第587条消費貸借過去問 12
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
この条文の過去問 12問
AがBから預かっているB所有の種子甲を自らの所有物であると偽って、Cに対し、消費貸借の目的として貸し、現実の引渡しをした場合には、Aが甲の所有者であるとCが過失なく信じたときであっても、Cは、甲の所有権を即時取得しない。
解説
本肢は誤り。即時取得（192条）は、動産の占有に公信力を認め、無権利者を権利者と誤信して取引した者を保護する制度であるから、その要件として「取引行為によって」占有を始めたことが要求される。ここで問題となるのは、消費貸借がこの取引行為に当たるかである。消費貸借は、借主が受け取った物と「種類、品質及び数量の同じ物」を返還することを約する契約であり（587条）、借り受けた物そのものを返すことは予定されていない。裏を返せば、目的物の所有権は借主に移転し、借主は同種・同等・同量の物を返還する債務を負うにすぎない。すなわち消費貸借は所有権移転を伴う取引であって、売買と同じく動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借が成立するには借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、消費貸借の目的物について即時取得の成立を認めている（大判昭和9年4月6日）。本肢では、Aは受寄者にすぎず甲の処分権限を欠く無権利者であるが、Cは消費貸借という取引行為に基づき代替物である種子甲の現実の引渡しを受けており、Aを所有者と信じたことに過失もない。したがってCは甲の所有権を即時取得するから、これを否定する本肢は誤りである。
AがBから預かっているB所有の種子甲を自らの所有物であると偽って、Cに対し、消費貸借の目的として貸し、現実の引渡しをした場合には、Aが甲の所有者であるとCが過失なく信じたときであっても、Cは、甲の所有権を即時取得しない。
解説
本肢は誤り。即時取得（192条）は、動産の占有に公信力を認め、無権利者を権利者と誤信して取引した者を保護する制度であるから、その要件として「取引行為によって」占有を始めたことが要求される。ここで問題となるのは、消費貸借がこの取引行為に当たるかである。消費貸借は、借主が受け取った物と「種類、品質及び数量の同じ物」を返還することを約する契約であり（587条）、借り受けた物そのものを返すことは予定されていない。裏を返せば、目的物の所有権は借主に移転し、借主は同種・同等・同量の物を返還する債務を負うにすぎない。すなわち消費貸借は所有権移転を伴う取引であって、売買と同じく動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借が成立するには借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、消費貸借の目的物について即時取得の成立を認めている（大判昭和9年4月6日）。本肢では、Aは受寄者にすぎず甲の処分権限を欠く無権利者であるが、Cは消費貸借という取引行為に基づき代替物である種子甲の現実の引渡しを受けており、Aを所有者と信じたことに過失もない。したがってCは甲の所有権を即時取得するから、これを否定する本肢は誤りである。
書面によらない消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。民法587条は「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」と規定しており、本肢はこの条文と同じ内容である。すなわち、書面によらない消費貸借は、返還の合意に加えて目的物の交付があって初めて成立する要物契約である。契約の成立要件として現実の授受を要求する点で、諾成契約を原則とする民法の中では例外的な類型に属する。
平成29年改正後の民法は、これに加えて587条の2第1項において、書面でする消費貸借は目的物の授受がなくても、貸す旨と返還する旨の合意のみで効力を生ずるものとし、諾成的消費貸借を明文で認めた。したがって現行法上、消費貸借には書面によらない要物契約型（587条）と書面による諾成契約型（587条の2）の二類型が併存する。本肢は前者について述べたものであり、587条の文言どおりで正しい。なお、587条の2第4項により、消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。
貸金100万円の返還を求める訴訟において、原告から利息の支払を求める申立てがない場合には、裁判所は、利息の支払を命ずる判決をすることはできない。
解説
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金銭消費貸借契約は，書面によってされた場合であっても，借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは，その効力を生じない。
解説
本肢は誤り。587条が定める典型的な消費貸借は、当事者の一方が種類・品質・数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を「受け取ることによって」効力を生ずる要物契約である。もっとも、平成29年改正により新設された587条の2第1項は、「前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる」と定め、書面でする消費貸借を諾成契約とした。実務上、金銭の交付前に貸付けの合意の拘束力を認める必要があったことを踏まえたものである。
したがって、書面によってされた金銭消費貸借契約は、借主が現実に金銭を受け取る前であっても、合意の時点で効力を生じる。効力を生じないとする本肢は誤りである。
もっとも、借主の保護のため、587条の2第2項前段は、書面でする消費貸借の借主は金銭その他の物を受け取るまで契約の解除をすることができるとし、同項後段で、この解除によって貸主に損害が生じたときは貸主が賠償を請求できるとしている。また、同条3項は、金銭等を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは契約が失効する旨を定める。さらに同条4項により、消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる。
貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。587条の消費貸借は借主が金銭その他の物を「受け取る」ことによって成立する要物契約であるが、ここでいう受領は、必ずしも借主自身の手に現実に金銭が渡ることを要するものではない。判例（大判昭和11年6月16日）は、貸主が借主の指図に従って借主の債権者など第三者に対し直接金銭を交付した場合であっても、経済的には借主がいったん金銭を受け取ったうえでこれを第三者に支払ったのと異ならず、借主は交付された金銭の価値を現に享受しているのであるから、要物性に欠けるところはなく金銭消費貸借は成立するとしている。要物性を形式的に貫くと、借入金をそのまま既存債務の弁済に充てるなど、現実の金融取引で広く行われている決済方法が消費貸借の成立を妨げることになり妥当でないため、判例は交付の方法を緩やかに解して要物性を実質的に緩和してきたものである。なお、現行法では587条の2により書面によれば金銭の交付前でも消費貸借が成立するため要物性緩和を論ずる実益は減じているが、書面によらない消費貸借については依然として本肢の判例法理が妥当する。よって、貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても、金銭消費貸借は効力を生ずる。
貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ずる。
解説
本肢は正しい。587条の消費貸借は借主が金銭その他の物を「受け取る」ことによって成立する要物契約であるが、ここでいう受領は、必ずしも借主自身の手に現実に金銭が渡ることを要するものではない。判例（大判昭和11年6月16日）は、貸主が借主の指図に従って借主の債権者など第三者に対し直接金銭を交付した場合であっても、経済的には借主がいったん金銭を受け取ったうえでこれを第三者に支払ったのと異ならず、借主は交付された金銭の価値を現に享受しているのであるから、要物性に欠けるところはなく金銭消費貸借は成立するとしている。要物性を形式的に貫くと、借入金をそのまま既存債務の弁済に充てるなど、現実の金融取引で広く行われている決済方法が消費貸借の成立を妨げることになり妥当でないため、判例は交付の方法を緩やかに解して要物性を実質的に緩和してきたものである。なお、現行法では587条の2により書面によれば金銭の交付前でも消費貸借が成立するため要物性緩和を論ずる実益は減じているが、書面によらない消費貸借については依然として本肢の判例法理が妥当する。よって、貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても、金銭消費貸借は効力を生ずる。
賃貸借契約において賃貸人が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は賃借人に移転しないが，消費貸借契約において貸主が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は借主に移転する。
解説
本肢は正しい。賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって効力を生ずる契約である（601条）。賃借人が取得するのは目的物を使用収益する権利（債権）にとどまり、所有権は賃貸人のもとに留保される。賃借人は契約終了時に借りた物それ自体を返還しなければならず（601条、616条の準用する594条1項参照）、目的物の同一性が維持されることが前提となっている。したがって、賃貸人が目的物の所有者である場合でも、賃貸借によって所有権が賃借人に移転することはない。
これに対し、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる契約である（587条）。借主が返還すべきは受け取った物そのものではなく、同種・同等・同量の別個の物であり、借主が目的物を消費することが契約の内容として当然に予定されている。処分権限がなければ消費はできないから、目的物の所有権は引渡しによって借主に移転すると解される。金銭消費貸借において借主が受領した金銭を自由に費消できるのも、この所有権移転の帰結である。所有権移転の有無という点で両契約を対比した本肢の記述は、いずれも条文の定める契約類型の性質に合致する。
賃貸借契約は，諾成契約であるから，当事者間の合意によって成立するが，消費貸借契約は，要物契約であるから，当事者間で，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相手方がその引渡しを受けた物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還することを約したとしても，その合意は無効である。
解説
本肢は誤り。前段は正しい。賃貸借は601条が「約することによって、その効力を生ずる」と定めるとおり、目的物の引渡しを要せず当事者の合意のみで成立する諾成契約である。
問題は後段である。確かに587条の消費貸借は「相手方から金銭その他の物を受け取ることによって」効力を生ずる要物契約である。しかし、平成29年改正により諾成的消費貸借が明文化され、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって効力を生ずるとされた（587条の2第1項）。電磁的記録によってされたときも書面によるものとみなされる（同条4項）。本肢が掲げる合意の内容は、まさに587条の2第1項が定める諾成的消費貸借の要件そのものであり、これが書面でされれば有効に成立する。
さらに、そもそも要物契約とされていることは、それと異なる無名契約の成立まで否定する趣旨ではない。改正前においても、契約自由の原則から諾成的消費貸借の有効性は判例・通説上肯定されていた（最判昭和48年3月16日参照）。したがって、要物契約であることを理由に当該合意が一律に無効となるとする本肢は誤りである。
民法上の消費貸借は，利息に関する約定をしなかった場合，無利息の消費貸借となる。
解説
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消費貸借は，金銭でない物を目的としてすることができる。
解説
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無利息の金銭消費貸借は，書面でしなければ，その効力を生じない。
解説
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