第886条相続に関する胎児の権利能力過去問 7
1胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
この条文の過去問 7問
被相続人が妻の懐胎中に死亡したときは、その後に出生した子は、相続人となる。
解説
本肢は正しい。民法886条1項は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と定め、権利能力は出生に始まるとの原則（3条1項）の例外を置いている。被相続人が死亡した時点でその子がまだ母の胎内にあるにすぎない場合、原則どおりであれば胎児には権利能力がなく相続人となり得ないことになるが、それでは出生の時期という偶然の事情によって子の地位が左右され、被相続人の子として扶養を受けるべき地位にあった者の保護に欠ける。そこで886条1項は、相続の場面に限って胎児を出生した者と同視することとした。したがって、被相続人が妻の懐胎中に死亡した場合、その後に出生した子は第1順位の相続人（887条1項）として被相続人を相続する。もっとも、同条2項は「胎児が死体で生まれたときは、適用しない」と定めており、死産の場合には相続人としての地位は生じない。この規律をめぐっては、胎児中は権利能力がなく生きて生まれた時に相続開始時に遡って権利能力を取得すると解する停止条件説と、胎児中も権利能力を認め死産を解除条件とする解除条件説の対立があり、判例は不法行為に基づく損害賠償請求権に関する事案で停止条件説的な立場を示している（大判昭和7年10月6日）。いずれの見解によっても、生きて出生した以上その子が相続人となる点に変わりはない。
AがBの母Cとの間で締結した、Aの所有する甲土地をBに無償で与える旨の第三者のためにする契約は、その成立の時にBが胎児であったとしても、そのためにその効力を妨げられない。
解説
本肢は正しい。私権の享有は出生に始まり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を有しない。もっとも、本肢で問題となるのは、契約成立時に受益者となるべき者が権利能力を有していなければ契約自体が無効となるか、という点である。この点、第三者のためにする契約について、537条2項は「前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める。これは、設立中の法人や胎児など、契約成立時に現存しない者を受益者とする契約も有効であるとしてきた改正前の判例・通説を、平成29年債権法改正により明文化したものである。
そして、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（537条3項）。すなわち、契約の成立（要約者Aと諾約者Cとの間の合意）と、受益者Bの権利取得（受益の意思表示）とは時点を異にするから、Bが権利能力を備えていることが要求されるのは受益の意思表示の時点であって、契約成立時ではない。
したがって、AC間で甲土地をBに無償で与える旨の第三者のためにする契約は、その成立時にBが胎児であったとしても、そのために効力を妨げられない。Bは出生して権利能力を取得した後に受益の意思表示をすることで甲土地の給付を求める権利を取得すれば足りる。本肢は正しい。
胎児を受贈者として死因贈与をすることができる。
解説
本肢は誤り。人の権利能力は出生に始まる（3条1項）から、胎児は原則として権利能力を有しない。例外として、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）については、既に生まれたものとみなされる。これらは限定列挙であり、明文のない場面に類推・準用を及ぼすことは原則として認められない。
そこで、死因贈与（554条）について胎児を受贈者となし得るかが問題となる。554条は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるところ、この準用の範囲について、判例は、同条は死因贈与の効力について遺贈（単独行為）に関する規定に従うべきことを定めたにとどまり、遺言の方式に関する規定は準用されないとしている（最判昭和32年5月21日）。この判旨は、遺贈が相手方のない単独行為であることを前提とする規定は、契約である死因贈与には準用されないという趣旨に理解されている。
胎児の受遺能力を認める965条・886条1項も、遺贈が単独行為であり、受遺者の意思表示を要せずに一方的に利益を与えられることを前提とする規定である。これに対し死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるから、承諾の意思表示をなし得ない胎児は当事者となり得ず、965条・886条1項の準用も認められない。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は誤りである。
胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。
解説
本肢は正しい。私権の享有は出生に始まるのであり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を有しない。民法が例外として胎児を「既に生まれたものとみなす」のは、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、および遺贈（965条による886条の準用）に限られ、死因贈与についてこれに相当する規定は置かれていない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であるが（554条）、単独行為である遺贈と異なり、あくまで贈与者と受贈者との合意によって成立する契約である。したがって受贈者の側にも承諾の意思表示をなしうる地位、すなわち権利能力が必要となる。554条は死因贈与について「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるにとどまり、判例も方式に関する規定の準用を否定するなど（最判昭32.5.21参照）、契約たる性質に反する部分の準用を認めていないから、受遺能力に関する965条もその性質上準用されないと解される。加えて、判例は胎児の出生前における権利能力を否定し、胎児のための法定代理も認めない立場（停止条件説。大判昭7.10.6）を採るから、胎児を契約当事者として死因贈与契約を締結する余地はない。よって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。なお、贈与者が第三者との間で胎児に利益を与える第三者のためにする契約を結ぶことは、契約成立時に受益者が現存しない場合でも妨げられず（537条2項）、この場合とは区別を要する。
胎児を受遺者として遺贈をすることはできない。
解説
本肢は誤り。965条は、相続に関する胎児の権利能力を定める886条および相続人の欠格事由を定める891条を受遺者について準用しており、胎児は遺贈については既に生まれたものとみなされる。すなわち、胎児には受遺能力が認められ、胎児を受遺者として遺贈をすることができる。これは3条1項が定める「私権の享有は、出生に始まる」という原則の明文上の例外である。その趣旨は、相続における886条1項と同様であり、遺言者の死亡時に既に懐胎されている以上、近い将来出生してくることがほぼ確実であるにもかかわらず、出生の前後というわずかな偶然によって遺贈の利益を受けられるか否かが左右されるのは、遺言者の通常の意思にも一般の法感情にも反するという点にある。もっとも、判例の採る停止条件説（大判昭7.10.6）によれば、胎児は出生して初めて相続開始時（遺贈につき遺言の効力発生時）に遡って権利能力を有していたものと扱われるにすぎず、出生前の段階で法定代理人が胎児のために遺贈の承認・放棄（986条参照）をすることはできない。また、胎児が死体で生まれたときは886条2項（965条により準用）により遺贈の効力は生じない。以上のとおり、胎児を受遺者とする遺贈自体は可能であるから、本肢は誤っている。
Aが妻Bの懐胎中に死亡した場合において，その後，出生した子CはAの相続人とならない。
解説
本肢は誤り。886条1項は、胎児は相続については「既に生まれたものとみなす」と定める。相続開始が出生の前日か翌日かという偶然によって子の法的地位が大きく異なるのは相続人間の公平に反するため、胎児にも相続能力を認めたものである。したがって、Aが妻Bの懐胎中に死亡した場合であっても、その後に生まれたCはAの相続人となり、Bとともに共同相続人となる（887条1項、890条）。「相続人とならない」とする本肢は誤りである。
もっとも、886条2項は、胎児が死体で生まれたときは同条1項を適用しない旨を定めており、生きて生まれることが要件となる。すなわち、出生に至らなかった場合には相続開始時に遡って相続人でなかったことになる。胎児である間の法的地位については、生きて生まれた時に相続開始時に遡って権利能力を取得するとみる停止条件説と、胎児中も権利能力を認め死産を解除条件とみる解除条件説の対立があり、判例（大判昭和7年10月6日・阪神電鉄事件）は不法行為に基づく損害賠償請求権に関して停止条件説的な立場を示したと理解されている。いずれの立場によっても、生きて生まれた本肢のCがAの相続人となる結論は変わらない。
Aが妻Bの懐胎中に死亡した場合において，その後，出生した子CはAの相続人とならない。
解説
本肢は誤り。886条1項は、胎児は相続については「既に生まれたものとみなす」と定める。相続開始が出生の前日か翌日かという偶然によって子の法的地位が大きく異なるのは相続人間の公平に反するため、胎児にも相続能力を認めたものである。したがって、Aが妻Bの懐胎中に死亡した場合であっても、その後に生まれたCはAの相続人となり、Bとともに共同相続人となる（887条1項、890条）。「相続人とならない」とする本肢は誤りである。
もっとも、886条2項は、胎児が死体で生まれたときは同条1項を適用しない旨を定めており、生きて生まれることが要件となる。すなわち、出生に至らなかった場合には相続開始時に遡って相続人でなかったことになる。胎児である間の法的地位については、生きて生まれた時に相続開始時に遡って権利能力を取得するとみる停止条件説と、胎児中も権利能力を認め死産を解除条件とみる解除条件説の対立があり、判例（大判昭和7年10月6日・阪神電鉄事件）は不法行為に基づく損害賠償請求権に関して停止条件説的な立場を示したと理解されている。いずれの立場によっても、生きて生まれた本肢のCがAの相続人となる結論は変わらない。