第2章

正しい。胎児は相続については既に生まれたものとみなされる（886条1項）ので、生きて生まれた子は相続人となる。

権利能力は出生によって始まるのが原則である（3条1項）。原則どおりなら、被相続人が死亡した時に母の胎内にいた子は権利能力を持たず、相続人になれない。しかしそれでは、生まれたのが父の死亡の前か後かという偶然で子の地位が左右され、被相続人の子として養われるはずだった者の保護に欠ける。そこで886条1項は、胎児は相続については既に生まれたものとみなすと定め、相続の場面に限って胎児を生まれた子と同じに扱う。したがって、被相続人が妻の懐胎中に死亡した場合、その後に生まれた子は第1順位の相続人（887条1項）として被相続人を相続する。ただし、胎児が死体で生まれたときはこの扱いをしない（886条2項）。胎児の間にすでに権利能力を持つと考えるか、生きて生まれた時にさかのぼって持つと考えるかには争いがあるが、生きて生まれた子が相続人となる点はどちらでも変わらない。

正しい。第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合でも、そのために効力を妨げられない（537条2項）。

人の権利能力は出生に始まる（3条1項）ので、胎児は原則として権利能力を持たない。しかし本肢で問われているのは、契約の成立の時に受益者が権利能力を持っていなければ契約そのものが無効になるかである。537条2項は、第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。そして第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（同条3項）。契約が成立する時と受益者が権利を取得する時は別なので、受益者に権利能力が要るのは受益の意思表示の時であり、契約の成立の時ではない。したがって、AとCの間でBに甲土地を無償で与える契約は、成立の時にBが胎児でも有効であり、Bは生まれた後に受益の意思表示をすれば甲土地の給付を請求する権利を取得する。

誤り。違うのは「死因贈与をすることができる」の部分である。胎児を既に生まれたものとみなす規定は損害賠償・相続・遺贈に限られ、契約である死因贈与にはない。

人の権利能力は出生に始まる（3条1項）。胎児を既に生まれたものとみなす例外は、損害賠償の請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）について明文で定められているだけであり、規定のない場面に広げることはできない。問題は、554条が、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与にはその性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとしていることから、遺贈についての965条も死因贈与に準用されるかである。しかし、遺贈は受遺者の意思表示を要しない単独行為であり、胎児に受遺能力を認める規定もこれを前提としている。これに対し死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であり、承諾の意思表示ができない胎児はその当事者になれないので、この準用は死因贈与の性質に反する。判例も、554条は死因贈与の効力について遺贈に関する規定に従うことを定めただけで、単独行為であることを前提とする規定は準用しないとしている。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。

正しい。胎児が既に生まれたものとみなされるのは損害賠償の請求権・相続・遺贈に限られ、契約である死因贈与にはその規定がないから、胎児を受贈者とすることはできない。

私権の享有は出生に始まり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を持たない。例外として胎児を既に生まれたものとみなすのは、損害賠償の請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）であり、死因贈与にはこれにあたる規定がない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、554条によりその性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されるが、遺贈が遺言者の単独行為であるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であるから、受贈者にも契約の当事者となる権利能力が要る。受遺者の能力に関する965条は、契約の当事者の能力の問題には及ばないと解されている。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は正しい。これに対し、贈与者が第三者と胎児を受益者とする第三者のためにする契約を結ぶことは、受益者がまだ存在しなくても妨げられない（537条2項）。

誤り。違うのは「遺贈をすることはできない」の部分である。965条が886条を受遺者に準用するので、胎児は遺贈について既に生まれたものとみなされ、受遺者になれる。

965条は、886条（相続に関する胎児の権利能力）と891条（相続人の欠格事由）の規定を受遺者について準用する。したがって、胎児は遺贈については既に生まれたものとみなされ、胎児を受遺者として遺贈をすることができる。私権の享有は出生に始まるという3条1項の原則の例外である。遺言者の死亡の時にすでに懐胎されていれば、近いうちに生まれてくることがほぼ確実であり、生まれた時期のわずかな違いで遺贈を受けられるかどうかが決まるのは、遺言者の通常の意思にも合わないからである。もっとも、判例は胎児が生きて生まれたときに遡って権利能力を認めるにとどまるとしており、出生前に母が胎児を代理して遺贈を承認・放棄することはできない。胎児が死体で生まれたときは、886条2項の準用により遺贈は効力を生じない。胎児を受遺者とする遺贈ができない、とする本肢は965条に反する。

誤り。違うのは「出生した子CはAの相続人とならない」の部分である。胎児は相続については既に生まれたものとみなされ、生きて生まれたCはAの相続人となる（886条）。

886条1項は、胎児は相続については既に生まれたものとみなすと定め、同条2項は、胎児が死体で生まれたときは1項を適用しないとする。被相続人の死亡が子の出生の前日か翌日かという偶然で、子が相続できるかどうかが変わるのは公平でないので、胎児にも相続については権利能力を認めたのである。ただし、生きて生まれることが必要であり、死産であれば相続人でなかったことになる。本肢では、Aが妻Bの懐胎中に死亡し、その後Cが生まれているので、CはAの相続人となり、Bとともに共同相続人となる。肢は相続人とならないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「出生した子CはAの相続人とならない」の部分である。胎児は相続については既に生まれたものとみなされ、生きて生まれたCはAの相続人となる（886条）。

886条1項は、胎児は相続については既に生まれたものとみなすと定め、同条2項は、胎児が死体で生まれたときは1項を適用しないとする。被相続人の死亡が子の出生の前日か翌日かという偶然で、子が相続できるかどうかが変わるのは公平でないので、胎児にも相続については権利能力を認めたのである。ただし、生きて生まれることが必要であり、死産であれば相続人でなかったことになる。本肢では、Aが妻Bの懐胎中に死亡し、その後Cが生まれているので、CはAの相続人となり、Bとともに共同相続人となる。肢は相続人とならないとしており、誤っている。

正しい。胎児は相続について既に生まれたものとみなされるので、死体で生まれない限り、Aの死亡時に胎児であったCも代襲相続人となる（886条・887条2項）。

886条1項は、胎児は相続については既に生まれたものとみなすと定め、同条2項は、胎児が死体で生まれたときはこの規定を適用しないと定める。権利能力は出生によって始まるのが原則であるが（3条1項）、相続開始の時にわずかな差で生まれていなかったというだけで相続から外すのは不公平であるから、相続については胎児にも権利能力を認めたのである。この規定は代襲相続にも適用され、Aの子Bが相続開始以前に死亡するなどの代襲原因がある場合、Aの死亡時に胎児であったBの子Cも、生きて生まれればBを代襲してAの相続人となる。Cが死体で生まれたときや、Bに代襲原因がないときは代襲相続人とならないので、代襲相続人となる「場合がある」とする本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、Bを代襲して相続人となる」の部分である。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定める。代襲の原因は死亡・欠格・廃除の三つに限られ、相続の放棄は含まれていない。代襲相続は本人の意思によらずに相続権を失った場合にその子の期待を守る制度であるのに対し、放棄は相続人が自分の意思で相続から離れるものだからである。さらに939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めており、放棄した者から代襲すべき地位も考えられない。したがって、Aの子Bが放棄すれば、Bの子CがAの直系卑属であっても代襲相続人とはならず、Bが初めから相続人でなかったものとして相続人の範囲が決まる。

正しい。廃除は代襲原因なので、被相続人の直系卑属であるCはBを代襲して相続人となる（887条2項）。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。廃除は代襲の原因の一つであり、廃除の効果は廃除された本人にだけ及び、その子には及ばない。被相続人に対する非行という本人の事情で、その子の期待まで奪うのは相当でないからである。同項ただし書は、被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人になれないとし、子の配偶者の連れ子など被相続人と血のつながりのない者を除いている。CはAの直系卑属なのでただし書に当たらず、Bを代襲してAの相続人となる。これに対し、相続の放棄は代襲の原因に挙げられておらず、放棄した者の子は代襲しない。

誤り。違うのは「Cは、Bを代襲して相続人となる」の部分である。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定める。代襲の原因は死亡・欠格・廃除の三つに限られ、相続の放棄は含まれていない。代襲相続は本人の意思によらずに相続権を失った場合にその子の期待を守る制度であるのに対し、放棄は相続人が自分の意思で相続から離れるものだからである。さらに939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めており、放棄した者から代襲すべき地位も考えられない。したがって、Aの子Bが放棄すれば、Bの子CがAの直系卑属であっても代襲相続人とはならず、Bが初めから相続人でなかったものとして相続人の範囲が決まる。

正しい。AとBは同時に死亡したと推定される（32条の2）が、887条2項は相続の開始以前の死亡を代襲原因としており同時死亡を含むので、CはBを代襲する。

数人が死亡し、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定される（32条の2）。同時に死亡した者の間では、一方が他方の死亡の時に生きていたことにならないので、互いに相続は生じない。本肢でもAとBの間に相続は生じない。もっとも、代襲相続が生じるかは別の問題である。887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子が代襲して相続人となると定める。この規定はもとは「相続の開始前に」としていたが、32条の2を設けた際に「以前に」と改められ、相続の開始と同時の死亡も含むことが条文上明らかにされた。子が被相続人より少し前に死亡すれば孫が代襲できるのに、同時に死亡すると孫が何も受けられないのは不均衡だからである。したがって、Bの子CはBを代襲してAの相続人となる。

誤り。違うのは「Bを代襲して相続人となる」の部分である。放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、相続の放棄は887条2項の代襲原因に当たらない。

887条2項は、代襲相続の原因を、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、891条の欠格事由に当たるとき、廃除によって相続権を失ったときの三つに限っている。相続の放棄はこのどれにも当たらない。939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めるので、放棄をした者の地位を子が引き継ぐという関係も生じない。欠格や廃除は本人の非行に対する制裁であり、その責任を子に負わせる理由はないので代襲を認めるが、放棄は相続人が自分の意思で相続から離れることであり、その子に代わって相続させれば、債務を免れるために放棄した意味や、放棄で相続関係を確定させる仕組みが損なわれるからである。したがって、Bが放棄をしてもCはBを代襲しない。Aにほかの子がいなければ、相続権は直系尊属、兄弟姉妹の順に移る（889条1項）。

誤り。違うのは「Bは、Aを代襲して相続人となる」の部分である。相続放棄は代襲原因ではなく、放棄したAの子Bは代襲相続人とならない（887条2項・939条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定めており、相続放棄は代襲原因に挙げられていない。また939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めるので、放棄したAには、Bが受け継ぐべき相続人の地位がそもそもない。相続放棄は、相続人が自分の意思で、自分の系統には遺産を承継させないと決めた行為であり、その効果を子に及ぼして代襲を認めると、放棄した意味が失われるからである。したがって、Bが被相続人の直系卑属であっても、Aを代襲して相続人となることはない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となることはない」の部分である。兄弟姉妹が相続人となる場合にも代襲相続が認められ、兄Bの子CはBを代襲してAの相続人となり得る（889条2項・887条2項）。

兄弟姉妹は、被相続人に子もその代襲者も直系尊属もいないときに第3順位の相続人となる（889条1項2号）。そして889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用している。したがって、相続人となるはずの兄BがAの相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失ったときは、Bの子CがBを代襲してAの相続人となる。相続人となるはずだった者の系統が偶然の事情で相続から外れるのは不公平だからである。肢はCが代襲相続人となることはないとしており、誤っている。もっとも、889条2項が準用するのは887条2項だけで、再代襲を定める同条3項は準用されていない。そのため、兄弟姉妹の系統の代襲はその子までで、Cも死亡していればCの子は代襲しない。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除に限られ、相続放棄は含まれないので、放棄したBの子Cは代襲相続人とならない（887条2項・939条）。

相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。そして887条2項が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格、廃除の三つであり、相続放棄は挙げられていない。代襲相続は、相続人となるはずだった者の系統が本人の死亡や欠格・廃除という事情で相続から外れることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身が相続から離れることを選んだものだからである。債務超過を理由に放棄したのに、子が代襲して債務を引き継ぐことになれば、放棄した意味も失われる。したがって、Bが相続を放棄しても、Bの子CはAの代襲相続人とならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となることはない」の部分である。兄弟姉妹が相続人となる場合にも代襲相続が認められ、兄Bの子CはBを代襲してAの相続人となり得る（889条2項・887条2項）。

兄弟姉妹は、被相続人に子もその代襲者も直系尊属もいないときに第3順位の相続人となる（889条1項2号）。そして889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用している。したがって、相続人となるはずの兄BがAの相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失ったときは、Bの子CがBを代襲してAの相続人となる。相続人となるはずだった者の系統が偶然の事情で相続から外れるのは不公平だからである。肢はCが代襲相続人となることはないとしており、誤っている。もっとも、889条2項が準用するのは887条2項だけで、再代襲を定める同条3項は準用されていない。そのため、兄弟姉妹の系統の代襲はその子までで、Cも死亡していればCの子は代襲しない。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除に限られ、相続放棄は含まれないので、放棄したBの子Cは代襲相続人とならない（887条2項・939条）。

相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。そして887条2項が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格、廃除の三つであり、相続放棄は挙げられていない。代襲相続は、相続人となるはずだった者の系統が本人の死亡や欠格・廃除という事情で相続から外れることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身が相続から離れることを選んだものだからである。債務超過を理由に放棄したのに、子が代襲して債務を引き継ぐことになれば、放棄した意味も失われる。したがって、Bが相続を放棄しても、Bの子CはAの代襲相続人とならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Bの子Cが遺留分権利者となる」の部分である。相続放棄は代襲原因ではないのでCは相続人とならず、遺留分権利者にもならない（887条2項・1042条1項）。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めている。遺留分権利者は相続人であることが前提であり、相続人でない者に遺留分はない。887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定めており、相続放棄は代襲原因に挙げられていない。相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、それは相続人自身が相続から離れることを選んだ結果だからである。したがって、Aの子Bが相続を放棄しても、Bの子CはBを代襲して相続人となることはなく、遺留分権利者にもならない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「相続欠格又は…廃除によって相続資格を失った場合には認められない」の部分である。代襲相続は、相続開始以前の死亡のほか、欠格・廃除による相続権の喪失でも認められる（887条2項）。

887条2項は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除の三つである。欠格や廃除は被代襲者本人の非行を理由とする制裁であり、その子にまで不利益を及ぼす理由はないので、子が代わって相続することを認めたのである。したがって、被代襲者が欠格や廃除で相続資格を失った場合にも代襲相続は認められる。これに対し、相続の放棄は代襲原因に含まれない。放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、その子が代わって相続する基礎がないからである。本肢は欠格・廃除の場合に代襲相続を否定している点で誤りである。

正しい。縁組前に生まれた養子の子は養親の直系卑属とならないから、JはHを代襲せず、Aの相続人はB・C・Dの3人である（727条・887条2項ただし書）。

養子と養親及びその血族との間には、養子縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる（727条）。この効果は、養子の側から養親の側に向かって生ずるもので、養親と、縁組前からいた養子の血族との間に親族関係を生じさせるものではない。そのため、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属とならない。他方、887条2項は、被相続人の子が相続開始以前に死亡したときはその者の子が代襲して相続人となると定めるが、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。本肢のHはABと養子縁組をしているからAの子であるが、Aより先に死亡している。Hの子Jは、HとABの縁組より前の、DH婚姻前に生まれているから、Aの直系卑属に当たらず、Hを代襲してAを相続することはできない。その結果、Aの相続人は配偶者B（890条）と子のC・D（887条1項）の3人となる。

誤り。違うのは「実方の父母の相続人としての地位を失わない」の部分である。特別養子縁組によって実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる（817条の9）。

子が養子であるときは、養親が親権者となる（818条3項1号）。特別養子縁組も養子縁組であるから、養子は未成年である間は養親の親権に服し、この点で前段は正しい。誤っているのは後段である。特別養子縁組は、実の父母による監護が著しく困難又は不適当であるなどの事情がある場合に（817条の7）、実方との法律上のつながりを断って、養親との間に実の子と同じ安定した親子関係を作る制度である。817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了すると定める。子として相続人となる地位は法律上の親子関係を前提とするから（887条1項）、実方の父母との親族関係が終了すれば、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる。これに対し、普通養子は実方との親族関係も存続するから、実方の父母と養親の双方の相続人となる。本肢は特別養子が実方の父母の相続人の地位を失わないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「代襲者も相続の開始以前に死亡したときは代襲者の子が相続人となる」の部分である。兄弟姉妹についての代襲相続は887条2項を準用するだけで、再代襲を定めた同条3項は準用されないので（889条2項）、代襲はその子までに限られる。

889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用すると定める。そのため、被相続人の兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡したときは、その子、すなわち被相続人の甥や姪が代襲して相続人となる。これに対し、代襲者がさらに相続の開始以前に死亡した場合の再代襲を定めた887条3項は、兄弟姉妹の場合に準用されていない。兄弟姉妹の孫以下にまで相続を認めると、被相続人と生活上のつながりの薄い者がたまたま相続財産を得ることになり（いわゆる笑う相続人）、相続人の範囲も広がりすぎるからである。これに対し、被相続人の子の系統では、孫やひ孫にまで再代襲が認められる（同項）。本肢は、兄弟姉妹の代襲者が死亡したときに代襲者の子が相続人となるとしており、再代襲を認める点で誤りである。

誤り。違うのは「放棄をした者を代襲して相続人となる」の部分である。代襲原因は相続開始以前の死亡、欠格、廃除に限られ（887条2項）、相続の放棄は代襲原因に当たらない。

887条2項は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。代襲相続は、相続人となるはずだった者が自分の意思によらずに相続できなくなった場合に、その子に相続の期待を引き継がせる制度である。これに対し、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、しかも相続人となることを自らの意思で拒んだのであるから、その子に相続の期待を残す理由がない。また、相続の放棄は、相続債務を負いたくない場合にされることが多く、放棄をしても子が代襲して債務を負うのでは放棄の意味が失われる。そのため、相続の放棄は代襲原因とされていない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）ので、CはAの死亡より前に死亡したことになり、Cの子FGが代襲して（887条2項）、Aの相続人はBDFGとなる。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定め、31条は、失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとする。死亡とみなされる時点は、宣告の時ではなく期間満了の時であるから、宣告がAの死亡後にされても、Cの死亡はAの死亡より前にさかのぼることになる。そうすると、CはAの相続の開始以前に死亡したことになり、887条2項によりCの子FとGが代襲して相続人となる。AとCの間では、相続の開始の時に相続人が生存していなければならないという同時存在の原則により、CがAを相続することはない。被相続人Aの配偶者Bは常に相続人となり（890条）、子Dも相続人である（887条1項）。したがって、Aの相続人はBDFGであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCである」の部分である。成年に達した後の縁組は普通養子縁組であり、実方の父母との親族関係は終了しないので、DはなおAの子として相続人となり、Aの相続人はBCDである。

809条は、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めるが、普通養子縁組では、実方の父母やその血族との親族関係はそのまま存続する。普通養子縁組は、養親との間に新たな親子関係を加えるものであって、実親との親子関係を消滅させるものではないからである。これに対し、特別養子縁組は実方の父母との親族関係を終了させるが（817条の9）、養子は請求時に15歳未満でなければならず、縁組の成立までに18歳に達した者は養子となることができない（817条の5第1項）。本肢のDは成年に達した後に養子となっているので、その縁組は普通養子縁組であり、DはAの子のままである。したがって、DはAの相続人となり（887条1項）、配偶者B（890条）、子Cとともに、Aの相続人はBCDとなるので、BCとする本肢は誤りである。Dは養親の相続人にもなる。

正しい。ACFは同時に死亡したものと推定され（32条の2）、同時に死亡した者の間では相続は生じないが、同時死亡も相続の開始以前の死亡に当たるので、Cの子のうち生存しているGが代襲し、Aの相続人はBDGとなる。

32条の2は、数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定すると定める。相続人は相続の開始の時に生存していなければならないので、同時に死亡したものと推定されるA・C・Fの間では、互いに相続は生じない。もっとも、887条2項の相続の開始以前に死亡したときには、被相続人と同時に死亡した場合も含まれると解されているので、Cの相続権は代襲相続の対象となる。Cの子のうち、Fも同時に死亡しているので代襲することはできず、生存しているGだけがCを代襲して相続人となる。これに、配偶者B（890条）と子D（887条1項）が加わる。したがって、Aの相続人はBDGであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCDEである」の部分である。祭祀主宰者に指定されても系譜・祭具・墳墓を承継するだけで相続人とはならず（897条1項）、子の配偶者Eは法定相続人ではないので、Aの相続人はBCDである。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定める。祭祀財産は、一般の相続財産とは性質が異なり、祖先を祭る者が受け継ぐのがふさわしいので、相続とは別の承継の方法を定めたのである。そのため、被相続人は相続人以外の者を祭祀主宰者に指定することができ、指定された者は祭祀財産を承継するが、それによって相続人の地位を取得するわけではない。民法の定める相続人は、配偶者（890条）と、子・直系尊属・兄弟姉妹（887条・889条）に限られ、被相続人の子の配偶者は含まれない。本肢のEはAの子Cの妻であって法定相続人ではないから、祭祀主宰者に指定されても相続人とはならず、Aの相続人はBCDである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの相続人はBDである」の部分である。廃除は代襲原因であり（887条2項）、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FGがCを代襲するので、Aの相続人はBDFGである。

892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。廃除の審判が確定すると、その推定相続人は相続権を失う。もっとも、887条2項は、被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。廃除は被相続人とその推定相続人との間の関係が壊れたことを理由とする制裁であり、廃除された者の子には責められる点がないので、その子の相続の期待まで奪う理由はないからである。本肢では、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FとGが代襲して相続人となり、これに配偶者Bと子Dが加わる。したがって、Aの相続人はBDFGであり、BDとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となり得ない」の部分である。Bの養子Cも縁組の日からAの直系卑属となるので、Aの代襲相続人となり得る（887条2項・727条）。

887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で被相続人の直系卑属でない者は代襲できないとする。代襲者となる「その者の子」には、実子だけでなく養子も含まれる。そして727条により、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族間と同一の親族関係が生じるから、Bの養子Cは、Bの親であるAとの間でも縁組の日から孫として直系卑属の関係に立つ。したがってCは887条2項ただし書に当たらず、Aの代襲相続人となり得るので、本肢は誤りである。これに対し、BがAの養子である場合に、縁組前に生まれていたBの子は、Aとの間に親族関係が生じないのでAの直系卑属ではなく、Bを代襲しない（887条2項ただし書）。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡に限られず、Bが欠格事由に該当し、又は廃除されて相続権を失った場合にもCは代襲する（887条2項）。

887条2項は、代襲相続の原因として、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したこと、891条の相続欠格に該当したこと、廃除によって相続権を失ったことの三つを定める。欠格や廃除は被相続人の子自身の非行を理由に相続権を奪う制度であり、その子（被相続人の孫）には責任がないから、孫が親に代わって相続する期待を保護したのである。したがって、Aの死亡以前にBが死亡していなくても、Bが欠格事由に該当し、又はAの請求で廃除されていれば、CはBを代襲してAの相続人となる。本肢は正しい。これに対し、Bが相続を放棄した場合は代襲原因に当たらず、放棄をしたBは初めから相続人とならなかったものとみなされるので（939条）、Cは代襲相続しない。

正しい。被代襲者は被相続人の子と兄弟姉妹に限られるので、配偶者Bの子Cが配偶者を代襲することはない（887条2項・889条2項）。

代襲相続は、887条2項で被相続人の子について、889条2項で被相続人の兄弟姉妹について定められており、被代襲者となるのはこの二者に限られる。配偶者は常に相続人となるが（890条）、配偶者を代襲する規定はない。配偶者の相続権は婚姻関係に基づく被相続人との個人的な結びつきから認められるものであり、配偶者の子へ順次引き継がせる理由がないからである。したがって、被相続人Aの配偶者Bの子Cは、Bが相続開始以前に死亡していても、Bを代襲してAの相続人となることはない。なお、CがAの子でもある場合（AB間の子やAとCの養子縁組がある場合）は、Cは被相続人の子として887条1項により自ら相続人となるのであって、代襲相続人となるのではない。いずれにせよ本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となる場合がある」の部分である。被代襲者は被相続人の子と兄弟姉妹に限られ、直系尊属について代襲相続はない（887条2項・889条2項）。

代襲相続は、被相続人の子（887条2項）と兄弟姉妹（889条2項）を被代襲者とし、代襲者はその直系卑属（兄弟姉妹の場合はその子まで）である。直系尊属が被代襲者となる規定はないから、被相続人Aの父Bが死亡していても、Bの父CがBを代襲することはない。直系尊属については、889条1項1号ただし書が、親等の異なる者の間ではその近い者を先にすると定めているので、Aに子がなく父母がともに死亡していれば、祖父母は親等の順に従って自らの固有の相続権に基づいて相続人となる。この場合も、祖父母は父母を代襲するのではない。したがって、CがAの相続人となることはあっても、代襲相続人となることはなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「同アパートの賃借人の権利義務はDが承継する」の部分である。賃借権は相続の対象となり、相続人である子Cが承継する。内縁の妻Dには相続権がない（890条参照）。

建物の賃借権は財産権であり、賃借人が死亡すれば相続人に承継される（896条）。Aの相続人は子Cであり（887条1項）、内縁の妻Dは婚姻の届出をしていないので配偶者としての相続権を持たない（890条）。借地借家法36条1項は、居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合に限って、事実上夫婦と同様の関係にあった同居者が賃借人の権利義務を承継すると定めるが、本肢のAには相続人Cがいるので、この規定は適用されない。したがって、アパートの賃借権はCが承継し、Dが承継するとする本肢は誤りである。もっとも、判例（最判昭42.2.21）は、内縁の妻は相続人の承継した賃借権を援用して、賃貸人からの明渡請求を拒むことができるとして、Dの居住を保護している。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となることはない」の部分である。兄弟姉妹が相続人となる場合にも代襲相続が認められ、兄Bの子CはBを代襲してAの相続人となり得る（889条2項・887条2項）。

兄弟姉妹は、被相続人に子もその代襲者も直系尊属もいないときに第3順位の相続人となる（889条1項2号）。そして889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用している。したがって、相続人となるはずの兄BがAの相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失ったときは、Bの子CがBを代襲してAの相続人となる。相続人となるはずだった者の系統が偶然の事情で相続から外れるのは不公平だからである。肢はCが代襲相続人となることはないとしており、誤っている。もっとも、889条2項が準用するのは887条2項だけで、再代襲を定める同条3項は準用されていない。そのため、兄弟姉妹の系統の代襲はその子までで、Cも死亡していればCの子は代襲しない。

誤り。違うのは「Aの相続人となることはない」の部分である。子がいない場合は直系尊属が相続人となり、父母がいなければ次に親等の近い祖父母が相続人となる（889条1項1号）。

889条1項1号は、子やその代襲者がいない場合に、被相続人の直系尊属が第2順位の相続人となると定め、ただし書で、親等の異なる者の間ではその近い者を先にするとしている。直系尊属には父母だけでなく祖父母や曾祖父母も含まれるので、父母がいずれも死亡しているなどで相続人とならないときは、次に親等の近い祖父母が相続人となる。したがって、祖父Bが生存していれば、BがAの相続人となることがある。肢は祖父が相続人となることはないとしており、誤っている。なお、祖父母が相続人となるのは代襲相続ではない。代襲相続は子と兄弟姉妹の系統にだけ認められ、直系尊属は親等の近い者がいなくなった結果として、自らの相続権に基づいて相続人となる。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となることはない」の部分である。兄弟姉妹が相続人となる場合にも代襲相続が認められ、兄Bの子CはBを代襲してAの相続人となり得る（889条2項・887条2項）。

兄弟姉妹は、被相続人に子もその代襲者も直系尊属もいないときに第3順位の相続人となる（889条1項2号）。そして889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用している。したがって、相続人となるはずの兄BがAの相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失ったときは、Bの子CがBを代襲してAの相続人となる。相続人となるはずだった者の系統が偶然の事情で相続から外れるのは不公平だからである。肢はCが代襲相続人となることはないとしており、誤っている。もっとも、889条2項が準用するのは887条2項だけで、再代襲を定める同条3項は準用されていない。そのため、兄弟姉妹の系統の代襲はその子までで、Cも死亡していればCの子は代襲しない。

誤り。違うのは「Aの相続人となることはない」の部分である。子がいない場合は直系尊属が相続人となり、父母がいなければ次に親等の近い祖父母が相続人となる（889条1項1号）。

889条1項1号は、子やその代襲者がいない場合に、被相続人の直系尊属が第2順位の相続人となると定め、ただし書で、親等の異なる者の間ではその近い者を先にするとしている。直系尊属には父母だけでなく祖父母や曾祖父母も含まれるので、父母がいずれも死亡しているなどで相続人とならないときは、次に親等の近い祖父母が相続人となる。したがって、祖父Bが生存していれば、BがAの相続人となることがある。肢は祖父が相続人となることはないとしており、誤っている。なお、祖父母が相続人となるのは代襲相続ではない。代襲相続は子と兄弟姉妹の系統にだけ認められ、直系尊属は親等の近い者がいなくなった結果として、自らの相続権に基づいて相続人となる。

誤り。違うのは「Gの請求により，Cの遺産の全部又は一部をGに与えることができる」の部分である。特別縁故者への財産分与は相続人のいない場合の制度であり、兄弟姉妹Dが相続人となる本肢では使えない（958条の2）。

958条の2第1項は、相続人としての権利を主張する者がない場合に、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。相続財産が国庫に帰属する前に、被相続人と縁の深かった者に分け与えるための補充的な制度であり、相続人が存在する場合には使えない。本肢では、Cの死亡時にCに子はなく、直系尊属のABもすでに死亡しているから、兄弟姉妹のDが相続人となる（889条1項2号）。相続人Dがいる以上、Gが療養看護に努めた事情があっても、特別縁故者として財産の分与を受けることはできない。また、内縁の配偶者には配偶者の相続権（890条）も認められず、特別の寄与の制度（1050条）も請求権者を被相続人の親族に限っているから、Gはこれによることもできない。

誤り。違うのは「他の一方は、その子の推定相続人としての地位を失う」の部分である。父母の離婚は親子の血族関係に影響せず、親権者とならなかった父又は母も子の直系尊属として相続人となりうる（889条1項1号）。

889条1項は、被相続人に子などの第1順位の相続人がいないときは、直系尊属が相続人となると定める。父母が離婚しても、父母と子の親子関係、すなわち血族関係はそのまま続き、離婚によって終了するのは夫婦の間の関係と姻族関係にとどまる（728条1項）。親権は未成年の子の監護や財産管理のための権利義務であり、誰が親権者になるかは相続権の有無とは関係がない。したがって、離婚の際に親権者とならなかった父又は母も、子の直系尊属であることに変わりはなく、子が死亡したときにその子に子がいなければ相続人となるから、推定相続人の地位を失わない。肢は誤りである。推定相続人の地位を失わせるのは、相続欠格（891条）や推定相続人の廃除（892条）であり、親権者の定めはこれらに当たらない。

誤り。違うのは「代襲者も相続の開始以前に死亡したときは代襲者の子が相続人となる」の部分である。兄弟姉妹についての代襲相続は887条2項を準用するだけで、再代襲を定めた同条3項は準用されないので（889条2項）、代襲はその子までに限られる。

889条2項は、887条2項の規定を兄弟姉妹が相続人となる場合に準用すると定める。そのため、被相続人の兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡したときは、その子、すなわち被相続人の甥や姪が代襲して相続人となる。これに対し、代襲者がさらに相続の開始以前に死亡した場合の再代襲を定めた887条3項は、兄弟姉妹の場合に準用されていない。兄弟姉妹の孫以下にまで相続を認めると、被相続人と生活上のつながりの薄い者がたまたま相続財産を得ることになり（いわゆる笑う相続人）、相続人の範囲も広がりすぎるからである。これに対し、被相続人の子の系統では、孫やひ孫にまで再代襲が認められる（同項）。本肢は、兄弟姉妹の代襲者が死亡したときに代襲者の子が相続人となるとしており、再代襲を認める点で誤りである。

正しい。被代襲者は被相続人の子と兄弟姉妹に限られるので、配偶者Bの子Cが配偶者を代襲することはない（887条2項・889条2項）。

代襲相続は、887条2項で被相続人の子について、889条2項で被相続人の兄弟姉妹について定められており、被代襲者となるのはこの二者に限られる。配偶者は常に相続人となるが（890条）、配偶者を代襲する規定はない。配偶者の相続権は婚姻関係に基づく被相続人との個人的な結びつきから認められるものであり、配偶者の子へ順次引き継がせる理由がないからである。したがって、被相続人Aの配偶者Bの子Cは、Bが相続開始以前に死亡していても、Bを代襲してAの相続人となることはない。なお、CがAの子でもある場合（AB間の子やAとCの養子縁組がある場合）は、Cは被相続人の子として887条1項により自ら相続人となるのであって、代襲相続人となるのではない。いずれにせよ本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となる場合がある」の部分である。被代襲者は被相続人の子と兄弟姉妹に限られ、直系尊属について代襲相続はない（887条2項・889条2項）。

代襲相続は、被相続人の子（887条2項）と兄弟姉妹（889条2項）を被代襲者とし、代襲者はその直系卑属（兄弟姉妹の場合はその子まで）である。直系尊属が被代襲者となる規定はないから、被相続人Aの父Bが死亡していても、Bの父CがBを代襲することはない。直系尊属については、889条1項1号ただし書が、親等の異なる者の間ではその近い者を先にすると定めているので、Aに子がなく父母がともに死亡していれば、祖父母は親等の順に従って自らの固有の相続権に基づいて相続人となる。この場合も、祖父母は父母を代襲するのではない。したがって、CがAの相続人となることはあっても、代襲相続人となることはなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相続人となる」の部分である。890条の配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者であり、内縁の配偶者は相続人とならない。

890条は、被相続人の配偶者は常に相続人となると定める。ここにいう配偶者は、婚姻の届出（739条1項）をした法律上の配偶者を指し、夫婦同様の共同生活を送っていても届出をしていない内縁の配偶者は含まれない。相続は被相続人の財産を画一的かつ明確に承継させる制度なので、相続人の範囲は戸籍で公示される身分によって一律に決める必要があるからである。内縁は婚姻に準じる関係として、婚姻費用の分担や不当破棄の損害賠償では保護されるが、相続権までは認められない。最決平12.3.10も、内縁の一方が死亡して内縁が解消した場合に、財産分与の768条を類推して生存した側に財産を分け与えることはできないとした。内縁の配偶者は、相続人がいないときに特別縁故者として相続財産の分与（958条の2）を受けうるにとどまり、それは相続権とは別の制度である。

正しい。最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、24条1項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかを当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねる趣旨を明らかにしたものであり、婚姻をするについての自由は同項の趣旨に照らし十分尊重に値するとした。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、24条1項が婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により維持されなければならないと定めていることを引き、同項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるとした。そして、婚姻には配偶者の相続権や夫婦間の子が嫡出子となることなど重要な法律上の効果が与えられていること、国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられることを併せ考慮して、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると述べた。婚姻の自由を同項が直接保障する権利と正面から構成したのではなく、同項の趣旨に照らして十分尊重に値するという位置づけにとどめた点に特徴があり、この位置づけが、再婚禁止期間の合理性を14条1項と24条2項の下で審査する際に、婚姻の自由への制約を重く見る手掛かりになっている。肢は判示をそのまま述べている。

誤り。違うのは「「憲法第24条第1項によって保障される」としています」の部分である。同判決は、婚姻をするについての自由を24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと述べたにとどまる（最大判平27.12.16）。

再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平27.12.16）は、24条1項を、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにした規定と解した上で、婚姻に重要な法律上の効果が与えられることや法律婚を尊重する国民の意識を併せ考慮し、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると判示した。同項によって直接保障される権利と構成したのではなく、同項の趣旨から導かれる尊重に値する利益として位置付けたのである。その上で同判決は、民法733条1項の再婚禁止期間による制約を、父性の推定の重複を回避するという立法目的との関連における手段の合理性の問題として審査し、100日を超える部分は合理性を欠くとして14条1項及び24条2項に違反すると結論付けた。24条1項違反を理由とする違憲判断でない点も、同項が直接の保障規定として用いられていないことを裏付ける。本肢は判決が「保障される」と述べたとする点で判示の再現を誤っている。

誤り。違うのは「憲法第24条第1項によって保障される」の部分である。判決は、婚姻をするについての自由は24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値すると述べたにとどまる。

再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平27.12.16）は、憲法24条1項が婚姻は両性の合意のみに基いて成立すると定めていることから、同項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるとした。そのうえで、婚姻に重要な法律上の効果が与えられ、法律婚を尊重する意識がなお幅広く浸透していることも併せ考慮して、婚姻をするについての自由は憲法24条1項の規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものと解することができると述べた。同判決は、この自由を24条1項が直接保障する権利とは構成せず、同項の趣旨に照らして尊重されるべき利益と位置付けたのであって、保障されるという表現は用いていない。この位置付けは、同判決が再婚禁止期間のうち100日を超える部分を24条1項違反ではなく、14条1項及び24条2項違反と判断したことと整合する。本肢は判旨を保障されると言い換えている点で誤っている。

誤り。違うのは「これらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる」の部分である。財産分与は内縁の離別には類推されるが、相続権は法律上の配偶者に限られ、内縁の配偶者には認められない（890条、最決平12.3.10）。

内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基づくもの（同居協力扶助、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任など）が類推され、生前に内縁が解消された場合には、共同で形成した財産を清算するため768条の財産分与の規定も類推される。この限りで肢の前半は正しい。しかし、890条の配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁の配偶者は含まれない。相続人の範囲は戸籍によって画一的に確定される必要があり、他の相続人や取引の相手方の地位の安定が求められるからである。最決平12.3.10も、内縁の配偶者に相続権がないことを前提に、内縁が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとした。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律と整合しないからである。したがって、相続権についても類推されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「これらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる」の部分である。財産分与は内縁の離別には類推されるが、相続権は法律上の配偶者に限られ、内縁の配偶者には認められない（890条、最決平12.3.10）。

内縁は婚姻に準ずる関係として、婚姻の効力に関する規定のうち共同生活の実体に基づくもの（同居協力扶助、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任など）が類推され、生前に内縁が解消された場合には、共同で形成した財産を清算するため768条の財産分与の規定も類推される。この限りで肢の前半は正しい。しかし、890条の配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者を意味し、内縁の配偶者は含まれない。相続人の範囲は戸籍によって画一的に確定される必要があり、他の相続人や取引の相手方の地位の安定が求められるからである。最決平12.3.10も、内縁の配偶者に相続権がないことを前提に、内縁が一方の死亡によって解消した場合に768条を類推して生存内縁配偶者に財産分与を認めることはできないとした。相続の規律が及ばない場面で財産分与による清算だけを認めると、相続法の規律と整合しないからである。したがって、相続権についても類推されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aの配偶者に準ずる相続分を主張することができる」の部分である。配偶者の相続権は法律上の配偶者にだけ認められ、内縁の配偶者には相続権がない（890条）。

890条は、被相続人の配偶者は常に相続人となると定めるが、ここでいう配偶者は婚姻の届出をした法律上の配偶者であり、内縁の配偶者は含まれない。相続は、届出によって公示された身分関係を前提に、相続人と相続分を画一的に決める制度だからである。内縁を準婚として保護する判例も、婚姻費用の分担（760条）のように共同生活の実体に基づく規定を準用するにとどまり、相続には及ぼさない。判例（最決平12.3.10）は、内縁の夫婦の一方の死亡で内縁関係が解消した場合に、離婚に伴う財産分与の規定（768条）を類推適用することもできないとし、相続による財産承継の仕組みの中に異質の契機を持ち込むことは法の予定しないところであるとした。したがって、BはAの子Cに対して配偶者に準ずる相続分を主張できない。Bの保護は、相続人がいない場合の特別縁故者への財産分与（958条の2）などによることになる。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）ので、CはAの死亡より前に死亡したことになり、Cの子FGが代襲して（887条2項）、Aの相続人はBDFGとなる。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定め、31条は、失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとする。死亡とみなされる時点は、宣告の時ではなく期間満了の時であるから、宣告がAの死亡後にされても、Cの死亡はAの死亡より前にさかのぼることになる。そうすると、CはAの相続の開始以前に死亡したことになり、887条2項によりCの子FとGが代襲して相続人となる。AとCの間では、相続の開始の時に相続人が生存していなければならないという同時存在の原則により、CがAを相続することはない。被相続人Aの配偶者Bは常に相続人となり（890条）、子Dも相続人である（887条1項）。したがって、Aの相続人はBDFGであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCである」の部分である。成年に達した後の縁組は普通養子縁組であり、実方の父母との親族関係は終了しないので、DはなおAの子として相続人となり、Aの相続人はBCDである。

809条は、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めるが、普通養子縁組では、実方の父母やその血族との親族関係はそのまま存続する。普通養子縁組は、養親との間に新たな親子関係を加えるものであって、実親との親子関係を消滅させるものではないからである。これに対し、特別養子縁組は実方の父母との親族関係を終了させるが（817条の9）、養子は請求時に15歳未満でなければならず、縁組の成立までに18歳に達した者は養子となることができない（817条の5第1項）。本肢のDは成年に達した後に養子となっているので、その縁組は普通養子縁組であり、DはAの子のままである。したがって、DはAの相続人となり（887条1項）、配偶者B（890条）、子Cとともに、Aの相続人はBCDとなるので、BCとする本肢は誤りである。Dは養親の相続人にもなる。

正しい。ACFは同時に死亡したものと推定され（32条の2）、同時に死亡した者の間では相続は生じないが、同時死亡も相続の開始以前の死亡に当たるので、Cの子のうち生存しているGが代襲し、Aの相続人はBDGとなる。

32条の2は、数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定すると定める。相続人は相続の開始の時に生存していなければならないので、同時に死亡したものと推定されるA・C・Fの間では、互いに相続は生じない。もっとも、887条2項の相続の開始以前に死亡したときには、被相続人と同時に死亡した場合も含まれると解されているので、Cの相続権は代襲相続の対象となる。Cの子のうち、Fも同時に死亡しているので代襲することはできず、生存しているGだけがCを代襲して相続人となる。これに、配偶者B（890条）と子D（887条1項）が加わる。したがって、Aの相続人はBDGであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCDEである」の部分である。祭祀主宰者に指定されても系譜・祭具・墳墓を承継するだけで相続人とはならず（897条1項）、子の配偶者Eは法定相続人ではないので、Aの相続人はBCDである。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定める。祭祀財産は、一般の相続財産とは性質が異なり、祖先を祭る者が受け継ぐのがふさわしいので、相続とは別の承継の方法を定めたのである。そのため、被相続人は相続人以外の者を祭祀主宰者に指定することができ、指定された者は祭祀財産を承継するが、それによって相続人の地位を取得するわけではない。民法の定める相続人は、配偶者（890条）と、子・直系尊属・兄弟姉妹（887条・889条）に限られ、被相続人の子の配偶者は含まれない。本肢のEはAの子Cの妻であって法定相続人ではないから、祭祀主宰者に指定されても相続人とはならず、Aの相続人はBCDである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aの相続人はBDである」の部分である。廃除は代襲原因であり（887条2項）、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FGがCを代襲するので、Aの相続人はBDFGである。

892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。廃除の審判が確定すると、その推定相続人は相続権を失う。もっとも、887条2項は、被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。廃除は被相続人とその推定相続人との間の関係が壊れたことを理由とする制裁であり、廃除された者の子には責められる点がないので、その子の相続の期待まで奪う理由はないからである。本肢では、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FとGが代襲して相続人となり、これに配偶者Bと子Dが加わる。したがって、Aの相続人はBDFGであり、BDとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、Bを代襲して相続人となる」の部分である。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定める。代襲の原因は死亡・欠格・廃除の三つに限られ、相続の放棄は含まれていない。代襲相続は本人の意思によらずに相続権を失った場合にその子の期待を守る制度であるのに対し、放棄は相続人が自分の意思で相続から離れるものだからである。さらに939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めており、放棄した者から代襲すべき地位も考えられない。したがって、Aの子Bが放棄すれば、Bの子CがAの直系卑属であっても代襲相続人とはならず、Bが初めから相続人でなかったものとして相続人の範囲が決まる。

正しい。廃除は代襲原因なので、被相続人の直系卑属であるCはBを代襲して相続人となる（887条2項）。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。廃除は代襲の原因の一つであり、廃除の効果は廃除された本人にだけ及び、その子には及ばない。被相続人に対する非行という本人の事情で、その子の期待まで奪うのは相当でないからである。同項ただし書は、被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人になれないとし、子の配偶者の連れ子など被相続人と血のつながりのない者を除いている。CはAの直系卑属なのでただし書に当たらず、Bを代襲してAの相続人となる。これに対し、相続の放棄は代襲の原因に挙げられておらず、放棄した者の子は代襲しない。

誤り。違うのは「Cは、Bを代襲して相続人となる」の部分である。

887条2項本文は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定める。代襲の原因は死亡・欠格・廃除の三つに限られ、相続の放棄は含まれていない。代襲相続は本人の意思によらずに相続権を失った場合にその子の期待を守る制度であるのに対し、放棄は相続人が自分の意思で相続から離れるものだからである。さらに939条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めており、放棄した者から代襲すべき地位も考えられない。したがって、Aの子Bが放棄すれば、Bの子CがAの直系卑属であっても代襲相続人とはならず、Bが初めから相続人でなかったものとして相続人の範囲が決まる。

正しい。遺言書を破棄又は隠匿した相続人も、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、相続欠格者に当たらない（最判平9.1.28）。

891条5号は、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は相続人となることができないと定める。最判平9.1.28は、相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その相続人は891条5号の相続欠格者には当たらないとした。同号が裁判も経ずに当然に相続資格を失わせるという重い効果を定めているのは、遺言に対する著しく不当な干渉に民事上の制裁を加え、被相続人の最終意思を守るためである。そうであれば、形の上では破棄に当たっても、被相続人の意思をゆがめて自分に有利な相続を実現しようとするものでない行為には、制裁を科す理由がない。判例は、遺言書の方式の不備を補って被相続人の意思を実現させようとした変造についても、欠格に当たらないとしている。本肢はこの判例のとおりである。

正しい。特別寄与者は被相続人の親族に限られるので、親族でないEは特別の寄与をしても特別寄与者に当たらない（1050条1項）。

1050条1項は、特別寄与料を請求できる特別寄与者を被相続人の親族に限っており、そこから相続人、相続の放棄をした者、相続欠格者、廃除によって相続権を失った者を除いている。ここでいう親族は、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族である（725条）。請求できる者の範囲を広く認めると、相続をめぐる争いが際限なく広がるので、被相続人と一定の身分関係にある者に限ったのである。したがって、親族でない者は、無償で被相続人の療養看護をして介護費用の支出を免れさせるなど財産の維持に特別の寄与をしても、1050条の特別寄与料は請求できない。そのような者は、被相続人との契約や事務管理、相続人がいないときの特別縁故者への分与などで報われることになる。肢は正しい。

誤り。違うのは「遺贈をすることはできない」の部分である。965条が886条を受遺者に準用するので、胎児は遺贈について既に生まれたものとみなされ、受遺者になれる。

965条は、886条（相続に関する胎児の権利能力）と891条（相続人の欠格事由）の規定を受遺者について準用する。したがって、胎児は遺贈については既に生まれたものとみなされ、胎児を受遺者として遺贈をすることができる。私権の享有は出生に始まるという3条1項の原則の例外である。遺言者の死亡の時にすでに懐胎されていれば、近いうちに生まれてくることがほぼ確実であり、生まれた時期のわずかな違いで遺贈を受けられるかどうかが決まるのは、遺言者の通常の意思にも合わないからである。もっとも、判例は胎児が生きて生まれたときに遡って権利能力を認めるにとどまるとしており、出生前に母が胎児を代理して遺贈を承認・放棄することはできない。胎児が死体で生まれたときは、886条2項の準用により遺贈は効力を生じない。胎児を受遺者とする遺贈ができない、とする本肢は965条に反する。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除に限られ、相続放棄は含まれないので、放棄したBの子Cは代襲相続人とならない（887条2項・939条）。

相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。そして887条2項が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格、廃除の三つであり、相続放棄は挙げられていない。代襲相続は、相続人となるはずだった者の系統が本人の死亡や欠格・廃除という事情で相続から外れることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身が相続から離れることを選んだものだからである。債務超過を理由に放棄したのに、子が代襲して債務を引き継ぐことになれば、放棄した意味も失われる。したがって、Bが相続を放棄しても、Bの子CはAの代襲相続人とならない。肢は正しい。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除に限られ、相続放棄は含まれないので、放棄したBの子Cは代襲相続人とならない（887条2項・939条）。

相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。そして887条2項が定める代襲原因は、被相続人の子の相続開始以前の死亡、欠格、廃除の三つであり、相続放棄は挙げられていない。代襲相続は、相続人となるはずだった者の系統が本人の死亡や欠格・廃除という事情で相続から外れることを防ぐ制度であるのに対し、相続放棄は相続人自身が相続から離れることを選んだものだからである。債務超過を理由に放棄したのに、子が代襲して債務を引き継ぐことになれば、放棄した意味も失われる。したがって、Bが相続を放棄しても、Bの子CはAの代襲相続人とならない。肢は正しい。

正しい。遺言書の破棄・隠匿が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、相続欠格者に当たらない（最判平9.1.28）。

891条5号は、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者を相続人の欠格事由とする。文言上は破棄や隠匿の事実があれば当然に欠格となるようにも読めるが、同号は遺言に著しく不当な干渉をした相続人から相続人の資格を奪うという民事上の制裁であり、制裁を正当化するだけの事情が必要である。最判平9.1.28は、相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その相続人は891条5号の相続欠格者に当たらないとした。遺言書の存在が親族間の争いを招くことを恐れて処分したにすぎないような場合には、相続で不当な利益を得る目的がなく、資格を奪うほどの非難に値しないからである。偽造・変造についても、判例は、方式を欠く遺言書に相続人が方式を整える行為をしても、遺言者の意思を実現させるためにしたにすぎないときは欠格者に当たらないとしている（最判昭56.4.3）。

誤り。違うのは「相続人に対してすることができない」の部分である。受遺者になれない者として定められているのは相続欠格事由に当たる者だけであり（965条・891条）、相続人に対しても遺贈をすることができる。

遺贈は、遺言によって無償で財産を与える処分であり、相手方が誰であるかによる制限はない。民法は受遺者になれない者について、相続人の欠格事由を定める891条を準用するにとどまり（965条）、相続人を受遺者から除く規定を置いていない。したがって、遺言者は法定相続人に対しても遺贈をすることができる。相続人に対して法定相続分を超える財産を与えたいとき、遺贈はそのための方法の一つになる。もっとも、相続人に対する遺贈は、相続分の指定（902条）や特定の財産を相続人に承継させる特定財産承継遺言（1014条2項）と働きが近いため、遺言がどの趣旨かが解釈の問題になる。相続人に対する遺贈の目的物の価額は特別受益として持戻しの対象となり（903条1項）、遺留分の算定にも関わる。不動産の遺贈は、相続人に対するものでも登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。したがって、相続人に対して遺贈できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「相続人に対してすることができない」の部分である。受遺者になれない者として定められているのは相続欠格事由に当たる者だけであり（965条・891条）、相続人に対しても遺贈をすることができる。

遺贈は、遺言によって無償で財産を与える処分であり、相手方が誰であるかによる制限はない。民法は受遺者になれない者について、相続人の欠格事由を定める891条を準用するにとどまり（965条）、相続人を受遺者から除く規定を置いていない。したがって、遺言者は法定相続人に対しても遺贈をすることができる。相続人に対して法定相続分を超える財産を与えたいとき、遺贈はそのための方法の一つになる。もっとも、相続人に対する遺贈は、相続分の指定（902条）や特定の財産を相続人に承継させる特定財産承継遺言（1014条2項）と働きが近いため、遺言がどの趣旨かが解釈の問題になる。相続人に対する遺贈の目的物の価額は特別受益として持戻しの対象となり（903条1項）、遺留分の算定にも関わる。不動産の遺贈は、相続人に対するものでも登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。したがって、相続人に対して遺贈できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「相続欠格又は…廃除によって相続資格を失った場合には認められない」の部分である。代襲相続は、相続開始以前の死亡のほか、欠格・廃除による相続権の喪失でも認められる（887条2項）。

887条2項は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除の三つである。欠格や廃除は被代襲者本人の非行を理由とする制裁であり、その子にまで不利益を及ぼす理由はないので、子が代わって相続することを認めたのである。したがって、被代襲者が欠格や廃除で相続資格を失った場合にも代襲相続は認められる。これに対し、相続の放棄は代襲原因に含まれない。放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、その子が代わって相続する基礎がないからである。本肢は欠格・廃除の場合に代襲相続を否定している点で誤りである。

正しい。故意に被相続人を死亡させようとしたために刑に処せられた者は、相続人となることができない（891条1号）ので、父Cを殺害しようとして刑に処せられたAは、Cの相続人となることができない。

891条1号は、故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は、相続人となることができないと定める。被相続人の生命を奪おうとするような重大な非行をした者に、その被相続人の財産を承継させることは、相続という制度の基礎にある家族間の信頼や公平の観念に反するので、法律上当然に相続資格を失わせることとしたのである。殺人が既遂に至らず未遂にとどまった場合でも、死亡させようとしたために刑に処せられれば欠格事由に当たる。本肢では、Cは婚姻していないBとの間の子Aの父であり、認知によってAとの間に法律上の親子関係があるので、AはCの子として相続人となるべき者である。そのAがCを殺害しようとして刑に処せられたのであるから、AはCの相続人となることができない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「破棄が相続に関する不当な利益を得ることを目的とするものでない場合であっても、相続人となることができない」の部分である。判例は、遺言書の破棄又は隠匿が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、891条5号の相続欠格者には当たらないとした（最判平9.1.28）。

891条5号は、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は相続人となることができないと定める。最判平9.1.28は、相続人が遺言書を破棄又は隠匿した場合において、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その相続人は891条5号の相続欠格者には当たらないとした。同号の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対し、相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課すところにあるが、不当な利益を目的としない破棄や隠匿は、遺言に対する著しく不当な干渉行為とはいえず、そのような者にまで相続資格を奪う厳しい制裁を課すのは同号の趣旨に沿わないからである。相続欠格は法律上当然に相続資格を失わせる重い効果を持つので、その要件は限定的に解されている。したがって、本肢は誤りである。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡に限られず、Bが欠格事由に該当し、又は廃除されて相続権を失った場合にもCは代襲する（887条2項）。

887条2項は、代襲相続の原因として、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したこと、891条の相続欠格に該当したこと、廃除によって相続権を失ったことの三つを定める。欠格や廃除は被相続人の子自身の非行を理由に相続権を奪う制度であり、その子（被相続人の孫）には責任がないから、孫が親に代わって相続する期待を保護したのである。したがって、Aの死亡以前にBが死亡していなくても、Bが欠格事由に該当し、又はAの請求で廃除されていれば、CはBを代襲してAの相続人となる。本肢は正しい。これに対し、Bが相続を放棄した場合は代襲原因に当たらず、放棄をしたBは初めから相続人とならなかったものとみなされるので（939条）、Cは代襲相続しない。

誤り。違うのは「相続欠格又は…廃除によって相続資格を失った場合には認められない」の部分である。代襲相続は、相続開始以前の死亡のほか、欠格・廃除による相続権の喪失でも認められる（887条2項）。

887条2項は、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除の三つである。欠格や廃除は被代襲者本人の非行を理由とする制裁であり、その子にまで不利益を及ぼす理由はないので、子が代わって相続することを認めたのである。したがって、被代襲者が欠格や廃除で相続資格を失った場合にも代襲相続は認められる。これに対し、相続の放棄は代襲原因に含まれない。放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、その子が代わって相続する基礎がないからである。本肢は欠格・廃除の場合に代襲相続を否定している点で誤りである。

正しい。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られ（892条）、遺留分のない兄弟姉妹は廃除の対象とならない。

892条は、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又はその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られている。遺留分を持たない推定相続人であれば、被相続人は遺言で他の者に全財産を遺贈したり相続分をゼロと指定したりすることで、その者に財産を承継させないことができるので、家庭裁判所の審判を経る廃除という手続を用意する必要がないからである。兄弟姉妹は遺留分を持たないので（1042条1項）、廃除の対象とならない。被相続人が兄弟姉妹に財産を渡したくなければ、遺言でそのように定めれば足りるのである。本肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「Aの相続人はBDである」の部分である。廃除は代襲原因であり（887条2項）、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FGがCを代襲するので、Aの相続人はBDFGである。

892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。廃除の審判が確定すると、その推定相続人は相続権を失う。もっとも、887条2項は、被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定める。廃除は被相続人とその推定相続人との間の関係が壊れたことを理由とする制裁であり、廃除された者の子には責められる点がないので、その子の相続の期待まで奪う理由はないからである。本肢では、Cが廃除によって相続権を失っても、Cの子FとGが代襲して相続人となり、これに配偶者Bと子Dが加わる。したがって、Aの相続人はBDFGであり、BDとする本肢は誤りである。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡に限られず、Bが欠格事由に該当し、又は廃除されて相続権を失った場合にもCは代襲する（887条2項）。

887条2項は、代襲相続の原因として、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したこと、891条の相続欠格に該当したこと、廃除によって相続権を失ったことの三つを定める。欠格や廃除は被相続人の子自身の非行を理由に相続権を奪う制度であり、その子（被相続人の孫）には責任がないから、孫が親に代わって相続する期待を保護したのである。したがって、Aの死亡以前にBが死亡していなくても、Bが欠格事由に該当し、又はAの請求で廃除されていれば、CはBを代襲してAの相続人となる。本肢は正しい。これに対し、Bが相続を放棄した場合は代襲原因に当たらず、放棄をしたBは初めから相続人とならなかったものとみなされるので（939条）、Cは代襲相続しない。

誤り。違うのは「それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる」の部分である。遺言による廃除は、遺言執行者が家庭裁判所に請求し、審判によって効力を生じる（893条）。

推定相続人の廃除は、遺留分を持つ推定相続人に被相続人への虐待や重大な侮辱などがあったときに、その相続権を奪う制度である（892条）。相続人の地位を奪う重大な効果を持つので、被相続人の一方的な意思表示だけでは効力を生じず、家庭裁判所の審判によって初めて効力を生じる。遺言による廃除についても、893条前段は、被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は遺言が効力を生じた後、遅滞なく廃除を家庭裁判所に請求しなければならないと定める。したがって、遺言に廃除の意思が書かれているだけでは足りず、遺言執行者の請求に基づいて廃除の審判が確定して初めて効力が生じ、その効力が被相続人の死亡の時にさかのぼるのである（同条後段）。遺言執行者がいなければ、利害関係人の請求で家庭裁判所が選任する（1010条）。

正しい。被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない（893条前段）。

892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人に著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。893条前段は、被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならないとする。廃除は推定相続人の相続資格を奪う重大な効果を持つので、被相続人の意思表示だけで効力を生じさせず、家庭裁判所が廃除の事由があるかを審査する手続を経ることとし、遺言による場合には、被相続人は既に死亡しているので遺言執行者に請求させることとしたのである。廃除の審判が確定すると、その効力は被相続人の死亡の時にさかのぼる（同条後段）。本肢は正しい。

正しい。代襲原因は相続開始以前の死亡に限られず、Bが欠格事由に該当し、又は廃除されて相続権を失った場合にもCは代襲する（887条2項）。

887条2項は、代襲相続の原因として、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したこと、891条の相続欠格に該当したこと、廃除によって相続権を失ったことの三つを定める。欠格や廃除は被相続人の子自身の非行を理由に相続権を奪う制度であり、その子（被相続人の孫）には責任がないから、孫が親に代わって相続する期待を保護したのである。したがって、Aの死亡以前にBが死亡していなくても、Bが欠格事由に該当し、又はAの請求で廃除されていれば、CはBを代襲してAの相続人となる。本肢は正しい。これに対し、Bが相続を放棄した場合は代襲原因に当たらず、放棄をしたBは初めから相続人とならなかったものとみなされるので（939条）、Cは代襲相続しない。