、履行の追完が不能であるときなどには催告をせずに直ちに減額を請求できるとする（1号）。追完ができない以上、催告しても意味がないからである。他方、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは減額を請求できない（同条3項）。本肢は、追完が不能で、買主に帰責事由がない場合なので、買主は催告なしに直ちに代金の減額を請求でき、肢は正しい。代金減額は対価の釣り合いを取り戻すものなので、売主の帰責事由は要らない。

正しい。借地権の存在を前提に売却された建物に借地権がなく買受人が目的を達せない場合、債務者が無資力なら、買受人は解除のうえ配当を受けた債権者に代金の返還を請求できる（最判平8.1.26）。

競売の買受人は、債務者に対し、契約の解除や代金の減額を請求でき（568条1項）、債務者が無資力であるときは、代金の配当を受けた債権者に対し、代金の全部又は一部の返還を請求できる（同条2項）。最判平8.1.26は、建物の強制競売で、建物のために借地権が存在することを前提に評価と売却が実施されたことが明らかであるのに、実際には代金納付の時点で借地権が存在しなかった場合、買受人がそのために目的を達せず、かつ債務者が無資力であるときは、担保責任の規定の類推適用により、売買契約を解除したうえ、配当を受けた債権者に代金の返還を請求できるとした。借地権のない建物は収去を求められる危険を負うので、借地権付きとして買った買受人の期待を保護すべきだからである。現行法でも、借地権の不存在は移転した権利の不適合（565条）として568条1項・2項により同様に処理される。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった不適合については責任を免れない（559条・572条）。

出題当時は、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないとする旧640条があった。平成29年改正で請負の担保責任は売買の契約不適合責任に一本化され、640条は削除されたが、559条本文によって売買の規定が請負に準用されるので、572条が適用される。572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定める。担保責任の規定は任意規定であり免責特約自体は有効であるが、不適合を知りながら相手に隠して引き渡すことは信義に反し、そのような者に特約の利益を与えるべきではないからである。本肢の瑕疵は現行法の契約不適合に当たり、知りながら告げずに引き渡した請負人は、特約にかかわらず責任を負う。結論は出題当時と変わらない。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「契約の解除をすることができない」の部分である。留置権の目的であることは移転した権利の不適合であり、競売の買受人も債務者に対し契約の解除ができる（568条1項）。競売で責任が否定されるのは種類・品質の不適合だけである（同条4項）。

競売の目的である土地が留置権の目的になっていると、買受人は留置権者から引渡しを拒まれるから、移転された権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。568条1項は、民事執行法その他の法律の規定に基づく競売における買受人は、541条・542条と563条（565条で準用する場合を含む）により、債務者に対し契約の解除をし、又は代金の減額を請求できると定める。同条4項は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合についてはこれらを適用しないとするだけである。競売は目的物を現況のまま売却する手続であり、物の性状についてまで責任を負わせるのは相当でないが、権利の不適合はこの除外に当たらない。したがって、留置権の存在を知らず、そのために買受けの目的を達することができない買受人は契約を解除でき、肢は誤っている。出題当時も、旧566条1項が留置権の目的である場合を定め、旧568条1項がこれを競売に準用していたので、結論は同じである。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「契約の解除をすることができない」の部分である。留置権の目的であることは移転した権利の不適合であり、競売の買受人も債務者に対し契約の解除ができる（568条1項）。競売で責任が否定されるのは種類・品質の不適合だけである（同条4項）。

競売の目的である土地が留置権の目的になっていると、買受人は留置権者から引渡しを拒まれるから、移転された権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。568条1項は、民事執行法その他の法律の規定に基づく競売における買受人は、541条・542条と563条（565条で準用する場合を含む）により、債務者に対し契約の解除をし、又は代金の減額を請求できると定める。同条4項は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合についてはこれらを適用しないとするだけである。競売は目的物を現況のまま売却する手続であり、物の性状についてまで責任を負わせるのは相当でないが、権利の不適合はこの除外に当たらない。したがって、留置権の存在を知らず、そのために買受けの目的を達することができない買受人は契約を解除でき、肢は誤っている。出題当時も、旧566条1項が留置権の目的である場合を定め、旧568条1項がこれを競売に準用していたので、結論は同じである。

誤り。違うのは「その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することはできない」の部分である。権利の一部が他人に属しその部分を移転しない場合も契約不適合責任の規定が準用され、買主は善意・悪意を問わず代金の減額を請求できる（565条・563条）。

565条は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）について、562条から564条までの規定を準用すると定める。したがって、買った土地の一部が他人の所有であり、売主がその部分を移転できないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる（563条）。代金減額は、移転されなかった部分に対応する代金を払わなくてよいようにして、双方の給付の釣り合いを回復させるものであり、買主が契約の時に一部が他人の物であることを知っていたかどうかとは関係がない。知っていたとしても、移転されない部分の代金まで払う理由はないからである。出題当時の旧563条も、権利の一部が他人に属する場合の代金減額請求について買主の善意を要件としておらず、悪意の買主も減額を請求できるとされていた。本肢は悪意の買主の代金減額請求を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。数量指示売買で数量が超過していても、売主は担保責任の規定の類推適用を根拠に代金の増額を請求することはできない（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、数量を指示して土地を売買した場合に数量が超過していたときでも、数量不足の場合の代金減額に関する規定の類推適用を根拠として、売主が代金の増額を請求することはできないとした。数量不足の代金減額（現在は563条）をはじめとする担保責任の規定は、買主を保護するための規定であって、売主を保護するための規定ではないからである。売主が多く引き渡した分の保護は、契約の解釈で代金の増額が合意されていたといえる場合を除き、不当利得の返還請求によって図れば足りる。本肢はこの判例のとおりである。出題当時の数量指示売買の担保責任は旧565条に置かれていたが、現在は数量の不適合として562条・563条で処理され、類推の対象となる規定が変わっても判例の考え方は維持されている。

正しい。566条により、売主が引渡し時に不適合を知らず重過失もないときは、買主は知った時から1年以内に通知しなければ損害賠償を請求できない。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として履行の追完、代金の減額、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。引渡しで履行を終えたという売主の期待を守り、時間がたって証拠が失われることから売主を守るための期間制限である。通知は不適合の種類や範囲の概要を伝えれば足りる。もっとも同条ただし書は、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。不適合を知っていた売主やそれに近い落ち度のある売主を守る必要はないからである。Bは引渡し時に過失なく知らなかったので本文が適用され、Aは1年以内に通知しなければ損害賠償を請求できない。

正しい。566条により、売主が引渡し時に不適合を知らず重過失もないときは、買主は知った時から1年以内に通知しなければ損害賠償を請求できない。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として履行の追完、代金の減額、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。引渡しで履行を終えたという売主の期待を守り、時間がたって証拠が失われることから売主を守るための期間制限である。通知は不適合の種類や範囲の概要を伝えれば足りる。もっとも同条ただし書は、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでないとする。不適合を知っていた売主やそれに近い落ち度のある売主を守る必要はないからである。Bは引渡し時に過失なく知らなかったので本文が適用され、Aは1年以内に通知しなければ損害賠償を請求できない。

誤り。違うのは、数量の不足について1年以内の通知がなければ「損害賠償の請求をすることができない」とする部分である。566条の期間制限は種類又は品質の不適合に限られ、数量の不足には及ばない。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることができないと定め、同条ただし書は、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときを除いている。本肢はこの規定の形をなぞっているが、566条が期間制限の対象としているのは種類又は品質の不適合に限られ、数量の不適合は含まれていない。種類や品質の不適合は時間がたつと原因が分かりにくくなり、売主の履行が終わったという期待も守る必要があるのに対し、数量の不足は引渡しの時に容易に分かり、売主も自分が渡した量を知っているから、短い期間で権利を失わせる必要がないのである。したがって、数量の不足を理由とする損害賠償請求は、1年以内に通知しなくても妨げられず、債権の消滅時効（166条1項）にかかるにとどまる。

誤り。違うのは、数量の不足について1年以内の通知がなければ「損害賠償の請求をすることができない」とする部分である。566条の期間制限は種類又は品質の不適合に限られ、数量の不足には及ばない。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることができないと定め、同条ただし書は、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときを除いている。本肢はこの規定の形をなぞっているが、566条が期間制限の対象としているのは種類又は品質の不適合に限られ、数量の不適合は含まれていない。種類や品質の不適合は時間がたつと原因が分かりにくくなり、売主の履行が終わったという期待も守る必要があるのに対し、数量の不足は引渡しの時に容易に分かり、売主も自分が渡した量を知っているから、短い期間で権利を失わせる必要がないのである。したがって、数量の不足を理由とする損害賠償請求は、1年以内に通知しなくても妨げられず、債権の消滅時効（166条1項）にかかるにとどまる。

誤り。違うのは「当該権利が他人の権利であることを知った時から1年以内にその旨を通知しなければ、損害賠償の請求をすることができない」の部分である。1年以内の通知の制限は種類・品質の不適合だけで、権利の不適合には及ばない（566条）。

566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合に、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないときは、追完・代金減額・損害賠償・解除ができないと定める。目的物を引き渡した後に品質などをめぐる争いが長引くと、履行を終えたと考える売主の期待が害され、物の劣化で後から事実を確かめることも難しくなるからである。これに対し、権利の全部や一部が他人のものである場合には566条は当てはまらない。権利の移転ができていないことは売主も容易に分かり、品質の不適合のような証明の難しさや売主の期待を守る必要が乏しいからであり、条文も種類又は品質に限っている。したがって、他人の権利を移転できない場合の買主の損害賠償請求権は、消滅時効の一般原則（166条1項）に服するだけで、1年以内の通知の制限は受けない。売主の善意悪意で結論は変わらず、肢は誤っている。

正しい。旧瑕疵担保（現在の契約不適合）による損害賠償請求権にも消滅時効の規定が適用され、その時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行する（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。事実を知った時から1年という期間制限は権利を早く行使させるための特別の期間にすぎず、これとは別に一般の消滅時効も働く。そして、買主は引渡しを受ければ目的物を調べて瑕疵の有無を確かめられるので、引渡しの時が権利を行使することができる時に当たるからである。現行法では、種類・品質の契約不適合は知った時から1年以内に売主に通知しなければならないが（566条）、これは通知の期間であり、損害賠償請求権には別に166条1項の消滅時効が適用され、客観的な起算点は引渡しの時と解される。肢は正しい。出題当時は瑕疵担保責任と呼ばれていたが、結論は同じである。

正しい。旧瑕疵担保（現在の契約不適合）による損害賠償請求権にも消滅時効の規定が適用され、その時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行する（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。事実を知った時から1年という期間制限は権利を早く行使させるための特別の期間にすぎず、これとは別に一般の消滅時効も働く。そして、買主は引渡しを受ければ目的物を調べて瑕疵の有無を確かめられるので、引渡しの時が権利を行使することができる時に当たるからである。現行法では、種類・品質の契約不適合は知った時から1年以内に売主に通知しなければならないが（566条）、これは通知の期間であり、損害賠償請求権には別に166条1項の消滅時効が適用され、客観的な起算点は引渡しの時と解される。肢は正しい。出題当時は瑕疵担保責任と呼ばれていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない」の部分である。担保責任の期間制限は消滅時効の適用を排除せず、引渡しから10年で時効が完成し得る（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は売買契約に基づいて生ずる金銭支払請求権であり、消滅時効の対象となる債権に当たるとした。事実を知った日から1年という期間の定めは、法律関係を早く安定させるために権利を行使すべき期間を特に限ったものであるから、その定めがあることで消滅時効の適用が排除されるとは解されない。そして、この請求権の消滅時効は目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。したがって、瑕疵を知った時から1年以内に請求していても、引渡しから10年を経過していれば消滅時効は完成し得る。現行法でも、種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知を求める566条の期間とは別に、166条1項の消滅時効が進み、引渡しから10年で時効にかかる。結論は出題当時と変わらない。

正しい。目的物の瑕疵（現行法では品質の不適合）による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行し、買主が気付かなくても10年で消滅する（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって債権の消滅時効の規定の適用があり、その消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限は、法律関係を早く安定させるために設けられたもので、消滅時効の適用を排除するものではない。引渡しを受けた後なら通常の時効期間内に瑕疵を発見して権利を行使することを期待でき、時効の適用がないと買主が気付かない限り権利が永久に残って売主に過大な負担となるからである。現行法では瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたが、品質の不適合による損害賠償請求権（564条・415条）は、不適合を知った時から1年以内の通知（566条）とは別に、引渡しの時から10年の消滅時効（166条1項2号）に服し、結論は変わらない。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」の部分である。存すると称した地役権がないことは移転した権利の不適合（565条）であり、期間制限を定める566条は種類・品質の不適合にしか適用されない。

売買の目的である土地のために存すると称した地役権が存在しなかった場合は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。買主は、562条から564条の準用により、追完や代金の減額を求め、541条・542条によって契約を解除することができる。そして、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないとする566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限って適用される。したがって、地役権が存在しなかった場合の解除には1年の期間制限はなく、消滅時効（166条1項）にかかるまで解除できるから、肢は現行法で誤りである。出題当時は、存すると称した地役権が存在しなかった場合の解除は事実を知った時から1年以内にしなければならないとされていた（旧566条2項・3項）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は5（ウ・オ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「買主が瑕疵があることを知らずに目的物を買い受けた以上、隠れた瑕疵といえる」の部分である。現行法では、責任の有無は目的物が契約の内容に適合するかで決まり、買主が知らなかったことだけでは決まらない。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に履行の追完を請求できると定める。売主の責任は、当事者がどのような品質や性能を予定して契約したかという契約の内容と、引き渡された物とを比べて判断される。買主が欠陥を知らなかったことは、契約の内容を認定する一つの事情にとどまり、それだけで契約不適合が決まるわけではない。逆に、買主が欠陥を知っていても、売主が補修して引き渡す約束であったような場合には不適合になりうる。したがって、買主が知らなかった以上当然に責任の対象となるとする肢は誤りである。出題当時の570条は「隠れた瑕疵」を要件とし、隠れたとは買主が瑕疵を知らず、かつ知らないことに過失がないことをいうと解されていたから、単に知らなかったというだけで隠れた瑕疵とする肢は、当時も誤りとされていた。

誤り。違うのは「売買契約が成立した時から1年以内にこれをしなければならない」の部分である。期間の起算点は買主が不適合を知った時であり、1年以内にすべきなのは不適合の通知である（566条）。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。起算点は売買契約の成立の時ではなく、買主が不適合を知った時である。契約の成立から数えると、引渡し前や欠陥に気付く前に期間が過ぎてしまい、買主の保護に欠けるからである。また、1年以内に求められるのは不適合がある旨の通知であり、解除や損害賠償の請求そのものを1年以内にする必要はない。売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この期間制限は適用されない（同条ただし書）。したがって、肢は起算点と求められる行為の両方の点で誤りである。出題当時の570条が準用する566条3項も、起算点を買主が事実を知った時としており、肢は当時も誤りとされていた。

誤り。違うのは「買主が瑕疵があることを知らずに目的物を買い受けた以上、隠れた瑕疵といえる」の部分である。現行法では、責任の有無は目的物が契約の内容に適合するかで決まり、買主が知らなかったことだけでは決まらない。

562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に履行の追完を請求できると定める。売主の責任は、当事者がどのような品質や性能を予定して契約したかという契約の内容と、引き渡された物とを比べて判断される。買主が欠陥を知らなかったことは、契約の内容を認定する一つの事情にとどまり、それだけで契約不適合が決まるわけではない。逆に、買主が欠陥を知っていても、売主が補修して引き渡す約束であったような場合には不適合になりうる。したがって、買主が知らなかった以上当然に責任の対象となるとする肢は誤りである。出題当時の570条は「隠れた瑕疵」を要件とし、隠れたとは買主が瑕疵を知らず、かつ知らないことに過失がないことをいうと解されていたから、単に知らなかったというだけで隠れた瑕疵とする肢は、当時も誤りとされていた。

誤り。違うのは「売買契約が成立した時から1年以内にこれをしなければならない」の部分である。期間の起算点は買主が不適合を知った時であり、1年以内にすべきなのは不適合の通知である（566条）。

566条本文は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。起算点は売買契約の成立の時ではなく、買主が不適合を知った時である。契約の成立から数えると、引渡し前や欠陥に気付く前に期間が過ぎてしまい、買主の保護に欠けるからである。また、1年以内に求められるのは不適合がある旨の通知であり、解除や損害賠償の請求そのものを1年以内にする必要はない。売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この期間制限は適用されない（同条ただし書）。したがって、肢は起算点と求められる行為の両方の点で誤りである。出題当時の570条が準用する566条3項も、起算点を買主が事実を知った時としており、肢は当時も誤りとされていた。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

誤り。違うのは「Bは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる」の部分である。

567条1項は、売主が買主に特定した目的物を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失し、又は損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払を拒むこともできないと定める。目的物の引渡しによって滅失・損傷の危険が売主から買主に移ることを明らかにした規定である。危険が移る基準は引渡しであり、所有権の移転時期ではない。目的物を現実に支配し管理できる者に危険を負わせるのが合理的だからである。したがって、代金完済時に所有権が移る特約があり、滅失の時に所有権がまだAに残っていても、引渡し後の滅失である以上、危険はすでにBに移っている。Bは危険負担の抗弁で代金の支払を拒むことはできない。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「Bは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる」の部分である。

567条1項は、売主が買主に特定した目的物を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失し、又は損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払を拒むこともできないと定める。目的物の引渡しによって滅失・損傷の危険が売主から買主に移ることを明らかにした規定である。危険が移る基準は引渡しであり、所有権の移転時期ではない。目的物を現実に支配し管理できる者に危険を負わせるのが合理的だからである。したがって、代金完済時に所有権が移る特約があり、滅失の時に所有権がまだAに残っていても、引渡し後の滅失である以上、危険はすでにBに移っている。Bは危険負担の抗弁で代金の支払を拒むことはできない。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「Bは，Aに対して，報酬100万円を支払わなければならない」の部分である。引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で肖像画が焼失したから、注文者Bは報酬の支払を拒むことができる（536条1項）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。本肢では、請負人Aが完成させた肖像画を自宅に保管していたところ、引渡期日前に隣人の失火という当事者双方の責めに帰することができない事由で焼失し、Aの引渡債務は履行できなくなった。この場合、債権者である注文者Bは、反対給付である報酬100万円の支払を拒むことができる。報酬は完成した肖像画と引換えに支払う約束であり、Bは肖像画を受け取れないのに代金だけを払わされる理由はないからである。引渡し前の滅失であるから、引渡しによって危険が注文者に移転したともいえない（559条・567条1項）。なお、Bが報酬債務そのものを消滅させるには、契約を解除することになる（542条1項1号）。出題当時の旧536条1項も、債務者が反対給付を受ける権利を有しないと定めており、本肢は誤りとされていた。

正しい。売主が目的物を引き渡した後に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失したときは、買主は代金の支払を拒むことができない（567条1項）。

567条1項は、売主が買主に売買の目的として特定した目的物を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し又は損傷したときは、買主はその滅失又は損傷を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできないと定める。目的物の引渡しを受けた買主は、目的物を現実に支配し、利用や管理ができる立場にあるから、その後に生じた滅失の危険は買主が負担するのが公平だからである。本肢では、所有権移転登記と代金の支払はまだであるが、住宅はすでに買主Bに引き渡されており、その2日後に隣人の失火で全焼している。したがって、危険は引渡しによってBに移転しており、Bは代金3000万円を支払わなければならない。出題当時は旧534条1項の債権者主義によっても同じ結論であった。本肢は正しい。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

誤り。「Bは残代金をAに支払う必要があるか」は危険負担の問題であり、現行法では引渡しの有無で決まるので（536条1項・567条1項）、設問のBに所有権が移転しているか否かによって結論が決まるものには当たらない。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。地震で甲建物が全壊すれば、Aの引渡債務は履行不能となるから、債権者であるBは残代金の支払を拒むことができる。そして567条1項は、売主が買主に目的物を引き渡した後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失したときは、買主は代金の支払を拒むことができないと定め、危険が移転する時期を引渡しの時としている。本肢では引渡し前に全壊しているので、所有権が既にBに移転していたかどうかにかかわらず、Bは残代金の支払を拒める。したがって本肢は設問の問題に当たらない。出題当時は、特定物の売買では危険を債権者（買主）が負担するとされており（旧534条1項）、その場合も所有権の所在によって結論が決まるわけではなかった。

正しい。借地権の存在を前提に売却された建物に借地権がなく買受人が目的を達せない場合、債務者が無資力なら、買受人は解除のうえ配当を受けた債権者に代金の返還を請求できる（最判平8.1.26）。

競売の買受人は、債務者に対し、契約の解除や代金の減額を請求でき（568条1項）、債務者が無資力であるときは、代金の配当を受けた債権者に対し、代金の全部又は一部の返還を請求できる（同条2項）。最判平8.1.26は、建物の強制競売で、建物のために借地権が存在することを前提に評価と売却が実施されたことが明らかであるのに、実際には代金納付の時点で借地権が存在しなかった場合、買受人がそのために目的を達せず、かつ債務者が無資力であるときは、担保責任の規定の類推適用により、売買契約を解除したうえ、配当を受けた債権者に代金の返還を請求できるとした。借地権のない建物は収去を求められる危険を負うので、借地権付きとして買った買受人の期待を保護すべきだからである。現行法でも、借地権の不存在は移転した権利の不適合（565条）として568条1項・2項により同様に処理される。

誤り。違うのは「契約の解除をすることができない」の部分である。留置権の目的であることは移転した権利の不適合であり、競売の買受人も債務者に対し契約の解除ができる（568条1項）。競売で責任が否定されるのは種類・品質の不適合だけである（同条4項）。

競売の目的である土地が留置権の目的になっていると、買受人は留置権者から引渡しを拒まれるから、移転された権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。568条1項は、民事執行法その他の法律の規定に基づく競売における買受人は、541条・542条と563条（565条で準用する場合を含む）により、債務者に対し契約の解除をし、又は代金の減額を請求できると定める。同条4項は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合についてはこれらを適用しないとするだけである。競売は目的物を現況のまま売却する手続であり、物の性状についてまで責任を負わせるのは相当でないが、権利の不適合はこの除外に当たらない。したがって、留置権の存在を知らず、そのために買受けの目的を達することができない買受人は契約を解除でき、肢は誤っている。出題当時も、旧566条1項が留置権の目的である場合を定め、旧568条1項がこれを競売に準用していたので、結論は同じである。

誤り。違うのは「契約の解除をすることができない」の部分である。留置権の目的であることは移転した権利の不適合であり、競売の買受人も債務者に対し契約の解除ができる（568条1項）。競売で責任が否定されるのは種類・品質の不適合だけである（同条4項）。

競売の目的である土地が留置権の目的になっていると、買受人は留置権者から引渡しを拒まれるから、移転された権利が契約の内容に適合しない場合（565条）に当たる。568条1項は、民事執行法その他の法律の規定に基づく競売における買受人は、541条・542条と563条（565条で準用する場合を含む）により、債務者に対し契約の解除をし、又は代金の減額を請求できると定める。同条4項は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合についてはこれらを適用しないとするだけである。競売は目的物を現況のまま売却する手続であり、物の性状についてまで責任を負わせるのは相当でないが、権利の不適合はこの除外に当たらない。したがって、留置権の存在を知らず、そのために買受けの目的を達することができない買受人は契約を解除でき、肢は誤っている。出題当時も、旧566条1項が留置権の目的である場合を定め、旧568条1項がこれを競売に準用していたので、結論は同じである。

誤り。違うのは「その建物に隠れた瑕疵があることを理由として損害賠償を請求することができる」の部分である。競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、買受人は担保責任を追及できない（568条4項）。

568条1項は、民事執行法などに基づく競売の買受人は、541条・542条や563条により債務者に対して契約の解除や代金の減額を請求できると定め、同条3項は、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったときなどに損害賠償の請求を認める。しかし、同条4項は、これらの規定は競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については適用しないとする。競売は債務者の意思によらない強制的な換価の手続であり、買受人は目的物の現況を前提に、品質についての危険を引き受けて買い受けるものとされているからである。中古建物の欠陥は品質の不適合に当たるから、買受人は元の所有者である債務者に対して解除や代金減額を求めることも、担保責任として損害賠償を請求することもできない。したがって、肢は誤りである。出題当時も、570条ただし書が強制競売への瑕疵担保責任の適用を否定しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「その建物に隠れた瑕疵があることを理由として損害賠償を請求することができる」の部分である。競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、買受人は担保責任を追及できない（568条4項）。

568条1項は、民事執行法などに基づく競売の買受人は、541条・542条や563条により債務者に対して契約の解除や代金の減額を請求できると定め、同条3項は、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったときなどに損害賠償の請求を認める。しかし、同条4項は、これらの規定は競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については適用しないとする。競売は債務者の意思によらない強制的な換価の手続であり、買受人は目的物の現況を前提に、品質についての危険を引き受けて買い受けるものとされているからである。中古建物の欠陥は品質の不適合に当たるから、買受人は元の所有者である債務者に対して解除や代金減額を求めることも、担保責任として損害賠償を請求することもできない。したがって、肢は誤りである。出題当時も、570条ただし書が強制競売への瑕疵担保責任の適用を否定しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「担保責任は通常の売買と同じように課される」の部分である。競売では、目的物の種類又は品質に関する不適合について担保責任の規定が適用されない（568条4項）。

568条1項は、民事執行法その他の法律に基づく競売の買受人は、債務者に対し、契約の解除又は代金の減額の請求をすることができると定め、同条4項は、これらの規定は競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については適用しないと定める。競売は債務者の意思によらずに裁判所の手続で行われ、目的物の状態はもともと現況で売却されることが前提となっているうえ、種類・品質の不適合まで責任を認めると手続が不安定になるからである。また、競売の買受人が追及できる責任は解除と代金減額が中心で、損害賠償は債務者が物又は権利の不存在を知りながら申し出なかったときなどに限られ（同条3項）、債務者が無資力なら配当を受けた債権者に代金の返還を請求する（同条2項）。このように競売の担保責任は通常の売買と異なる特則に服するから、通常の売買と同じように課されるとする本肢は誤りである。出題当時も競売の担保責任は旧568条の特則により、物の瑕疵には適用されなかった（旧570条ただし書）。

誤り。違うのは「その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない」の部分である。担保責任の期間制限は消滅時効の適用を排除せず、引渡しから10年で時効が完成し得る（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は売買契約に基づいて生ずる金銭支払請求権であり、消滅時効の対象となる債権に当たるとした。事実を知った日から1年という期間の定めは、法律関係を早く安定させるために権利を行使すべき期間を特に限ったものであるから、その定めがあることで消滅時効の適用が排除されるとは解されない。そして、この請求権の消滅時効は目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。したがって、瑕疵を知った時から1年以内に請求していても、引渡しから10年を経過していれば消滅時効は完成し得る。現行法でも、種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知を求める566条の期間とは別に、166条1項の消滅時効が進み、引渡しから10年で時効にかかる。結論は出題当時と変わらない。

誤り。違うのは前段の「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限がある」の部分である。現在、地上権による制限は移転した権利の不適合に当たり、566条の期間制限は及ばない。

566条は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合に限り、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ責任を追及できないと定める。目的物に地上権が付いていた場合は、売主が移転した権利が契約の内容に適合しない場合として565条により562条から564条が準用されるが、566条は準用されない。種類・品質の不適合は時間がたつと判断が難しくなるので早期の通知を求めるのに対し、権利の不適合は登記などで後からも確かめられ、売主の期待を保護する必要が乏しいからである。抵当権の実行で買主が所有権を失った場合も移転した権利の不適合として扱われ、期間制限はない。したがって後段は正しいが、前段が誤りである。出題当時は、地上権による制限があった場合の責任追及は買主が事実を知った時から1年以内に限られ（旧566条3項）、抵当権の実行による場合には期間制限がなかったので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、請負人は知りながら告げなかった事実については責任を免れない（559条・572条）。

担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を排除したり軽くしたりできる。もっとも、559条で請負に準用される572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定める。目的物の不適合を知りながら相手方に告げずに免責の特約を結ぶことは信義に反し、そのような者にまで特約の利益を与えるのは公平でないからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしていても、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については免責されず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができる。肢はこの結論を述べており、正しい。出題当時は旧640条が請負について同じ趣旨を定めていた。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、請負人は知りながら告げなかった事実については責任を免れない（559条・572条）。

担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を排除したり軽くしたりできる。もっとも、559条で請負に準用される572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定める。目的物の不適合を知りながら相手方に告げずに免責の特約を結ぶことは信義に反し、そのような者にまで特約の利益を与えるのは公平でないからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしていても、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については免責されず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができる。肢はこの結論を述べており、正しい。出題当時は旧640条が請負について同じ趣旨を定めていた。

誤り。違うのは「契約で伸長することができない」の部分である。注文者の不適合の通知期間（637条）は任意規定であり、特約で延ばすことができる。出題当時も旧639条が伸長を明文で認めていた。

出題当時は、請負人の担保責任の存続期間について旧637条と旧638条が期間を定め、旧639条がこれらの期間は消滅時効の期間内に限り契約で伸長することができると明文で定めていた。したがって、出題当時の法令でも、期間を契約で延ばすことはでき、これを否定する本肢は誤りであった。平成29年改正で旧639条は削除されたが、結論は変わらない。現行637条1項は、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、追完の請求などができなくなると定め、権利を保つための期間を定めている。これは注文者の権利を早く確定させるための任意規定であるから、通知の期間を延ばしたり、通知を要らないとしたりする特約も有効である。担保責任についての特約の限界を定める572条（559条で準用）は、責任を負わない特約をしても知りながら告げなかった事実などについては免れないとするだけで、注文者に有利に期間を延ばす特約を禁じていない。本肢は誤りである。

正しい。担保の責任を負わない旨の特約をしても、売主は知りながら告げなかった事実について責任を免れない（572条）。

売主の担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を軽くしたり免除したりできる。しかし572条は、売主が562条1項本文（引き渡された目的物の種類・品質・数量の不適合）又は565条（移転した権利の不適合）の担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実と、自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、責任を免れることができないとする。目的物の欠陥を知りながら黙って免責の特約を結ぶのは信義に反する背信的な態度であり、そのような売主にまで免責の利益を与えるべきではないからである。したがって、免責特約があっても、目的物の欠陥を知りながら告げなかった売主は責任を免れないとする肢は正しい。出題当時は旧570条の瑕疵担保責任と旧572条の枠組みであったが、現在は契約不適合責任として整理されており、免責特約の効力が制限されるという結論は変わらない。

正しい。担保の責任を負わない旨の特約をしても、売主は知りながら告げなかった事実について責任を免れない（572条）。

売主の担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を軽くしたり免除したりできる。しかし572条は、売主が562条1項本文（引き渡された目的物の種類・品質・数量の不適合）又は565条（移転した権利の不適合）の担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実と、自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、責任を免れることができないとする。目的物の欠陥を知りながら黙って免責の特約を結ぶのは信義に反する背信的な態度であり、そのような売主にまで免責の利益を与えるべきではないからである。したがって、免責特約があっても、目的物の欠陥を知りながら告げなかった売主は責任を免れないとする肢は正しい。出題当時は旧570条の瑕疵担保責任と旧572条の枠組みであったが、現在は契約不適合責任として整理されており、免責特約の効力が制限されるという結論は変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった不適合については責任を免れない（559条・572条）。

出題当時は、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないとする旧640条があった。平成29年改正で請負の担保責任は売買の契約不適合責任に一本化され、640条は削除されたが、559条本文によって売買の規定が請負に準用されるので、572条が適用される。572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定める。担保責任の規定は任意規定であり免責特約自体は有効であるが、不適合を知りながら相手に隠して引き渡すことは信義に反し、そのような者に特約の利益を与えるべきではないからである。本肢の瑕疵は現行法の契約不適合に当たり、知りながら告げずに引き渡した請負人は、特約にかかわらず責任を負う。結論は出題当時と変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約も有効であるが、売主が自ら第三者のために設定した権利については、その特約があっても責任を免れない（572条）。

572条は、売主が562条1項本文（引き渡した目的物の不適合）又は565条（移転した権利の不適合）の担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実と、自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定める。担保責任の規定は売買の当事者間の利害を調整する任意規定であるから、責任を免除・軽減する特約は原則として有効である。しかし、売主が自分で地上権や抵当権を設定しておきながら特約を盾に責任を逃れることは信義に反し、買主を不意打ちにするので、その限度で特約の効力が否定される。本肢は前段で特約を結べることを認め、後段で自ら設定した権利について責任を免れないとしており、572条のとおりである。出題当時の572条も同じ内容であり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「目的物の引渡しを受けた場所において代金を支払わなければならない」の部分である。574条は引渡しと同時に代金を支払うべきときの規定であり、先に引渡しを受けた場合は一般原則により売主の現在の住所で支払う（484条1項、大判昭2.12.27）。

574条は、売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならないと定める。支払場所について特約がなく、引渡しと代金の支払が同時履行の関係にある場合に、両方を同じ場所で済ませるのが便利であるという考えに基づく特則である。したがって、買主が先に目的物の引渡しを受け、代金の支払だけが後に残った場合には、もはや引渡しと同時に代金を支払うべきときに当たらず、574条は適用されない。この場合は弁済の場所に関する一般原則に戻り、代金の支払は特定物の引渡し以外の弁済として、債権者である売主の現在の住所でしなければならない（484条1項）。判例も、目的物の引渡しが既に終わった後の代金の支払には574条の適用がなく、一般原則によって売主の住所が支払の場所になるとしている（大判昭2.12.27）。したがって、引渡しを受けた場所で代金を支払わなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「目的物の引渡しを受けた場所において代金を支払わなければならない」の部分である。574条は引渡しと同時に代金を支払うべきときの規定であり、先に引渡しを受けた場合は一般原則により売主の現在の住所で支払う（484条1項、大判昭2.12.27）。

574条は、売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならないと定める。支払場所について特約がなく、引渡しと代金の支払が同時履行の関係にある場合に、両方を同じ場所で済ませるのが便利であるという考えに基づく特則である。したがって、買主が先に目的物の引渡しを受け、代金の支払だけが後に残った場合には、もはや引渡しと同時に代金を支払うべきときに当たらず、574条は適用されない。この場合は弁済の場所に関する一般原則に戻り、代金の支払は特定物の引渡し以外の弁済として、債権者である売主の現在の住所でしなければならない（484条1項）。判例も、目的物の引渡しが既に終わった後の代金の支払には574条の適用がなく、一般原則によって売主の住所が支払の場所になるとしている（大判昭2.12.27）。したがって、引渡しを受けた場所で代金を支払わなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その当日からの利息の支払義務を負う」の部分である。

575条1項は、まだ引き渡されていない目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項本文は、買主は引渡しの日から代金の利息を払う義務を負うとする。目的物の果実と代金の利息をおおむね等しいとみて、いちいち清算せずに簡単に処理するための規定である。もっとも同項ただし書は、代金の支払について期限があるときは、その期限が来るまでは利息を払う必要はないとする。代金の支払に期限が定められていれば、買主はその期限まで払わなくてよい期限の利益を持つので、その間の利息を負わせると期限の利益を実質的に奪うことになるからである。本肢は代金の支払期日より前に引渡しの日を定めた場合なので、売主が引渡しの日に目的物を引き渡しても、買主は支払期日が来るまで代金の利息を払う必要はない。

誤り。違うのは「同月21日からの利息」の部分である。買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うから（575条2項）、利息は引渡しの日である4月25日からとなる。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負い、ただし代金の支払について期限があるときは、その期限が来るまでは利息を支払う必要がないとする。引渡しの前は売主が目的物から果実を得る一方で、買主は代金を手元で運用できるから、果実と利息を見合うものとして、引渡しの時を境に帰属を簡単に整理したのである。判例も、買主が代金の支払を遅れていても、目的物の引渡しを受けるまでの期間については代金の利息を支払う義務を負わないとしている（大連判大13.9.24）。本肢では、代金の支払期日は4月20日であるが、甲が引き渡されたのは4月25日である。したがって、Aが請求できる利息は引渡しの日である4月25日からの分に限られ、4月21日からの利息を求めることはできない。代金そのものの支払を求めることはもちろんできる。

正しい。買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うが、代金の支払に期限があるときは、その期限が到来するまで利息は要らない（575条2項）。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が生じた果実は売主に帰属すると定め、同条2項本文は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うと定める。目的物の引渡しを受けた買主はその果実や使用の利益を得られる一方で、売主は代金を受け取っていないという不均衡が生じるので、果実と代金の利息を対応させて簡便に清算するのである。もっとも、同項ただし書は、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは利息を支払うことを要しないと定める。代金の支払期限を合意した当事者は、その期限まで買主に代金を手元に置かせ、その間の目的物の利益も買主に得させる趣旨であったと考えられるからである。したがって、売主の引渡しが先履行で、買主が目的物の引渡しを受けた後でも、代金の支払期限が来るまでは利息を支払う必要はない。

正しい。引渡しを遅滞している売主も引渡しまでは果実を取得できるが（575条1項）、代金の支払を受けた後は果実を取得できない（大判昭7.3.3）。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うとする。引渡しまでの目的物の管理費用と代金の利息を果実の帰属と大まかに見合わせ、当事者の間の清算が複雑になるのを避ける趣旨である。判例は、この趣旨から、売主が引渡しを遅滞している場合でも、代金が支払われていない限り575条1項がそのまま適用され、売主は目的物を使用し果実を取得できるとする（大連判大13.9.24）。もっとも、買主が代金を支払った後も売主に果実を取得させると、売主は代金を使いながら果実も得るという二重の利益を受けることになり、利益の均衡を図る575条の趣旨に反する。そこで判例は、代金の支払を受けながら目的物を引き渡さずに占有している売主は果実を取得できないとしている（大判昭7.3.3）。肢はこの判例どおりであり正しい。

正しい。引渡しを遅滞している売主も引渡しまでは果実を取得できるが（575条1項）、代金の支払を受けた後は果実を取得できない（大判昭7.3.3）。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うとする。引渡しまでの目的物の管理費用と代金の利息を果実の帰属と大まかに見合わせ、当事者の間の清算が複雑になるのを避ける趣旨である。判例は、この趣旨から、売主が引渡しを遅滞している場合でも、代金が支払われていない限り575条1項がそのまま適用され、売主は目的物を使用し果実を取得できるとする（大連判大13.9.24）。もっとも、買主が代金を支払った後も売主に果実を取得させると、売主は代金を使いながら果実も得るという二重の利益を受けることになり、利益の均衡を図る575条の趣旨に反する。そこで判例は、代金の支払を受けながら目的物を引き渡さずに占有している売主は果実を取得できないとしている（大判昭7.3.3）。肢はこの判例どおりであり正しい。

正しい。まだ引き渡されていない売買の目的物が生じた果実は売主に帰属し（575条1項）、判例は、売主が引渡しを遅滞していても、引渡しまでは果実を収取できるとした（大連判大13.9.24）。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うとする。この規定は、引渡しまでの目的物の管理の費用と代金の利息とを合わせたものが果実を収取する利益に等しいとみなし、果実と利息をめぐる法律関係を簡易に処理する趣旨と解されている。判例は、売主が目的物の引渡しを遅滞している場合でも、引渡しをするまでは果実を収取することができるとした（大連判大13.9.24）。引渡しの遅滞を理由に果実を買主に帰属させると、売主の管理費用や買主の代金の利息との清算が複雑になり、同条の簡易な処理の趣旨が失われるからである。もっとも、買主が代金を支払った後は、売主は果実を取得できないとされている。したがって、本肢は正しい。

誤り。「BはCに対する賃料をいつから取得することができるか」は、575条により甲建物の引渡しか残代金の支払の時期で決まり、設問のBに所有権が移転しているか否かによって結論が決まるものには当たらない。

575条1項は、まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属すると定め、同条2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うと定める。賃料は甲建物の法定果実であり、引渡し前の果実を売主に、引渡し後の代金の利息を買主に帰属させることで、果実と利息を相殺的に清算し、当事者間の複雑な計算を避けているのである。判例は、売主が引渡しを遅滞していても、買主が代金を支払わない限り売主は果実を取得でき（大連判大13.9.24）、代金が支払われれば果実を取得する権利は買主に移るとしている（大判昭7.3.3）。したがって、AB間でBがCに対する賃料を取得できるのは、甲建物の引渡しを受けた時か残代金を支払った時からであり、所有権がいつ移転したかは結論に影響しない。本肢は設問の問題に当たらない。

正しい。賃貸権限のない者から借りた賃借人は、権利者から明渡しを求められれば使用収益の権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、それ以後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

他人の物の賃貸借も当事者間では有効に成立するが、賃貸人は使用収益させる権原を持たないので、真の所有者から明渡しを求められれば、賃借人はいずれ使い続けられなくなるおそれがある。576条は、売買の目的について権利を主張する者があることなどにより、買主が権利を取得できず又は失うおそれがあるときは、その危険の程度に応じて代金の支払を拒めると定め、559条で有償契約である賃貸借にも準用される。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を借りた者は、権利者から明渡しを求められた場合には、使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃料の支払を拒絶できるとした。拒めるのは明渡請求を受けた以後の分であり、それ以前の賃料までさかのぼって拒めるわけではない。肢はこの判例のとおりである。

正しい。賃貸権限のない者から賃借した者は、権利者から明渡しを求められれば、559条で準用する576条により、その後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主が買い受けた権利の全部若しくは一部を取得できず又は失うおそれがあるときは、買主は危険の程度に応じて代金の全部又は一部の支払を拒めるとする。この規定は559条によって売買以外の有償契約にも準用され、賃貸借も有償契約であるから、賃借人は賃料について同じ保護を受ける。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者は、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合には、賃借不動産を使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶できるとした。本肢では所有者Bが賃貸権限のないCから借りたAに明渡しを求めているから、Aはそれ以降のCへの賃料の支払を拒むことができ、肢は正しい。

正しい。賃貸権限のない者から賃借した者は、権利者から明渡しを求められれば、559条で準用する576条により、その後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主が買い受けた権利の全部若しくは一部を取得できず又は失うおそれがあるときは、買主は危険の程度に応じて代金の全部又は一部の支払を拒めるとする。この規定は559条によって売買以外の有償契約にも準用され、賃貸借も有償契約であるから、賃借人は賃料について同じ保護を受ける。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者は、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合には、賃借不動産を使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶できるとした。本肢では所有者Bが賃貸権限のないCから借りたAに明渡しを求めているから、Aはそれ以降のCへの賃料の支払を拒むことができ、肢は正しい。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

正しい。判例は、双務契約の当事者の一方は相手方の履行の提供があっても、その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失わないとした（最判昭34.5.14）。

533条により、買主は売主が債務の履行を提供するまで代金の支払を拒むことができる。では、売主が一度履行の提供をすれば、買主はその後ずっと同時履行の抗弁を主張できなくなるかが問題となる。判例（最判昭34.5.14）は、双務契約の当事者の一方は相手方の履行の提供があっても、その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失うものでないとした。同時履行の抗弁は、自分だけが先に履行させられて相手方の履行を受けられなくなる危険を防ぐためのものであるから、売主が一度提供しただけで引っ込めてしまえば、買主が代金を払っても目的物を確実に受け取れる保証はなく、その危険はなお残るからである。したがって、売主が代金を請求するには、提供を続けるか、改めて提供しなければならず、提供が継続されていないときは、買主は同時履行の抗弁権を失わない。本肢は正しい。

正しい。買い受けた不動産に契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は抵当権消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができる（577条1項）。

577条1項は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができると定める。抵当権の付いた不動産を買った者は、抵当権が実行されれば所有権を失うおそれがあり、その状態のまま代金を払わせるのは公平でない。他方、買主は抵当不動産の第三取得者として抵当権消滅請求をすることができ（379条）、手続を終えれば抵当権の負担を免れるから、それまでの間は代金の支払を拒めることにしたのである。代金の支払を拒まれた売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をするよう請求できる（577条1項後段）。先取特権や質権の登記がある場合も同じである（同条2項）。したがって、本肢は正しい。出題当時の577条は、契約の内容に適合しないという限定のない文言であったが、本肢のような通常の場合には結論は同じである。

正しい。買い受けた不動産に抵当権・先取特権・質権の登記があるときは、買主は消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができる（577条）。現行法では、その登記が契約の内容に適合しないものであることが要件である。

577条1項前段は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は抵当権消滅請求（379条以下）の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができると定め、同条2項はこれを先取特権又は質権の登記がある場合に準用している。買主が代金を払った後に担保権が実行されて所有権を失うと、払った代金を取り戻すことが難しくなるおそれがあるため、買主に代金の支払を拒む権利を与えて守る趣旨である。他方、買主がいつまでも消滅請求をしないと売主の地位が不安定になるため、売主は買主に遅滞なく消滅請求をするよう請求できる（同条1項後段）。したがって、担保権の登記がある場合に消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒めるとする肢は正しい。出題当時の577条は登記があれば支払を拒めるとしていたが、平成29年改正で契約の内容に適合しない登記であることが要件とされ、担保権が付いたまま買うことを前提とした売買では支払を拒めないことが明らかになった。

正しい。買い受けた不動産に抵当権・先取特権・質権の登記があるときは、買主は消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができる（577条）。現行法では、その登記が契約の内容に適合しないものであることが要件である。

577条1項前段は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は抵当権消滅請求（379条以下）の手続が終わるまで代金の支払を拒むことができると定め、同条2項はこれを先取特権又は質権の登記がある場合に準用している。買主が代金を払った後に担保権が実行されて所有権を失うと、払った代金を取り戻すことが難しくなるおそれがあるため、買主に代金の支払を拒む権利を与えて守る趣旨である。他方、買主がいつまでも消滅請求をしないと売主の地位が不安定になるため、売主は買主に遅滞なく消滅請求をするよう請求できる（同条1項後段）。したがって、担保権の登記がある場合に消滅請求の手続が終わるまで代金の支払を拒めるとする肢は正しい。出題当時の577条は登記があれば支払を拒めるとしていたが、平成29年改正で契約の内容に適合しない登記であることが要件とされ、担保権が付いたまま買うことを前提とした売買では支払を拒めないことが明らかになった。