第6章

本肢は正しい。139条は「時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する」と定める。時間を単位とする期間については、日・週・月・年を単位とする場合（140条本文）と異なり初日不算入の原則は働かず、端数処理を要しないため、合意や意思表示がされた時点そのものが起算点となる。時・分単位であれば端数が生じず、その時点から時間を数えれば足りるからである。本肢では、6月3日午前10時に「5時間以内に債務を履行する」と合意されているから、期間は同日午前10時から起算され、同日午後3時の経過をもって満了することになる。したがって、「その期間は、同日午前10時から起算する」とする本肢の記述は139条の内容そのままであり、正しい。仮に本肢が「5日以内」というように日を単位とする定めであれば、140条本文により初日である6月3日は算入されず、翌4日午前零時が起算点となる点と対比して理解しておくとよい。

本肢は誤り。日、週、月又は年を単位として期間を定めた場合の起算点については、民法140条が「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と定める（初日不算入の原則）。これは、初日は通常一日分に満たない端数となるため、これを算入すると当事者に不利益が生ずることから、端数の生ずる初日を切り捨てて翌日を起算日とする趣旨である。 本肢では、1月10日午後3時に「1か月以内に債務を履行する」と合意されている。期間の起算点となるべき1月10日は午前零時から始まっていないから、140条ただし書の例外にあたらず、原則どおり初日は算入されない。したがって1か月の期間は同日からではなく、翌日である1月11日から起算されることになる。同日から起算するとする本肢は誤りである。 なお、月によって期間を定めたときは暦に従って計算し（143条1項）、起算日に応当する日の前日の終了をもって満了するから（同条2項本文）、本肢の期間は2月10日の終了をもって満了することになる。また、初日不算入は任意規定であり、当事者が初日を算入する旨を合意することは妨げられない。年齢計算に関するニ関スル法律のように出生日を算入する特則が置かれている場合もある。

本肢は誤り。期間の計算方法については民法138条以下の通則が適用され、140条本文は、日・週・月又は年によって期間を定めたときは期間の初日を算入しないと定め、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときに限って初日を算入するとしている。取得時効の期間(162条1項の20年、同条2項の10年)についてこの通則の適用を排除する特則は存在しないから、占有の開始時が午前零時でない限り初日不算入の原則が妥当し、占有開始の日は期間に算入されず、その翌日から起算される。判例も初日を算入しない立場を採る(大判大正6年11月8日)。本肢は、午前零時から始まる場合という140条ただし書の例外と、初日不算入という同条本文の原則とを逆転させて説明するものであり、誤りである。なお、時効の効力はその起算日に遡るが(144条)、時効取得を主張する者が起算点を任意に選択して時効期間の始期を動かすことは許されないとされており(最判昭和35年7月27日)、占有開始の時を基準に期間を算定するという枠組み自体は動かない。

本肢は誤り。期間の計算方法については民法138条以下の通則が適用され、140条本文は、日・週・月又は年によって期間を定めたときは期間の初日を算入しないと定め、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときに限って初日を算入するとしている。取得時効の期間(162条1項の20年、同条2項の10年)についてこの通則の適用を排除する特則は存在しないから、占有の開始時が午前零時でない限り初日不算入の原則が妥当し、占有開始の日は期間に算入されず、その翌日から起算される。判例も初日を算入しない立場を採る(大判大正6年11月8日)。本肢は、午前零時から始まる場合という140条ただし書の例外と、初日不算入という同条本文の原則とを逆転させて説明するものであり、誤りである。なお、時効の効力はその起算日に遡るが(144条)、時効取得を主張する者が起算点を任意に選択して時効期間の始期を動かすことは許されないとされており(最判昭和35年7月27日)、占有開始の時を基準に期間を算定するという枠組み自体は動かない。

本肢は誤り。民法は期間の計算方法につき、時間によって定めた場合（139条）と、日・週・月・年によって定めた場合（140条以下）とを区別している。「1週間以内に債務を履行する」との合意は、週によって期間を定めたものであるから、140条が適用される。同条本文は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」として初日不算入の原則を定め、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときに限り初日を算入するものとしている。初日不算入とされる趣旨は、初日は通常24時間に満たない端数となるため、これを丸1日として数えると期間の利益を受ける者（本肢では債務者）に不当な不利益を与える点にある。本肢では、合意がされたのは5月16日午後3時であり、期間の始点は午前零時ではないから、ただし書の適用はない。したがって、初日である5月16日は算入されず、期間は翌17日午前零時から起算される。「同日（5月16日）午前零時から起算する」とする本肢は、この点で140条本文の帰結を誤っている。なお、起算日を5月17日とすると、期間の満了は、143条2項本文により、最後の週において起算日に応当する日である5月24日の前日、すなわち5月23日の終了時となる。

本肢は誤り。「1か月以内」は月によって期間を定めたものであるから、まず140条本文により初日は算入されない。本肢では7月12日午前11時に合意がされており、期間が午前零時から始まる場合（140条ただし書）に当たらないから、起算日は翌7月13日（午前零時から）となる。次に満了時点については、143条1項が月による期間は暦に従って計算すべきものとし、同条2項本文が「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する」と定める。すなわち、応当日そのものではなく、その前日の終了時が満了時である。本肢では起算日が7月13日であるから、最後の月における応当日は8月13日であり、期間はその前日である8月12日の終了時（8月12日午後12時）に満了する。したがって、「8月13日午後12時に満了する」とする本肢は、応当日の前日に満了するという143条2項本文の処理を誤っており、1日分長く計算している点で誤りである。以上より、誤っている記述はアとエであり、正解は2となる。

本肢は正しい。「1か月以内」は月によって定めた期間であるから、140条本文により初日は算入されない。本肢では1月30日午後5時に合意がされているため、期間は翌1月31日午前零時から起算される。満了時点は143条2項によって決まるところ、同項本文によれば最後の月において起算日に応当する日の前日に満了することになるが、起算日が1月31日である本肢では、応当日は形式的には2月31日となり、そのような日は存在しない。そこで同項ただし書は「月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する」と定め、応当日が存在しない場合の処理を明らかにしている。本肢はうるう年でない年であるから、2月の末日は2月28日であり、期間はその終了時、すなわち2月28日午後12時に満了する。したがって本肢の記述は正しい。なお、うるう年であれば末日は2月29日となり、満了時は同日の終了時となる点に注意を要する。

本肢は正しい。時効期間も日・週・月・年をもって定められた期間であるから、その計算については期間計算の通則である民法140条以下が適用される（138条参照）。140条本文は、日、週、月または年によって期間を定めたときは初日を算入しないと定め、いわゆる初日不算入の原則を採る。これは、初日は通常一日に満たない端数となるため、当事者に不利益が生じないようにする趣旨である。もっとも、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときは初日を算入するとしており、端数が生じない以上、初日を切り捨てる必要がないからである。したがって、占有開始日が午前零時でない限り、その翌日から起算して10年または20年の経過を計算することになり（143条2項参照）、本肢の記述は140条の内容そのままであって正しい。

本肢は正しい。時効期間も日・週・月・年をもって定められた期間であるから、その計算については期間計算の通則である民法140条以下が適用される（138条参照）。140条本文は、日、週、月または年によって期間を定めたときは初日を算入しないと定め、いわゆる初日不算入の原則を採る。これは、初日は通常一日に満たない端数となるため、当事者に不利益が生じないようにする趣旨である。もっとも、同条ただし書は、その期間が午前零時から始まるときは初日を算入するとしており、端数が生じない以上、初日を切り捨てる必要がないからである。したがって、占有開始日が午前零時でない限り、その翌日から起算して10年または20年の経過を計算することになり（143条2項参照）、本肢の記述は140条の内容そのままであって正しい。

本肢は正しい。期間の計算に関する民法138条は、期間の計算方法について法令・裁判上の命令・法律行為に別段の定めがない限り第6章の規定によるとし、140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と定める。この初日不算入の原則は、期間の起算点となる最初の日が端数となり不利益を生ずることを避ける趣旨であり、私法上の期間計算一般に妥当する。最高裁昭和57年10月19日判決は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間について、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から進行するとしつつ、その期間の計算についても138条により140条の適用があるから、損害および加害者を知った時が午前零時でない限り時効期間の初日は算入すべきではないと判示した。時効期間の起算点は「知った時」という時刻を含む観念であるが、期間の長さの計算においては日単位の暦法的計算によるべきものとされたのである。したがって本肢は判例に合致する。なお、現行法では不法行為による損害賠償請求権の主観的起算点からの消滅時効期間は724条1号が3年と定め（人の生命または身体を害する不法行為については724条の2により5年）、出題当時の724条前段に相当するが、初日不算入という期間計算の結論に変わりはない。

本肢は正しい。期間の計算に関する民法138条は、期間の計算方法について法令・裁判上の命令・法律行為に別段の定めがない限り第6章の規定によるとし、140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と定める。この初日不算入の原則は、期間の起算点となる最初の日が端数となり不利益を生ずることを避ける趣旨であり、私法上の期間計算一般に妥当する。最高裁昭和57年10月19日判決は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間について、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から進行するとしつつ、その期間の計算についても138条により140条の適用があるから、損害および加害者を知った時が午前零時でない限り時効期間の初日は算入すべきではないと判示した。時効期間の起算点は「知った時」という時刻を含む観念であるが、期間の長さの計算においては日単位の暦法的計算によるべきものとされたのである。したがって本肢は判例に合致する。なお、現行法では不法行為による損害賠償請求権の主観的起算点からの消滅時効期間は724条1号が3年と定め（人の生命または身体を害する不法行為については724条の2により5年）、出題当時の724条前段に相当するが、初日不算入という期間計算の結論に変わりはない。

本肢は正しい。民法142条は「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律……に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定める。ここで重要なのは、末日が日曜日や祝日であれば当然に満了日が繰り下がるのではなく、その日に取引をしない慣習が存在する場合に限って翌日満了となる点である。逆にいえば、休日でも取引を行う慣習がある業界などでは、末日が日曜日であってもその日の終了によって期間は満了する。 本肢では、合意により定められた期間の末日が6月15日の日曜日であり、日曜日に取引をしない慣習があるというのであるから、142条の要件を満たし、期間は翌日である6月16日に満了する。そして翌16日は休日ではないから、さらに繰り下がることはなく、同日の終了時、すなわち午後12時の経過をもって期間が満了する（141条は期間が末日の終了をもって満了する旨を定める）。したがって、6月16日の終了をもって満了するとする本肢は正しい。なお、142条は期間の末日に関する規定であり、期間の初日や中間の休日については適用がなく、期間計算上、休日も日数に算入される点に留意すべきである。

本肢は正しい。期間の満了時点については、141条が「期間は、その末日の終了をもって満了する」と定めるのが原則である。もっとも、142条は「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」と定め、末日が休日である場合の例外を置く。ここで重要なのは、末日が休日であることのみでは足りず、「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」満了日が翌日に繰り下がるという点である。つまり142条は、休日には取引が行われないのが通例であるために期間の利益を受ける者が事実上履行の機会を奪われることを避ける趣旨の規定であり、当該日に取引をする慣習が現に存在するのであれば、その趣旨は妥当せず、例外を認める必要がない。本肢では、期間の末日が日曜日に当たるものの、その日曜日に取引をする慣習があるというのであるから、142条の適用はなく、原則どおり141条により末日である当該日曜日の終了をもって期間が満了する。したがって、「その期間は、その日に満了する」とする本肢は正しい。

本肢は誤り。「1か月以内」は月によって期間を定めたものであるから、まず140条本文により初日は算入されない。本肢では7月12日午前11時に合意がされており、期間が午前零時から始まる場合（140条ただし書）に当たらないから、起算日は翌7月13日（午前零時から）となる。次に満了時点については、143条1項が月による期間は暦に従って計算すべきものとし、同条2項本文が「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する」と定める。すなわち、応当日そのものではなく、その前日の終了時が満了時である。本肢では起算日が7月13日であるから、最後の月における応当日は8月13日であり、期間はその前日である8月12日の終了時（8月12日午後12時）に満了する。したがって、「8月13日午後12時に満了する」とする本肢は、応当日の前日に満了するという143条2項本文の処理を誤っており、1日分長く計算している点で誤りである。以上より、誤っている記述はアとエであり、正解は2となる。

本肢は正しい。「1か月以内」は月によって定めた期間であるから、140条本文により初日は算入されない。本肢では1月30日午後5時に合意がされているため、期間は翌1月31日午前零時から起算される。満了時点は143条2項によって決まるところ、同項本文によれば最後の月において起算日に応当する日の前日に満了することになるが、起算日が1月31日である本肢では、応当日は形式的には2月31日となり、そのような日は存在しない。そこで同項ただし書は「月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する」と定め、応当日が存在しない場合の処理を明らかにしている。本肢はうるう年でない年であるから、2月の末日は2月28日であり、期間はその終了時、すなわち2月28日午後12時に満了する。したがって本肢の記述は正しい。なお、うるう年であれば末日は2月29日となり、満了時は同日の終了時となる点に注意を要する。