第166条債権等の消滅時効過去問 17
1債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
2 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
この条文の過去問 17問
特定物売買の目的物の品質が契約の内容に適合しないことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、売買契約の締結時から進行する。
解説
本肢は誤り。特定物売買において引き渡された目的物の品質が契約の内容に適合しない場合、買主は債務不履行の一般則により損害賠償を請求することができ（564条・415条）、この請求権は債権として166条1項の消滅時効に服する。その客観的起算点について、判例（最判平成13年11月27日）は、改正前の瑕疵担保による損害賠償請求権につき、これが売買契約に基づいて生ずる金銭債権であって消滅時効の規定の適用を受けることを前提に、その時効は「買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する」とした。買主は目的物の引渡しを受けて初めてその品質を検査し不適合の有無を知り得るのであって、引渡し前の段階で権利行使を期待することはできないからである。契約不適合責任が債務不履行責任として再構成された現行法の下でも、この判断の趣旨は妥当すると解されており、起算点は引渡時であって契約締結時ではない。したがって、締結時から進行するとする本肢は誤りであり、本問の正解肢に含まれる。なお、買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ責任追及ができなくなるが（566条本文）、これは消滅時効とは別個の期間制限である。
A所有の甲土地をBが不法に占有していることをAが知った時から5年を経過したときであっても、AのBに対する物権的返還請求権は、時効により消滅しない。
解説
本肢は正しい。民法166条2項は「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定め、所有権を消滅時効の対象から明文で除外している。所有権は恒久的な支配権であり、行使しないことによって消滅することはない(所有権を失うのは、第三者の取得時効が成立した反射的効果としてである)。そして、所有権に基づく物権的返還請求権は、所有権の円満な支配状態を回復するために所有権から派生的に生じる権利であって、所有権とは別個独立に消滅時効にかかることはないと解されている(大判大正5年6月23日参照)。したがって、AがBによる不法占有の事実を知った時から5年が経過したとしても、AのBに対する物権的返還請求権が時効消滅することはない。なお、本肢の「知った時から5年」は債権の消滅時効の主観的起算点(民法166条1項1号)を意識した引っかけであり、この期間制限は物権的請求権には適用されない。もっとも、Bが所有の意思をもって平穏公然に占有を継続すれば取得時効(民法162条)が成立し、その結果Aが所有権を失うことによって返還請求権も失われる余地はあるが、それは請求権自体の時効消滅とは理論的に区別される。
債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。
解説
本肢は正しい。債権の消滅時効について、166条1項1号は「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」に時効消滅すると定め、同項2号は「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」と定める。平成29年改正により、従来の職業別短期消滅時効（旧170条以下）や商事時効（旧商法522条）は廃止され、主観的起算点から5年・客観的起算点から10年という二本立ての一般原則に統一された。
債務不履行に基づく損害賠償請求権も、独立の新たな債権ではなく本来の債権が損害賠償債権へと内容を変じたもの（本来の債権と同一性を有するもの）と解されており、判例も、その消滅時効は本来の債務の履行を請求し得る時から進行するとしている（最判昭和35年11月1日）。したがってこれも166条1項の適用を受ける債権であり、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間の不行使により時効消滅する。本肢の記述は同項1号そのものであるから正しい。
なお、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、167条により客観的起算点からの期間が10年ではなく20年に伸長されるが、主観的起算点からの5年という期間は修正されない点に注意を要する。
債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。
解説
本肢は正しい。債権の消滅時効について、166条1項1号は「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」に時効消滅すると定め、同項2号は「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」と定める。平成29年改正により、従来の職業別短期消滅時効（旧170条以下）や商事時効（旧商法522条）は廃止され、主観的起算点から5年・客観的起算点から10年という二本立ての一般原則に統一された。
債務不履行に基づく損害賠償請求権も、独立の新たな債権ではなく本来の債権が損害賠償債権へと内容を変じたもの（本来の債権と同一性を有するもの）と解されており、判例も、その消滅時効は本来の債務の履行を請求し得る時から進行するとしている（最判昭和35年11月1日）。したがってこれも166条1項の適用を受ける債権であり、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間の不行使により時効消滅する。本肢の記述は同項1号そのものであるから正しい。
なお、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、167条により客観的起算点からの期間が10年ではなく20年に伸長されるが、主観的起算点からの5年という期間は修正されない点に注意を要する。
売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，善意の売主に対しては，当該権利が他人の権利であることを知った時から1年以内にその旨を通知しなければ，損害賠償の請求をすることができない。
解説
本肢は誤り。566条は、売主が「種類又は品質」に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合について、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除をすることができない旨を定める。この期間制限は、目的物の引渡し後に種類・品質の不適合の有無をめぐる争いが長期化すると、売主が履行の完了に対して抱く期待が害され、また目的物の劣化等により事後的な立証が困難になることを考慮した規律である。
これに対し、権利に関する不適合、すなわち権利の全部または一部が他人に属する場合には、566条の適用はない。売主は真の権利者との関係で権利移転が未了であることを容易に認識でき、種類・品質の不適合のような立証の困難や期待保護の必要が乏しいからである。条文上も566条は「種類又は品質」に限定して規定しており、権利の不適合はその文言に含まれない。
したがって、他人の権利の売買において売主が権利を取得して移転できない場合、買主の損害賠償請求権は債権の消滅時効の一般準則（166条1項。知った時から5年、権利行使できる時から10年）に服するにとどまり、1年の通知期間による制限を受けない。売主の善意・悪意によって結論が変わるものでもない（なお、566条ただし書が売主の悪意・重過失を通知懈怠の免責事由とする点と混同しないこと）。よって本肢は誤りである。
Cは，BがBのCに対する登記請求権を行使することができる時から20年以上行使していなかったとしても，その登記請求権の時効による消滅をもって，抗弁とすることはできない。
解説
本肢は正しい。Bが主張する登記請求権は、所有権に基づく妨害排除請求権としての物権的請求権である。民法166条2項は債権又は所有権以外の財産権について20年の消滅時効を定めるが、所有権自体は消滅時効にかからない（同項の反対解釈）。所有権は他人が取得時効により権利を取得することの反射として失われることはあっても、権利不行使という事実だけで消滅する性質の権利ではないからである。そして判例は、物権的請求権は物権の内容の実現が妨げられている状態に対して物権そのものから当然に生ずる作用であって、物権から独立した別個の権利ではないとして、所有権が存続する限り、これに基づく物権的請求権のみが独立して時効消滅することはないとしている（大判大正5年6月23日）。したがって、BがCに対する登記請求権を行使できる時から20年以上行使しなかったとしても、その権利が時効により消滅することはなく、Cはこれを抗弁として主張することができない。もっとも、Cが甲土地を長期間占有していた場合には、Cの取得時効の成立によりBが所有権を失うことを内容とする所有権喪失の抗弁が別途成り立ち得るが、これは登記請求権の消滅時効とは理論構成を異にする。よって、本肢は正しい。
売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合において，買主がその瑕疵があることを知った時から1年以内に瑕疵担保による損害賠償の請求をしたときは，その時点で買主が目的物の引渡しを受けた時から10年を経過していたときであっても，その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない。
解説
本肢は誤り。買主の売主に対する担保責任に基づく損害賠償請求権については、買主が不適合（改正前は隠れた瑕疵）を知った時から1年以内という期間制限が定められている（現行566条本文は1年以内の通知を要求。改正前は570条・566条3項の1年の除斥期間）。この期間制限とは別に、一般の消滅時効の規定が適用されるかが問題となる。
最判平成13年11月27日は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって、改正前167条1項にいう「債権」に当たることは明らかであるとし、1年の期間制限は法律関係の早期安定のために買主が権利を行使すべき期間を特に限定したものであるから、その定めがあることをもって消滅時効の規定の適用が排除されると解することはできないとした。そして、瑕疵を知った日から1年以内であっても、引渡しから21年余りを経過した後の請求については消滅時効が完成しているとした。
現行法においても、566条の通知期間と166条1項の消滅時効は併存すると解されており、担保責任に基づく損害賠償請求権は、買主が権利を行使することができることを知った時から5年（166条1項1号）、権利を行使することができる時＝目的物の引渡時から10年（同項2号）で時効消滅する。
したがって、瑕疵を知った時から1年以内に請求していても、引渡しから10年を経過していれば消滅時効は完成し得る。「消滅時効は完成しない」とする本肢は誤りである。
不確定期限の定めのある債権の消滅時効は，債権者が期限の到来を知った時から進行する。
解説
本肢は誤り。消滅時効の客観的起算点である「権利を行使することができる時」（166条1項2号）とは、権利行使につき法律上の障害がなくなった時をいい、権利者が権利を行使し得ることを現実に認識していたかどうかは問わない。不確定期限の定めのある債権は、期限が到来すればその時点で法律上の障害が消滅するから、債権者が期限到来の事実を知っていたか否かにかかわらず、期限到来の時から10年の消滅時効が進行する。この点、412条2項が、不確定期限付債務の履行遅滞について「その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時」を基準とするのは、債務者に遅滞の責めを負わせる時期（責任の発生時期）の問題であって、債権者の側の権利不行使を理由とする時効の起算点とは次元を異にする。両者を混同してはならない。
もっとも、平成29年改正により、166条1項1号は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」という主観的起算点による短期の時効も定めた。したがって現行法の下では、債権者が不確定期限の到来を知った時から5年の時効期間も別途進行し得るが、これは2号の客観的起算点による10年の時効と並行して進行するにとどまる。本肢は、消滅時効の進行を専ら債権者の認識時にかからしめ、期限到来時から進行する客観的起算点を否定する趣旨であるから、判例・条文の趣旨に照らし誤りである。
無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は，転借人が転貸借契約に基づいて当該土地の使用収益を開始した時から進行する。
解説
本肢は正しい。最判昭和62年10月8日は、賃借人が賃貸人に無断で土地を転貸したことを理由とする賃貸借契約の解除権（612条2項）について、これは賃借人の契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的意思表示により賃貸借関係を終了させることのできる形成権であるとしたうえ、その消滅時効については「債権に準ずるものとして」消滅時効の規定（判決当時の167条1項、現166条1項）が適用され、権利を行使することができる時から進行するとした。形成権も一定期間の不行使により法律関係を確定させる必要がある点で債権と異ならないからである。
そのうえで判例は、この解除権は、転借人が賃借人（転貸人）との間の転貸借契約に基づいて当該土地の使用収益を開始した時から行使が可能になるとして、消滅時効の起算点を使用収益開始時とした。612条2項が解除の要件として、単に転貸借契約が締結されたことではなく、賃借人が「第三者に賃借物の使用又は収益をさせたとき」と定めていることに対応する。すなわち、転貸借契約の締結のみでは賃貸人はいまだ解除権を行使できず、転借人による現実の使用収益の開始によって初めて、賃貸人・賃借人間の信頼関係を破壊する事態が生じ、解除権の行使が法律上可能となるのである。したがって、使用収益開始時を起算点とする本肢は判例の趣旨に合致する。
10回に分割して弁済する旨の約定がある場合において，債務者が1回でも弁済を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべきものとする約定があるときには，残債権全額の消滅時効は，債務者が弁済を怠った時から進行する。
解説
本肢は誤り。分割払（割賦払）の約定に加え、債務者が弁済を怠ったときに期限の利益を失わせる特約には、懈怠により当然に期限の利益を喪失する当然喪失型と、債権者の請求（意思表示）があって初めて喪失する請求喪失型とがある。本肢は「債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべきものとする」というのであるから、後者の請求喪失型である。
最判昭和42年6月23日は、この型の特約がある場合について、一回の不履行があっても直ちに残債務全額の時効が進行するわけではなく、各割賦金についてそれぞれの約定弁済期の到来ごとに順次消滅時効が進行し、債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をした場合に限り、その時から全額について消滅時効が進行するとした。請求喪失型では、期限の利益を喪失させて全額を一括請求するか、従前どおり分割弁済を受け続けるかは債権者の選択に委ねられており、その意思表示があるまでは残額部分について「権利を行使することができる時」（166条1項2号）が到来していないと解されるからである。債権者の利益のために設けられた特約を、かえって債権者に不利益に働かせるべきではないという価値判断が基礎にある。
したがって、債務者が弁済を怠った時から残債権全額の消滅時効が進行するとする本肢は誤りである。なお、当然喪失型の特約であれば、懈怠の時に期限の利益が失われるから、その時から残債務全額について時効が進行する。
Aは，BからB所有の土地を買う旨の契約をし，その代金を支払ったが，所有権移転登記をしていなかった。この売買契約を締結した後10年が経過した場合には，Aは，Bに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができない。
解説
本肢は誤り。売買によって不動産の所有権を取得した買主は、売主に対して二つの登記請求権を有する。第一に売買契約という債権契約から生じる債権的登記請求権、第二に取得した所有権それ自体から生じる物権的登記請求権である。後者は、真実の権利状態と登記名義とが食い違うことによって所有権の円満な実現が妨げられている状態の除去を求めるものであり、所有権から絶えず流出する物権的請求権にほかならない。そして所有権は消滅時効にかからない（民法166条2項が時効消滅の対象を「債権又は所有権以外の財産権」と定めていることの反面解釈）から、そこから派生する物権的登記請求権も、これと切り離されて独立に時効消滅することはない（大判大正5年6月23日）。したがって、売買契約から10年が経過していても、Aは売買により取得した所有権に基づいてBに対し所有権移転登記手続を請求することができ、これを否定する本肢は誤りである。なお、債権的登記請求権のほうは債権として消滅時効にかかり、現行法では権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅し得るが（166条1項1号）、物権的登記請求権が残る以上、本肢の結論は左右されない。出題当時は旧167条1項により債権の時効期間が10年とされていたため、本肢は債権的請求権の時効を意識した引っ掛けとなっている。
特定物売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に，買主が売主に対して有する損害賠償請求権は，買主が瑕疵の存在に気付かなくても，目的物が買主に引き渡された時から10年の時効消滅にかかる。
解説
本肢は正しい。特定物売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合の買主の損害賠償請求権について、最判平成13年11月27日は、買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限（旧570条・566条3項）に服するほか、これとは別に債権の消滅時効の規定の適用があり、その起算点は買主が目的物の引渡しを受けた時であるとして、引渡時から10年で時効消滅するとした。引渡しによって代金支払と対価的に給付を受けている以上、買主が瑕疵の存在に気付いていなくても権利行使に法律上の障害はないからである。現行法の下でも、契約不適合に基づく損害賠償請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権であり（564条・415条）、種類・品質の不適合につき不適合を知った時から1年以内の通知を要する（566条）ほかは、166条1項の消滅時効に服する。同項2号の客観的起算点である「権利を行使することができる時」は、上記判例の趣旨に照らせば目的物の引渡時と解されるから、買主が不適合を知らないままでも引渡しから10年の経過により時効消滅する。よって本肢は正しい。なお、出題当時は旧167条1項により同じく10年であった。
不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が訴訟上の和解によって確定され，その弁済期が和解の時から1年後とされた場合であっても，その請求権は，その和解が調書に記載された時から10年の時効消滅にかかる。
解説
本肢は誤り。訴訟上の和解は調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（民訴267条）、これによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても時効期間は10年となる（169条1項。旧174条の2第1項）。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権（724条1号の3年）も、和解による確定後は10年の時効に服する点までは正しい。誤りは起算点にある。消滅時効は「権利を行使することができる時」から進行するところ（166条1項2号）、本肢では和解によって弁済期が和解の時から1年後と定められているため、和解成立時には期限という法律上の障害があり、時効はいまだ進行を開始しない。新たな時効の進行は猶予された弁済期が到来した時からであり、そこから10年である。なお、本肢の請求権は本来発生と同時に履行遅滞に陥る債権（最判昭和37年9月4日）につき期限を猶予したものにすぎないから、「確定の時に弁済期の到来していない債権」（169条2項）には当たらず1項が適用されると解されるが、仮に169条2項の適用を認めれば時効期間は原則どおり5年（166条1項1号）となる。いずれの理解でも、和解が調書に記載された時を起算点とする本肢は誤りである。
債権は時効により消滅することがあるが，物権は時効により消滅することはない。
解説
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無断転貸を理由とする解除権は，原賃貸借の賃貸人が転貸借契約が締結されたことを知った時から10年を経過したときは，時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。無断転貸を理由とする解除権（612条2項）は、賃借人の契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借関係を終了させる形成権である。判例は、この解除権の消滅時効については債権に準じて扱い、権利を行使することができる時から進行するとしたうえで、その起算点は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地について使用収益を開始した時であると判示している（最判昭和62年10月8日）。転貸借契約が締結されただけでは賃貸人の権利保護に欠けるところはなく、現実に第三者による使用収益が始まって初めて解除権の行使が可能になるからである。本肢は起算点を「転貸借契約が締結されたことを知った時」とする点で、この判例の趣旨に反する。また、平成29年改正後の現行法では、債権に準ずる権利として166条1項が適用され、権利を行使することができる時（使用収益開始時）から10年（同項2号）、権利を行使することができることを知った時から5年（同項1号）の二重の期間で消滅時効が完成する。したがって、知った時を起算点とするならば期間は10年ではなく5年となり、この点でも本肢の記述は正確でない。なお、上記判例は改正前167条1項の10年の時効を前提としたものである。
無断転貸を理由とする解除権は，原賃貸借の賃貸人が転貸借契約が締結されたことを知った時から10年を経過したときは，時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。無断転貸を理由とする解除権（612条2項）は、賃借人の契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借関係を終了させる形成権である。判例は、この解除権の消滅時効については債権に準じて扱い、権利を行使することができる時から進行するとしたうえで、その起算点は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地について使用収益を開始した時であると判示している（最判昭和62年10月8日）。転貸借契約が締結されただけでは賃貸人の権利保護に欠けるところはなく、現実に第三者による使用収益が始まって初めて解除権の行使が可能になるからである。本肢は起算点を「転貸借契約が締結されたことを知った時」とする点で、この判例の趣旨に反する。また、平成29年改正後の現行法では、債権に準ずる権利として166条1項が適用され、権利を行使することができる時（使用収益開始時）から10年（同項2号）、権利を行使することができることを知った時から5年（同項1号）の二重の期間で消滅時効が完成する。したがって、知った時を起算点とするならば期間は10年ではなく5年となり、この点でも本肢の記述は正確でない。なお、上記判例は改正前167条1項の10年の時効を前提としたものである。
商行為によって生じた債権は，商法に別段の定めがある場合及び他の法令に5年間より短い時効期間の定めがある場合を除き，5年間行使しないときは，時効によって消滅するとの規律
解説
本肢は誤り。本肢の規律は商事消滅時効を定めていた改正前商法522条そのものであり、同条は、商行為によって生じた債権は商法に別段の定めがある場合を除き5年間行使しないときは時効消滅し、ただし他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときはそれによる旨を規定していた。同条の適用要件は債権が「商行為によって生じた」ことであって、当事者双方が商人であることではない。商法3条1項は、当事者の一方のために商行為となる行為についてはその全員に商法を適用すると定めるから、一方当事者にとってのみ商行為である場合（一方的商行為）から生じた債権にも同条は適用された。例えば商人が非商人に対して営業のために金銭を貸し付けた場合の貸金債権にも5年の商事時効が及んだのである。したがって双方が商人である場合に限り適用される規律ではない。さらに、平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い商法522条は削除され、現在は債権の消滅時効は民法166条1項により一律に規律される（債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年）。商行為債権であるか否かによる時効期間の区別自体が失われているから、現行法を前提としても本肢が正解肢となる余地はない。