第5節

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得しない」の部分である。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意無過失であれば、即時にその動産について権利を取得すると定める。消費貸借は、借主が受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約する契約であり（587条）、借りた物そのものを返すことは予定されていない。つまり目的物の所有権は借主に移り、借主は同じ種類・品質・数量の物を返す債務を負う。消費貸借は売買と同じく所有権の移転を伴う取引であり、動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借の成立には借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、即時取得を認めている（大判昭9.4.6）。Aは受寄者で処分権限のない無権利者であるが、Cは消費貸借によって種子甲の現実の引渡しを受け、Aを所有者と信じたことに過失もないので、甲の所有権を即時取得する。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得しない」の部分である。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意無過失であれば、即時にその動産について権利を取得すると定める。消費貸借は、借主が受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約する契約であり（587条）、借りた物そのものを返すことは予定されていない。つまり目的物の所有権は借主に移り、借主は同じ種類・品質・数量の物を返す債務を負う。消費貸借は売買と同じく所有権の移転を伴う取引であり、動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借の成立には借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、即時取得を認めている（大判昭9.4.6）。Aは受寄者で処分権限のない無権利者であるが、Cは消費貸借によって種子甲の現実の引渡しを受け、Aを所有者と信じたことに過失もないので、甲の所有権を即時取得する。

正しい。書面によらない消費貸借は、返還を約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる（587条）。

587条は、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずると定めており、肢はこの条文のとおりである。書面によらない消費貸借は、返還の約束だけでなく物の受取りがあって初めて成立する要物契約である。他方、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は物の受取りがなくても、貸す約束と返す約束だけで効力を生ずるとしている。書面によらない口約束の貸し借りについては、実際にお金を渡した時に初めて契約の拘束力を認め、軽はずみな約束で貸す義務を負わせないようにしているのである。現在、要物契約として残っているのは書面によらない消費貸借だけであり、使用貸借や寄託は合意だけで成立する。肢は正しい。

正しい。貸金返還請求権と利息請求権は別個の訴訟物であり、申立てのない利息の支払を命じることは246条に反する。

246条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める。判例は実体法上の請求権ごとに訴訟物を捉える立場をとっており、元本である貸金の返還請求権と、その利息の支払請求権とは、発生の根拠も内容も異なる別個の請求権である。したがって、貸金100万円の返還だけを求める訴えでは、利息請求権は審判の対象になっておらず、裁判所が利息の発生を認定できたとしても、その支払を命じれば申し立てていない事項について判決をすることになる。原告が利息まで請求するかどうかは原告の処分に委ねられ、被告も申立ての範囲を前提に防御しているから、それを超える判決は被告に対する不意打ちにもなるからである。利息を求めるなら、原告が請求を追加する訴えの変更をしなければならない。肢は246条どおりである。

誤り。違うのは「借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは、その効力を生じない」の部分である。書面でする消費貸借は、金銭を受け取る前でも合意によって効力を生ずる（587条の2第1項）。

587条の消費貸借は、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる要物契約である。これに対し、587条の2第1項は、前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって効力を生ずると定める。融資の実務では金銭を渡す前に貸す約束の拘束力を認める必要があるので、書面で合意を明確にした場合には合意だけで成立するとした。したがって、書面による金銭消費貸借は、借主が金銭を受け取る前でも効力を生じ、肢は誤っている。もっとも、借りる必要がなくなった借主を守るため、借主は金銭を受け取るまで契約を解除でき、貸主はそれで損害を受ければ賠償を請求できる（同条2項）。金銭を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、契約は効力を失う（同条3項）。

正しい。借主の指示に基づいて第三者に金銭を交付した場合も、借主が受け取ったことになり、金銭消費貸借は効力を生ずる（大判昭11.6.16）。

587条の消費貸借は、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる。しかし、ここでいう受取りは、借主本人の手に現実に金銭が渡ることまでは要しない。判例は、貸主が借主の指示に従って借主の債権者などの第三者に直接金銭を交付した場合でも、金銭消費貸借は成立するとしている（大判昭11.6.16）。経済的には、借主がいったん金銭を受け取ってそれを第三者に払ったのと変わらず、借主は交付された金銭の価値を現に得ているからである。受取りを形式的に考えると、借りたお金をそのまま借主の支払に充てるという日常的な取引が消費貸借にならなくなってしまう。現在は書面でする消費貸借が合意だけで成立するので（587条の2第1項）、この問題が生ずるのは書面によらない消費貸借に限られる。肢は正しい。

正しい。借主の指示に基づいて第三者に金銭を交付した場合も、借主が受け取ったことになり、金銭消費貸借は効力を生ずる（大判昭11.6.16）。

587条の消費貸借は、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる。しかし、ここでいう受取りは、借主本人の手に現実に金銭が渡ることまでは要しない。判例は、貸主が借主の指示に従って借主の債権者などの第三者に直接金銭を交付した場合でも、金銭消費貸借は成立するとしている（大判昭11.6.16）。経済的には、借主がいったん金銭を受け取ってそれを第三者に払ったのと変わらず、借主は交付された金銭の価値を現に得ているからである。受取りを形式的に考えると、借りたお金をそのまま借主の支払に充てるという日常的な取引が消費貸借にならなくなってしまう。現在は書面でする消費貸借が合意だけで成立するので（587条の2第1項）、この問題が生ずるのは書面によらない消費貸借に限られる。肢は正しい。

正しい。賃貸借は物を使用収益させる契約で所有権は移転しないが、消費貸借は借主が受け取った物を消費して同種の物を返す契約なので、所有権は借主に移転する。

賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方が賃料を支払い、引渡しを受けた物を契約終了時に返還することを約する契約である（601条）。賃借人が得るのは目的物を使用収益する権利にとどまり、借りた物そのものを返さなければならないので、所有権は賃貸人に残る。これに対し消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して、相手方から金銭その他の物を受け取る契約である（587条）。借主が返すのは受け取った物そのものではなく同種・同等・同量の別の物であり、受け取った物を消費することが契約の内容として予定されている。消費するには処分の権限が必要であるから、目的物の所有権は引渡しによって借主に移転する。本肢はこの違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「その合意は無効である」の部分である。書面でする消費貸借は、引き渡す約束と返還の約束だけで効力を生じる（587条の2第1項）。

賃貸借は、601条が「約することによって、その効力を生ずる」と定めるとおり、合意だけで成立する諾成契約であり、本肢の前段は正しい。消費貸借は、587条により、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生じる要物契約とされている。しかし587条の2第1項は、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約することによって効力を生ずると定め、諾成的な消費貸借を認めている。電磁的記録でした場合も書面によるものとみなされる（同条4項）。したがって、引渡しを約する合意が要物契約であることを理由に一律に無効となるわけではない。出題当時は明文がなかったが、契約自由の原則から諾成的消費貸借も有効と解されていたので、本肢は当時も誤りであった。

正しい。貸主は特約がなければ借主に利息を請求できない（589条1項）ので、利息の約定がなければ無利息の消費貸借となる。

589条1項は、貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めており、本肢はその条文どおりである。消費貸借は、借主が種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約して物を受け取る契約であり（587条）、利息はその本質的な要素ではない。そのため、利息を付けて返すのであれば当事者がその旨を約束する必要があり、約束がなければ無利息の消費貸借となる。親族や知人の間での貸し借りのように、無償で貸すことも少なくないからである。出題当時は明文がなかったが、同じ結論が通説とされており、平成29年改正で明文化された。なお、商人の間で金銭の消費貸借をしたときは、特約がなくても貸主は法定利息を請求できる（商法513条1項）。本肢は民法上の消費貸借についてのものであるから、利息の約定がなければ無利息となる。

正しい。消費貸借の目的物は「金銭その他の物」であり、金銭に限られない（587条）。

587条は、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずると定める。消費貸借は、借主が借りた物そのものを消費し、同じ種類・品質・数量の別の物を返す契約であるから、目的物は同じ物で返すことのできる代替物であれば足り、金銭に限られない。米や酒、灯油などを借りて後日同じ量を返す約束も消費貸借である。これに対し、借りた物そのものを返す使用貸借や賃貸借では、目的物は特定の物となる。現実の取引では金銭の貸し借りが大半を占めるが、民法は目的物を金銭に限定していない。なお、利息の制限など金銭の消費貸借に固有の規律は、利息制限法などの特別法に置かれている。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。消費貸借は目的物を受け取ることによって効力を生じ、無利息であっても書面は要求されていない（587条）。

587条は、消費貸借は返還を約して金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずると定めており、目的物の受取りがあれば、書面がなくても消費貸借は成立する。無利息であるか利息付きであるかで、この成立要件は変わらない。現行法は、これとは別に、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方が受け取った物と同じ物で返還することを約することによって効力を生ずるとし（587条の2第1項）、目的物の受取り前でも合意だけで成立する消費貸借を認めた。書面を要求したのは、受取り前に合意だけで貸す義務を負わせる場合に、当事者に慎重な判断をさせるためである。しかし、これは要物の消費貸借に加えて別の成立の方法を設けたものにすぎず、無利息の金銭消費貸借に書面を要求する規定はない。本肢は書面を効力発生の要件としている点が誤りである。

正しい。貸金債権と利息債権は実体法上別個の権利であり、旧訴訟物理論に立つ判例の下では訴訟物は複数である。

判例は、実体法上の請求権を基準に訴訟物を数える旧訴訟物理論に立つ。貸金債権は消費貸借契約に基づいて元本の返還を求める権利であり（民法587条）、利息債権は利息の特約に基づいて元本の使用の対価を求める権利であって（民法589条）、発生の根拠も内容も異なる別個の権利である。利息債権は元本債権に付随して生じるが、いったん発生した支分権としての利息債権は元本債権とは独立に譲渡や弁済の対象になるから、一つの訴えで両方を請求すれば、訴訟物が複数ある請求の併合（136条）となる。そのため、判決では元本と利息のそれぞれについて請求の当否を判断し、一部だけを認容することもできる。肢は訴訟物が複数であるとしており、正しい。

誤り。違うのは「給付義務が1個であるから，訴訟物は1個である」の部分である。貸金返還請求権と保証債務履行請求権は実体法上別個の権利であり、訴訟物は2個である。

判例は、実体法上の請求権ごとに訴訟物を数える旧訴訟物理論に立つ。肢のXは、Yに貸し付けたことを理由とする消費貸借契約に基づく貸金返還請求権（民法587条）と、AのXに対する借入債務をYが保証したことを理由とする保証債務履行請求権（民法446条）とを主張している。両者は、発生原因となる契約が違い、主たる債務者がYかAかも違う別個の権利であるから、求める金額が同じ1000万円で、実際に受け取れるのが1000万円にとどまるとしても、訴訟物は二つであり、肢の主張は予備的併合（主位的に貸金、予備的に保証）となる。給付が1回で足りることを理由に訴訟物を一つとみるのは、一回の給付を求める法的地位を訴訟物とする新訴訟物理論の考え方であり、判例はこれを採らない。肢は誤りである。

正しい。元本が交付されなかった以上、貸金の返還債権は発生しておらず、被担保債権が存在しないので、抵当権設定者は設定登記の抹消を求めることができる。

587条は、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずると定め、消費貸借は原則として要物契約である。元本が交付されなければ消費貸借は成立せず、貸金の返還債権も発生しないから、抵当権の被担保債権が存在しないことになり、付従性により抵当権も成立しない。したがって、抵当権設定者は抵当権者に対して設定登記の抹消を求めることができる。出題当時の消費貸借は要物契約に限られていた。平成29年改正（令和2年4月施行）で書面でする消費貸借（587条の2）が設けられ、合意だけで契約が成立するようになったが、同条1項でも借主の返還債務は「受け取った物」について生じるとされているから、元本の交付がなかった場合に返還債権が発生しないことに変わりはなく、本肢の結論は変わらない。

正しい。書面によらない消費貸借は、返還を約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる（587条）。

587条は、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずると定めており、肢はこの条文のとおりである。書面によらない消費貸借は、返還の約束だけでなく物の受取りがあって初めて成立する要物契約である。他方、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は物の受取りがなくても、貸す約束と返す約束だけで効力を生ずるとしている。書面によらない口約束の貸し借りについては、実際にお金を渡した時に初めて契約の拘束力を認め、軽はずみな約束で貸す義務を負わせないようにしているのである。現在、要物契約として残っているのは書面によらない消費貸借だけであり、使用貸借や寄託は合意だけで成立する。肢は正しい。

誤り。違うのは「各当事者が解除をすることができる」の部分である。目的物を受け取るまで解除できるのは借主だけである（587条の2第2項）。

587条の2第2項は、書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで契約の解除をすることができ、この場合、貸主は解除によって損害を受けたときは借主にその賠償を請求できると定める。書面でする消費貸借は合意だけで成立するが、契約の後に事情が変わってお金が要らなくなった借主にまで借りることを強い、不要な利息を負わせるのは酷だからである。他方、貸主には、いったん約束した貸す義務を自由に免れさせる理由はないので、解除権は与えられていない。借主の解除で貸主が資金を用意した費用などの損害を受けたときは、損害賠償で調整する。肢は各当事者が解除できるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは、その効力を生じない」の部分である。書面でする消費貸借は、金銭を受け取る前でも合意によって効力を生ずる（587条の2第1項）。

587条の消費貸借は、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる要物契約である。これに対し、587条の2第1項は、前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって効力を生ずると定める。融資の実務では金銭を渡す前に貸す約束の拘束力を認める必要があるので、書面で合意を明確にした場合には合意だけで成立するとした。したがって、書面による金銭消費貸借は、借主が金銭を受け取る前でも効力を生じ、肢は誤っている。もっとも、借りる必要がなくなった借主を守るため、借主は金銭を受け取るまで契約を解除でき、貸主はそれで損害を受ければ賠償を請求できる（同条2項）。金銭を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、契約は効力を失う（同条3項）。

誤り。違うのは「書面によらなければならない」の部分である。消費貸借の予約に書面を要求する規定は無く、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させる時に書面を備えれば足りると解されている。

587条は消費貸借を物の受取りで成立する契約とし、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は当事者の合意だけで成立すると定める。書面を求めるのは、物を受け取る前に貸す義務を負わせる諾成的な消費貸借について、軽率な約束を防ぐためである。消費貸借の予約に書面を要求する規定は民法に無い。予約の段階では貸す義務が現実に生じているわけではないので書面を求める趣旨が当てはまらず、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させるときに書面を備えれば足りると解されている。出題当時の旧589条は消費貸借の予約ができることを前提に、当事者の破産で予約が効力を失うと定めていた。この規定は改正で削除されたが、予約そのものが否定されたわけではない。肢は予約に書面が要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「書面によらなければならない」の部分である。消費貸借の予約に書面を要求する規定は無く、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させる時に書面を備えれば足りると解されている。

587条は消費貸借を物の受取りで成立する契約とし、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は当事者の合意だけで成立すると定める。書面を求めるのは、物を受け取る前に貸す義務を負わせる諾成的な消費貸借について、軽率な約束を防ぐためである。消費貸借の予約に書面を要求する規定は民法に無い。予約の段階では貸す義務が現実に生じているわけではないので書面を求める趣旨が当てはまらず、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させるときに書面を備えれば足りると解されている。出題当時の旧589条は消費貸借の予約ができることを前提に、当事者の破産で予約が効力を失うと定めていた。この規定は改正で削除されたが、予約そのものが否定されたわけではない。肢は予約に書面が要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その合意は無効である」の部分である。書面でする消費貸借は、引き渡す約束と返還の約束だけで効力を生じる（587条の2第1項）。

賃貸借は、601条が「約することによって、その効力を生ずる」と定めるとおり、合意だけで成立する諾成契約であり、本肢の前段は正しい。消費貸借は、587条により、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生じる要物契約とされている。しかし587条の2第1項は、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約することによって効力を生ずると定め、諾成的な消費貸借を認めている。電磁的記録でした場合も書面によるものとみなされる（同条4項）。したがって、引渡しを約する合意が要物契約であることを理由に一律に無効となるわけではない。出題当時は明文がなかったが、契約自由の原則から諾成的消費貸借も有効と解されていたので、本肢は当時も誤りであった。

誤り。違うのは「その効力を失わない」の部分である。物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、書面でする消費貸借は効力を失う（587条の2第3項）。

出題当時の589条は、消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときはその効力を失うと定めていた。貸す約束をした後に借主が破産すれば、貸しても返ってくる見込みがなくなり、貸主に貸す義務を負わせるのは酷だからである。平成29年改正では、書面でする消費貸借が合意だけで効力を生じるものとされ（587条の2第1項）、同条3項は、書面でする消費貸借は、借主が物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失うと定めた。物を受け取る前の段階で貸す義務を負わせる点で予約と同じ働きを持つので、同じ理由から効力を失わせたのである。したがって、借主が破産手続開始の決定を受ければ、貸主の貸す義務は消える。本肢は効力を失わないとしている点で、出題当時も現在も誤りである。

誤り。違うのは「書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。消費貸借は目的物を受け取ることによって効力を生じ、無利息であっても書面は要求されていない（587条）。

587条は、消費貸借は返還を約して金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずると定めており、目的物の受取りがあれば、書面がなくても消費貸借は成立する。無利息であるか利息付きであるかで、この成立要件は変わらない。現行法は、これとは別に、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方が受け取った物と同じ物で返還することを約することによって効力を生ずるとし（587条の2第1項）、目的物の受取り前でも合意だけで成立する消費貸借を認めた。書面を要求したのは、受取り前に合意だけで貸す義務を負わせる場合に、当事者に慎重な判断をさせるためである。しかし、これは要物の消費貸借に加えて別の成立の方法を設けたものにすぎず、無利息の金銭消費貸借に書面を要求する規定はない。本肢は書面を効力発生の要件としている点が誤りである。

正しい。出題当時の旧589条は消費貸借の予約が当事者の破産で効力を失うと定めており、現行法も書面でする消費貸借について目的物の受取り前の破産で効力を失うとする（587条の2第3項）。

出題当時の民法は、消費貸借を要物契約とし、目的物の受取り前の合意は消費貸借の予約として扱っていた。そして旧589条は、消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときはその効力を失うと定めていた。借主が破産すれば返還を受けられる見込みがなくなり、貸主が破産すれば貸付けを続ける資力がなくなるから、それでもなお貸す義務や借りる権利を維持させるのは不合理だからである。現行法は旧589条を削除し、目的物の受取り前に合意だけで成立する書面でする消費貸借を認めたうえで、書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときはその効力を失うと定めた（587条の2第3項）。受取り前の合意を当事者の破産で失効させるという考え方は引き継がれている。本肢は出題当時の旧589条の内容どおりである。

正しい。元本が交付されなかった以上、貸金の返還債権は発生しておらず、被担保債権が存在しないので、抵当権設定者は設定登記の抹消を求めることができる。

587条は、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずると定め、消費貸借は原則として要物契約である。元本が交付されなければ消費貸借は成立せず、貸金の返還債権も発生しないから、抵当権の被担保債権が存在しないことになり、付従性により抵当権も成立しない。したがって、抵当権設定者は抵当権者に対して設定登記の抹消を求めることができる。出題当時の消費貸借は要物契約に限られていた。平成29年改正（令和2年4月施行）で書面でする消費貸借（587条の2）が設けられ、合意だけで契約が成立するようになったが、同条1項でも借主の返還債務は「受け取った物」について生じるとされているから、元本の交付がなかった場合に返還債権が発生しないことに変わりはなく、本肢の結論は変わらない。

誤り。違うのは「目的物の引渡しがなければ成立しない」の部分である。準消費貸借は既存の給付義務の目的物を消費貸借の目的とする合意だけで成立する（588条）。

588条は、金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借はこれによって成立したものとみなすと定める。たとえば売買代金の債務を貸金の債務に切り替える場合のように、既存の債務を消費貸借上の債務に改める契約であり、新たに金銭を交付する必要はない。既に給付義務という形で価値が債務者の手元にある以上、いったん弁済して改めて貸し付けるという手間を省き、合意だけで消費貸借と同じ扱いにすればよいからである。そのため準消費貸借は諾成・不要式の契約であり、目的物の引渡しは成立の要件ではない。ただし、切り替えの対象となる旧債務が存在しなければ効力を生じない。肢は目的物の引渡しが要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「目的物の引渡しがなければ成立しない」の部分である。準消費貸借は既存の給付義務の目的物を消費貸借の目的とする合意だけで成立する（588条）。

588条は、金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借はこれによって成立したものとみなすと定める。たとえば売買代金の債務を貸金の債務に切り替える場合のように、既存の債務を消費貸借上の債務に改める契約であり、新たに金銭を交付する必要はない。既に給付義務という形で価値が債務者の手元にある以上、いったん弁済して改めて貸し付けるという手間を省き、合意だけで消費貸借と同じ扱いにすればよいからである。そのため準消費貸借は諾成・不要式の契約であり、目的物の引渡しは成立の要件ではない。ただし、切り替えの対象となる旧債務が存在しなければ効力を生じない。肢は目的物の引渡しが要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「物権は債権を目的とすることはできない」の部分である。質権は財産権を目的とすることができ、債権を目的とする質権も設定できる（362条1項）。

前段について、債権は人に一定の行為を求める権利であり、その行為の内容として別の債権の移転や処分を求めることもできる。たとえば債権を売買の目的としたり、すでにある金銭債務を消費貸借の目的としたりすることができる（588条）から、前段は正しい。後段について、物権は物を直接支配する権利であるのが原則であるが、362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、債権を目的とする質権（権利質）を認めている。債権も財産的な価値を持ち、取り立てたり換価したりして優先弁済に充てることができるから、担保の目的としてふさわしいからである。債権を目的とする質権を設定した質権者は、質入れされた債権を直接取り立てることができる（366条1項）。このように、債権を目的とする物権も存在するから、本肢は物権が債権を目的とすることはできないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「準消費貸借をすることは許されない」の部分である。既存の消費貸借上の返還義務も準消費貸借の目的とすることができる（588条、大判大2.1.24）。

588条は、金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借はこれによって成立したものとみなすと定める。準消費貸借は、売買代金債務などの既存の債務を、改めて消費貸借上の債務に切り替える契約であり、新たに金銭を受け渡さなくても消費貸借が成立する。同条は目的となる債務の種類を限定しておらず、判例（大判大2.1.24）も、消費貸借に基づく債務か、その他の原因に基づく債務かを問わないとしていた。複数の貸金債務を一本にまとめたり、利率や弁済期を改めたりするために、既存の消費貸借上の債務を目的として準消費貸借をする必要は実務上も大きい。出題当時の同条には「消費貸借によらないで」という文言があったが、判例はそれにかかわらず消費貸借上の債務を目的とすることを認めており、改正でこの文言は削除された。本肢は判例に反する。

正しい。既存の消費貸借上の債務を目的として準消費貸借をすることもでき、現在の588条はその旨の制限を置いていない。

588条は、金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借が成立したものとみなすと定める。出題当時の588条は「消費貸借によらないで」金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合と定めていたが、判例は、既存の消費貸借上の債務を目的とする準消費貸借も有効であるとしていた。複数の貸金債務や利息債務をまとめて一本の貸金債務にするなど、既存の消費貸借上の債務を目的とする必要は実務上大きいからである。平成29年改正（令和2年4月施行）でこの文言は削除され、既存の消費貸借上の債務を目的とすることができることが条文上も明らかになった。本肢は正しい。

正しい。利息は特約か法律の規定がある場合に限って生じるので、利息の特約のない預金について金融機関は利息を支払う義務を負わない。

預金契約は、金融機関が預かった金銭を使い、同じ額の金銭を返す契約であり、消費寄託（666条）に当たる。民法では、金銭を使う対価である利息は、当事者の特約か法律の規定がある場合に限って生じるのが原則である。消費貸借について589条1項が、貸主は特約がなければ借主に利息を請求できないと定めるのはその表れであり、消費寄託も機能の面では消費貸借と変わらないので、同じく特約がなければ利息は生じないと解される。寄託でも、受寄者は特約がなければ報酬を請求できない（665条・648条1項）とされるように、民法は無償を原則としている。したがって、利息の特約のない預金について、金融機関は預金者に利息を払う義務を負わない。実際の預金契約では預金規定で利率が定められていることが多いが、それは特約があるからである。

正しい。商法513条1項により、商人間の金銭消費貸借では利息の約定がなくても貸主は法定利息を請求できる。

民法上の消費貸借は無償契約が原則であり、貸主は特約がなければ借主に利息を請求できない（民法589条1項）。これに対し商法513条1項は、商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求することができると定める。商人の営業活動は営利性を本質とし、対価なく資金を融通することは通常想定されないため、利息に関する明示の合意がなくても有償であることを前提にする趣旨である。もっとも同条は任意規定であるから、無利息の合意や約定利率の合意があればそれが優先し、別段の意思表示がない場合にだけ法定利息の請求が認められる。同条2項も、商人が営業の範囲内で他人のために金銭を立て替えたときに立替えの日以後の法定利息を請求できるとしており、同じ発想による。1項は当事者双方が商人であることを要するが、2項の立替えは相手方が商人でなくてもよい。請求できる利率については、年6分の商事法定利率を定めた旧514条が削除されたため、民法404条の法定利率による。本肢は条文どおりであり正しい。

正しい。貸主は、特約がなければ借主に利息を請求することができない（589条1項）。

589条1項は、貸主は特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めており、肢はこの条文のとおりである。民法上の消費貸借は無利息が原則であり、利息を付けるには特約が要る。消費貸借は、もともと親族や友人の間での融通のように、好意で貸す場面を典型として考えられてきたからである。したがって、貸主が利息を請求するには、利息の特約があることを貸主が主張・立証しなければならない。特約があるときは、借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求でき（同条2項）、利率の定めがなければ法定利率による。これに対し、商人の間の金銭の消費貸借では、特約がなくても貸主は法定利息を請求できる（商法513条1項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「書面によらなければならない」の部分である。消費貸借の予約に書面を要求する規定は無く、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させる時に書面を備えれば足りると解されている。

587条は消費貸借を物の受取りで成立する契約とし、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は当事者の合意だけで成立すると定める。書面を求めるのは、物を受け取る前に貸す義務を負わせる諾成的な消費貸借について、軽率な約束を防ぐためである。消費貸借の予約に書面を要求する規定は民法に無い。予約の段階では貸す義務が現実に生じているわけではないので書面を求める趣旨が当てはまらず、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させるときに書面を備えれば足りると解されている。出題当時の旧589条は消費貸借の予約ができることを前提に、当事者の破産で予約が効力を失うと定めていた。この規定は改正で削除されたが、予約そのものが否定されたわけではない。肢は予約に書面が要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求することができる」の部分である。民法上の消費貸借では、特約がなければ利息を請求できない（589条1項）。

589条1項は、貸主は特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めている。民法上の消費貸借は無利息が原則であり、利息を請求するには利息を付ける特約が要る。親族や知人の間の貸し借りのように、好意で貸す場面を典型として想定しているからである。法定利率（404条）は、利息を生ずる債権について当事者が利率を定めなかったときに補う利率にすぎず、利息の債権そのものを生じさせる根拠ではない。したがって、反対の意思表示がない限り法定利率による利息を請求できるという肢は、原則と例外を逆にしており、誤っている。これに対し、商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は特約がなくても法定利息を請求できる（商法513条1項）が、本問は民法上の消費貸借を問うている。出題当時は明文が無かったが、特約がなければ無利息と解されており、結論は同じである。

正しい。利息の特約があるときは、貸主は借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求でき、受け取った日も算入される（589条2項）。

589条2項は、利息の特約があるときは、貸主は借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができると定める。以後とあるので、元本を受け取った日も利息の計算に入り、期間の初日を算入しない140条の例外になる。利息は元本を使わせることの対価であり、借主は元本を受け取ったその日から使えるのだから、その日から対価を払わせるのが公平だからである。判例も、消費貸借の利息は元本利用の対価であり、借主は元本を受け取った日からこれを利用できるので、特約のない限り消費貸借成立の日から利息を支払う義務があるとしており（最判昭33.6.6）、平成29年改正はこれを明文にした。同項は任意規定であり、起算日について別の合意をすることもできる。肢は特約のない限り受け取った日を含めて利息を払うとしており、正しい。

誤り。違うのは「書面によらなければならない」の部分である。消費貸借の予約に書面を要求する規定は無く、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させる時に書面を備えれば足りると解されている。

587条は消費貸借を物の受取りで成立する契約とし、587条の2第1項は、書面でする消費貸借は当事者の合意だけで成立すると定める。書面を求めるのは、物を受け取る前に貸す義務を負わせる諾成的な消費貸借について、軽率な約束を防ぐためである。消費貸借の予約に書面を要求する規定は民法に無い。予約の段階では貸す義務が現実に生じているわけではないので書面を求める趣旨が当てはまらず、予約完結権を行使して諾成的消費貸借を成立させるときに書面を備えれば足りると解されている。出題当時の旧589条は消費貸借の予約ができることを前提に、当事者の破産で予約が効力を失うと定めていた。この規定は改正で削除されたが、予約そのものが否定されたわけではない。肢は予約に書面が要るとしており、誤っている。

誤り。違うのは「反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求することができる」の部分である。民法上の消費貸借では、特約がなければ利息を請求できない（589条1項）。

589条1項は、貸主は特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めている。民法上の消費貸借は無利息が原則であり、利息を請求するには利息を付ける特約が要る。親族や知人の間の貸し借りのように、好意で貸す場面を典型として想定しているからである。法定利率（404条）は、利息を生ずる債権について当事者が利率を定めなかったときに補う利率にすぎず、利息の債権そのものを生じさせる根拠ではない。したがって、反対の意思表示がない限り法定利率による利息を請求できるという肢は、原則と例外を逆にしており、誤っている。これに対し、商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は特約がなくても法定利息を請求できる（商法513条1項）が、本問は民法上の消費貸借を問うている。出題当時は明文が無かったが、特約がなければ無利息と解されており、結論は同じである。

正しい。利息の特約があるときは、貸主は借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求でき、受け取った日も算入される（589条2項）。

589条2項は、利息の特約があるときは、貸主は借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができると定める。以後とあるので、元本を受け取った日も利息の計算に入り、期間の初日を算入しない140条の例外になる。利息は元本を使わせることの対価であり、借主は元本を受け取ったその日から使えるのだから、その日から対価を払わせるのが公平だからである。判例も、消費貸借の利息は元本利用の対価であり、借主は元本を受け取った日からこれを利用できるので、特約のない限り消費貸借成立の日から利息を支払う義務があるとしており（最判昭33.6.6）、平成29年改正はこれを明文にした。同項は任意規定であり、起算日について別の合意をすることもできる。肢は特約のない限り受け取った日を含めて利息を払うとしており、正しい。

正しい。賃料の支払時期を定める614条は任意規定であり、利息の支払時期も合意で定めるものであるから、いずれも当事者の合意で自由に定めることができる。

614条は、賃料は動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に支払わなければならないと定める。もっとも、これは当事者の意思が明らかでない場合を補うための規定であり、任意規定と解されている。したがって、当事者は合意でこれと違う支払時期を定めることができ、建物の賃貸借で翌月分を前月末までに払うという前払いの約束が広く行われている。他方、消費貸借では利息は契約の必須の要素ではなく、貸主は特約がなければ利息を請求できない（589条1項）。特約があれば、借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求できるが（同条2項）、この規定は利息が生じる始まりを定めるだけで、いつ支払うかを決めるものではない。利息を払うかどうか自体が合意に委ねられているのであるから、その支払時期も、毎月払いか一括払いかを含め、当事者が自由に定めることができる。

正しい。利息付きの消費貸借では、借主は元本を受け取った日以後の利息を支払う（589条2項、最判昭33.6.6）。

589条2項は、利息の特約があるときは、貸主は借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができると定める。最判昭33.6.6は、消費貸借における利息は元本を利用することの対価であり、借主は元本を受け取った日からこれを利用できるのであるから、特約のない限り、消費貸借が成立した日から利息を支払う義務があるとした。借主は受け取ったその日から元本を使うことができるので、その日も利用の対価の対象に含めるのが合理的だからである。平成29年改正はこの判例を明文化し、受け取った日「以後」の利息、すなわち受け取った日を含む利息を請求できるとした。期間の計算では初日を算入しないのが原則であるが（140条）、利息については元本を使える最初の日から対価が生じると考えて、この原則と違う扱いをしているのである。したがって、借主は特約がない限り、元本を受け取った日を含めた利息を支払わなければならない。

正しい。貸主は特約がなければ借主に利息を請求できない（589条1項）ので、利息の約定がなければ無利息の消費貸借となる。

589条1項は、貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めており、本肢はその条文どおりである。消費貸借は、借主が種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約して物を受け取る契約であり（587条）、利息はその本質的な要素ではない。そのため、利息を付けて返すのであれば当事者がその旨を約束する必要があり、約束がなければ無利息の消費貸借となる。親族や知人の間での貸し借りのように、無償で貸すことも少なくないからである。出題当時は明文がなかったが、同じ結論が通説とされており、平成29年改正で明文化された。なお、商人の間で金銭の消費貸借をしたときは、特約がなくても貸主は法定利息を請求できる（商法513条1項）。本肢は民法上の消費貸借についてのものであるから、利息の約定がなければ無利息となる。

正しい。消費貸借の借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる（591条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還の時期は通常借主の利益のために定められるものであり、借主がその利益を放棄して早く返すのは自由だからである。まして返還の時期を定めなかった場合には、借主がいつ返しても貸主の期待を害することはない。利息を付けない消費貸借であれば、早く返されても貸主は得るはずの利息を失うこともないから、借主はいつでも貸金を返還して契約を終了させることができる。なお、返還の時期を定めた場合に借主がその前に返還し、貸主がそれによって損害を受けたときは、貸主は借主に損害の賠償を請求できる（同条3項）。利息付きの消費貸借で期限前に返されると、貸主は期限までの利息を得られなくなるからである。また、返還の時期を定めなかったときは、貸主の側は相当の期間を定めて返還を催告することができる（同条1項）。本肢は同条2項の内容どおりである。

正しい。貸金債権と利息債権は実体法上別個の権利であり、旧訴訟物理論に立つ判例の下では訴訟物は複数である。

判例は、実体法上の請求権を基準に訴訟物を数える旧訴訟物理論に立つ。貸金債権は消費貸借契約に基づいて元本の返還を求める権利であり（民法587条）、利息債権は利息の特約に基づいて元本の使用の対価を求める権利であって（民法589条）、発生の根拠も内容も異なる別個の権利である。利息債権は元本債権に付随して生じるが、いったん発生した支分権としての利息債権は元本債権とは独立に譲渡や弁済の対象になるから、一つの訴えで両方を請求すれば、訴訟物が複数ある請求の併合（136条）となる。そのため、判決では元本と利息のそれぞれについて請求の当否を判断し、一部だけを認容することもできる。肢は訴訟物が複数であるとしており、正しい。

正しい。貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約に適合しないときは、利息の特約の有無にかかわらず、借主はその物の価額を返還できる（590条2項）。

590条2項は、利息の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主はその物の価額を返還することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。消費貸借の借主は、本来、受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返す義務を負う（587条）。しかし、受け取った物に不具合があった場合に、同じ不具合のある物を探してきて返せと求めるのは現実には難しい。そこで、同じ物を返す代わりに、受け取った物の価額を返すことを借主に認めたのである。この規定は無利息か利息付きかを問わずに適用される。肢は正しい。

正しい。利息付きの消費貸借は有償契約なので売買の規定が準用され（559条）、引き渡した物が契約に適合しないときは、借主は代わりの物の引渡しを求められる（562条1項）。

出題当時の590条1項は、利息付きの消費貸借において物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は瑕疵がない物をもってこれに代えなければならないと定めており、本肢はその文言どおりである。平成29年改正でこの規定は削られたが、利息付きの消費貸借は有償契約であるから、売買の規定が準用され（559条）、引き渡された物が種類や品質に関して契約の内容に適合しないときは、借主は貸主に対し、代わりの物の引渡しなどの履行の追完を請求することができる（562条1項）。したがって、貸主は欠陥のない物に代えて引き渡す義務を負い、結論は出題当時と変わらない。これに対し、無利息の消費貸借では贈与の規定が準用され、貸主は特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される（590条1項・551条）。また、利息の有無を問わず、借主は欠陥のある物の代わりにその価額を返還することができる（590条2項）。

誤り。違うのは「株式会社，合同会社及び民法上の組合のいずれにも当てはまらない」の部分である。常務を各構成員が単独で行い完了前の異議で止まるという規律は、合同会社（会社法590条3項）と民法上の組合（民法670条5項）には当てはまる。

会社法590条3項は、持分会社の常務は各社員が単独で行うことができ、ただしその完了前に他の社員が異議を述べた場合はこの限りでないと定める。合同会社は持分会社であるから、定款に別段の定めがなければ各社員が業務を執行し（同条1項）、日常的に反復される常務については社員の過半数による決定（同条2項）を待たずに各社員が単独で処理できる。民法670条5項も、組合の常務は各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができ、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときはこの限りでないと定めており、同じ規律である。いずれも構成員が自ら事業を運営する人的な団体であることから、機動的な処理を認めつつ、他の構成員の異議で止められるようにしたものである。これに対して株式会社では所有と経営が分離しており、株主は株主の地位において会社の業務を執行せず、業務執行は取締役（取締役会設置会社では代表取締役・業務執行取締役）が行う。したがって肢の説明は株式会社には当てはまらないが、合同会社と民法上の組合には当てはまり、いずれにも当てはまらないとする肢は誤りである。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う（大判昭5.1.29）。

消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）。借主は借りた物を消費することが予定されているので、同じ種類・品質・数量の物を用意する猶予を与える必要があり、期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の原則が修正されている。判例は、相当の期間を定めない催告も有効であり、催告の時から相当の期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとした（大判昭5.1.29）。調達の猶予を与えるという591条1項の目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるので、催告を無効として貸主にやり直しをさせる必要はないからである。本肢は判例のとおりである。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う（大判昭5.1.29）。

消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）。借主は借りた物を消費することが予定されているので、同じ種類・品質・数量の物を用意する猶予を与える必要があり、期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の原則が修正されている。判例は、相当の期間を定めない催告も有効であり、催告の時から相当の期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとした（大判昭5.1.29）。調達の猶予を与えるという591条1項の目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるので、催告を無効として貸主にやり直しをさせる必要はないからである。本肢は判例のとおりである。

正しい。666条3項が準用する591条2項により、預金契約の受寄者は返還時期の定めの有無を問わずいつでも返還できる。

通常の寄託では、返還時期の定めがあれば、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。寄託は寄託者の利益のための契約であり、期限は寄託者のために定められていると考えられるからである。しかし、預金又は貯金に係る契約で金銭を寄託した場合について、666条3項は消費貸借の591条2項・3項を準用し、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。預貯金では金融機関が預かった金銭を運用して利益を得ることが予定されており、受寄者は消費貸借の借主に近い立場にあるので、期限前の返還を認めたのである。したがって、預金契約の受寄者は、期限の定めがあってもいつでも返還できる。期限前の返還で寄託者が損害を受けたときは、その賠償を請求できる（591条3項）。

正しい。666条3項が準用する591条2項により、預金契約の受寄者は返還時期の定めの有無を問わずいつでも返還できる。

通常の寄託では、返還時期の定めがあれば、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還できない（663条2項）。寄託は寄託者の利益のための契約であり、期限は寄託者のために定められていると考えられるからである。しかし、預金又は貯金に係る契約で金銭を寄託した場合について、666条3項は消費貸借の591条2項・3項を準用し、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。預貯金では金融機関が預かった金銭を運用して利益を得ることが予定されており、受寄者は消費貸借の借主に近い立場にあるので、期限前の返還を認めたのである。したがって、預金契約の受寄者は、期限の定めがあってもいつでも返還できる。期限前の返還で寄託者が損害を受けたときは、その賠償を請求できる（591条3項）。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞となる（大判昭5.1.29）。

591条1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の特則であり、借主に返すお金を用意する猶予を与える趣旨である。そうであれば、貸主が期間を示さずに催告しても、その催告を無効として遅滞の効果をまったく生じさせないと考える必要はない。判例は、相当の期間を定めない催告でも、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間を経過した後は、借主は遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。猶予を与えるという目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるからである。解除の前提となる催告で、期間を定めない催告でも相当の期間が過ぎれば解除できるとされるのと同じ考え方である。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞となる（大判昭5.1.29）。

591条1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の特則であり、借主に返すお金を用意する猶予を与える趣旨である。そうであれば、貸主が期間を示さずに催告しても、その催告を無効として遅滞の効果をまったく生じさせないと考える必要はない。判例は、相当の期間を定めない催告でも、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間を経過した後は、借主は遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。猶予を与えるという目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるからである。解除の前提となる催告で、期間を定めない催告でも相当の期間が過ぎれば解除できるとされるのと同じ考え方である。

誤り。違うのは「借主は、その時期の前に返還をすることができない」の部分である。借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還することができる（591条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還の時期は通常借主の利益のために定められたものであり、期限の利益は放棄できるという一般の原則（136条2項）を消費貸借で確認したものである。返す余裕があるのに期限まで返せず、利息を払い続けなければならないとするのは借主にとって不合理であり、貸主にとっても早く回収できれば資金を他に使え、返してもらえない危険も減る。もっとも、期限の利益の放棄で相手方の利益を害することはできないので、同条3項は、返還の時期を定めた場合に借主が期限前に返還したことで貸主が損害を受けたときは、貸主はその賠償を請求できるとしている。肢は期限前に返還できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなければ、Aの同意なしに満期前に預金を払い戻すことはできない」の部分である。預金契約では、銀行は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還できる（666条3項・591条2項）。

寄託一般では、返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由がなければ期限前に返還することができない（663条2項）。しかし666条3項は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について591条2項・3項を準用しており、591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。金銭の預金では、銀行が期限前に返しても預金者の損害は賠償で補えるので、銀行の側から早く返すことまで禁じる必要は乏しいからである。したがって、定期預金でも、B銀行はやむを得ない事由がなくても、Aの同意がなくても、満期前に払い戻すことができる。肢は663条2項の規律を預金に当てはめている点で誤っている。もっとも、期限前に返されたことで預金者が損害を受けたときは、預金者は銀行にその賠償を請求できる（666条3項・591条3項）。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で貸主が相当の期間を定めずに催告しても、催告から返還の準備に相当な期間が経過した時から借主は履行遅滞となる（591条1項・大判昭5.1.29）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となるのが原則である（412条3項）。しかし591条1項は、消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。借主は借りた物を使ってしまい、同じ種類・品質・数量の物を用意して返すことになるので、返す準備のための猶予を与える必要があるからである。貸主が相当の期間を定めずに催告した場合について、判例は、その催告も無効になるわけではなく、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。期間を書かなかったというだけで催告の効力を全部否定する必要はなく、相当の期間を置けば借主の利益は守られるからである。肢は正しい。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で貸主が相当の期間を定めずに催告しても、催告から返還の準備に相当な期間が経過した時から借主は履行遅滞となる（591条1項・大判昭5.1.29）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となるのが原則である（412条3項）。しかし591条1項は、消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。借主は借りた物を使ってしまい、同じ種類・品質・数量の物を用意して返すことになるので、返す準備のための猶予を与える必要があるからである。貸主が相当の期間を定めずに催告した場合について、判例は、その催告も無効になるわけではなく、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。期間を書かなかったというだけで催告の効力を全部否定する必要はなく、相当の期間を置けば借主の利益は守られるからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない」の部分である。寄託者はいつでも返還を請求でき（662条1項）、消費貸借の催告の規定（591条1項）は消費寄託に準用されていない。

662条1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求できると定める。寄託は寄託者のために物を保管する契約であり、返還時期の定めも寄託者の利益のためにあると考えられるからである。返還時期の定めがあってもいつでも請求できる以上、定めがない場合に寄託者がいつでも請求できるのは当然である。消費寄託についても、666条2項は消費貸借の590条と592条を準用するだけで、貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることを求める591条1項は準用していない。591条2項・3項が準用されるのは預金又は貯金に係る契約による金銭の寄託に限られ（666条3項）、それも受寄者の側がいつでも返還できるという内容である。したがって、有償の金銭消費寄託で返還時期の定めがなくても、寄託者は催告を経ずに直ちに返還を請求でき、肢は誤っている。出題当時の旧666条2項も、返還時期の定めがないときは寄託者がいつでも返還を請求できるとしていた。

誤り。違うのは後段の「直ちに目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う」の部分である。返還時期の定めのない消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて催告でき（591条1項）、借主は相当の期間を経過して初めて遅滞となる。

期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申入れができ、賃貸借は申入れの日から土地は1年、建物は3か月、動産は1日を経過して終了する（617条1項）。その期間が経過するまでは賃貸借が続いているので、借主が目的物を返さなくても遅滞の責任は負わない。前段は正しい。問題は後段である。消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）。借主は受け取った物を消費しているのが通常であるから、返還の準備をする猶予を与える趣旨である。したがって、貸主が返還を請求しても借主が直ちに遅滞に陥るわけではなく、催告から相当の期間を経過した時に初めて遅滞の責任を負う。期限の定めのない債務は請求の時から遅滞するという412条3項の原則に対する特則である。

誤り。違うのは「無利息の消費貸借契約のときに限り，借主はいつでも解約の申入れをすることができる」の部分である。借主は利息の有無を問わず、いつでも返還することができる（591条2項）。

期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ（617条1項）、借主からも申し入れられる。前段は正しい。後段について、消費貸借には借主による解約の申入れという仕組みはなく、591条2項が、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定めている。期限は原則として債務者である借主の利益のために定めたものと推定されるので（136条1項）、借主は期限の利益を放棄して早く返すことができるのである。この規定は利息の有無で区別していない。利息付きの消費貸借で期限前に返すと、貸主は予定していた利息を得られなくなるが、その点は、返還の時期を定めた場合に貸主が受けた損害の賠償を請求できるとする591条3項で調整される。期限前の返還を禁じるのではなく、損害賠償で処理する仕組みである。

正しい。借主は返還時期の定めがあってもいつでも返還できるが（591条2項）、期限の利益の放棄によって貸主の利益を害することはできず、貸主は損害の賠償を請求できる（591条3項・136条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還時期は通常、借主の利益のために定められたものと推定されるので（136条1項）、借主はその利益を放棄して早く返すことができるのである。もっとも、期限の利益は放棄できるが、相手方の利益を害することはできない（136条2項）。利息付きの消費貸借では、貸主は返還時期までの利息を得ることを期待しているので、早く返されるとその利益を失う。そこで591条3項は、返還の時期を定めた場合に、借主がその時期の前に返還したことで貸主が損害を受けたときは、貸主は借主に対し、その賠償を請求することができると定める。早い返還そのものを禁じるのではなく、損害の賠償で調整するのである。本肢はこの規律のとおりである。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて催告をすることを要する」の部分である。消費寄託も寄託であるから、寄託者はいつでも返還を請求することができる（662条1項）。

消費寄託は、受寄者が契約によって寄託物を消費でき、同じ種類・品質・数量の物で返還する寄託である（666条1項）。消費寄託も寄託の一種であるから、返還時期について寄託の規定である662条1項が適用され、寄託者は返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還を請求できる。目的物の所有権が受寄者に移り同種同量の物を返す点では消費貸借に似ているが、消費寄託はあくまで寄託者のために保管する契約だからである。返還の時期を定めなかった消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）が、666条はこの591条1項を準用しておらず、預金や貯金による金銭の寄託に準用されるのも、受寄者がいつでも返還できるとする591条2項と期限前の返還による損害の賠償を定める同条3項だけである（666条3項）。したがって、催告を要するとする肢は誤りである。出題当時も、返還の時期を定めない消費寄託では寄託者がいつでも返還を請求できるとされており（旧666条2項）、結論は同じである。

正しい。消費貸借の借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる（591条2項）。

591条2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定める。返還の時期は通常借主の利益のために定められるものであり、借主がその利益を放棄して早く返すのは自由だからである。まして返還の時期を定めなかった場合には、借主がいつ返しても貸主の期待を害することはない。利息を付けない消費貸借であれば、早く返されても貸主は得るはずの利息を失うこともないから、借主はいつでも貸金を返還して契約を終了させることができる。なお、返還の時期を定めた場合に借主がその前に返還し、貸主がそれによって損害を受けたときは、貸主は借主に損害の賠償を請求できる（同条3項）。利息付きの消費貸借で期限前に返されると、貸主は期限までの利息を得られなくなるからである。また、返還の時期を定めなかったときは、貸主の側は相当の期間を定めて返還を催告することができる（同条1項）。本肢は同条2項の内容どおりである。