第6章

正しい。時間によって期間を定めたときは、その期間は即時から起算する（139条）。

139条は、時間によって期間を定めたときは、その期間は即時から起算すると定めており、肢はこの条文のとおりである。時間を単位とする期間では、日・週・月・年の場合のような初日不算入の原則は働かず、合意がされたその時点から数え始める。時間や分の単位であれば半端が生じず、その時点から時間を数えれば足りるからである。本肢では、6月3日午前10時に5時間以内に履行するという合意がされているので、期間は同日午前10時から起算し、同日午後3時が過ぎた時に満了する。肢は正しい。

誤り。違うのは「同日から起算する」の部分である。

140条は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日は算入しないとし、ただしその期間が午前零時から始まるときはこの限りでないと定める。1日の途中から始まる初日は1日に満たない端数なので、それを1日と数えると当事者に不利になるから、初日を切り捨てて翌日から数えるのである。本肢では、1月10日午後3時に1か月以内に履行すると合意されている。期間は午前零時から始まっていないので、140条ただし書には当たらず、原則どおり初日の1月10日は数えない。したがって、1か月の期間は翌日の1月11日から起算する。月で期間を定めたときは暦に従って計算し（143条1項）、起算日に応当する日の前日に満了するので、本肢の期間は2月10日の終了で満了する。同日から起算するとする本肢は140条に反する。

誤り。違うのは「占有開始の日が算入される」の部分である。

140条本文は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日は算入しないと定め、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときはこの限りでないとする。取得時効の20年・10年（162条）もこの通則に従い、適用を除く特則はない。したがって、占有の開始が午前零時でなければ、占有を始めた日は数えず、翌日から起算する。判例も時効期間の初日を算入しない立場をとる（大判大6.11.8）。1日の途中から始まった日を1日として数えると、実際には1日に満たない時間を1日分として扱うことになり不公平だからである。本肢は、午前零時から始まる場合に限られるただし書の扱いを、午前零時でない場合に当てはめている点で140条と逆である。時効を援用する者が起算点を任意に動かせないこと（最判昭35.7.27）もあわせて、占有開始の時を基準に期間を数える枠組みは変わらない。

誤り。違うのは「占有開始の日が算入される」の部分である。

140条本文は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日は算入しないと定め、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときはこの限りでないとする。取得時効の20年・10年（162条）もこの通則に従い、適用を除く特則はない。したがって、占有の開始が午前零時でなければ、占有を始めた日は数えず、翌日から起算する。判例も時効期間の初日を算入しない立場をとる（大判大6.11.8）。1日の途中から始まった日を1日として数えると、実際には1日に満たない時間を1日分として扱うことになり不公平だからである。本肢は、午前零時から始まる場合に限られるただし書の扱いを、午前零時でない場合に当てはめている点で140条と逆である。時効を援用する者が起算点を任意に動かせないこと（最判昭35.7.27）もあわせて、占有開始の時を基準に期間を数える枠組みは変わらない。

誤り。違うのは「同日午前零時から起算する」の部分である。週で定めた期間は初日を算入しないので、午前零時から始まるのでない限り翌日の5月17日から起算する（140条）。

140条は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日は算入しないと定め、ただし書で、その期間が午前零時から始まるときはこの限りでないとしている。1週間以内という合意は週で期間を定めたものなので、この規定が当てはまる。初日を数えないのは、途中から始まる初日は24時間に満たない半端な日であり、これを1日と数えると期間の利益を受ける者が損をするからである。本肢の合意は5月16日の午後3時にされており、期間は午前零時から始まるものではないので、初日の5月16日は数えず、翌日の5月17日から起算する。肢は同日午前零時から起算するとしており、誤っている。時間で期間を定めた場合は、初日不算入ではなく即時から起算する（139条）。

誤り。違うのは「同年8月13日午後12時に満了する」の部分である。初日を算入せず7月13日から起算し、応当日8月13日の前日である8月12日の終了で満了する（140条・143条2項本文）。

1か月以内という合意は月で期間を定めたものなので、140条により初日は算入しない。本肢の合意は7月12日の午前11時にされ、午前零時から始まるものではないので、起算日は翌日の7月13日である。次に、143条1項は月で定めた期間は暦に従って計算するとし、同条2項本文は、月の初めから期間を起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日に満了すると定める。満了するのは応当日そのものではなく、その前日の終わりである。本肢では起算日が7月13日なので、最後の月の応当日は8月13日であり、その前日の8月12日の終了、つまり午後12時に期間が満了する。肢は8月13日に満了するとしており、誤っている。

正しい。1月31日から起算し、最後の月に応当する2月31日がないので、その月の末日である2月28日の終了で満了する（143条2項ただし書）。

1か月以内という月で定めた期間なので、140条により初日は算入せず、1月30日午後5時の合意では、期間は翌日の1月31日から起算する。満了の時点について、143条2項本文によれば、最後の月において起算日に応当する日の前日に満了するが、起算日が1月31日の場合、応当日は2月31日となり、そのような日は存在しない。そこで同項ただし書は、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了すると定めている。うるう年でない年の2月の末日は2月28日なので、期間は2月28日の終了、つまり午後12時に満了する。肢は正しい。

正しい。時効期間にも期間の計算の通則が適用され、期間が午前零時から始まるときを除き、初日は算入しない（140条）。

時効期間も日・週・月・年で定められた期間であるから、その計算には138条以下の期間の計算の通則が適用される。140条本文は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないと定める。初日は通常一日に満たない端数となるので、これを一日と数えると期間が実質的に短くなり、当事者に不利益が生じるからである。同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときは初日を算入するとしており、端数が生じない場合には切り捨てる必要がないからである。したがって、取得時効でも消滅時効でも、占有の開始や権利の行使ができるようになった日が午前零時から始まらない限り、その翌日から起算して時効期間を計算し、期間は暦に従って起算日に応当する日の前日に満了する（143条2項）。肢は140条の内容そのものであり正しい。

正しい。時効期間にも期間の計算の通則が適用され、期間が午前零時から始まるときを除き、初日は算入しない（140条）。

時効期間も日・週・月・年で定められた期間であるから、その計算には138条以下の期間の計算の通則が適用される。140条本文は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないと定める。初日は通常一日に満たない端数となるので、これを一日と数えると期間が実質的に短くなり、当事者に不利益が生じるからである。同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときは初日を算入するとしており、端数が生じない場合には切り捨てる必要がないからである。したがって、取得時効でも消滅時効でも、占有の開始や権利の行使ができるようになった日が午前零時から始まらない限り、その翌日から起算して時効期間を計算し、期間は暦に従って起算日に応当する日の前日に満了する（143条2項）。肢は140条の内容そのものであり正しい。

正しい。判例は、不法行為の損害賠償請求権の時効期間の計算にも140条が適用され、損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り初日を算入しないとする（最判昭57.10.19）。

140条は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日を算入せず、その期間が午前零時から始まるときに限って初日を算入すると定める。最判昭57.10.19は、不法行為による損害賠償請求権の3年の時効期間は損害及び加害者を知った時から進行するが、その計算にも138条により140条の適用があるとし、知った時が午前零時でない限り初日は算入しないと判断した。起算点の「知った時」は一日の途中の時刻であるのが通常であり、その日を1日と数えると期間が実質的に短くなるから、初日を除いて翌日から数えるのである。したがって肢は正しい。現行法では、主観的起算点からの期間は3年（724条1号）、人の生命又は身体を害する不法行為では5年（724条の2）であり、出題当時の724条前段から条番号と期間の定め方が変わったが、初日不算入の結論は同じである。

正しい。判例は、不法行為の損害賠償請求権の時効期間の計算にも140条が適用され、損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り初日を算入しないとする（最判昭57.10.19）。

140条は、日、週、月又は年によって期間を定めたときは期間の初日を算入せず、その期間が午前零時から始まるときに限って初日を算入すると定める。最判昭57.10.19は、不法行為による損害賠償請求権の3年の時効期間は損害及び加害者を知った時から進行するが、その計算にも138条により140条の適用があるとし、知った時が午前零時でない限り初日は算入しないと判断した。起算点の「知った時」は一日の途中の時刻であるのが通常であり、その日を1日と数えると期間が実質的に短くなるから、初日を除いて翌日から数えるのである。したがって肢は正しい。現行法では、主観的起算点からの期間は3年（724条1号）、人の生命又は身体を害する不法行為では5年（724条の2）であり、出題当時の724条前段から条番号と期間の定め方が変わったが、初日不算入の結論は同じである。

正しい。142条により、末日が日曜日で、その日に取引をしない慣習があるときは、期間は翌日に満了する。

142条は、期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその翌日に満了すると定める。末日が日曜日や祝日であれば当然に満了日が延びるのではなく、その日に取引をしない慣習がある場合に限って翌日に満了する。休日でも取引をする慣習があるなら、末日が日曜日でもその日の終わりで期間は満了する。休日に取引ができないのに期間が切れるとすると当事者に酷なので、実際に取引ができない場合に限って一日延ばすのである。本肢では、末日の6月15日が日曜日で、日曜日に取引をしない慣習があるので、期間は翌日の6月16日に満了する。16日は休日ではないのでさらに延びることはなく、同日の終了をもって期間は満了する（141条）。

正しい。末日が休日でも翌日に満了するのはその日に取引をしない慣習がある場合に限られ、日曜日に取引をする慣習があればその日に満了する（142条）。

期間は末日の終了をもって満了するのが原則である（141条）。142条は、期間の末日が日曜日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその翌日に満了すると定める。休日は取引が行われないのが普通なので、末日が休日だと期間の利益を受ける者が事実上履行できなくなるおそれがあり、それを避けるための規定である。そうすると、休日であっても取引をする慣習があるなら、履行の機会は奪われないので、満了日を延ばす必要はない。したがって、末日の日曜日に取引をする慣習があるときは、期間はその日曜日に満了する。肢は正しい。

誤り。違うのは「独立当事者参加をすることは許されない」の部分である。債務者が代位訴訟に独立当事者参加して第三債務者に同じ訴訟物の請求をすることは、重複起訴の禁止に触れない（最判昭48.4.24）。

最判昭48.4.24は、債権者が代位権を行使して第三債務者に訴えを提起した場合でも、債務者が独立当事者参加によってその代位訴訟に参加し、第三債務者に対し代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止（現行142条）に触れないとした。同一訴訟物の訴訟が係属していても、債務者の利益を守るために訴えを提起する特別の必要が認められ、しかも同じ手続の中で審理されるので、審理の重複や判断の矛盾が生じるおそれがないからである。債務者は、被保全債権である甲債権の不存在を主張して代位債権者の当事者適格を争い、乙債権に基づく自己への支払を求めることができる。なお、民法423条の5が施行された現在は、債務者の請求と代位債権者の請求が両立し得るとして、権利主張参加の要件を満たすか疑問とし、共同訴訟参加によるべきとする見解もある。肢は判例と逆の結論を述べている。

誤り。違うのは「同年8月13日午後12時に満了する」の部分である。初日を算入せず7月13日から起算し、応当日8月13日の前日である8月12日の終了で満了する（140条・143条2項本文）。

1か月以内という合意は月で期間を定めたものなので、140条により初日は算入しない。本肢の合意は7月12日の午前11時にされ、午前零時から始まるものではないので、起算日は翌日の7月13日である。次に、143条1項は月で定めた期間は暦に従って計算するとし、同条2項本文は、月の初めから期間を起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日に満了すると定める。満了するのは応当日そのものではなく、その前日の終わりである。本肢では起算日が7月13日なので、最後の月の応当日は8月13日であり、その前日の8月12日の終了、つまり午後12時に期間が満了する。肢は8月13日に満了するとしており、誤っている。

正しい。1月31日から起算し、最後の月に応当する2月31日がないので、その月の末日である2月28日の終了で満了する（143条2項ただし書）。

1か月以内という月で定めた期間なので、140条により初日は算入せず、1月30日午後5時の合意では、期間は翌日の1月31日から起算する。満了の時点について、143条2項本文によれば、最後の月において起算日に応当する日の前日に満了するが、起算日が1月31日の場合、応当日は2月31日となり、そのような日は存在しない。そこで同項ただし書は、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了すると定めている。うるう年でない年の2月の末日は2月28日なので、期間は2月28日の終了、つまり午後12時に満了する。肢は正しい。