第3節

正しい。任意後見監督人を選任する場合に本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は後見開始の審判を取り消さなければならない（任意後見契約に関する法律4条2項）。

任意後見契約は、本人が判断能力の不十分な状況になったときの生活や財産管理の事務を受任者に委託し、代理権を与える委任契約で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生ずるものである。本人が自分で選んだ者による保護を、国の判断で始まる法定後見より優先させるという自己決定の尊重に基づく制度である。任意後見契約に関する法律4条2項は、任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。任意後見人と成年後見人が同じ本人について並んで代理権を持つと、権限がぶつかり本人の保護がかえって混乱するので、任意後見が動き出す時点で法定後見を終わらせるのである。本肢は同項のとおりである。

正しい。法人が債権に質権を設定して債権譲渡登記ファイルに登記したときは、第三債務者以外の第三者との関係では確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

364条により、債権質を第三債務者以外の第三者に対抗するには、467条2項に従い確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をしたときは、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定め、同法14条がこれを法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。法人が資金調達のために多数の債権を担保に入れる場合に、一つずつ確定日付のある通知をする負担を軽くし、債権譲渡と同じく第三者対抗要件を簡素化する趣旨である。したがって、質権の設定の登記がされれば、AはC以外の第三者、たとえば乙の譲受人や乙を差し押さえたBの債権者に対して質権の設定を対抗することができる。第三債務者Cに対しては、登記だけでは足りず通知又は承諾が要るが、本問ではBが口頭で通知している。

正しい。法人が債権に質権を設定して債権譲渡登記ファイルに登記したときは、第三債務者以外の第三者との関係では確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

364条により、債権質を第三債務者以外の第三者に対抗するには、467条2項に従い確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をしたときは、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定め、同法14条がこれを法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。法人が資金調達のために多数の債権を担保に入れる場合に、一つずつ確定日付のある通知をする負担を軽くし、債権譲渡と同じく第三者対抗要件を簡素化する趣旨である。したがって、質権の設定の登記がされれば、AはC以外の第三者、たとえば乙の譲受人や乙を差し押さえたBの債権者に対して質権の設定を対抗することができる。第三債務者Cに対しては、登記だけでは足りず通知又は承諾が要るが、本問ではBが口頭で通知している。

誤り。違うのは「その両親は，法定代理人として訴訟行為をしなければならない」の部分である。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなされて訴訟能力を取得し、両親の法定代理権は消滅した。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはできない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は訴訟能力を取得し、自ら訴訟行為をすることができた。訴訟能力を取得した本人について、両親が法定代理人として訴訟行為を続ける根拠はなく、両親の法定代理権は消滅するから、両親が訴訟行為をしなければならないとする肢は誤りであった。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻することはなく、肢の前提となる場面は生じない。成年に達して訴訟能力を取得した場合も同じく法定代理権は消滅するが、その消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項）。

正しい。養親となるには20歳に達していなければならないので（792条）、18歳未満の未成年者は養親となることができない。

792条は「二十歳に達した者は、養子をすることができる」と定め、養親の年齢を縁組の実質的要件としている。縁組によって養子は養親の嫡出子の身分を取得し（809条）、未成年の養子は養親の親権に服するから（818条2項）、子を監護教育する立場に立つ者には相応の成熟が求められるのである。成年年齢が18歳に引き下げられた際も792条は「二十歳」を維持したので、18歳・19歳の成年者ですら養親となれない。まして18歳未満の未成年者（4条）が養親となれないのは当然である。この要件に反する縁組は当然無効ではなく、養親又はその法定代理人が家庭裁判所に取消しを請求できるにとどまる（804条）。出題当時の792条は「成年に達した者」と定めていたが（当時の成年年齢は20歳）、未成年者が養親となれないという結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる」の部分である。法定代理人が代わって縁組を承諾できるのは養子となる者が15歳未満の場合に限られる（797条1項）。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をすることができると定める。自ら縁組の意思を表示することが期待できない年少者についても縁組を可能にするため、例外的に法定代理人による代諾を認めた規定である。裏を返せば、養子となる者が15歳に達している場合は、縁組は本人の意思に基づかなければならず、本人が自ら縁組の意思表示をする必要があり、法定代理人が代わって承諾することはできない。本肢の養子となる者は18歳で15歳以上であるから、法定代理人が代わって承諾することはできず、肢は誤っている。現在は成年年齢が18歳であり（4条）、18歳の者は成年者として本人だけで縁組ができ、未成年者を養子とするときの家庭裁判所の許可（798条）も要らない。出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳の者は未成年者で798条の許可を要したが、15歳以上である以上代諾が認められないという結論は変わらない。

誤り。違うのは「未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない」の部分である。出題当時も同意権者は父母であり、現在は婚姻適齢と成年年齢がともに18歳なので未成年者の婚姻自体が生じない。

出題当時の737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めており、同意権者は父母であって未成年後見人ではなかった。婚姻は当事者の意思の合致を本質とする身分行為であり、財産上の行為を対象とする行為能力の制度をそのまま及ぼすのは適当でないので、法定代理人である未成年後見人に同意権を与えなかったのである。成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意を要しない（738条）のも同じ考え方である。したがって、本肢は出題当時も誤りであった。その後、成年年齢が18歳に引き下げられ（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされたので（731条）、未成年者が婚姻するという事態は生じなくなり、737条は削除された。正誤は出題当時の法令によるものであり、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「確定日付のある証書によって…通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない」の部分である。法人の金銭債権の譲渡は、債権譲渡登記がされれば、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされる（動産・債権譲渡特例法4条1項）。

債権の譲渡は、確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（467条2項）。しかし、多数の債権をまとめて譲渡する企業の資金調達の場面では、債務者一人ひとりに確定日付のある通知をするのは手間と費用がかかりすぎる。そこで、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡した場合に、その譲渡について債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなし、登記の日付を確定日付とすると定めている。したがって、登記がされれば、別に確定日付のある通知や承諾をしなくても、債務者以外の第三者に対抗することができる。もっとも、債務者に対抗するには、登記事項証明書を交付して通知するなどの手続が必要である（同条2項）。

正しい。消費者契約法は民法の詐欺の要件を緩めて取消しの範囲を広げたものであり、民法96条の詐欺の要件を満たせば、消費者契約でも詐欺を理由に取り消すことができる。

消費者契約法4条は、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことなどによって消費者が誤認して意思表示をしたときは、消費者はその意思表示を取り消すことができると定める。これは、事業者と消費者の間の情報や交渉力の差を考えて、民法の詐欺（96条1項）よりも緩やかな要件で取消しを認め、消費者を保護するための特別法である。同法は民法の適用を排除するものではなく、同法6条も、4条の規定は民法96条の規定の適用を妨げるものと解してはならないと定めている。したがって、消費者契約においても、事業者の欺罔行為によって消費者が錯誤に陥り意思表示をしたという民法96条の要件を満たせば、消費者は詐欺を理由にその意思表示を取り消すことができる。特別法の取消しと民法の取消しのどちらを主張してもよいのである。

誤り。違うのは「故意又は過失がなかったことを証明すれば，…責任を負わない」の部分である。製造物責任は製造物の欠陥を要件とする責任であり、故意・過失がないことは免責事由にならない（製造物責任法3条・4条）。

民法の不法行為責任（709条）は、被害者が加害者の故意又は過失を立証しなければならない過失責任である。これに対し、製造物責任法3条は、製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずると定め、故意・過失ではなく製造物の欠陥を責任の要件としている。大量生産された製品の欠陥による被害について、被害者が製造工程での過失を立証するのは難しいので、消費者を保護するために責任の要件を改めたのである。同法4条が定める免責事由は、引渡し時の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったこと、部品の欠陥が他の製造業者の設計の指示に従ったことによることなどに限られ、単に故意・過失がなかったことを証明しても責任を免れない。本肢は製造物責任を過失責任のように扱っている点で誤りである。

正しい。出題当時は、婚姻した未成年者は成年に達したものとみなされ、自ら訴訟行為をすることができた。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはないので、肢の前提となる場面は生じない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は行為能力とともに訴訟能力を取得し、法定代理人によらずに自ら訴訟行為をすることができた。婚姻して独立の生計を営む者について、親の代理を続けさせるのは実情に合わないからである。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり（民法4条・731条）、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻すること自体がなく、肢の前提は生じない。現行法で31条ただし書が働くのは、営業を許された未成年者がその営業に関する訴訟をする場合（民法6条1項）などである。

正しい。債権譲渡登記は第三者に対する対抗要件にとどまり、債務者に対抗するには登記事項証明書を交付した通知か債務者の承諾が必要であるから、通知も承諾もなければCはBに債権者であることを主張できない。

法人が金銭債権を譲渡した場合には、民法の特例を定める法律（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）により、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をすれば、債務者以外の第三者に対しては、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる（同法4条1項）。多数の債権をまとめて譲渡する場合に、一つ一つ確定日付のある通知をする負担を軽くするための制度である。しかし、登記は債務者が当然に知るものではないから、債務者に対しては、登記事項証明書を交付して通知をするか、債務者が承諾をしなければ対抗できない（同条2項）。債務者が知らないまま譲受人に弁済を求められれば、二重弁済の危険を負うからである。本肢では登記はされているが、通知も承諾もないから、民法467条1項の対抗要件も特例法の債務者対抗要件も備わっておらず、CはBに対して自分が債権者であることを主張できない。

誤り。違うのは「その投票権者の要件を公職選挙法が定める選挙権者の要件と異なって定める法律は，違憲である」の部分である。96条1項は投票権者の要件を定めておらず、選挙権者の要件と一致させることは憲法上要請されない。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）は、議員を選挙により選定する国民の権利は国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すと述べており、本肢の前半はこれに沿う。しかし憲法96条1項は、憲法改正の承認につき特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において過半数の賛成を要するとするにとどまり、投票権者の範囲や年齢要件は何も定めず、その具体化を法律に委ねている。憲法改正の国民投票と国会議員の選挙がいずれも国民主権の具体化だとしても、そこから両者の資格要件を一致させることが憲法上要請されるわけではない。憲法改正では通常の選挙権者より広い範囲の国民に意思表明の機会を及ぼすことも立法政策として許容される。現に日本国憲法の改正手続に関する法律3条は投票権者を満18年以上の日本国民とし、出題当時の公職選挙法が定める満20年以上という選挙権者の要件と異なっていたが、違憲とは解されていない。

正しい。養親となることができるのは20歳に達した者であり（792条）、18歳に達していない未成年者（4条）は養親となることができない。

792条は、20歳に達した者は養子をすることができると定める。養子縁組は、養親が親として養子を監護し教育する親子関係を新たに作る行為であり、親としての責任を担うだけの成熟を求めるため、養親となる者の年齢に下限を置いたのである。養子縁組は身分行為であるから、財産上の行為を対象とする5条の同意の仕組みは働かず、法定代理人の同意を得たとしても年齢の要件を欠く者は養親となることができない。未成年者は年齢18歳に達していない者であるから（4条）、20歳の要件を満たすことはなく、本肢は正しい。出題当時は成年年齢が20歳で、旧792条も成年に達した者が養子をすることができると定めていたが、平成30年改正で成年年齢が18歳に引き下げられた後も、養親の年齢は20歳に据え置かれたので、結論は変わらない。

誤り。違うのは「確定日付のある証書をもってする通知又は承諾によってのみ」の部分である。法人が債権者である債権の質権設定は、債権譲渡登記ファイルに登記をすることでも、債務者以外の第三者に対抗できる（動産債権譲渡特例法14条1項・4条1項）。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定め、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる（467条2項）。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律は、法人がする債権の質権設定について、債権譲渡登記ファイルに質権設定の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすとしている（同法14条1項・4条1項）。多数の債権をまとめて担保に入れる法人の資金調達では、第三債務者一人一人に通知するのは煩雑なので、登記で一括して対抗要件を備えられるようにしたのである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「賃貸人が遅滞なく異議を述べないと契約が更新したものとみなされる」の部分である。借地権の存続期間満了後の使用継続による法定更新は、建物がある場合に限られる（借地借家法5条2項）。

借地借家法5条1項は、借地権の存続期間が満了する場合において借地権者が更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなし、ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときはこの限りでないと定め、同条2項は、存続期間の満了後に借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り同様とする。借地権の法定更新は、借地上の建物の存続を保護し、建物を取り壊すことによる社会経済上の損失を避けるための制度であるから、保護すべき建物がない場合には、借地権者の使用継続だけで更新を認める理由はない。本肢では、存続期間の満了前に建物が滅失し、再築されないまま使用が継続されているので、期間満了の時に建物はなく、賃貸人が異議を述べなくても法定更新は生じない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人の同意」の部分である。出題当時に未成年者の婚姻に必要とされていたのは父母の同意であり、現在は婚姻適齢が18歳となったので未成年者の婚姻そのものが生じない。

出題当時の737条1項は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めていた。婚姻は本人の意思で決めるべき身分行為であるから、財産上の行為について法定代理人の同意を求める5条は適用されず、同意権者は親権者や未成年後見人ではなく父母とされていた。そのため、法定代理人の同意を要件とする本肢は誤りとされた。その後、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳となった（731条）ので、旧737条は削除された。現在は18歳未満の者は婚姻できず、未成年者が婚姻することはないから、本肢は問いの前提が成り立たない。正誤は出題当時の法令によって誤りのままとしている。

正しい。18歳の者は成年であり（4条）、成年の夫婦が自分たちだけで協議離婚をしても、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。

現行法では年齢18歳をもって成年とし（4条）、婚姻適齢も18歳とされている（731条）。共に18歳の夫婦は成年者であり、行為能力の制限を受けないから、自分たちだけで決めて協議離婚をしても、5条2項による取消しの余地はない。そもそも離婚は本人の意思に基づいてすべき身分行為であり、成年被後見人でも成年後見人の同意を要せずにすることができる（764条・738条）ように、財産上の行為を対象とする行為能力の制限の規定はそのまま適用されない。出題当時は成年年齢が20歳であったが、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされた（旧753条）ので、18歳の夫婦がした離婚もやはり未成年を理由に取り消すことはできず、結論は同じであった。本肢は正しい。

正しい。成年の子は、その承諾がなければ認知することができず（782条）、18歳の子は成年者である（4条）から、父が認知するには子の承諾が必要である。

782条は、成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができないと定める。成年に達した子は自らの意思で生活を営んでおり、親が子の養育を放置しておきながら、子が成長した後になって扶養を受けるなどの目的で認知することを防ぐため、子の意思を尊重して承諾を要件としたのである。4条は年齢18歳をもって成年とすると定めているので、18歳の子は成年者であり、父が認知するにはその承諾が必要となる。出題当時は成年年齢が20歳であったが、旧753条により未成年者が婚姻をすれば成年に達したものとみなされていたので、婚姻した18歳の子は成年者として扱われ、やはり承諾が必要とされた。平成30年改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、成年擬制の規定は削除されたが、18歳の子が成年者であることに変わりはなく、結論は同じである。したがって、本肢は正しい。

正しい。損害賠償請求は財産権上の訴えであり、義務履行地である債権者（原告）の住所地の裁判所に提起できる（5条1号）。

5条1号は、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所に提起することができると定める。不法行為に基づく損害賠償請求も金銭の支払を求める財産権上の訴えである。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならないので（民法484条1項）、損害賠償債務の義務履行地は債権者である原告の住所となる。したがって、原告は自分の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起できる。このほか、被告の普通裁判籍の所在地（4条1項）や、不法行為があった地（5条9号）を管轄する裁判所にも提起できる。原告は、これらのうち都合のよい裁判所を選んで訴えることができる。肢は正しい。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても」の部分である。成年者と同一の行為能力を持つのは許された営業に関する行為だけである。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を任せた以上、その範囲の取引に一つずつ法定代理人の同意を求めるのは実際的でなく、取引の相手方の信頼も守る必要があるから、許された営業の範囲で行為能力を広げたのである。この趣旨は営業と関係のない行為には及ばないから、営業の許可は包括的な行為能力を与えるものではない。営業に関しない法律行為には原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにした行為は5条2項により取り消すことができる。本肢は、営業に関しない行為まで取り消せないとして、6条1項の「その営業に関しては」という限定を外している点が誤りである。なお、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても」の部分である。成年者と同一の行為能力を持つのは許された営業に関する行為だけである。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を任せた以上、その範囲の取引に一つずつ法定代理人の同意を求めるのは実際的でなく、取引の相手方の信頼も守る必要があるから、許された営業の範囲で行為能力を広げたのである。この趣旨は営業と関係のない行為には及ばないから、営業の許可は包括的な行為能力を与えるものではない。営業に関しない法律行為には原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにした行為は5条2項により取り消すことができる。本肢は、営業に関しない行為まで取り消せないとして、6条1項の「その営業に関しては」という限定を外している点が誤りである。なお、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。

正しい。5条・9条・13条・17条は遺言には適用されない（962条）から、被保佐人は保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。

962条は、5条（未成年者）、9条（成年被後見人）、13条（被保佐人）及び17条（被補助人）の規定は遺言については適用しないと定める。したがって、被保佐人が遺言をするのに保佐人の同意は要らず、同意なくした遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言は遺言者の最終の意思を実現するための行為であり、他人の同意によって内容を左右させるべきではないうえ、遺言の効力は遺言者が死亡した時に生じるから（985条1項）、内容が経済的に合理的でなくても、遺言者が生きている間に本人の財産上の利益が害されることはない。そのため、財産上の取引を前提とする行為能力の制限を遺言には及ぼさないことにしたのである。もっとも、遺言をするには、遺言をする時にその能力を有していなければならず（963条）、15歳に達していることも必要である（961条）。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには医師2人以上の立会いが要るが（973条1項）、被保佐人にはそのような方式の加重はない。

正しい。未成年を理由とする取消しには第三者を保護する規定がなく、取り消された売買は初めから無効とみなされるから（121条）、善意無過失のCも所有権の取得を主張できない。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。AがBに対する売買を取り消せば、Bは初めから無権利者であったことになり、Bから買ったCも原則として所有権を取得できない。錯誤による取消しには95条4項、詐欺による取消しには96条3項が、善意でかつ過失がない第三者を保護する規定を置いているが、制限行為能力を理由とする取消しにはそのような規定がない。判断能力が十分でない者を、本人の落ち度を問わずに一律に保護し、取引の安全よりも優先させる趣旨である。また、取消し前に現れた第三者との関係は、二重に物権変動が生じる場面ではないから、177条の対抗問題にならない。したがって、CがAの未成年を過失なく知らず登記を備えていても保護されず、CはAに対して甲土地の所有権の取得を主張できない。これに対し、取消し後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題として登記の先後で決まる。

誤り。違うのは「その両親は，法定代理人として訴訟行為をしなければならない」の部分である。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなされて訴訟能力を取得し、両親の法定代理権は消滅した。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはできない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は訴訟能力を取得し、自ら訴訟行為をすることができた。訴訟能力を取得した本人について、両親が法定代理人として訴訟行為を続ける根拠はなく、両親の法定代理権は消滅するから、両親が訴訟行為をしなければならないとする肢は誤りであった。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻することはなく、肢の前提となる場面は生じない。成年に達して訴訟能力を取得した場合も同じく法定代理権は消滅するが、その消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項）。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても，Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのはその営業に関してだけであり、営業に関しない売買は取り消せる（6条1項・5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業の許可は、その営業を円滑に営ませるために必要な範囲で行為能力を広げる制度であり、未成年者に全面的に成年者と同じ地位を与えるものではない。そのため、許された営業に関しない法律行為については原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにすれば同条2項により取り消すことができる。肢は営業に関しない売買契約についても取り消せないとしており、6条1項の範囲を広げすぎている点で誤っている。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても，Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのはその営業に関してだけであり、営業に関しない売買は取り消せる（6条1項・5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業の許可は、その営業を円滑に営ませるために必要な範囲で行為能力を広げる制度であり、未成年者に全面的に成年者と同じ地位を与えるものではない。そのため、許された営業に関しない法律行為については原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにすれば同条2項により取り消すことができる。肢は営業に関しない売買契約についても取り消せないとしており、6条1項の範囲を広げすぎている点で誤っている。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

正しい。法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は未成年者が自由に処分でき、その金銭でした自転車の売買は取り消せない（5条3項）。

5条3項は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産はその目的の範囲内において、目的を定めないで処分を許した財産はその全部について、未成年者が自由に処分することができると定める。法定代理人があらかじめ包括的に処分を許した以上、その財産を使うたびに改めて同意を求める必要はないからである。本肢の親権者は、Aがアルバイトで得る金銭の処分を使い道を決めずに許しているので、これは目的を定めないで処分を許した財産に当たる。したがって、Aがその金銭で自転車を買う売買契約は、個別の同意がなくても有効に確定し、5条2項によって取り消すことはできない。肢は正しい。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

正しい。法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は未成年者が自由に処分でき、その金銭でした自転車の売買は取り消せない（5条3項）。

5条3項は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産はその目的の範囲内において、目的を定めないで処分を許した財産はその全部について、未成年者が自由に処分することができると定める。法定代理人があらかじめ包括的に処分を許した以上、その財産を使うたびに改めて同意を求める必要はないからである。本肢の親権者は、Aがアルバイトで得る金銭の処分を使い道を決めずに許しているので、これは目的を定めないで処分を許した財産に当たる。したがって、Aがその金銭で自転車を買う売買契約は、個別の同意がなくても有効に確定し、5条2項によって取り消すことはできない。肢は正しい。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

正しい。制限行為能力者本人も取消権者であり（120条1項）、取消しに法定代理人の同意は要らない。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条1項本文・2項）、120条1項は取消権者として制限行為能力者本人を第一に掲げている。本人が取消しの意思表示をするのに法定代理人の同意を要するとする規定はない。取消しは行為を初めから無効であったものとみなすだけで（121条）、未成年者に新たな義務や不利益を負わせるものではないからである。取消しに同意を要求すると、保護されるべき未成年者から救済の手段を奪うことになり、5条の趣旨に反する。取消し後の原状回復も、行為の時に制限行為能力者であった者は現に利益を受けている限度で返還すれば足りるので（121条の2第3項後段）、単独で取り消させても未成年者に不利益は生じない。これに対し、追認は取り消すことができる行為を確定させるので、未成年者が単独ですることはできない（124条1項）。

正しい。意思表示をした時に意思能力を有しなかった法律行為は無効であり（3条の2）、後見開始の審判を受けていなくてもその無効を主張できる。

3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。意思能力とは自分の行為の法的な意味や結果を判断できる能力であり、この無効は行為の時に意思能力を欠いていたという事実そのものから生じるから、家庭裁判所の審判などの手続は要件ではない。これに対し、後見開始の審判（7条）は、事理を弁識する能力を欠く常況にある者について審判で一律に行為能力を制限し、個々の行為の時の意思能力を立証しなくても取り消せる（9条）という保護を与える制度である。二つの制度は要件も効果も異なる別々の保護の手段であり、成年後見の制度があるからといって、意思無能力による無効の主張が排除されるわけではない。審判を受けていない者を救うところにこそ意思無能力の法理の意味がある。したがって、後見開始の審判を受けていなくても、契約の時に意思能力を欠いていたことを立証すれば無効を主張でき、肢は正しい。この無効は表意者を守るためのものであるから、相手方から主張することはできないと解されている。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

誤り。違うのは「契約の相手方も取消権を有する」の部分である。行為能力の制限による取消権者は制限行為能力者やその代理人などに限られ、相手方は含まれない（120条1項）。

120条1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り取り消すことができると定める。取消権は、判断能力が十分でない制限行為能力者を、その者にとって不利な契約から守るために与えられたものであるから、保護される側とその保護者にだけ認めれば足りる。契約の相手方は、制限行為能力者と知りつつ又は知らずに取引をした者であり、その者に取消権を与える理由はない。相手方は、取り消されるかどうか分からない不安定な立場に置かれるが、その解消のために、法律は催告権を与えている。すなわち、相手方は、行為能力者となった本人や法定代理人などに対し、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告でき、確答がなければ追認又は取消しとみなされる（20条）。また、詐術を用いた制限行為能力者は取り消すことができない（21条）。本肢は相手方にも取消権を認めている点が誤りである。

正しい。法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り消すことができ、取り消せることを知って締結したことは取消しを妨げない（5条2項）。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる（5条1項本文・2項）。この取消権は、判断能力が十分でない未成年者を不利な取引から守るためのものである。未成年者が、後で取り消せることを知りながら契約を結んだとしても、そのことで取消権が失われるとする規定はない。取り消せると知っていることと、取引の利害を正しく判断できることとは別であり、知っていたことを理由に保護を外すと、未成年者を保護する制度の趣旨が失われるからである。これに対し、未成年者が自分を行為能力者だと信じさせるために詐術を用いたときは、もはや保護する必要がないから取り消すことができない（21条）。単に取り消せることを知っていただけでは、詐術には当たらない。本肢は取消しを認めているから正しい。

正しい。単に権利を得、又は義務を免れる法律行為には、法定代理人の同意は要らない（5条1項ただし書）。

5条1項本文は、未成年者が法律行為をするにはその法定代理人の同意を得なければならないと定めるが、同項ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為についてはこの限りでないとする。未成年者の行為能力を制限するのは、判断力の未熟な未成年者が不利な取引で財産を失うことを防ぐためであるから、未成年者に不利益を生じさせない行為についてまで同意を求める必要はないのである。債務の免除を受けることがその典型であり、未成年者は何の負担も負わずに債務を免れるだけであるから、法定代理人の同意なく単独で有効にすることができる。したがって、肢は正しい。もっとも、「単に」とあるとおり、負担付贈与を受けることのように義務を伴う行為や、弁済の受領のように債権を失わせる行為は、ただし書に当たらず同意が必要である。

正しい。法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる（5条3項後段）。

5条1項本文は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないと定め、同意のない行為は取り消すことができるとする（同条2項）。もっとも、同条3項前段は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産はその目的の範囲内で未成年者が自由に処分できるとし、後段は、目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも同様とする。小遣いのように、処分を許すこと自体が財産ごとの包括的な同意に当たるので、個々の処分のたびに同意を求める必要がないからである。目的を定めて許した財産は目的の範囲でしか自由に処分できないが、目的を定めないで許した財産には範囲の限定がないので、未成年者はこれを自由に処分することができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その意思表示は効力を生じない」の部分である。相手方が未成年者であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗することができないにとどまる（98条の2本文）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定める。意思表示を受けてもその意味を理解して適切に対応できない者を保護するため、表意者の側から到達の効果を主張できないとしたのであり、意思表示そのものを無効とするものではない。そのため、未成年者の側から意思表示の到達を認めることは妨げられず、また、同条ただし書は、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後や、相手方が行為能力者となってその意思表示を知った後は、表意者も対抗できるとしている。したがって、効力を生じないとする本肢は誤りである。なお、被保佐人と被補助人は受領能力を有し、同条の対象に含まれない。

誤り。違うのは「Bは、当該法律行為を取り消すことができない」の部分である。Aの法定代理人は親権者Bであり、親権者でないCは追認をすることができないので、Cが追認してもBは取り消すことができる（120条1項・122条）。

5条1項・2項により、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる。122条は、取り消すことができる行為は、120条に規定する者が追認したときは以後取り消すことができないと定め、120条1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為を取り消せる者を、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限っている。未成年者の法定代理人は親権者であり（818条1項・824条）、父母が婚姻していない場合に父が認知した子の親権は、協議などで父を親権者と定めない限り母が行う（819条4項）。本肢では親権者はBであり、Cは父ではあっても法定代理人ではないから、120条の代理人に当たらず、その追認には122条の効果は生じない。そのため、親権者Bはなおその法律行為を取り消すことができる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。単に権利を得る法律行為には法定代理人の同意は要らないので（5条1項ただし書）、負担のない贈与の承諾は取り消すことができない。

5条1項本文は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないと定めるが、ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為についてはこの限りでないとする。未成年者に同意を求めるのは、判断能力が十分でない未成年者が不利益な行為をして財産を失うのを防ぐためであるから、未成年者に何の不利益も生じない行為については、同意を求める必要がない。負担のない贈与の承諾は、未成年者が対価や負担なしに財産を取得するだけの行為であり、単に権利を得る法律行為に当たる。そのため、未成年者は法定代理人の同意なしに有効に承諾することができ、同意がないことを理由に取り消すことはできない（同条2項は同条1項の規定に反する行為だけを取り消せるとする）。これに対し、負担付贈与の承諾は、未成年者が負担を負うので同意が必要となる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その行為は取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を有するのはその営業に関してだけであり（6条1項）、営業に関しない行為を同意なしにすれば取り消すことができる（5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許すことは、その営業に必要な一連の取引について包括的に同意を与えることと同じであり、取引の相手方も個々の取引ごとに同意の有無を確かめずに済むので、許された営業の範囲では未成年者を成年者と同じに扱うこととしたのである。しかし、行為能力が認められるのはその営業に関する行為に限られ、営業に関しない行為については、なお原則どおり5条1項により法定代理人の同意が必要である。営業の許可は、未成年者の判断能力が一般的に成熟したと認めるものではないからである。そのため、営業に関しない行為を同意なしにすれば、同条2項により取り消すことができる。したがって、取り消すことができないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「A見解とC見解のいずれによったとしても，甲が乙に対して手形金支払債務を負うかどうかの結論は，異ならない」の部分である。A見解では乙の受領の意思表示が契約の成立要件になるので乙の行為能力が結論に影響し、C見解では甲の単独行為だけで債務が発生するので影響しない。

A見解は、振出人が証券を受取人に交付することによって振出人と受取人の間に手形債務負担に関する契約が成立するとする。契約である以上、受取人である乙の承諾の意思表示が必要であり、乙が未成年者であれば、法定代理人の同意を得ずにした承諾は取り消すことができる余地がある（民法5条1項・2項・120条1項）。取り消されれば契約は成立せず、甲は乙に対して手形金支払債務を負わないことになる。これに対してC見解は、振出人が証券を他人に交付するために手放すという振出人の単独行為によって債務が発生するとする。乙の承諾の意思表示は要件に含まれないので、乙が未成年者であっても甲の手形行為の効力には関係が無く、甲は乙に対して手形金支払債務を負う。このように、受取人の意思表示を要件とするかどうかの違いが、受取人の行為能力に制限がある場合の結論の違いとして現れる。したがって両見解で結論が異ならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「成年に達した者でなければ」の部分である。15歳に達した者は遺言をすることができ（961条）、行為能力の制限の規定は遺言には適用されない（962条）。

961条は、15歳に達した者は遺言をすることができると定め、962条は、5条・9条・13条・17条の規定は遺言については適用しないとする。遺言は遺言者の死亡の時に効力を生じるので（985条1項）、その時点では行為能力の制限によって保護すべき本人はもはや存在せず、できる限り遺言者自身の最終の意思を尊重することが望ましいから、財産上の行為の能力とは別に、遺言の意味を理解できる年齢として15歳を基準としたのである。そのため、成年に達していない者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができ、法定代理人がこれを取り消すこともできない。成年被後見人も、事理を弁識する能力を一時回復した時には、医師2人以上の立会いのもとで遺言をすることができる（973条1項）。出題当時は成年年齢が20歳であったが、15歳以上なら遺言できる点は同じである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「管轄の合意は有効であり，法定代理人による追認の対象とはならない」の部分である。管轄の合意は訴訟行為の一種で訴訟能力を要し、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為ができないから（31条本文）、同意を得てした合意も無効であり、追認の対象となる（34条2項）。

管轄の合意は訴訟法上の効果を生じさせる訴訟契約であり、訴訟行為の一種として訴訟能力が要求される。31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、民法のように法定代理人の同意を得て本人が行為をすることを認めていない。訴訟行為は手続の安定が強く求められ、同意の有無や範囲をめぐる争いで手続が不安定になることを避けるため、能力の欠ける者の訴訟行為は法定代理人が代わって行うことに一本化されているのである。そのため、売買契約の締結は法定代理人の同意で有効になっても、同じ契約書の中の管轄の合意は未成年者がした訴訟行為として無効である。ただし、訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても」の部分である。成年者と同一の行為能力を持つのは許された営業に関する行為だけである。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を任せた以上、その範囲の取引に一つずつ法定代理人の同意を求めるのは実際的でなく、取引の相手方の信頼も守る必要があるから、許された営業の範囲で行為能力を広げたのである。この趣旨は営業と関係のない行為には及ばないから、営業の許可は包括的な行為能力を与えるものではない。営業に関しない法律行為には原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにした行為は5条2項により取り消すことができる。本肢は、営業に関しない行為まで取り消せないとして、6条1項の「その営業に関しては」という限定を外している点が誤りである。なお、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても」の部分である。成年者と同一の行為能力を持つのは許された営業に関する行為だけである。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を任せた以上、その範囲の取引に一つずつ法定代理人の同意を求めるのは実際的でなく、取引の相手方の信頼も守る必要があるから、許された営業の範囲で行為能力を広げたのである。この趣旨は営業と関係のない行為には及ばないから、営業の許可は包括的な行為能力を与えるものではない。営業に関しない法律行為には原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにした行為は5条2項により取り消すことができる。本肢は、営業に関しない行為まで取り消せないとして、6条1項の「その営業に関しては」という限定を外している点が誤りである。なお、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても，Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのはその営業に関してだけであり、営業に関しない売買は取り消せる（6条1項・5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業の許可は、その営業を円滑に営ませるために必要な範囲で行為能力を広げる制度であり、未成年者に全面的に成年者と同じ地位を与えるものではない。そのため、許された営業に関しない法律行為については原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにすれば同条2項により取り消すことができる。肢は営業に関しない売買契約についても取り消せないとしており、6条1項の範囲を広げすぎている点で誤っている。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「その営業に関しないものであっても，Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのはその営業に関してだけであり、営業に関しない売買は取り消せる（6条1項・5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業の許可は、その営業を円滑に営ませるために必要な範囲で行為能力を広げる制度であり、未成年者に全面的に成年者と同じ地位を与えるものではない。そのため、許された営業に関しない法律行為については原則どおり5条1項本文が適用され、法定代理人の同意を得ずにすれば同条2項により取り消すことができる。肢は営業に関しない売買契約についても取り消せないとしており、6条1項の範囲を広げすぎている点で誤っている。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

正しい。営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）。

6条1項は「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する」と定めており、本肢はその文言どおりである。法定代理人から特定の営業の許可を受けた未成年者は、その営業の範囲内の行為を同意なしに単独ででき、未成年を理由に取り消すこともできない。営業は継続的・反復的に多数の取引を伴うので、取引ごとに同意の有無を問うと営業が成り立たず、相手方の地位も不安定になるから、包括的に行為能力を認めたのである。もっとも、条文が「一種又は数種」と限っているので、種類を特定しない一切の営業の許可は5条の潜脱となり許されない。未成年者が営業に堪えない事由があれば、法定代理人は許可を取り消し、又は制限することができる（6条2項）。許可された営業に関しない行為には、なお5条が適用される。

誤り。違うのは「未成年者は、商人となることができない」の部分である。商法5条は未成年者が営業を行うときはその登記をしなければならないと定め、未成年者が商人になることを前提にしている。

商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいい（商法4条1項）、商人の資格は営業の帰属主体が誰かで決まり、行為能力の有無で左右されない。法定代理人から一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）ので、自ら営業主体として営業を行うことができ、その営業が商法4条の要件を満たせばその未成年者が商人になる。商法5条は、未成年者が前条の営業を行うときはその登記をしなければならないと定め、未成年者自身が営業主体すなわち商人になることを当然の前提にしている。この未成年者登記は、取引の相手方に対し、その未成年者が営業に関して行為能力の制限を受けないことを公示し、後になって未成年者の側から取消しを主張されるおそれを除いて取引の安全を図るものである。さらに、後見人が被後見人のために営業を行うときは、営業から生じる権利義務は被後見人に帰属するので商人になるのは被後見人であり、この場合も登記が求められる（6条1項）。いずれの場面でも未成年者が商人になる余地は認められており、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければならない」の部分である。営業を許された未成年者はその営業について独立して法律行為ができるから、31条ただし書により自ら訴訟行為ができる。

31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定めるが、同条ただし書は、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないとする。民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許された未成年者は、その営業に関する取引を自ら有効に行うことができるのだから、その取引から生じた紛争について訴訟をするときにも、自ら訴訟行為をする能力を認めるのが一貫しているからである。取引は自分でできるのに、その取引をめぐる訴訟だけは法定代理人によらなければならないとすると、取引の相手方も不便を強いられる。したがって、営業を許された未成年者は、その営業に関しては法定代理人によらずに訴訟行為をすることができる。肢は、31条ただし書を見落としている。

正しい。出題当時は、婚姻した未成年者は成年に達したものとみなされ、自ら訴訟行為をすることができた。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはないので、肢の前提となる場面は生じない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は行為能力とともに訴訟能力を取得し、法定代理人によらずに自ら訴訟行為をすることができた。婚姻して独立の生計を営む者について、親の代理を続けさせるのは実情に合わないからである。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり（民法4条・731条）、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻すること自体がなく、肢の前提は生じない。現行法で31条ただし書が働くのは、営業を許された未成年者がその営業に関する訴訟をする場合（民法6条1項）などである。

正しい。法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り消すことができ、取り消せることを知って締結したことは取消しを妨げない（5条2項）。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる（5条1項本文・2項）。この取消権は、判断能力が十分でない未成年者を不利な取引から守るためのものである。未成年者が、後で取り消せることを知りながら契約を結んだとしても、そのことで取消権が失われるとする規定はない。取り消せると知っていることと、取引の利害を正しく判断できることとは別であり、知っていたことを理由に保護を外すと、未成年者を保護する制度の趣旨が失われるからである。これに対し、未成年者が自分を行為能力者だと信じさせるために詐術を用いたときは、もはや保護する必要がないから取り消すことができない（21条）。単に取り消せることを知っていただけでは、詐術には当たらない。本肢は取消しを認めているから正しい。

誤り。違うのは「その行為は取り消すことができない」の部分である。営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を有するのはその営業に関してだけであり（6条1項）、営業に関しない行為を同意なしにすれば取り消すことができる（5条2項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業を許すことは、その営業に必要な一連の取引について包括的に同意を与えることと同じであり、取引の相手方も個々の取引ごとに同意の有無を確かめずに済むので、許された営業の範囲では未成年者を成年者と同じに扱うこととしたのである。しかし、行為能力が認められるのはその営業に関する行為に限られ、営業に関しない行為については、なお原則どおり5条1項により法定代理人の同意が必要である。営業の許可は、未成年者の判断能力が一般的に成熟したと認めるものではないからである。そのため、営業に関しない行為を同意なしにすれば、同条2項により取り消すことができる。したがって、取り消すことができないとする本肢は誤りである。

正しい。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）。

6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有すると定める。営業は継続的・反復的に多数の取引をするものであり、取引のたびに法定代理人の同意を求めるのは現実的でなく、取引の相手方も取消しの危険を負わされては安心して取引できない。そこで、法定代理人が営業を許した以上は、その営業の範囲では未成年者を成年者と同じに扱うことにしたのである。もっとも、行為能力が認められるのは許された営業に関する行為に限られ、営業に関しない行為は5条により法定代理人の同意を要する。また、未成年者が営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は許可を取り消し、又は制限できる（6条2項）。本肢は6条1項のとおりであり、正しい。

正しい。一種又は数種の営業を許された未成年者（民法6条1項）が商法4条の営業を行うときは、その登記をしなければならない（商法5条）。

民法6条1項は、一種又は数種の営業を許された未成年者はその営業に関しては成年者と同一の行為能力を有すると定め、商法5条は、未成年者が商人としての営業（4条の営業）を行うときはその登記をしなければならないとする。未成年者は本来、法定代理人の同意なしにした法律行為を取り消すことができる（民法5条2項）ので、未成年者と取引する相手方は取消しの危険を負う。営業の許可を受けた未成年者は営業に関しては成年者と同じ能力を持つが、相手方からは許可の有無が分からない。そこで未成年者の営業を登記させ、取引の相手方が登記を見れば営業の許可を受けた未成年者であることを確かめられるようにした。この登記は義務であり、未成年者登記簿にされる。後見人が被後見人のために営業を行うときも同様に登記が義務づけられ（6条1項）、後見人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（同条2項）。肢は5条のとおりであり正しい。

正しい。7条は後見開始の審判の請求権者に検察官を挙げている。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定める。検察官は明文で請求権者に入っており、保佐開始（11条）と補助開始（15条1項）でも同じである。判断能力を欠く常況にあるのに、身寄りがないなどの理由で本人や親族による請求が期待できない場合に、公益の代表者として本人を保護する必要があるからである。実際には、親族の申立てが期待できない事案では、老人福祉法などに基づく市町村長の申立てが用いられることが多い。本肢は7条のとおりである。

誤り。違うのは「保佐開始の審判をすることができる」の部分である。

保佐開始の審判の対象は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者である（11条本文）。事理を弁識する能力を欠く常況にある者は、後見開始の審判の対象である（7条）。そして11条ただし書は、7条に規定する原因がある者についてはこの限りでないと明文で定めており、能力を欠く常況にある者について保佐開始の申立てがあっても、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることができない。制限行為能力者の制度は、判断能力の低下の程度に応じて後見・保佐・補助の三つを段階的に用意し、能力に見合った保護をするものである。能力を欠く常況にある者に、同意権や取消権の対象が13条1項の重要な行為に限られる保佐を使うと、保護が足りなくなるからである。この場合、申立人は後見開始の申立てに改めることになる。

誤り。違うのは「自己の行為の責任を弁識する能力」の部分である。

意思能力とは、自分の行為の法的な意味や結果を判断することができるだけの精神的な能力をいい、7条などがいう事理を弁識する能力とほぼ同じ意味に解されている。3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。自分で決めたことだからこそ法的な拘束を正当化できるという私的自治の前提を、明文にしたものである。意思能力があるかどうかは、問題となる法律行為の性質や複雑さに応じて個別に判断される。これに対し、本肢がいう自己の行為の責任を弁識する能力は責任能力の定義であり、712条・713条が不法行為の責任を負う前提として求めるものである。意思能力は法律行為が有効であるための要件、責任能力は不法行為責任の要件であり、本肢は両者を取り違えている。

誤り。違うのは「自己の行為の責任を弁識する能力」の部分である。

意思能力とは、自分の行為の法的な意味や結果を判断することができるだけの精神的な能力をいい、7条などがいう事理を弁識する能力とほぼ同じ意味に解されている。3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。自分で決めたことだからこそ法的な拘束を正当化できるという私的自治の前提を、明文にしたものである。意思能力があるかどうかは、問題となる法律行為の性質や複雑さに応じて個別に判断される。これに対し、本肢がいう自己の行為の責任を弁識する能力は責任能力の定義であり、712条・713条が不法行為の責任を負う前提として求めるものである。意思能力は法律行為が有効であるための要件、責任能力は不法行為責任の要件であり、本肢は両者を取り違えている。

誤り。違うのは「Aが成年に達するまでは，家庭裁判所は，Aについて後見開始の審判をすることができない」の部分である。後見開始の審判は対象者を成年者に限っておらず、未成年者についてもすることができる（7条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人などの請求により後見開始の審判をすることができると定める。対象者が成年に達していることは要件になっていない。請求権者に未成年後見人や未成年後見監督人が挙げられていることも、未成年者について後見開始の審判をすることを前提にしている。親権に服する未成年者でも、成年に達したとたんに保護がなくなることを避けるため、あらかじめ後見開始の審判をしておく必要があるからである。成年被後見人という呼び名は未成年後見と区別するためのもので、本人が成年であることを意味しない。肢は成年に達するまで審判ができないとしており、誤っている。なお、現在は19歳のAは成年であるが、未成年者に置き換えても結論は同じである。

誤り。違うのは「Aが成年に達するまでは，家庭裁判所は，Aについて後見開始の審判をすることができない」の部分である。後見開始の審判は対象者を成年者に限っておらず、未成年者についてもすることができる（7条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人などの請求により後見開始の審判をすることができると定める。対象者が成年に達していることは要件になっていない。請求権者に未成年後見人や未成年後見監督人が挙げられていることも、未成年者について後見開始の審判をすることを前提にしている。親権に服する未成年者でも、成年に達したとたんに保護がなくなることを避けるため、あらかじめ後見開始の審判をしておく必要があるからである。成年被後見人という呼び名は未成年後見と区別するためのもので、本人が成年であることを意味しない。肢は成年に達するまで審判ができないとしており、誤っている。なお、現在は19歳のAは成年であるが、未成年者に置き換えても結論は同じである。

誤り。違うのは「保佐開始の審判をすることができる」の部分である。事理を弁識する能力を欠く常況にある者（7条の原因がある者）については、保佐開始の審判をすることはできない（11条ただし書）。

11条本文は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所は、本人、配偶者などの請求により保佐開始の審判をすることができると定め、ただし書で、7条に規定する原因がある者についてはこの限りでないとする。7条の原因とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることであり、後見開始の審判の対象である。後見・保佐・補助は、本人の判断能力が低下している程度に応じて段階的に分けられており、能力を欠く常況にある者には後見が、著しく不十分な者には保佐が、不十分な者には補助が対応し、それぞれの要件は重ならない。本人の状態に合った類型を使うことで、本人の保護と自己決定の尊重を両立させるためである。したがって、能力を欠く常況にある者について配偶者が保佐開始の申立てをしても、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることはできず、申立ての趣旨の変更を促すなどして後見開始の手続によることになる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「取り消すことができる」の部分である。任意後見は本人が選んだ任意後見人に代理権を与える制度であり、本人の行為能力を制限しないから、任意後見人の同意がないことを理由に取り消すことはできない。

任意後見契約とは、本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備えて、あらかじめ受任者に生活、療養看護、財産の管理に関する事務を委託し、その事務について代理権を与える委任契約であり（任意後見契約に関する法律2条1号）、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生ずる。任意後見は、本人が自分で選んだ者に代理権を与え、その事務を任意後見監督人と家庭裁判所が監督する制度であって、本人の行為能力を制限する制度ではない。法定後見で本人の行為を取り消せるのは、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとする9条のように行為能力を制限する規定があるからであり、任意後見にはそのような規定がなく、任意後見人に同意権や取消権もない。したがって、本人が任意後見人の同意を得ずに不動産を売っても、それを理由に取り消すことはできず、本肢は誤りである。本人の行為能力を制限して保護する必要があるときは、家庭裁判所が後見開始などの審判をすることになる。

誤り。違うのは「既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のした契約を取り消すことができる」の部分である。成年被後見人として取り消せるのは後見開始の審判を受けた後の行為に限られる（8条・9条）。

後見開始の審判を受けた者は成年被後見人とし（8条）、成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（9条本文）。成年後見の制度は、個々の行為の時に判断能力が欠けていたことを証明させずに、定型的に取消権を与える代わりに、家庭裁判所の後見開始の審判という形で、誰が制限行為能力者かをはっきりさせる仕組みである。行為能力の制限は審判によって初めて生じ、その効果は将来に向かってのみ働く。審判前の行為までさかのぼって取り消せるとすると、取引の時に何の公示もなかった相手方が不測の損害を受けるからである。したがって、契約当時に後見開始の事由があったことを後から証明しても、審判前の契約を成年被後見人の行為として取り消すことはできない。もっとも、契約の時に意思能力を欠いていたことを証明できれば、その契約は意思能力の欠如により無効となる（3条の2）。本肢は審判前の契約の取消しを認めている点が誤りである。

正しい。事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は4親等内の親族の請求により後見開始の審判をすることができる（7条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定める。後見開始の審判は本人の行為能力を制限するものであるから、家庭裁判所が職権で開始することはできず、請求を待って行うこととしたうえで、本人の保護のために請求できる者の範囲を、本人の生活状況を知り得る近い親族や、既に保護に関わっている者などに広く認めたのである。親族については4親等内に限られているので、本人の4親等の親族、たとえばいとこは請求権者に含まれる。したがって、本肢は正しい。なお、配偶者は親等のない親族であり、同条で別に掲げられている。

誤り。違うのは「後見開始の審判は本人が請求することはできない」の部分である。後見開始の審判も、保佐開始の審判と同じく本人が請求することができる（7条・11条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定め、請求権者の筆頭に本人を掲げている。11条も、保佐開始の審判について同じく本人を請求権者としている。事理を弁識する能力を欠く常況にある者でも、判断能力が一時的に回復している時には自ら審判を求めることができ、本人の意思をできる限り尊重するという観点から、本人にも請求を認めたのである。補助開始の審判も本人が請求でき、本人以外の者の請求による場合には本人の同意が必要とされている（15条2項）。後見開始と保佐開始では本人の同意は要件とされていない。したがって、後見開始の審判は本人が請求できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「賃貸人が遅滞なく異議を述べないと契約が更新したものとみなされる」の部分である。借地権の存続期間満了後の使用継続による法定更新は、建物がある場合に限られる（借地借家法5条2項）。

借地借家法5条1項は、借地権の存続期間が満了する場合において借地権者が更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなし、ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときはこの限りでないと定め、同条2項は、存続期間の満了後に借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り同様とする。借地権の法定更新は、借地上の建物の存続を保護し、建物を取り壊すことによる社会経済上の損失を避けるための制度であるから、保護すべき建物がない場合には、借地権者の使用継続だけで更新を認める理由はない。本肢では、存続期間の満了前に建物が滅失し、再築されないまま使用が継続されているので、期間満了の時に建物はなく、賃貸人が異議を述べなくても法定更新は生じない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「後見開始の審判をして成年後見人を付することはできない」の部分である。後見開始の審判の対象は成年者に限られず、未成年後見人も請求権者として挙げられている（7条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人などの請求により、後見開始の審判をすることができると定める。対象を成年者に限っておらず、請求権者に未成年後見人と未成年後見監督人が含まれていることからも、未成年者について後見開始の審判をすることが予定されている。未成年者は成年に達すれば未成年後見が終了し、行為能力者となってしまうので、重い精神上の障害がある未成年者については、成年に達する前から後見開始の審判をしておくことで、成年に達した後も保護を途切れさせないようにする意味がある。審判を受けた者には成年後見人が付される（8条）。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のした契約を取り消すことができる」の部分である。成年被後見人として取り消せるのは後見開始の審判を受けた後の行為に限られる（8条・9条）。

後見開始の審判を受けた者は成年被後見人とし（8条）、成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（9条本文）。成年後見の制度は、個々の行為の時に判断能力が欠けていたことを証明させずに、定型的に取消権を与える代わりに、家庭裁判所の後見開始の審判という形で、誰が制限行為能力者かをはっきりさせる仕組みである。行為能力の制限は審判によって初めて生じ、その効果は将来に向かってのみ働く。審判前の行為までさかのぼって取り消せるとすると、取引の時に何の公示もなかった相手方が不測の損害を受けるからである。したがって、契約当時に後見開始の事由があったことを後から証明しても、審判前の契約を成年被後見人の行為として取り消すことはできない。もっとも、契約の時に意思能力を欠いていたことを証明できれば、その契約は意思能力の欠如により無効となる（3条の2）。本肢は審判前の契約の取消しを認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「後見開始の審判をして成年後見人を付することはできない」の部分である。後見開始の審判の対象は成年者に限られず、未成年後見人も請求権者として挙げられている（7条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人などの請求により、後見開始の審判をすることができると定める。対象を成年者に限っておらず、請求権者に未成年後見人と未成年後見監督人が含まれていることからも、未成年者について後見開始の審判をすることが予定されている。未成年者は成年に達すれば未成年後見が終了し、行為能力者となってしまうので、重い精神上の障害がある未成年者については、成年に達する前から後見開始の審判をしておくことで、成年に達した後も保護を途切れさせないようにする意味がある。審判を受けた者には成年後見人が付される（8条）。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「成年後見人は、その購入を内容とする契約を取り消すことができる」の部分である。

9条本文は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができると定めるが、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないとする。成年被後見人が日用品を買った場合、その行為は取消しの対象とならず、成年後見人も本人も取り消すことはできない。日常生活に関する行為まで行為能力を制限すると、本人が自分で買い物をすることさえ他人に任せなければならなくなり、本人に残る能力を活かし自己決定を尊重するという考え方に反し、相手方の立場も不安定になるからである。なお、成年後見人にはそもそも同意権がない。成年被後見人は同意どおりに行動することを期待できないので、同意を得てした行為も取り消すことができるからである。本肢は日用品の購入を取り消せるとする点で9条ただし書に反する。

誤り。違うのは「その後見人は、その贈与を取り消すことができない」の部分である。成年被後見人の法律行為は日常生活に関する行為を除き取り消すことができ、土地の贈与を受けることもこれに含まれる（9条・120条1項）。

9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができ、ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。贈与を受けることも契約という法律行為であり、9条本文の対象になる。未成年者については、単に権利を得る行為は法定代理人の同意が要らないとされているが（5条1項ただし書）、成年被後見人にはそのような例外が置かれていない。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり（7条）、行為が有利か不利かを自分で判断できないので、有利に見える行為でも保護の対象から外さないのである。土地の贈与は、所有に伴う管理や税の負担も生じさせ、日常生活に関する行為とはいえない。したがって、成年後見人はその贈与を取り消すことができる（120条1項）。肢は取り消せないとしており、誤っている。

正しい。5条・9条・13条・17条は遺言には適用されない（962条）から、被保佐人は保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。

962条は、5条（未成年者）、9条（成年被後見人）、13条（被保佐人）及び17条（被補助人）の規定は遺言については適用しないと定める。したがって、被保佐人が遺言をするのに保佐人の同意は要らず、同意なくした遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言は遺言者の最終の意思を実現するための行為であり、他人の同意によって内容を左右させるべきではないうえ、遺言の効力は遺言者が死亡した時に生じるから（985条1項）、内容が経済的に合理的でなくても、遺言者が生きている間に本人の財産上の利益が害されることはない。そのため、財産上の取引を前提とする行為能力の制限を遺言には及ぼさないことにしたのである。もっとも、遺言をするには、遺言をする時にその能力を有していなければならず（963条）、15歳に達していることも必要である（961条）。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには医師2人以上の立会いが要るが（973条1項）、被保佐人にはそのような方式の加重はない。

誤り。違うのは「甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない」の部分である。制限行為能力を理由とする取消しには第三者保護規定がなく、Aは善意無過失のCにも所有権を主張できる。

成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができ（9条）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。AB間の売買が取り消されると、甲土地の所有権は初めからBに移転しなかったことになり、Bから買ったCも所有権を取得できない。詐欺による取消し（96条3項）や錯誤による取消し（95条4項）には善意無過失の第三者を保護する規定があるが、制限行為能力を理由とする取消しには置かれていない。判断能力が不十分な者を画一的に保護するという制度の目的を、取引の安全より優先させたからである。したがって、Cが取消し前に登記を備え、Aが成年被後見人であることを過失なく知らなかったとしても、AはCに対し甲土地の所有権が自己にあることを主張でき、肢は誤っている。取消し後にCが現れた場合は、177条により登記の先後で決まる。

誤り。違うのは「その契約が日常生活に関するものであるときは，取り消すことができない」の部分である。日常生活に関する行為を取消しの対象から外す規定は成年被後見人の9条ただし書だけであり、未成年者には無い。

5条1項本文は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないと定め、同条2項は、これに反する法律行為は取り消すことができるとする。同意なしにできる例外は、単に権利を得又は義務を免れる行為（5条1項ただし書）、処分を許された財産の処分（5条3項）、許された営業に関する行為（6条1項）に限られている。日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消しの対象から外すのは成年被後見人についての9条ただし書であり、未成年者に同じ規定は置かれていない。日常の買物の多くは小遣いとして処分を許された財産の処分に当たって有効となるが、それは処分の許可があるからであって、日常生活に関する行為だからではない。肢は成年被後見人の例外を未成年者に持ち込んでおり、誤っている。

誤り。違うのは「その契約が日常生活に関するものであるときは，取り消すことができない」の部分である。日常生活に関する行為を取消しの対象から外す規定は成年被後見人の9条ただし書だけであり、未成年者には無い。

5条1項本文は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないと定め、同条2項は、これに反する法律行為は取り消すことができるとする。同意なしにできる例外は、単に権利を得又は義務を免れる行為（5条1項ただし書）、処分を許された財産の処分（5条3項）、許された営業に関する行為（6条1項）に限られている。日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消しの対象から外すのは成年被後見人についての9条ただし書であり、未成年者に同じ規定は置かれていない。日常の買物の多くは小遣いとして処分を許された財産の処分に当たって有効となるが、それは処分の許可があるからであって、日常生活に関する行為だからではない。肢は成年被後見人の例外を未成年者に持ち込んでおり、誤っている。

正しい。成年後見人には同意権がないので、成年被後見人の法律行為は、同意を得ていても日常生活に関する行為を除き取り消すことができる（9条）。

9条本文は成年被後見人の法律行為は取り消すことができると定め、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いている。被保佐人・被補助人と違い、成年後見人の同意を得た行為を取り消せなくする規定は無い。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり（7条）、あらかじめ同意を得ても、その同意の趣旨どおりに行為することを期待できないからである。そのため民法は、成年後見人に包括的な代理権（859条1項）と取消権（120条1項）を与える一方で同意権を与えず、同意を得てされた行為であっても取り消せるものとして本人を保護している。肢は、同意の有無にかかわらず日常生活に関する行為を除いて取り消せるという9条の帰結をそのまま述べており、正しい。

正しい。成年後見人には同意権がないので、成年被後見人の法律行為は、同意を得ていても日常生活に関する行為を除き取り消すことができる（9条）。

9条本文は成年被後見人の法律行為は取り消すことができると定め、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いている。被保佐人・被補助人と違い、成年後見人の同意を得た行為を取り消せなくする規定は無い。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり（7条）、あらかじめ同意を得ても、その同意の趣旨どおりに行為することを期待できないからである。そのため民法は、成年後見人に包括的な代理権（859条1項）と取消権（120条1項）を与える一方で同意権を与えず、同意を得てされた行為であっても取り消せるものとして本人を保護している。肢は、同意の有無にかかわらず日常生活に関する行為を除いて取り消せるという9条の帰結をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「Aの成年後見人Cは，当該日用品の売買契約を取り消すことができる」の部分である。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしても取り消せない（9条ただし書）。

9条本文は、成年被後見人の法律行為を、成年後見人の同意の有無にかかわらず取り消すことができるとするが、ただし書は日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消しの対象から外している。本人に残された判断能力と自己決定を尊重し、日常の少額取引まで覆されて相手方が取引を避け、かえって本人が通常の生活を送れなくなる事態を防ぐためである。ただし書に当たるかどうかは、その行為が日常生活の範囲内の取引かという客観的な性質で決まり、相手方が後見開始の審判を知っていたかどうかは要件になっていない。本肢のAの買受けは日用品の購入に当たるから、Bの善意・悪意にかかわらず取消しの対象外であり、Cは売買契約を取り消すことができない。肢はBが知らなかったことを取消しの可否と結びつけている点で、9条ただし書の構造を誤っている。

誤り。違うのは「Aの成年後見人Cは，当該日用品の売買契約を取り消すことができる」の部分である。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしても取り消せない（9条ただし書）。

9条本文は、成年被後見人の法律行為を、成年後見人の同意の有無にかかわらず取り消すことができるとするが、ただし書は日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消しの対象から外している。本人に残された判断能力と自己決定を尊重し、日常の少額取引まで覆されて相手方が取引を避け、かえって本人が通常の生活を送れなくなる事態を防ぐためである。ただし書に当たるかどうかは、その行為が日常生活の範囲内の取引かという客観的な性質で決まり、相手方が後見開始の審判を知っていたかどうかは要件になっていない。本肢のAの買受けは日用品の購入に当たるから、Bの善意・悪意にかかわらず取消しの対象外であり、Cは売買契約を取り消すことができない。肢はBが知らなかったことを取消しの可否と結びつけている点で、9条ただし書の構造を誤っている。

誤り。違うのは「この訴え提起は無効であり，補正命令の対象となる」の部分である。人事訴訟では31条が適用されず、意思能力のある成年被後見人は自ら離婚の訴えを提起できる（人事訴訟法13条1項）。

31条本文は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定める。しかし、人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民事訴訟法31条や民法の行為能力の制限に関する規定を適用しないとしており、成年被後見人も意思能力がある限り、自ら有効に訴訟行為をすることができる。婚姻や親子関係のような身分関係の変動は本人の意思を最大限に尊重すべき事柄であり、民法も身分行為には行為能力の規定を適用しない考え方を採っているから、それを訴訟でも貫いたのである。離婚の訴えは人事訴訟に当たる（同法2条1号）から、意思能力のある状態で成年被後見人がした訴えの提起は有効であり、訴訟能力の欠缺を理由に補正を命じる必要もない。なお、本人の保護のため、裁判長は必要があるときは弁護士を訴訟代理人に選任できる（同条2項）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「成年後見人が取り消すことができる」の部分である。行為能力の制限の規定は遺言には適用されない（962条）。

成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができるのが原則である（9条・120条1項）。しかし962条は、5条・9条・13条・17条の規定は遺言については適用しないと定めている。遺言は遺言者の最終の意思を尊重するための行為であって代理になじまず、また遺言が効力を生じる時には遺言者はすでに死亡しているので、行為能力の制度が予定する本人自身の財産的な保護を図る必要がないからである。したがって、成年後見人が9条を根拠に成年被後見人の遺言を取り消すことはできない。もっとも、遺言をする時には遺言能力が必要であり（963条）、成年被後見人が遺言をするには、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いのもとでしなければならない（973条）。この方式を欠く遺言は、取消しの問題ではなく無効となる。

誤り。違うのは「成年被後見人を代理することはできない」の部分である。成年後見人は被後見人の財産に関する法律行為を代表し（859条1項）、日常生活に関する行為も除かれていない。

成年後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について被後見人を代表する（859条1項）。この包括的な代理権には、日常生活に関する法律行為を除く限定は付けられていない。他方、9条は成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消しの対象から外している。これは、本人の自己決定を尊重し、残された能力を生かすため、本人が自ら有効にできる領域を確保した規定であり、成年後見人の代理権の範囲を限る規定ではない。9条ただし書は取消権を制限するにとどまり、859条1項の代理権には影響しないのである。したがって、日常生活に関する法律行為については、成年被後見人が自ら確定的に有効な行為をすることができるとともに、成年後見人も本人を代理してすることができる。本肢は、本人が自らできることを理由に代理権を否定している点で誤りである。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定代理人によらずに提起することができる」の部分である。成年被後見人については31条ただし書のような例外がなく、日用品の購入に関する訴えも法定代理人によらなければならない。

民法9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。しかし、31条本文は、成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、未成年者についての同条ただし書のような例外を成年被後見人には置いていない。民法9条ただし書は、日常のささいな取引まで取り消せるとするとかえって成年被後見人の生活に不便が生じるという配慮によるものであるが、訴訟行為は日常の取引よりはるかに複雑で、結果も重大である。成年被後見人の判断能力の状況を考えると、訴訟では一律に保護の対象として扱う必要があり、行為ごとに能力の有無を区別しない画一的な扱いが手続の安定にも資するからである。したがって、日用品の購入に関する訴えであっても、成年被後見人は法定代理人によらなければ提起することができない。肢は誤っている。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

誤り。違うのは「既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のした契約を取り消すことができる」の部分である。成年被後見人として取り消せるのは後見開始の審判を受けた後の行為に限られる（8条・9条）。

後見開始の審判を受けた者は成年被後見人とし（8条）、成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（9条本文）。成年後見の制度は、個々の行為の時に判断能力が欠けていたことを証明させずに、定型的に取消権を与える代わりに、家庭裁判所の後見開始の審判という形で、誰が制限行為能力者かをはっきりさせる仕組みである。行為能力の制限は審判によって初めて生じ、その効果は将来に向かってのみ働く。審判前の行為までさかのぼって取り消せるとすると、取引の時に何の公示もなかった相手方が不測の損害を受けるからである。したがって、契約当時に後見開始の事由があったことを後から証明しても、審判前の契約を成年被後見人の行為として取り消すことはできない。もっとも、契約の時に意思能力を欠いていたことを証明できれば、その契約は意思能力の欠如により無効となる（3条の2）。本肢は審判前の契約の取消しを認めている点が誤りである。

正しい。成年被後見人の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為はこの限りでない（9条）。

9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができると定め、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないとする。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者であるから、その法律行為は、成年後見人の同意があったかどうかを問わず取り消すことができるのが原則である。しかし、食料品や衣類の購入のような日常生活に必要な行為まで取り消せるとすると、相手方は成年被後見人との取引を避けるようになり、かえって本人の生活が成り立たなくなる。また、本人に残っている判断能力を尊重し、できる限り普通の生活を送れるようにするという考え方もある。そこで、日常生活に関する行為は取消しの対象から外したのである。日用品の購入はその典型であるから、成年被後見人がしても取り消すことはできない。したがって、本肢は正しい。

正しい。電気料金の支払は日用品の購入その他日常生活に関する行為に当たり、取り消すことができない（9条ただし書）。

9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしつつ、ただし書で、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないと定める。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にあるから、原則としてその行為は取り消せるが、食料品や日用品の購入、公共料金の支払のような日常生活に必要な行為まで取り消せるとすると、取引の相手方が成年被後見人との取引を避け、かえって本人の日常生活が成り立たなくなる。また、本人の自己決定を尊重し、残っている能力を生かすというノーマライゼーションの考え方から、日常生活に関する行為は本人が単独で有効にできるものとしたのである。電気料金の支払はまさに日常生活に関する行為であり、後見人の同意の有無にかかわらず取り消すことができない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「成年に達した者でなければ」の部分である。15歳に達した者は遺言をすることができ（961条）、行為能力の制限の規定は遺言には適用されない（962条）。

961条は、15歳に達した者は遺言をすることができると定め、962条は、5条・9条・13条・17条の規定は遺言については適用しないとする。遺言は遺言者の死亡の時に効力を生じるので（985条1項）、その時点では行為能力の制限によって保護すべき本人はもはや存在せず、できる限り遺言者自身の最終の意思を尊重することが望ましいから、財産上の行為の能力とは別に、遺言の意味を理解できる年齢として15歳を基準としたのである。そのため、成年に達していない者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができ、法定代理人がこれを取り消すこともできない。成年被後見人も、事理を弁識する能力を一時回復した時には、医師2人以上の立会いのもとで遺言をすることができる（973条1項）。出題当時は成年年齢が20歳であったが、15歳以上なら遺言できる点は同じである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該贈与契約を取り消すことができない」の部分である。成年被後見人の法律行為は日常生活に関する行為を除き取り消すことができ、単に権利を得る行為を除く規定もない（9条）。

9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができると定め、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでないとする。建物の贈与を受けることは日常生活に関する行為に当たらないから、ただし書の例外に当たらない。また、未成年者については、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は法定代理人の同意を要しないとする規定があるが（5条1項ただし書）、成年被後見人にはこれに相当する規定がない。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にあり、一見利益だけの行為であっても、負担や不利益を伴うかどうかを自分で判断できないので、日常生活に関する行為以外はすべて取り消せるものとして保護したのである。建物の贈与は固定資産税や管理の負担を伴うこともある。したがって、成年被後見人は当該贈与契約を取り消すことができ、本肢は誤りである。

正しい。成年後見人には同意権がなく、成年被後見人が日常生活に関する行為以外の法律行為をすれば、成年後見人の同意を得ていても取り消すことができる（9条）。

9条は、成年被後見人の法律行為は日常生活に関する行為を除き取り消すことができると定め、未成年者（5条1項）や被保佐人（13条1項）と異なり、同意を得た行為を取消しの対象から除く規定を置いていない。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にあるから、成年後見人があらかじめ同意を与えても、成年被後見人がその同意の趣旨どおりに行動するとは限らず、同意によって取消しを封じても本人の保護にならない。そのため成年後見人には同意権がなく、成年被後見人の財産に関する法律行為は成年後見人が代理してすることが予定されている（859条1項）。したがって、日常生活に関する行為以外の法律行為は、成年後見人の同意を得ていたときでも取り消すことができ、本肢は正しい。

正しい。任意後見契約が登記されているときは、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる（任意後見契約に関する法律10条1項）。

任意後見契約に関する法律10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができると定める。法定後見と任意後見が重なる場面では、原則として任意後見を優先させる趣旨である。任意後見は、本人が判断能力のあるうちに自分で受任者と支援の内容を選んで結んだ契約に基づく制度であり、本人の自己決定を最も尊重した保護の形なので、これを差し置いて家庭裁判所が法定後見を始めるのは原則として相当でない。もっとも、任意後見契約で与えた代理権の範囲が狭く保護に足りない場合や、本人に取消権による保護を及ぼす必要がある場合など、任意後見では本人の保護に欠けるときは、特に必要があるとして法定後見を始めることができる。本肢は同項のとおりである。

正しい。1049条1項により、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定める。相続開始後に遺留分侵害額の請求権を放棄することは、すでに生じた権利の処分なので手続を要せず自由にできる。これに対し、相続開始前の放棄に家庭裁判所の許可を求めるのは、被相続人が生前の強い立場を利用して推定相続人に遺留分の放棄を迫るおそれがあるからである。家庭裁判所が、放棄が本人の自由な意思によるか、合理的な理由や代わりの給付があるかなどを確かめることで、遺留分制度が骨抜きにされるのを防いでいる。許可のない相続開始前の放棄は効力を生じないので、放棄を約束した者も相続開始後に遺留分侵害額を請求できる。共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない（同条2項）。

誤り。違うのは「賃借人は、これを拒むことができる」の部分である。賃借人は賃貸人の保存行為を拒むことができず（606条2項）、賃借の目的を達せなくなるときは契約を解除できるにとどまる（607条）。

606条1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、これに対応して同条2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができないと定める。保存行為は目的物の価値を保つもので、結局は賃借人の使用収益を支えることにもなるので、賃借人に受け入れる義務を負わせたのである。もっとも、保存行為のために賃借人が借りた目的を果たせなくなる場合に、賃借人を契約に縛り続けるのは酷である。そこで607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定める。このように、賃借の目的を達せなくなる場合の救済は、保存行為を拒む権利ではなく契約を解除する権利で与えられている。本肢は、拒むことができるとする点で誤っている。

正しい。任意後見契約が登記されているときは、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる（任意後見契約に関する法律10条1項）。

任意後見の制度は、本人が判断能力のあるうちに、自分で選んだ受任者と、判断能力が不十分になった後の生活や財産管理の事務を任せる契約を結んでおくものであり、本人の自己決定を尊重するための仕組みである。そこで任意後見契約に関する法律10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判などをすることができると定める。本人があらかじめ選んだ任意後見を法定後見より優先させ、家庭裁判所の判断で簡単に法定後見に切り替えることを防ぐ趣旨である。したがって、任意後見契約で与えた代理権の範囲が狭く本人の保護に足りない場合や、取消権による保護が欠かせない場合など、本人の利益のため特に必要と認められるときでなければ、後見開始の審判をすることはできない。本人が後見開始の審判などを受けたときは、任意後見契約は終了する。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。

正しい。任意後見契約が登記されているときは、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる（任意後見契約に関する法律10条1項）。

任意後見の制度は、本人が判断能力のあるうちに、自分で選んだ受任者と、判断能力が不十分になった後の生活や財産管理の事務を任せる契約を結んでおくものであり、本人の自己決定を尊重するための仕組みである。そこで任意後見契約に関する法律10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判などをすることができると定める。本人があらかじめ選んだ任意後見を法定後見より優先させ、家庭裁判所の判断で簡単に法定後見に切り替えることを防ぐ趣旨である。したがって、任意後見契約で与えた代理権の範囲が狭く本人の保護に足りない場合や、取消権による保護が欠かせない場合など、本人の利益のため特に必要と認められるときでなければ、後見開始の審判をすることはできない。本人が後見開始の審判などを受けたときは、任意後見契約は終了する。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「取り消すことができる」の部分である。任意後見は本人が選んだ任意後見人に代理権を与える制度であり、本人の行為能力を制限しないから、任意後見人の同意がないことを理由に取り消すことはできない。

任意後見契約とは、本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備えて、あらかじめ受任者に生活、療養看護、財産の管理に関する事務を委託し、その事務について代理権を与える委任契約であり（任意後見契約に関する法律2条1号）、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生ずる。任意後見は、本人が自分で選んだ者に代理権を与え、その事務を任意後見監督人と家庭裁判所が監督する制度であって、本人の行為能力を制限する制度ではない。法定後見で本人の行為を取り消せるのは、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとする9条のように行為能力を制限する規定があるからであり、任意後見にはそのような規定がなく、任意後見人に同意権や取消権もない。したがって、本人が任意後見人の同意を得ずに不動産を売っても、それを理由に取り消すことはできず、本肢は誤りである。本人の行為能力を制限して保護する必要があるときは、家庭裁判所が後見開始などの審判をすることになる。

誤り。違うのは「甲土地の賃借権を否定することができる」の部分である。Dは真の所有者Aからの借地権者で、Cの登記より前に登記した建物を所有して対抗要件を備えているので、悪意でもCに賃借権を対抗できる。

AB間の仮装譲渡は無効であるが（94条1項）、Bから善意で甲土地を譲り受けたCは94条2項の第三者として、甲土地の所有権を取得する。もっとも、Dは真の所有者Aと有効に建物所有目的の賃貸借契約を結んだ賃借人であり、仮装譲渡の外形を信頼して利害関係に入った者ではない。したがって、Dの賃借権がどうなるかは94条2項の善意・悪意の問題ではなく、土地の所有権を取得した者に賃借権を対抗できるかという対抗要件の問題として扱われる。建物の所有を目的とする土地の賃借権は、借地上に借地権者が登記された建物を所有していれば第三者に対抗できる（借地借家法10条1項）。Dは、Cが登記を備えるより前に、乙建物についてD名義の保存登記をしているので、借地権の対抗要件を備えている。仮装譲渡を知っていたかどうかは関係がなく、Cは賃借権を否定できない。

正しい。任意後見契約が登記されているときは、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り後見開始の審判ができる（任意後見契約に関する法律10条1項）。

任意後見契約は、本人が十分な判断能力を持つうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、受任者に生活や療養看護、財産管理の事務を委ね、その代理権を与える委任契約であり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じる（任意後見契約に関する法律2条1号）。誰にどの事務を任せるかを本人自身があらかじめ決めておく点に特徴があり、本人の自己決定を尊重する考え方から、任意後見による保護は法定後見より優先される。同法10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができると定める。任意後見で与えた代理権では本人の保護に足りない場合や、取消権による保護が必要な場合などがこれに当たる。任意後見監督人の選任後に後見開始の審判がされれば、任意後見契約は終了する（同条3項）。

正しい。任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる（任意後見契約に関する法律10条1項）。

任意後見契約に関する法律10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができると定める。任意後見は、本人が判断能力のあるうちに、自ら選んだ任意後見人に将来の財産管理などを委ねる契約であり、本人の自己決定を尊重する制度である。そのため、本人の意思に基づく任意後見を、裁判所が選任する成年後見人による法定後見より優先させ、任意後見人の権限では本人を十分に保護できないなど特に必要がある場合に限って法定後見に移ることを認めたのである。任意後見契約が登記されていることは登記記録で確認でき、裁判所はこの限定に従って法定後見の要否を判断する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「本人の同意がなければならない」の部分である。

11条は、事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることができると定め、本人以外の者が請求する場合に本人の同意を求める規定を置いていない。これに対し、本人の同意が要るとされているのは、本人以外の請求による補助開始の審判（15条2項）、補助人の同意を要する旨の審判（17条2項）、保佐人や補助人に代理権を与える審判（876条の4第2項・876条の9第2項）である。補助は判断能力の低下が軽い者を対象とするので本人の意思を尊重すべき要請が強く、代理権の付与は本人が自分でできる行為について他人に権限を与えるものなので、本人の意思を確かめる必要がある。保佐開始はこれらと違い、判断能力が著しく不十分な者を保護するためのものなので、本人の同意は要らない。

誤り。違うのは「成年後見人の法定代理権は、消滅する」の部分である。

111条1項は、代理権の消滅事由として、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を挙げる。代理人について挙げられているのは後見開始の審判であり、保佐開始の審判は含まれていない。また、後見人の欠格事由（847条）にも、後見人自身が被保佐人となったことは挙げられていない。かつては成年被後見人と被保佐人が欠格事由とされていたが、権利の制限を一律に設けるのは適当でないとして令和元年改正で削られた。したがって、成年後見人が保佐開始の審判を受けても、法定代理権は当然には消えない。成年後見人として適任でなくなったときは、家庭裁判所が請求又は職権で解任することができる（846条）。本肢は保佐開始で当然に代理権が消えるとする点で条文と合わない。

誤り。違うのは「保佐開始の審判をすることができる」の部分である。

保佐開始の審判の対象は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者である（11条本文）。事理を弁識する能力を欠く常況にある者は、後見開始の審判の対象である（7条）。そして11条ただし書は、7条に規定する原因がある者についてはこの限りでないと明文で定めており、能力を欠く常況にある者について保佐開始の申立てがあっても、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることができない。制限行為能力者の制度は、判断能力の低下の程度に応じて後見・保佐・補助の三つを段階的に用意し、能力に見合った保護をするものである。能力を欠く常況にある者に、同意権や取消権の対象が13条1項の重要な行為に限られる保佐を使うと、保護が足りなくなるからである。この場合、申立人は後見開始の申立てに改めることになる。

誤り。違うのは「保佐開始の原因がある者についても、補助開始の審判をすることができる」の部分である。保佐開始の原因がある者は補助開始の審判の対象から除かれる（15条1項ただし書）。

15条1項本文は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができると定め、ただし書で、7条又は11条本文に規定する原因がある者についてはこの限りでないとする。7条は事理を弁識する能力を欠く常況にある者（後見開始の原因）、11条本文は事理を弁識する能力が著しく不十分である者（保佐開始の原因）を定めている。民法は判断能力の衰えの程度に応じて後見・保佐・補助の三つの類型を設け、本人の行為能力の制限の重さを段階的に定めているので、重い類型の原因がある者に軽い類型を当てはめることはしない。したがって、能力が著しく不十分で保佐開始の原因がある者については、保佐開始の審判をすべきであり、補助開始の審判をすることはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「保佐開始の審判をすることができる」の部分である。事理を弁識する能力を欠く常況にある者（7条の原因がある者）については、保佐開始の審判をすることはできない（11条ただし書）。

11条本文は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所は、本人、配偶者などの請求により保佐開始の審判をすることができると定め、ただし書で、7条に規定する原因がある者についてはこの限りでないとする。7条の原因とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることであり、後見開始の審判の対象である。後見・保佐・補助は、本人の判断能力が低下している程度に応じて段階的に分けられており、能力を欠く常況にある者には後見が、著しく不十分な者には保佐が、不十分な者には補助が対応し、それぞれの要件は重ならない。本人の状態に合った類型を使うことで、本人の保護と自己決定の尊重を両立させるためである。したがって、能力を欠く常況にある者について配偶者が保佐開始の申立てをしても、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることはできず、申立ての趣旨の変更を促すなどして後見開始の手続によることになる。本肢は誤りである。

正しい。保佐開始の審判には、補助開始の審判（15条2項）と違って本人の同意を要件とする規定がない（11条）。

保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所がすることができる（11条本文）。同条には本人の同意を要件とする文言がなく、本人以外の者が請求した場合でも、本人の同意なしに審判をすることができる。これに対し、補助開始の審判については、本人以外の者の請求によるときは本人の同意がなければならないと明文で定められている（15条2項）。補助は判断能力の低下が比較的軽く、本人の自己決定を優先させるのに対し、保佐は能力の低下が著しく、13条1項の重要な財産行為に一律に同意権が生じるなど本人保護の要請が強いからである。後見開始の審判（7条）にも本人の同意は要らない。

誤り。違うのは「利害関係人として，…保佐開始の審判の取消しを請求することができる」の部分である。保佐開始の審判の取消しを請求できるのは14条1項が挙げる本人・配偶者・四親等内の親族・保佐人・検察官などに限られ、取引の相手方は含まれない。

14条1項は、11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならないと定める。請求できる者はこの列挙に限られ、単なる利害関係人は含まれない。保佐開始の審判の取消しは、本人から行為能力の制度による保護を外す効果を持つ。本人と取引をしようとする者が自分の取引の都合で本人の保護を外すよう求めることを認めると、判断能力の不十分な者を守るという制度の趣旨が損なわれるからである。取引の相手方の保護は、審判の取消しではなく、相手方の催告権（20条）や、制限行為能力者が詐術を用いたときに取消しを認めない規定（21条）といった別の手段で図られている。また、家庭裁判所は請求がなければ審判を取り消すことができない。したがって、被保佐人と契約しようとする者が利害関係人として審判の取消しを請求できるとする肢は誤っている。

正しい。支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし、相手方がその意図を知っていたときは、会社はその行為について責任を負わない（最判昭51.10.1、民法107条）。

支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つから（会社法11条1項）、客観的に権限の範囲内にある行為の効果は原則として会社に帰属する。しかし本肢は、権限の範囲内の行為を支配人が自己の利益を図る意図でした代理権の濫用の場面である。最判昭51.10.1は、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知り得たときは、心裡留保の規定を類推適用して会社はその行為について責任を負わないとした。相手方が支配人の背信的な意図を知っていた以上、取引の安全を優先して会社に効果を押し付ける理由がないからである。現行民法107条はこの判例法理を明文化し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなすと定める。本肢は相手方がその意図を知っている場合であるから、判例でも現行法でも会社は責任を負わず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「後見開始の審判は本人が請求することはできない」の部分である。後見開始の審判も、保佐開始の審判と同じく本人が請求することができる（7条・11条）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定め、請求権者の筆頭に本人を掲げている。11条も、保佐開始の審判について同じく本人を請求権者としている。事理を弁識する能力を欠く常況にある者でも、判断能力が一時的に回復している時には自ら審判を求めることができ、本人の意思をできる限り尊重するという観点から、本人にも請求を認めたのである。補助開始の審判も本人が請求でき、本人以外の者の請求による場合には本人の同意が必要とされている（15条2項）。後見開始と保佐開始では本人の同意は要件とされていない。したがって、後見開始の審判は本人が請求できないとする本肢は誤りである。

正しい。社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の一般社団法人の定款の定めは、その効力を有しない（一般法人法11条2項）。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条2項は、社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しないと定める。一般社団法人は、営利を目的としない非営利法人であり、ここでいう非営利とは、事業によって得た利益を構成員に分配しないことを意味する。社員が剰余金や残余財産の分配を受ける権利を持つとすると、一般社団法人が実質的には営利法人と変わらなくなり、非営利法人として設けられた制度の趣旨に反するので、そのような権利を社員に与える定款の定めを無効としたのである。一般社団法人も収益事業を行うことはできるが、その利益は法人の目的のために使われ、社員に分配されることはない。株式会社の株主が剰余金配当請求権や残余財産分配請求権を持つのと対照的である。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その残余財産を社員に分配する旨の決議をすることができない」の部分である。定款で残余財産の帰属が定まらないときは、清算法人の社員総会の決議によって定め（一般法人法239条2項）、同法は帰属先を社員とすることを禁じていない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条1項は、残余財産の帰属は定款で定めるところによると定め、同条2項は、定款で残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定めるとし、同条3項は、それでも帰属が定まらない残余財産は国庫に帰属するとする。同法11条2項は、社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを無効とするが、239条2項は、定款で定まらない場合の社員総会の決議の内容について制限を置いておらず、帰属先として社員を指定することも禁じていない。存続中の剰余金の分配は社員総会の決議でもできないとされているのとは異なり、解散後の残余財産については社員総会の判断に委ねたのである。この規律には、非営利性との整合性を欠くという批判もある。したがって、社員に分配する決議をすることができないとする本肢は誤りである。

正しい。遺言書の保管者は相続の開始を知った後遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならず（1004条1項）、公正証書による遺言にはこの規定は適用されない（同条2項）。

1004条1項は、遺言書の保管者は相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないと定め、同条2項は、この規定は公正証書による遺言については適用しないとする。検認は、遺言書の形式や状態を家庭裁判所で確認し、後日の偽造や変造を防いで保存を確実にするための手続である。公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、偽造や変造のおそれがないので、検認は不要とされている。そのため、公正証書による遺言を除き、遺言書の保管者は検認を請求しなければならないとする本肢は、民法の規定どおりであり正しい。なお、出題後に施行された法務局における遺言書の保管等に関する法律11条により、遺言書保管所に保管されている自筆証書遺言についても検認は不要とされた。現在は、公正証書遺言のほかにも検認を要しない遺言がある点に注意を要する。

正しい。13条3項により、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により同意に代わる許可を与えることができる。

13条3項は、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができると定める。被保佐人が借財や不動産の売買など13条1項の重要な行為をするには、保佐人の同意かそれに代わる許可が必要であり、これを欠く行為は取り消すことができる（同条4項）。保佐人の同意権は被保佐人を守るために認められたものなので、本人の利益を害するおそれがないのに同意を拒むことは、権限の趣旨に反し、かえって被保佐人の財産管理の自由を不当に縛ることになる。そこで本人の側から家庭裁判所の許可を求める道を開いたのである。補助人の同意についても同じ規定がある（17条3項）。本肢は13条3項のとおりである。

正しい。5条・9条・13条・17条は遺言には適用されない（962条）から、被保佐人は保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。

962条は、5条（未成年者）、9条（成年被後見人）、13条（被保佐人）及び17条（被補助人）の規定は遺言については適用しないと定める。したがって、被保佐人が遺言をするのに保佐人の同意は要らず、同意なくした遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言は遺言者の最終の意思を実現するための行為であり、他人の同意によって内容を左右させるべきではないうえ、遺言の効力は遺言者が死亡した時に生じるから（985条1項）、内容が経済的に合理的でなくても、遺言者が生きている間に本人の財産上の利益が害されることはない。そのため、財産上の取引を前提とする行為能力の制限を遺言には及ぼさないことにしたのである。もっとも、遺言をするには、遺言をする時にその能力を有していなければならず（963条）、15歳に達していることも必要である（961条）。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには医師2人以上の立会いが要るが（973条1項）、被保佐人にはそのような方式の加重はない。

誤り。違うのは「その同意を得なければならない」の部分である。後見監督人の同意を要する行為から元本の領収は除かれており（864条ただし書）、預金の払戻しはこれに当たる。

864条本文は、後見監督人があるときは、後見人が被後見人に代わって営業をし、又は13条1項各号に掲げる行為をするには、後見監督人の同意を得なければならないと定める。もっとも同条ただし書は、13条1項1号に掲げる行為のうち元本の領収については同意を要しないとする。預金の払戻しを受けることは、預金債権の元本を受け取ることであるから、元本の領収に当たる。元本の領収は本人の手元に金銭が入ってくる行為であり、財産を減らすおそれが小さいうえ、生活費の支払などのために繰り返し必要となるから、そのたびに後見監督人の同意を求めると財産の管理が滞ってしまうのである。したがって、成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるのに後見監督人の同意は要らず、本肢は誤りである。これに対し、元本の利用、借財や保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為などは、原則どおり後見監督人の同意が必要であり、同意を欠く行為は取り消すことができる（865条1項）。

誤り。違うのは「その同意を得なければならない」の部分である。後見監督人の同意を要する行為から元本の領収は除かれており（864条ただし書）、預金の払戻しはこれに当たる。

864条本文は、後見監督人があるときは、後見人が被後見人に代わって営業をし、又は13条1項各号に掲げる行為をするには、後見監督人の同意を得なければならないと定める。もっとも同条ただし書は、13条1項1号に掲げる行為のうち元本の領収については同意を要しないとする。預金の払戻しを受けることは、預金債権の元本を受け取ることであるから、元本の領収に当たる。元本の領収は本人の手元に金銭が入ってくる行為であり、財産を減らすおそれが小さいうえ、生活費の支払などのために繰り返し必要となるから、そのたびに後見監督人の同意を求めると財産の管理が滞ってしまうのである。したがって、成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるのに後見監督人の同意は要らず、本肢は誤りである。これに対し、元本の利用、借財や保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為などは、原則どおり後見監督人の同意が必要であり、同意を欠く行為は取り消すことができる（865条1項）。

正しい。保証は保佐人の同意を要する行為であり（13条1項2号）、同意を得てした保証契約は取り消すことができない（13条4項の反対解釈）。

13条1項2号は、借財又は保証をすることを、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として掲げている。保証は保証人が対価を得ずに他人の債務を負い、主たる債務者の資力しだいで思わぬ出捐を強いられる行為であり、被保佐人の財産に大きな影響を及ぼすからである。そして13条4項は、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為を取り消すことができると定める。裏返せば、保佐人の同意を得てした行為は取消しの対象にならず、確定的に有効である。被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分であるにとどまり（11条）、保佐人の同意で判断が補われれば取引の適正は保たれると考えられているためである。同意を得ても取り消せる成年被後見人（9条）とはこの点が異なる。

正しい。保証は保佐人の同意を要する行為であり（13条1項2号）、同意を得てした保証契約は取り消すことができない（13条4項の反対解釈）。

13条1項2号は、借財又は保証をすることを、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として掲げている。保証は保証人が対価を得ずに他人の債務を負い、主たる債務者の資力しだいで思わぬ出捐を強いられる行為であり、被保佐人の財産に大きな影響を及ぼすからである。そして13条4項は、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為を取り消すことができると定める。裏返せば、保佐人の同意を得てした行為は取消しの対象にならず、確定的に有効である。被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分であるにとどまり（11条）、保佐人の同意で判断が補われれば取引の適正は保たれると考えられているためである。同意を得ても取り消せる成年被後見人（9条）とはこの点が異なる。

誤り。違うのは「当該売買契約を取り消したものとみなされる」の部分である。保佐人に権限内の行為について催告し確答がなければ追認とみなされ（20条2項）、保佐監督人がいても特別の方式を要する行為にはならない。

20条2項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、保佐人などに対し、その権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを催告した場合に、期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなすと定める。保佐人は自分の判断で追認できる立場にあるから、催告を受けながら黙っていることを追認と評価しても不当ではないのである。甲土地の売却は不動産に関する権利の得喪を目的とする行為であり（13条1項3号）、保佐人の同意権の対象であるから、保佐人の権限内の行為に当たる。もっとも、特別の方式を要する行為については、期間内に方式を具備した旨の通知を発しないときは取り消したものとみなされる（20条3項）。その典型は、後見監督人がいるときに後見人が13条1項の行為をするには後見監督人の同意が要るとする864条であるが、保佐監督人についての876条の3第2項は864条を準用していない。したがって、保佐人が確答しなければ追認とみなされ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その債権の消滅時効は中断しない」の部分である。時効を更新する承認には、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことを要しないので、被保佐人が単独でした承認でも時効は更新される（152条2項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始めると定め、同条2項は、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとする。承認は、相手方の権利が存在することを知っている旨を表示する観念の通知であり、新たに義務を負ったり権利を失ったりする処分行為ではなく、既にある債務を確認する行為にすぎないからである。したがって、被保佐人は保佐人の同意を得ずに単独で確定的に承認をすることができ、その承認によって時効は更新される（大判大7.10.9）。承認は13条1項の保佐人の同意を要する行為にも当たらないから、取り消されることもない。本肢の被保佐人が保佐人の同意なく債務を承認した場合も消滅時効は更新されるので、肢は誤っている。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認の扱いは同じである。

誤り。違うのは「その債権の消滅時効は中断しない」の部分である。時効を更新する承認には、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことを要しないので、被保佐人が単独でした承認でも時効は更新される（152条2項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始めると定め、同条2項は、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとする。承認は、相手方の権利が存在することを知っている旨を表示する観念の通知であり、新たに義務を負ったり権利を失ったりする処分行為ではなく、既にある債務を確認する行為にすぎないからである。したがって、被保佐人は保佐人の同意を得ずに単独で確定的に承認をすることができ、その承認によって時効は更新される（大判大7.10.9）。承認は13条1項の保佐人の同意を要する行為にも当たらないから、取り消されることもない。本肢の被保佐人が保佐人の同意なく債務を承認した場合も消滅時効は更新されるので、肢は誤っている。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認の扱いは同じである。

正しい。被保佐人が相手方の提起した上訴について訴訟行為をするには、保佐人又は保佐監督人の同意を要しない（32条1項）。

被保佐人が自ら訴訟行為をするには、原則として保佐人の同意を要する（28条、民法13条1項4号）。しかし、32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人の同意その他の授権を要しないと定める。相手方から訴えられたり上訴されたりした場面で同意を要求すると、保佐人が同意しない限り被保佐人は防御できず、敗訴が見込まれる事件では同意を与えないという訴訟戦術がとられて、手続が進まなくなり、相手方の裁判を受ける権利が不当に害されるおそれがあるからである。受け身の防御行為であれば被保佐人の権利を処分するものでもない。本肢の控訴棄却を求める答弁は、相手方が提起した控訴についての訴訟行為であるから同意は要らない。これに対し、控訴の取下げや和解など訴訟を終わらせる行為には特別の授権が要る（同条2項）。肢は正しい。

正しい。保佐開始の審判には、補助開始の審判（15条2項）と違って本人の同意を要件とする規定がない（11条）。

保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所がすることができる（11条本文）。同条には本人の同意を要件とする文言がなく、本人以外の者が請求した場合でも、本人の同意なしに審判をすることができる。これに対し、補助開始の審判については、本人以外の者の請求によるときは本人の同意がなければならないと明文で定められている（15条2項）。補助は判断能力の低下が比較的軽く、本人の自己決定を優先させるのに対し、保佐は能力の低下が著しく、13条1項の重要な財産行為に一律に同意権が生じるなど本人保護の要請が強いからである。後見開始の審判（7条）にも本人の同意は要らない。

正しい。保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求で同意に代わる許可を与えることができる（13条3項）。

13条1項は、元本の領収や借財、不動産など重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為などについて、被保佐人は保佐人の同意を得なければならないとし、同意又はこれに代わる許可を得ずにした行為は取り消すことができる（同条4項）。そのうえで13条3項は、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができると定めており、本肢はその条文どおりである。保佐は本人に残された能力を前提とする制度であるから、保佐人が正当な理由なく同意を拒むことで被保佐人の行動の自由が不当に縛られるのを防ぐためである。請求できるのは被保佐人自身であり、許可は個々の行為ごとに与えられる。補助にも同じ規定がある（17条3項）。

誤り。違うのは「その契約の無効を主張することができない」の部分である。保佐人の同意で失われるのは行為能力の制限による取消権だけであり、重要な錯誤があり重大な過失がなければ、被保佐人は錯誤を主張できる（95条）。

保佐人の同意を得てした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができなくなる（13条4項の反対解釈）。しかし、それで失われるのは行為能力の制度による取消権だけであり、意思表示そのものの瑕疵による主張まで失われるわけではない。行為能力の制度は判断能力の不十分な者を一律に守るため行為を取り消せるものとする制度であるのに対し、錯誤（95条）は個々の意思表示ができあがる過程に問題があった場合に表意者を救う制度であり、趣旨も要件も別である。保佐人の同意という行為能力の制度の要件が満たされても、錯誤が成立するかどうかには関係しない。本肢の被保佐人は売買契約の要素について錯誤に陥り、重大な過失もないから、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であれば、錯誤を理由に意思表示の効力を否定できる。したがって肢は誤っている。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた（95条1項）。保佐人の同意が錯誤の主張を妨げないという結論は変わらない。

誤り。違うのは「自己の判断でその保証契約の締結を取りやめることはできない」の部分である。保佐人の同意は行為を確定的に有効にするためのもので、被保佐人にその行為をする義務を負わせるものではない（13条1項2号）。

13条1項2号は、借財又は保証をすることを、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として挙げている。ここでいう同意は、被保佐人がその行為をした場合に取消しのできない有効な行為として確定させるという意味を持つにすぎず、被保佐人にその行為をする義務を負わせるものではない。同意を得た後に被保佐人が考え直して契約を結ばないことは、何ら制限されない。保佐の制度は、事理を弁識する能力が著しく不十分な者が不利益な行為で財産を失うのを防ぐためのものである。保証は対価を得ずに他人の債務の責任を負う危険な行為であるから同意を要する行為とされているのであり、契約を結ばないことは被保佐人に不利益を生じさせない以上、これを制約する理由はない。保護のための制度が、かえって被保佐人を不利益な契約に縛りつける根拠になることはない。契約を結ぶかどうかは本人の自由でもある（521条1項）。したがって、被保佐人は同意を得た後でも保証契約の締結を取りやめることができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「その契約の無効を主張することができない」の部分である。保佐人の同意で失われるのは行為能力の制限による取消権だけであり、重要な錯誤があり重大な過失がなければ、被保佐人は錯誤を主張できる（95条）。

保佐人の同意を得てした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができなくなる（13条4項の反対解釈）。しかし、それで失われるのは行為能力の制度による取消権だけであり、意思表示そのものの瑕疵による主張まで失われるわけではない。行為能力の制度は判断能力の不十分な者を一律に守るため行為を取り消せるものとする制度であるのに対し、錯誤（95条）は個々の意思表示ができあがる過程に問題があった場合に表意者を救う制度であり、趣旨も要件も別である。保佐人の同意という行為能力の制度の要件が満たされても、錯誤が成立するかどうかには関係しない。本肢の被保佐人は売買契約の要素について錯誤に陥り、重大な過失もないから、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であれば、錯誤を理由に意思表示の効力を否定できる。したがって肢は誤っている。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた（95条1項）。保佐人の同意が錯誤の主張を妨げないという結論は変わらない。

誤り。違うのは「自己の判断でその保証契約の締結を取りやめることはできない」の部分である。保佐人の同意は行為を確定的に有効にするためのもので、被保佐人にその行為をする義務を負わせるものではない（13条1項2号）。

13条1項2号は、借財又は保証をすることを、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として挙げている。ここでいう同意は、被保佐人がその行為をした場合に取消しのできない有効な行為として確定させるという意味を持つにすぎず、被保佐人にその行為をする義務を負わせるものではない。同意を得た後に被保佐人が考え直して契約を結ばないことは、何ら制限されない。保佐の制度は、事理を弁識する能力が著しく不十分な者が不利益な行為で財産を失うのを防ぐためのものである。保証は対価を得ずに他人の債務の責任を負う危険な行為であるから同意を要する行為とされているのであり、契約を結ばないことは被保佐人に不利益を生じさせない以上、これを制約する理由はない。保護のための制度が、かえって被保佐人を不利益な契約に縛りつける根拠になることはない。契約を結ぶかどうかは本人の自由でもある（521条1項）。したがって、被保佐人は同意を得た後でも保証契約の締結を取りやめることができ、肢は誤っている。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

正しい。家庭裁判所は、民法13条1項に定める行為の一部について補助人の同意を要する旨の審判をすることができ、訴訟行為（同項4号）もその対象となる（民法17条1項）。

民法17条1項は、家庭裁判所は一定の者の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとし、ただし書で、その審判の対象は13条1項に規定する行為の一部に限るとする。そして13条1項4号は、被保佐人が保佐人の同意を要する行為として訴訟行為をすることを挙げている。被補助人は事理を弁識する能力が不十分ではあるが被保佐人よりは高いため、行為能力は原則として制限されず、本人の状況に応じて必要な行為だけを選んで同意を要するものとする仕組みになっている。訴訟行為を同意の対象とする審判がされた被補助人は、訴訟行為について被保佐人と同じく扱われ、32条の特則も適用される。本人以外の者の請求による審判には本人の同意が要る（民法17条2項）。肢は民法17条1項と13条1項4号のとおりである。

正しい。保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により、同意に代わる許可を与えることができる（13条3項）。

13条3項は、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができると定める。保佐人の同意を要する行為は、借財や保証、不動産その他重要な財産の売買など13条1項に挙げられた重要な財産上の行為と、同条2項の審判で範囲を広げられた行為であり、同意又はこれに代わる許可を得ずにした行為は取り消すことができる（同条4項）。保佐人の同意権は被保佐人を保護するために与えられたものであるから、本人に不利益となるおそれがないのに保佐人が同意を拒むことは、その権限の趣旨に反する。そこで、家庭裁判所の許可で保佐人の不同意を補い、被保佐人の自己決定を尊重して、本人が有効にその行為をすることができる道を開いたのである。補助についても同じ規定がある（17条3項）。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「その行為を取り消すことはできない」の部分である。保佐人の同意を要する行為を同意なしにしたときは取り消すことができ（13条4項）、保佐人は同意をすることができる者として取消権を有する（120条1項）。

13条4項は、保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは取り消すことができると定め、120条1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り取り消すことができるとする。保佐人は、被保佐人が13条1項の行為をするについて同意をする権限を持つ者であるから、同意をすることができる者として取消権者に含まれる。同意権を持つ者が、自らの同意なしにされた行為を是正できなければ、被保佐人の保護が実効性を欠くからである。また、保佐人は122条により追認をすることもできる。保佐人は当然には代理権を持たないが、取消権と追認権は同意権に伴って認められる。したがって、追認はできるが取消しはできないとする本肢は誤りである。

正しい。貸付金の弁済を受けることは元本の領収に当たり、保佐人の同意を要するので、同意なくしたときは取り消すことができる（13条1項1号・4項）。

13条1項は、被保佐人が同項各号の行為をするには保佐人の同意を得なければならないとし、その1号に「元本を領収し、又は利用すること」を挙げ、同条4項は、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができると定める。貸付金の弁済を受けることは、利息ではなく元本を受け取る行為であり、元本の領収に当たる。弁済を受けると債権が消滅し、受け取った金銭は費消されやすいから、財産を減らすおそれのある重要な行為として保佐人の同意を求めたのである。弁済の受領は一見すると利益を得るだけの行為に見えるが、債権という財産を失う面があり、単に権利を得る行為とはいえない。したがって、被保佐人が同意を得ずに貸付金の弁済を受けた行為は取り消すことができる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「成年に達した者でなければ」の部分である。15歳に達した者は遺言をすることができ（961条）、行為能力の制限の規定は遺言には適用されない（962条）。

961条は、15歳に達した者は遺言をすることができると定め、962条は、5条・9条・13条・17条の規定は遺言については適用しないとする。遺言は遺言者の死亡の時に効力を生じるので（985条1項）、その時点では行為能力の制限によって保護すべき本人はもはや存在せず、できる限り遺言者自身の最終の意思を尊重することが望ましいから、財産上の行為の能力とは別に、遺言の意味を理解できる年齢として15歳を基準としたのである。そのため、成年に達していない者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができ、法定代理人がこれを取り消すこともできない。成年被後見人も、事理を弁識する能力を一時回復した時には、医師2人以上の立会いのもとで遺言をすることができる（973条1項）。出題当時は成年年齢が20歳であったが、15歳以上なら遺言できる点は同じである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を要するが（13条1項4号）、相手方が提起した訴えに応訴するには保佐人の同意を要しない（民事訴訟法32条1項）。

13条1項4号は、被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を得なければならないと定める。訴訟の追行は勝敗によって財産に重大な影響を及ぼすうえ、手続が専門的であるから、判断能力が著しく不十分な被保佐人を保護するために同意を要求したのである。したがって、被保佐人が自ら貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意が要る。これに対し民事訴訟法32条1項は、被保佐人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには保佐人の同意を要しないと定める。訴えられた被保佐人が応訴するのに同意を要するとすると、保佐人が同意しない限り被保佐人は防御できず、相手方も訴訟を進められなくなってしまうからである。本肢は正しい。

正しい。法人が債権に質権を設定して債権譲渡登記ファイルに登記したときは、第三債務者以外の第三者との関係では確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

364条により、債権質を第三債務者以外の第三者に対抗するには、467条2項に従い確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をしたときは、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定め、同法14条がこれを法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。法人が資金調達のために多数の債権を担保に入れる場合に、一つずつ確定日付のある通知をする負担を軽くし、債権譲渡と同じく第三者対抗要件を簡素化する趣旨である。したがって、質権の設定の登記がされれば、AはC以外の第三者、たとえば乙の譲受人や乙を差し押さえたBの債権者に対して質権の設定を対抗することができる。第三債務者Cに対しては、登記だけでは足りず通知又は承諾が要るが、本問ではBが口頭で通知している。

正しい。法人が債権に質権を設定して債権譲渡登記ファイルに登記したときは、第三債務者以外の第三者との関係では確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

364条により、債権質を第三債務者以外の第三者に対抗するには、467条2項に従い確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をしたときは、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定め、同法14条がこれを法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。法人が資金調達のために多数の債権を担保に入れる場合に、一つずつ確定日付のある通知をする負担を軽くし、債権譲渡と同じく第三者対抗要件を簡素化する趣旨である。したがって、質権の設定の登記がされれば、AはC以外の第三者、たとえば乙の譲受人や乙を差し押さえたBの債権者に対して質権の設定を対抗することができる。第三債務者Cに対しては、登記だけでは足りず通知又は承諾が要るが、本問ではBが口頭で通知している。

正しい。明認方法で公示できるのは立木の所有権の帰属にとどまり、土地と分離した立木の抵当権は、立木法の登記をして設定し、登記で対抗する。

立木は伐採されるまでは土地の構成部分であるが、取引の必要から土地と別に所有権の目的とすることが認められており、その所有権の移転は、樹皮を削って所有者名を書くなどの明認方法で第三者に対抗できるとされてきた。もっとも、明認方法で示せるのは誰が立木を所有しているかという単純な事実にとどまる。抵当権は占有を移さずに設定され、被担保債権の額や順位など複雑な内容を持つので、樹皮に名前を書く程度の標識では第三者にその内容を知らせることができない。そのため、土地と分離して立木に抵当権を設定するには、立木に関する法律による所有権保存の登記をして立木を独立の不動産とし、そのうえで抵当権を設定して登記で対抗することになる（177条）。肢は明認方法では抵当権を対抗できないとしており、正しい。

誤り。違うのは「利害関係人として，…保佐開始の審判の取消しを請求することができる」の部分である。保佐開始の審判の取消しを請求できるのは14条1項が挙げる本人・配偶者・四親等内の親族・保佐人・検察官などに限られ、取引の相手方は含まれない。

14条1項は、11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならないと定める。請求できる者はこの列挙に限られ、単なる利害関係人は含まれない。保佐開始の審判の取消しは、本人から行為能力の制度による保護を外す効果を持つ。本人と取引をしようとする者が自分の取引の都合で本人の保護を外すよう求めることを認めると、判断能力の不十分な者を守るという制度の趣旨が損なわれるからである。取引の相手方の保護は、審判の取消しではなく、相手方の催告権（20条）や、制限行為能力者が詐術を用いたときに取消しを認めない規定（21条）といった別の手段で図られている。また、家庭裁判所は請求がなければ審判を取り消すことができない。したがって、被保佐人と契約しようとする者が利害関係人として審判の取消しを請求できるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「利害関係人として，…保佐開始の審判の取消しを請求することができる」の部分である。保佐開始の審判の取消しを請求できるのは14条1項が挙げる本人・配偶者・四親等内の親族・保佐人・検察官などに限られ、取引の相手方は含まれない。

14条1項は、11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならないと定める。請求できる者はこの列挙に限られ、単なる利害関係人は含まれない。保佐開始の審判の取消しは、本人から行為能力の制度による保護を外す効果を持つ。本人と取引をしようとする者が自分の取引の都合で本人の保護を外すよう求めることを認めると、判断能力の不十分な者を守るという制度の趣旨が損なわれるからである。取引の相手方の保護は、審判の取消しではなく、相手方の催告権（20条）や、制限行為能力者が詐術を用いたときに取消しを認めない規定（21条）といった別の手段で図られている。また、家庭裁判所は請求がなければ審判を取り消すことができない。したがって、被保佐人と契約しようとする者が利害関係人として審判の取消しを請求できるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「確定日付のある証書をもってする通知又は承諾によってのみ」の部分である。法人が債権者である債権の質権設定は、債権譲渡登記ファイルに登記をすることでも、債務者以外の第三者に対抗できる（動産債権譲渡特例法14条1項・4条1項）。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定め、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる（467条2項）。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律は、法人がする債権の質権設定について、債権譲渡登記ファイルに質権設定の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすとしている（同法14条1項・4条1項）。多数の債権をまとめて担保に入れる法人の資金調達では、第三債務者一人一人に通知するのは煩雑なので、登記で一括して対抗要件を備えられるようにしたのである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。15条2項により、本人以外の者の請求で補助開始の審判をするには本人の同意が必要である。

15条1項は、事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができると定め、同条2項は、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには本人の同意がなければならないと定める。補助は三つの類型の中で判断能力の低下が最も軽く、本人にかなりの判断能力が残っているので、本人の意思に反してまで行為能力を制限する必要は乏しく、本人の自己決定を尊重すべき要請が強いからである。同じ理由から、補助人に同意権を与える審判も、本人以外の請求なら本人の同意が要る（17条2項）。これに対し、後見開始と保佐開始の審判は、判断能力の低下が重く本人の保護の必要が大きいので、本人の同意は求められていない。本肢は15条2項のとおりである。

誤り。違うのは「保佐開始の原因がある者についても、補助開始の審判をすることができる」の部分である。保佐開始の原因がある者は補助開始の審判の対象から除かれる（15条1項ただし書）。

15条1項本文は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができると定め、ただし書で、7条又は11条本文に規定する原因がある者についてはこの限りでないとする。7条は事理を弁識する能力を欠く常況にある者（後見開始の原因）、11条本文は事理を弁識する能力が著しく不十分である者（保佐開始の原因）を定めている。民法は判断能力の衰えの程度に応じて後見・保佐・補助の三つの類型を設け、本人の行為能力の制限の重さを段階的に定めているので、重い類型の原因がある者に軽い類型を当てはめることはしない。したがって、能力が著しく不十分で保佐開始の原因がある者については、保佐開始の審判をすべきであり、補助開始の審判をすることはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「家庭裁判所が相当と認める場合を除き」の部分である。本人以外の者の請求による補助開始の審判には、例外なく本人の同意が要る（15条2項）。

15条2項は、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならないと定めるだけで、家庭裁判所が相当と認める場合に同意を不要とする例外は置いていない。補助は判断能力の衰えが最も軽い類型であり、本人にはかなりの判断能力が残っていることが前提なので、本人の自己決定を尊重する要請が特に強い。そのため、本人の同意を要件としない後見開始（7条）や保佐開始（11条）と異なり、補助開始では本人以外の者が請求するときに本人の同意を必ず求めることにした。補助人に同意権を与える審判（17条2項）や代理権を与える審判（876条の9第2項・876条の4第2項）も、本人以外の者の請求によるときは本人の同意が要る。肢は、家庭裁判所が相当と認めれば同意が要らないかのような例外を加えている点で誤っている。

正しい。保佐開始の審判には、補助開始の審判（15条2項）と違って本人の同意を要件とする規定がない（11条）。

保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所がすることができる（11条本文）。同条には本人の同意を要件とする文言がなく、本人以外の者が請求した場合でも、本人の同意なしに審判をすることができる。これに対し、補助開始の審判については、本人以外の者の請求によるときは本人の同意がなければならないと明文で定められている（15条2項）。補助は判断能力の低下が比較的軽く、本人の自己決定を優先させるのに対し、保佐は能力の低下が著しく、13条1項の重要な財産行為に一律に同意権が生じるなど本人保護の要請が強いからである。後見開始の審判（7条）にも本人の同意は要らない。

正しい。本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない（15条2項）。

補助開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求によりすることができ（15条1項本文）、同条2項は、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならないと定めている。本肢はその条文どおりである。補助は三つの類型のうち判断能力の低下が最も軽く、本人が自ら法律行為をする能力を基本的に保っているので、本人の意思に反してまで保護の仕組みを及ぼすのは相当でなく、自己決定の尊重を優先させたのである。同じ考え方から、補助人に同意権を与える審判（17条2項）や代理権を与える審判（876条の9第2項・876条の4第2項）にも本人の同意が要る。これに対し、後見開始（7条）と保佐開始（11条）の審判では本人の同意は要件とされていない。

正しい。家庭裁判所は、民法13条1項に定める行為の一部について補助人の同意を要する旨の審判をすることができ、訴訟行為（同項4号）もその対象となる（民法17条1項）。

民法17条1項は、家庭裁判所は一定の者の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとし、ただし書で、その審判の対象は13条1項に規定する行為の一部に限るとする。そして13条1項4号は、被保佐人が保佐人の同意を要する行為として訴訟行為をすることを挙げている。被補助人は事理を弁識する能力が不十分ではあるが被保佐人よりは高いため、行為能力は原則として制限されず、本人の状況に応じて必要な行為だけを選んで同意を要するものとする仕組みになっている。訴訟行為を同意の対象とする審判がされた被補助人は、訴訟行為について被保佐人と同じく扱われ、32条の特則も適用される。本人以外の者の請求による審判には本人の同意が要る（民法17条2項）。肢は民法17条1項と13条1項4号のとおりである。

誤り。違うのは「自ら補助開始の審判を請求することができない」の部分である。補助開始の審判の請求権者には本人が挙げられている（15条1項本文）。

15条1項本文は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができると定める。請求権者の筆頭に本人が挙げられており、判断能力が不十分な本人が自ら補助開始の審判を求めることは当然に認められている。補助は、制限行為能力の三つの類型のうち判断能力の衰えが最も軽い者を対象とする制度であり、本人の自己決定を尊重することが制度の柱になっている。そのため、本人以外の者が請求する場合には本人の同意がなければ審判をすることができないとされ（同条2項）、同意権付与や代理権付与の審判にも同じく本人の同意が求められる（17条2項・876条の9第2項）。後見開始や保佐開始の請求権者にも本人が含まれる点は同じである（7条・11条）。本肢は本人の請求を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる」の部分である。後見開始の審判をする場合に本人が被補助人であるときは、補助開始の審判を取り消さなければならない（19条1項）。

19条1項は、後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所はその本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。取り消さなければならないとされているから、家庭裁判所の裁量で残しておくことはできず、補助開始の審判をそのままにして後見開始の審判をすることはできない。後見・保佐・補助は、本人の判断能力の衰えの程度に応じて段階的に設けられた類型であり、同じ人について重ねて存在することは予定されていない。仮に両方が並び立つと、成年後見人の代理権・取消権と補助人の同意権・代理権がぶつかり、本人の行為能力がどこまで制限されるのかがはっきりしなくなり、本人も取引の相手方も不安定な立場に置かれるからである。逆に、保佐開始や補助開始の審判をする場合に本人が成年被後見人などであるときも、同じく従前の審判を取り消さなければならない（同条2項）。

誤り。違うのは「同意権も代理権も付与されない補助人を選任することができる」の部分である。補助開始の審判は、同意権付与か代理権付与の審判とともにしなければならない（15条3項）。

15条3項は、補助開始の審判は、17条1項の審判（被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判）又は876条の9第1項の審判（被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判）とともにしなければならないと定める。補助は、後見や保佐と違い、開始の審判だけで本人の行為能力が包括的に制限される制度ではなく、支援が必要な範囲を個別に定める制度である。同意権付与の審判も代理権付与の審判もされなければ、補助人には本人を支援する権限が何もなく、本人の法律関係も何も変わらない中身のない審判になってしまうから、どちらか一方は必ず伴わせることにしたのである。付与の組合せは、同意権だけ、代理権だけ、両方のいずれでもよい。本人以外の者の請求でこれらの審判をするには本人の同意が必要である（17条2項・876条の9第2項）。本肢は権限のない補助人の選任を認めている点が誤りである。

正しい。補助開始の審判は同意権付与の審判又は代理権付与の審判とともにすればよく、補助人に当然に代理権が付与されるわけではない（15条3項）。

15条3項は、補助開始の審判は、17条1項の審判（特定の法律行為について補助人の同意を要する旨の審判）又は876条の9第1項の審判（特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判）とともにしなければならないと定める。被補助人は事理を弁識する能力が不十分であるにとどまり、多くの行為を自分で判断できるから、補助人の権限は本人の必要に応じて個別に選ぶ仕組みとされた。同意権だけを付与することも、代理権だけを付与することも、両方を付与することもでき、代理権付与の審判を本人以外の請求でするには本人の同意を要する（876条の9第2項・876条の4第2項）。成年後見人が当然に包括的な代理権を持つ（859条1項）のと異なり、補助人は審判で付与された特定の行為についてのみ代理権を持つ。本肢は正しい。

誤り。違うのは「即時取得により甲の所有権を取得することができない」の部分である。登録を抹消された自動車は一般の動産として192条の適用を受ける（最判昭45.12.4）。

即時取得（192条）は、動産の占有を権利者の外観と信じて取引した者を守る制度である。そのため、登記や登録という別の公示方法があり、それによって権利関係を確かめられる動産については、占有を信頼した者を守る必要がなく、192条は適用されない。判例も、道路運送車両法による登録を受けている自動車には即時取得の規定は適用されないとしている（最判昭62.4.24）。他方で判例は、登録を受けていない自動車は、取引を保護する要請から一般の動産として192条の適用を受け、この理は、いったん登録を受けた自動車が抹消登録を受けた場合も同様であるとした（最判昭45.12.4）。抹消登録された自動車には登録という公示がなく、占有だけが権利の外観を示すことになるからである。本肢の甲は登録を抹消された自動車であり、Cは売買によって、甲がBの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けているから、即時取得により甲の所有権を取得することができる。本肢は誤りである。

正しい。代理権付与の審判は補助人に代理権を与えるだけで、被補助人の行為能力を制限しないので、被補助人はその行為を自分ですることができる。

補助の制度では、家庭裁判所は補助開始の審判に加えて、別の審判で補助人に権限を与える。特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判（17条1項）と、特定の法律行為について補助人に代理権を与える旨の審判（876条の9第1項）であり、両者は効果が違う。被補助人の行為能力を制限するのは同意権付与の審判だけであり、その行為を同意なしにすれば取り消すことができる（17条4項）。これに対し、代理権付与の審判は補助人に本人を代理する権限を与えるにとどまり、本人からその行為をする資格を奪うものではない。制限行為能力者の制度は本人に残る能力の活用と自己決定の尊重を基本にしているので、保護を付け加えることが当然に本人の行為の制限を伴うとは考えないのである。したがって、被補助人は代理権付与の対象となった行為を自分ですることができる。

正しい。5条・9条・13条・17条は遺言には適用されない（962条）から、被保佐人は保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。

962条は、5条（未成年者）、9条（成年被後見人）、13条（被保佐人）及び17条（被補助人）の規定は遺言については適用しないと定める。したがって、被保佐人が遺言をするのに保佐人の同意は要らず、同意なくした遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言は遺言者の最終の意思を実現するための行為であり、他人の同意によって内容を左右させるべきではないうえ、遺言の効力は遺言者が死亡した時に生じるから（985条1項）、内容が経済的に合理的でなくても、遺言者が生きている間に本人の財産上の利益が害されることはない。そのため、財産上の取引を前提とする行為能力の制限を遺言には及ぼさないことにしたのである。もっとも、遺言をするには、遺言をする時にその能力を有していなければならず（963条）、15歳に達していることも必要である（961条）。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには医師2人以上の立会いが要るが（973条1項）、被保佐人にはそのような方式の加重はない。

正しい。補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、家庭裁判所は被補助人の請求により同意に代わる許可を与えることができる（17条3項）。

17条3項は、補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は被補助人の請求により補助人の同意に代わる許可を与えることができると定めており、肢はこの規定のとおりである。補助人の同意権は、17条1項の審判で特定の法律行為について与えられるもので、同意又はこれに代わる許可を得ずにした行為は取り消すことができる（同条4項）。同意権は被補助人を守るための権限なので、本人の利益を害するおそれがないのに補助人が同意を拒むのは権限の趣旨に反し、かえって本人の自己決定を妨げる。そこで家庭裁判所の許可によって本人が単独で有効に行為できる道を開いた。保佐にも同じ規定がある（13条3項）。肢は正しい。

正しい。補助人の同意を得なければならない行為を、同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは、取り消すことができる（17条4項）。

17条1項は、家庭裁判所が、被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができると定め、その対象は13条1項に規定する行為の一部に限られる。補助は事理弁識能力が不十分な者についての最も緩やかな類型であり（15条1項）、本人の自己決定を尊重するため、同意を要する行為を個別に選ぶ仕組みになっている。補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、家庭裁判所が同意に代わる許可を与えることができる（17条3項）。そのうえで17条4項は、補助人の同意を得なければならない行為で、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができると規定する。取消権者は本人と補助人である（120条1項）。肢は17条4項の内容をそのまま述べており、正しい。

正しい。補助人の同意を得なければならない行為を、同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは、取り消すことができる（17条4項）。

17条1項は、家庭裁判所が、被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができると定め、その対象は13条1項に規定する行為の一部に限られる。補助は事理弁識能力が不十分な者についての最も緩やかな類型であり（15条1項）、本人の自己決定を尊重するため、同意を要する行為を個別に選ぶ仕組みになっている。補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、家庭裁判所が同意に代わる許可を与えることができる（17条3項）。そのうえで17条4項は、補助人の同意を得なければならない行為で、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができると規定する。取消権者は本人と補助人である（120条1項）。肢は17条4項の内容をそのまま述べており、正しい。

正しい。人事訴訟の訴訟行為には31条が適用されず、未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為をすることができる（人事訴訟法13条1項）。

人事訴訟法13条1項は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法5条1項・2項、9条、13条、17条と民事訴訟法31条、32条1項・2項の規定は適用しないと定める。婚姻の無効や離婚、認知などの人事訴訟は、本人の身分関係そのものを決める手続であり、訴えを起こすか、どのように争うかは、本人の意思をできる限り尊重すべき事柄である。財産上の訴訟と同じように法定代理人に代わって訴訟をさせたり、保佐人の同意を要求したりすると、身分行為の自己決定を損なうことになる。そこで、行為能力の制限を受けている者であっても、意思能力がある限り、法定代理人の代理や同意を要せずに自ら訴訟行為ができるものとしたのである。もっとも、意思能力を欠く者の訴訟行為は、人事訴訟であっても効力を生じない。肢は人事訴訟法13条1項のとおりである。

正しい。家庭裁判所は、民法13条1項に定める行為の一部について補助人の同意を要する旨の審判をすることができ、訴訟行為（同項4号）もその対象となる（民法17条1項）。

民法17条1項は、家庭裁判所は一定の者の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとし、ただし書で、その審判の対象は13条1項に規定する行為の一部に限るとする。そして13条1項4号は、被保佐人が保佐人の同意を要する行為として訴訟行為をすることを挙げている。被補助人は事理を弁識する能力が不十分ではあるが被保佐人よりは高いため、行為能力は原則として制限されず、本人の状況に応じて必要な行為だけを選んで同意を要するものとする仕組みになっている。訴訟行為を同意の対象とする審判がされた被補助人は、訴訟行為について被保佐人と同じく扱われ、32条の特則も適用される。本人以外の者の請求による審判には本人の同意が要る（民法17条2項）。肢は民法17条1項と13条1項4号のとおりである。

誤り。違うのは「補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる」の部分である。後見開始の審判をする場合に本人が被補助人であるときは、補助開始の審判を取り消さなければならない（19条1項）。

19条1項は、後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所はその本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。取り消さなければならないとされているから、家庭裁判所の裁量で残しておくことはできず、補助開始の審判をそのままにして後見開始の審判をすることはできない。後見・保佐・補助は、本人の判断能力の衰えの程度に応じて段階的に設けられた類型であり、同じ人について重ねて存在することは予定されていない。仮に両方が並び立つと、成年後見人の代理権・取消権と補助人の同意権・代理権がぶつかり、本人の行為能力がどこまで制限されるのかがはっきりしなくなり、本人も取引の相手方も不安定な立場に置かれるからである。逆に、保佐開始や補助開始の審判をする場合に本人が成年被後見人などであるときも、同じく従前の審判を取り消さなければならない（同条2項）。

誤り。違うのは「以後、その相手方は被保佐人が締結した契約であることを理由に契約を取り消されることはない」の部分である。被保佐人が期間内に保佐人の追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる（20条4項後段）。

20条4項は、制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対し、1か月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定める。被保佐人は単独では完全な判断ができないとされる者であるから、催告に応じなかったことを理由に追認の効果を与えると、保護の趣旨に反する。そこで、被保佐人への催告は保佐人の追認を得るよう促すものとし、追認を得た通知がなければ取り消したものとみなして、相手方の不安定な立場を取消しの方向で確定させたのである。これに対し、行為能力者となった本人や保佐人に催告して確答がなければ追認したものとみなされる（同条1項・2項）。本肢は取り消されることはないとしており、効果が逆であるから誤りである。

正しい。補助開始の審判は同意権付与の審判又は代理権付与の審判とともにすればよく、補助人に当然に代理権が付与されるわけではない（15条3項）。

15条3項は、補助開始の審判は、17条1項の審判（特定の法律行為について補助人の同意を要する旨の審判）又は876条の9第1項の審判（特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判）とともにしなければならないと定める。被補助人は事理を弁識する能力が不十分であるにとどまり、多くの行為を自分で判断できるから、補助人の権限は本人の必要に応じて個別に選ぶ仕組みとされた。同意権だけを付与することも、代理権だけを付与することも、両方を付与することもでき、代理権付与の審判を本人以外の請求でするには本人の同意を要する（876条の9第2項・876条の4第2項）。成年後見人が当然に包括的な代理権を持つ（859条1項）のと異なり、補助人は審判で付与された特定の行為についてのみ代理権を持つ。本肢は正しい。

誤り。違うのは「成年に達した者でなければ」の部分である。15歳に達した者は遺言をすることができ（961条）、行為能力の制限の規定は遺言には適用されない（962条）。

961条は、15歳に達した者は遺言をすることができると定め、962条は、5条・9条・13条・17条の規定は遺言については適用しないとする。遺言は遺言者の死亡の時に効力を生じるので（985条1項）、その時点では行為能力の制限によって保護すべき本人はもはや存在せず、できる限り遺言者自身の最終の意思を尊重することが望ましいから、財産上の行為の能力とは別に、遺言の意味を理解できる年齢として15歳を基準としたのである。そのため、成年に達していない者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができ、法定代理人がこれを取り消すこともできない。成年被後見人も、事理を弁識する能力を一時回復した時には、医師2人以上の立会いのもとで遺言をすることができる（973条1項）。出題当時は成年年齢が20歳であったが、15歳以上なら遺言できる点は同じである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「職権で補助開始の審判を取り消すことができる」の部分である。補助開始の審判の取消しは、本人など法定の者の請求によってされ、請求があれば取り消さなければならない（18条1項）。

18条1項は、15条1項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。取消しは法定の請求権者からの請求があって初めてされるもので、家庭裁判所が職権ですることはできない。他方、原因がなくなった以上、本人の行為能力を制限し続ける理由はないので、請求があれば家庭裁判所は取り消さなければならず、取り消すかどうかを裁量で決めるのではない。後見開始の審判の取消し（10条）や保佐開始の審判の取消し（14条1項）も同じ仕組みである。肢は、職権で取り消すことができるとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる」の部分である。後見開始の審判をする場合に本人が被補助人であるときは、補助開始の審判を取り消さなければならない（19条1項）。

19条1項は、後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所はその本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定める。取り消さなければならないとされているから、家庭裁判所の裁量で残しておくことはできず、補助開始の審判をそのままにして後見開始の審判をすることはできない。後見・保佐・補助は、本人の判断能力の衰えの程度に応じて段階的に設けられた類型であり、同じ人について重ねて存在することは予定されていない。仮に両方が並び立つと、成年後見人の代理権・取消権と補助人の同意権・代理権がぶつかり、本人の行為能力がどこまで制限されるのかがはっきりしなくなり、本人も取引の相手方も不安定な立場に置かれるからである。逆に、保佐開始や補助開始の審判をする場合に本人が成年被後見人などであるときも、同じく従前の審判を取り消さなければならない（同条2項）。

誤り。違うのは「その行為を追認したものとみなされる」の部分である。

取り消すことができる行為の相手方は、取消権者が取り消すか追認するか分からない不安定な立場に置かれる。民法はこれを解消する手段として催告の権利を認めているが、それは制限行為能力を理由とする取消しに限られる。20条1項は、制限行為能力者の相手方は、その者が行為能力者となった後、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答を発しないときは追認したものとみなすと定める。これに対し、強迫による意思表示（96条1項）の取消しについては、相手方の催告とその効果を定めた規定はない。強迫をした側に、沈黙を追認とみなすという強い効果で守られる立場を与える理由はないからである。したがって、強迫を受けた者が催告に確答しなくても、追認したものとはみなされない。

誤り。違うのは「追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる」の部分である。催告権は制限行為能力者の相手方（20条）や無権代理の相手方（114条）に定められているが、詐欺をした相手方にはない。

民法は、取消権などがあるために法律関係が決まらない場面について、相手方の催告権を個別に定めている。制限行為能力者の相手方は1か月以上の期間を定めて追認するかどうか確答を求めることができ、確答がなければ追認又は取消しとみなされる（20条）。無権代理の相手方も、本人に追認するかどうか確答を求めることができる（114条）。これに対し、詐欺や強迫による意思表示については、こうした催告権の規定がない。行為能力の制限や代理権の欠如は、相手方に落ち度がなくても効力が決まらない場面なので、相手方に法律関係を確定させる手段を与える必要があるが、詐欺の場合は、法律関係を不安定にしたのは欺罔した者自身であり、その者に早く確定させる利益を与える理由はないからである。だまされた者には、取消しの原因となった状況を脱してから考えて取消権を使う機会を確保すべきである。したがって、欺罔したAはBに催告できない。取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消える（126条）。

誤り。違うのは「その契約を取り消したものとみなされる」の部分である。法定代理人に催告して期間内に確答がないときは、追認したものとみなされる（20条2項・1項後段）。

20条2項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間にその法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうか確答すべき旨の催告をした場合に、これらの者が期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなすとしている（同条1項後段と同様）。法定代理人は自分の判断で追認も取消しもできる立場にあるので、黙っていれば追認したと扱っても不当ではなく、取り消されるかどうか分からない状態に置かれた相手方を早く安定させる必要があるからである。これに対し、被保佐人や被補助人本人に保護者の追認を得るよう催告して、期間内に追認を得た旨の通知がないときは、取り消したものとみなされる（20条4項）。肢は法定代理人Cが確答しないと取消しとみなされるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「当該売買契約を取り消したものとみなされる」の部分である。保佐人に権限内の行為について催告し確答がなければ追認とみなされ（20条2項）、保佐監督人がいても特別の方式を要する行為にはならない。

20条2項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、保佐人などに対し、その権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを催告した場合に、期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなすと定める。保佐人は自分の判断で追認できる立場にあるから、催告を受けながら黙っていることを追認と評価しても不当ではないのである。甲土地の売却は不動産に関する権利の得喪を目的とする行為であり（13条1項3号）、保佐人の同意権の対象であるから、保佐人の権限内の行為に当たる。もっとも、特別の方式を要する行為については、期間内に方式を具備した旨の通知を発しないときは取り消したものとみなされる（20条3項）。その典型は、後見監督人がいるときに後見人が13条1項の行為をするには後見監督人の同意が要るとする864条であるが、保佐監督人についての876条の3第2項は864条を準用していない。したがって、保佐人が確答しなければ追認とみなされ、本肢は誤りである。

正しい。被保佐人に保佐人の追認を得るよう催告し、期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、取り消したものとみなされる（20条4項）。

20条4項は、制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は17条1項の審判を受けた被補助人に対しては、1か月以上の期間内に保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その被保佐人又は被補助人が期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定める。被保佐人は意思表示を受け取る能力を欠くわけではないから、相手方は本人に直接催告できる。しかし、被保佐人は保佐人の同意なしに自分だけで確定的に追認することはできない立場にあるから、保佐人の追認を得た旨の通知がない限り行為を有効と確定させることはできず、法は取消しとみなして法律関係を確定させたのである。行為能力者となった本人や保佐人自身に催告した場合（20条1項・2項）に追認とみなされるのと、結論が逆になる。本肢では、Aはなお被保佐人であり、Bは1か月の期間を定めて保佐人の追認を得るよう催告しているから、Aが期間内に通知を発しなければ取り消したものとみなされる。本肢は正しい。

正しい。行為能力者となった後の本人に催告し、期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる（20条1項）。

20条1項は、制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その者が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなすと定める。行為能力者となった本人は、取消しの原因となっていた状況が消えているから、自分だけで確定的に追認も取消しもできる（124条1項参照）。自分の判断だけで法律関係を確定できる者が、催告を受けながら返事をしないときは、追認の意思があると評価してよく、また取り消されるかもしれない不安定な状態を長く続けるべきでもないから、追認とみなしたのである。本肢では、Aが行為能力者となった後に、Bが1か月の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告しているから、Aが期間内に確答を発しなければ追認したものとみなされ、Aはもう取り消せない。本肢は正しい。

正しい。保佐人に対しその権限内の行為について催告し、期間内に確答がなければ追認したものとみなされる（20条2項）。

制限行為能力者と取引した相手方は、取り消されるかどうか分からない不安定な立場に置かれるので、20条は相手方に催告権を認め、確答がない場合の効果を定めている。同条2項は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方がその法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告した場合に、これらの者が期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなすとする。単独で追認できる立場にある者が催告を受けながら黙っている以上、追認の意思があったと扱っても不当ではないからである。不動産の売買は保佐人の同意を要する行為であり（13条1項3号）、その追認は保佐人の権限内の行為である。したがって、本肢では追認したものとみなされる。これに対し、被保佐人本人に保佐人の追認を得るよう催告して通知がなければ、取り消したものとみなされる（20条4項）。

正しい。行為能力者となった後の本人に1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に確答を発しなければ、その行為を追認したものとみなされる（20条1項）。

20条1項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、期間内に確答を発しないときは追認したものとみなすと定める。取り消すことができる行為の相手方は、いつ取り消されるか分からない不安定な立場に置かれるので、自分から決着を促す手段を与えたのである。行為能力者となった本人は、単独で追認も取消しもできるから、黙っていることを追認の意思と扱っても本人の保護に欠けない。そのため、確答がないときの効果は取消しではなく追認とされている。これに対し、被保佐人や同意権付与の審判を受けた被補助人に保護者の追認を得るよう催告して通知がないときは、取り消したものとみなされる（同条4項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「契約の相手方も取消権を有する」の部分である。行為能力の制限による取消権者は制限行為能力者やその代理人などに限られ、相手方は含まれない（120条1項）。

120条1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り取り消すことができると定める。取消権は、判断能力が十分でない制限行為能力者を、その者にとって不利な契約から守るために与えられたものであるから、保護される側とその保護者にだけ認めれば足りる。契約の相手方は、制限行為能力者と知りつつ又は知らずに取引をした者であり、その者に取消権を与える理由はない。相手方は、取り消されるかどうか分からない不安定な立場に置かれるが、その解消のために、法律は催告権を与えている。すなわち、相手方は、行為能力者となった本人や法定代理人などに対し、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告でき、確答がなければ追認又は取消しとみなされる（20条）。また、詐術を用いた制限行為能力者は取り消すことができない（21条）。本肢は相手方にも取消権を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「追認したものとみなされる」の部分である。法定代理人への催告では、期間内に確答を発しないときに追認とみなされるのであり、期間内に追認拒絶の通知を発していれば到達が遅れても追認とはみなされない（20条2項）。

制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨を催告することができ、これらの者が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる（20条2項・1項）。条文が確答を発しないときとしているとおり、催告に対する確答については、97条1項の到達主義の例外として発信主義が採られている。催告を受けた側に期間内の発信を求めれば足りるとすることで、郵便事情など自分では左右できない到達の遅れによって追認とみなされるという重大な不利益を負わせないようにしたのである。本肢の法定代理人は期間内に追認拒絶の通知を発しているから、その到達が期間経過後であっても、期間内に確答を発しなかったことにはならず、追認したものとはみなされない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「以後、その相手方は被保佐人が締結した契約であることを理由に契約を取り消されることはない」の部分である。被保佐人が期間内に保佐人の追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる（20条4項後段）。

20条4項は、制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対し、1か月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定める。被保佐人は単独では完全な判断ができないとされる者であるから、催告に応じなかったことを理由に追認の効果を与えると、保護の趣旨に反する。そこで、被保佐人への催告は保佐人の追認を得るよう促すものとし、追認を得た通知がなければ取り消したものとみなして、相手方の不安定な立場を取消しの方向で確定させたのである。これに対し、行為能力者となった本人や保佐人に催告して確答がなければ追認したものとみなされる（同条1項・2項）。本肢は取り消されることはないとしており、効果が逆であるから誤りである。

誤り。違うのは「保佐人に直接追認するか否かの回答を求める催告をすることはできない」の部分である。相手方は保佐人に対しても追認するかどうかの確答を求める催告ができる（20条2項）。

20条2項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合に、期間内に確答を発しないときは追認したものとみなすと定める。保佐人は被保佐人の行為に同意し、又は追認する権限を持つから、相手方はその保佐人に直接催告できる。同条4項は、これに加えて、被保佐人本人に対して保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることも認め、期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは取り消したものとみなす。取り消されるかどうかわからない不安定な立場の相手方に、どちらへ催告するかの選択肢を与えたのである。本肢は保佐人への催告を否定している点で誤りである。

正しい。制限行為能力者が行為能力者となった後に、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告し、期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる（20条1項）。

20条1項は、制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内に取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その者が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなすと定める。取り消すことができる行為の相手方は、いつ取り消されるかわからない不安定な立場に置かれるから、催告によってその状態を解消する手段を与えたのである。行為能力者となった本人は、自らの判断で追認するか取り消すかを決められる立場にあるから、催告を受けながら黙っている場合には、行為を確定的に有効とすることを受け入れたものと扱っても不当ではない。そのため、確答がなければ追認が擬制される。未成年者だったAが成年に達した後に催告を受けた本肢では、Aの行為を追認したものとみなされる。本肢は正しい。

正しい。相手方は被保佐人に対して保佐人の追認を得るべき旨を催告でき、被保佐人が期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、取り消したものとみなされる（20条4項）。

20条4項は、制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対しては、1か月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定める。被保佐人は催告の意味を理解する能力はあるが、保佐人の同意を要する行為を単独で確定的に有効とすることはできない。そのため、被保佐人が黙っていた場合に追認を擬制すると、保佐人の同意を経ずに行為を有効とすることになり、被保佐人を保護する制度の趣旨に反する。そこで、確答がない場合は、本人の保護を優先して取消しを擬制したのである。これに対し、保佐人自身に追認するかどうかの確答を催告した場合に確答がなければ、追認が擬制される（同条2項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの行為を取り消したものとみなされる」の部分である。成年後見人のような法定代理人に催告して確答がないときは、追認したものとみなされる（20条2項・1項後段）。

20条2項は、制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者が期間内に確答を発しないときも、同条1項後段と同様とする、すなわち追認したものとみなすと定める。成年後見人は成年被後見人の法定代理人として、その行為を追認するか取り消すかを単独で決めることができる立場にある。そのような保護者が催告を受けながら確答しないのであれば、行為を有効なものとして確定させても本人の保護に欠けることはないから、相手方の地位の安定を優先して追認を擬制したのである。取消しが擬制されるのは、被保佐人や同意権付与の審判を受けた被補助人本人に保護者の追認を得るよう催告した場合（同条4項）である。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなされる」の部分である。1か月以上の期間を定めた催告と追認の擬制は制限行為能力者の相手方に認められた制度であり（20条）、詐欺による意思表示の相手方にはこのような催告権はない。

20条1項は、制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答を発しないときは追認したものとみなすと定める。制限行為能力者の相手方は、行為能力の制限という定型的な事情によって取消しを受ける不安定な地位に置かれ、しかも相手方に落ち度があるわけではないから、その地位を早く確定させる手段を与えたのである。これに対し、詐欺による意思表示の相手方は、自ら表意者をだました者か、第三者の詐欺を知り又は知ることができた者であり（96条1項・2項）、保護すべき理由がない。そのため民法は、詐欺による意思表示の相手方に催告権を与えておらず、表意者が確答をしなくても追認したものとはみなされない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その契約は取り消すことができる」の部分である。同意権者の同意があると信じさせる詐術を用いた場合も、判例は取消しを認めない。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定める。自ら相手方を欺いて取引に引き込んだ者は行為能力の制限による保護に値せず、相手方の信頼を優先すべきだからである。未成年者が親権者の同意を得ていると偽った場合は、行為能力者であると信じさせたわけではないが、単独で有効に取引できるという外観を作って相手方を欺いた点では変わらない。そこで判例は、同意権者の同意を得たと信じさせるために詐術を用いた場合にも21条により取消しを認めない（大判大12.8.2）。したがって、本肢の契約を取り消すことはできない。なお、制限行為能力者であることを黙秘していただけでは詐術に当たらないが、他の言動と相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたときは詐術に当たる（最判昭44.2.13）。

誤り。違うのは「その契約は取り消すことができる」の部分である。同意権者の同意があると信じさせる詐術を用いた場合も、判例は取消しを認めない。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定める。自ら相手方を欺いて取引に引き込んだ者は行為能力の制限による保護に値せず、相手方の信頼を優先すべきだからである。未成年者が親権者の同意を得ていると偽った場合は、行為能力者であると信じさせたわけではないが、単独で有効に取引できるという外観を作って相手方を欺いた点では変わらない。そこで判例は、同意権者の同意を得たと信じさせるために詐術を用いた場合にも21条により取消しを認めない（大判大12.8.2）。したがって、本肢の契約を取り消すことはできない。なお、制限行為能力者であることを黙秘していただけでは詐術に当たらないが、他の言動と相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたときは詐術に当たる（最判昭44.2.13）。

正しい。意思表示をした時に意思能力を有しなかった法律行為は無効であり（3条の2）、後見開始の審判を受けていなくてもその無効を主張できる。

3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。意思能力とは自分の行為の法的な意味や結果を判断できる能力であり、この無効は行為の時に意思能力を欠いていたという事実そのものから生じるから、家庭裁判所の審判などの手続は要件ではない。これに対し、後見開始の審判（7条）は、事理を弁識する能力を欠く常況にある者について審判で一律に行為能力を制限し、個々の行為の時の意思能力を立証しなくても取り消せる（9条）という保護を与える制度である。二つの制度は要件も効果も異なる別々の保護の手段であり、成年後見の制度があるからといって、意思無能力による無効の主張が排除されるわけではない。審判を受けていない者を救うところにこそ意思無能力の法理の意味がある。したがって、後見開始の審判を受けていなくても、契約の時に意思能力を欠いていたことを立証すれば無効を主張でき、肢は正しい。この無効は表意者を守るためのものであるから、相手方から主張することはできないと解されている。

正しい。法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り消すことができ、取り消せることを知って締結したことは取消しを妨げない（5条2項）。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる（5条1項本文・2項）。この取消権は、判断能力が十分でない未成年者を不利な取引から守るためのものである。未成年者が、後で取り消せることを知りながら契約を結んだとしても、そのことで取消権が失われるとする規定はない。取り消せると知っていることと、取引の利害を正しく判断できることとは別であり、知っていたことを理由に保護を外すと、未成年者を保護する制度の趣旨が失われるからである。これに対し、未成年者が自分を行為能力者だと信じさせるために詐術を用いたときは、もはや保護する必要がないから取り消すことができない（21条）。単に取り消せることを知っていただけでは、詐術には当たらない。本肢は取消しを認めているから正しい。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することはできない」の部分である。詐術を用いたことで封じられるのは行為能力の制限を理由とする取消しだけであり、錯誤の要件を満たせば錯誤による主張（現行法では取消し）は妨げられない（21条・95条）。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定める。相手方をだましてまで取引をした制限行為能力者は保護に値しないから、行為能力の制限を理由とする取消しを否定したのである。しかし、同条が封じるのは行為能力の制限を理由とする取消しだけである。錯誤の制度は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度であり、行為能力の制度とは目的が違う。したがって、詐術を用いた制限行為能力者であっても、錯誤の要件を満たす限り、錯誤を理由に意思表示の効力を否定することは妨げられない。出題当時は錯誤の効果が無効とされていたが、現行法では錯誤による意思表示は取り消すことができるものとされ（95条1項）、本肢の結論は変わらない。本肢は錯誤による主張まで否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「その行為を取り消すことができる」の部分である。21条は成年被後見人を除外しておらず、詐術を用いた成年被後見人は取り消すことができない。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定める。ここでいう制限行為能力者は、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であり（13条1項10号）、成年被後見人を除く規定はない。自ら相手方をだまして行為能力者であると誤信させておきながら、後で行為能力の制限を理由に取り消すことを認めれば、相手方の信頼を裏切ることになり、そのような者まで制限行為能力の制度で保護する必要はないからである。したがって、成年被後見人が詐術を用いたときも取消権を失い、取り消すことができるとする肢は誤りである。判例は、制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術に当たらないが、他の言動と相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたときは詐術に当たるとしている。