第3節

誤り。違うのは「売買契約の締結時から進行する」の部分である。

引き渡された目的物の品質が契約の内容に適合しないとき、買主は債務不履行の一般原則で損害賠償を請求でき（564条・415条）、この請求権は166条1項の消滅時効にかかる。最判平13.11.27は、改正前の瑕疵担保による損害賠償請求権について、消滅時効の規定の適用があり、その時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主は引渡しを受けて初めて品質を調べ、不適合があるかを知ることができるので、引渡し前に権利の行使を期待することはできないからである。契約不適合の責任が債務不履行の責任として整理された現行法でも、この判断の趣旨は当てはまり、客観的起算点は引渡しの時であって契約締結の時ではない。なお、品質の不適合については、知った時から1年以内の通知という別の期間制限（566条）もある。

正しい。所有権は消滅時効にかからず、所有権に基づく物権的返還請求権も時効で消滅しない。

166条2項は、債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅すると定め、所有権を消滅時効の対象から明文で外している。所有権は物を全面的に支配する恒久的な権利であり、使わないことで消えることはない。所有者が権利を失うのは、他人が取得時効で所有権を得た結果としてである。そして、所有権に基づく物権的返還請求権は、所有権の円満な支配を回復するために所有権から生じる権利であり、所有権と切り離して独立に時効で消えることはないと解されている。したがって、AがBの不法占有を知った時から5年が過ぎても、AのBに対する返還請求権は時効で消滅しない。知った時から5年という期間は、債権の消滅時効の主観的起算点（166条1項1号）であり、物権的請求権には当てはまらない。

正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは時効によって消滅し（166条1項1号）、債務不履行に基づく損害賠償請求権もこれに当たる。

166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（1号）、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。平成29年の改正で、職業ごとの短期の消滅時効や商事の時効が廃止され、知った時から5年と行使できる時から10年という二本立ての原則にまとめられた。債務不履行に基づく損害賠償請求権は、まったく新しい債権ではなく、本来の債権がその内容を損害賠償に変えたものと理解されているから、債権として166条1項の適用を受ける。判例も、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求できる時から進行するとしている（最判昭35.11.1）。したがって、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しなければ時効によって消滅し、本肢は正しい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、10年の期間が20年に延ばされるが（167条）、5年の期間は変わらない。

正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは時効によって消滅し（166条1項1号）、債務不履行に基づく損害賠償請求権もこれに当たる。

166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（1号）、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。平成29年の改正で、職業ごとの短期の消滅時効や商事の時効が廃止され、知った時から5年と行使できる時から10年という二本立ての原則にまとめられた。債務不履行に基づく損害賠償請求権は、まったく新しい債権ではなく、本来の債権がその内容を損害賠償に変えたものと理解されているから、債権として166条1項の適用を受ける。判例も、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求できる時から進行するとしている（最判昭35.11.1）。したがって、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しなければ時効によって消滅し、本肢は正しい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、10年の期間が20年に延ばされるが（167条）、5年の期間は変わらない。

誤り。違うのは「当該権利が他人の権利であることを知った時から1年以内にその旨を通知しなければ、損害賠償の請求をすることができない」の部分である。1年以内の通知の制限は種類・品質の不適合だけで、権利の不適合には及ばない（566条）。

566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合に、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないときは、追完・代金減額・損害賠償・解除ができないと定める。目的物を引き渡した後に品質などをめぐる争いが長引くと、履行を終えたと考える売主の期待が害され、物の劣化で後から事実を確かめることも難しくなるからである。これに対し、権利の全部や一部が他人のものである場合には566条は当てはまらない。権利の移転ができていないことは売主も容易に分かり、品質の不適合のような証明の難しさや売主の期待を守る必要が乏しいからであり、条文も種類又は品質に限っている。したがって、他人の権利を移転できない場合の買主の損害賠償請求権は、消滅時効の一般原則（166条1項）に服するだけで、1年以内の通知の制限は受けない。売主の善意悪意で結論は変わらず、肢は誤っている。

正しい。所有権は消滅時効にかからず、所有権に基づく物権的請求権も独立して時効で消滅することはないから（大判大5.6.23）、Cは登記請求権の時効消滅を抗弁とすることはできない。

Bの登記請求権は、所有権に基づく妨害排除請求権としての物権的請求権である。166条2項は、債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅すると定めており、所有権はこの対象から外されている。所有権は、他人が時効で所有権を取得した結果として失われることはあっても、行使しないことだけで消える権利ではない。判例（大判大5.6.23）は、物権的請求権は物権の作用として物権から当然に生ずるものであり、物権から独立した権利ではないから、所有権が存続する限り、物権的請求権だけが消滅時効にかかることはないとした。したがって、BがCに対する登記請求権を20年以上行使しなかったとしても、その権利が時効で消滅することはなく、Cはこれを抗弁とすることはできない。もっとも、Cが甲土地を長く占有していたのであれば、Cの取得時効によってBが所有権を失ったとする所有権喪失の抗弁が別に成り立ち得る。

誤り。違うのは「その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない」の部分である。担保責任の期間制限は消滅時効の適用を排除せず、引渡しから10年で時効が完成し得る（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は売買契約に基づいて生ずる金銭支払請求権であり、消滅時効の対象となる債権に当たるとした。事実を知った日から1年という期間の定めは、法律関係を早く安定させるために権利を行使すべき期間を特に限ったものであるから、その定めがあることで消滅時効の適用が排除されるとは解されない。そして、この請求権の消滅時効は目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。したがって、瑕疵を知った時から1年以内に請求していても、引渡しから10年を経過していれば消滅時効は完成し得る。現行法でも、種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知を求める566条の期間とは別に、166条1項の消滅時効が進み、引渡しから10年で時効にかかる。結論は出題当時と変わらない。

正しい。現行法では債権者が権利を行使できることを知った時から5年の消滅時効も進むので（166条1項1号）、不確定期限の債権の消滅時効は債権者が期限の到来を知った時からも進行する。

平成29年改正後の166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（1号）、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。不確定期限の定めのある債権は、期限が到来すれば行使できるようになるから、期限到来の時から10年の時効が進むとともに、債権者がその到来を知った時から5年の時効も並んで進み、早いほうで完成する。したがって、不確定期限の債権の消滅時効は、債権者が期限の到来を知った時から進行するといえる。主観的な起算点を設けたのは、時効期間を短くする一方で、権利を知らない債権者が不意に権利を失わないようにするためである。出題当時は、権利を行使できる時からの時効だけが定められ（旧166条1項）、債権者が知らなくても期限到来の時から時効が進むとされていたので、本肢は誤りとされていた（公式正解は4）。

正しい。無断転貸を理由とする解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づいて使用収益を開始した時から進行する（最判昭62.10.8）。

最判昭62.10.8は、賃貸土地の無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権は、賃借人の無断転貸という契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借関係を終了させる形成権であるから、その消滅時効については債権に準じるものとして消滅時効の規定が適用され、権利を行使することができる時から進行するとした。そのうえで、この解除権は、転借人が転貸借契約に基づいて土地の使用収益を開始した時から行使できるようになるので、その時から消滅時効が進むとした。612条2項が解除の要件として、転貸借契約を結んだことではなく、賃借人が第三者に賃借物の使用又は収益をさせたことを定めているのに対応する。転貸借契約を結んだだけでは賃貸人はまだ解除できず、転借人が現に使用収益を始めた時に初めて解除権が生じるからである。本肢はこの判例のとおりである。

誤り。違うのは「債務者が弁済を怠った時から進行する」の部分である。請求によって期限の利益を失う約定では、債権者が残債務全額の弁済を求める意思表示をした時から全額の時効が進行する（最判昭42.6.23）。

分割払の約定に、弁済を怠れば期限の利益を失う旨の特約を付ける場合には、怠った時に当然に失う型と、債権者の請求があって初めて失う型がある。本肢は債権者の請求により直ちに全額を弁済すべきものとしているので、後者である。最判昭42.6.23は、この型の特約がある場合には、一回の不履行があっても直ちに残債務全額の時効が進むわけではなく、各分割金についてそれぞれの約定の弁済期が来るごとに順に時効が進み、債権者が特に残債務全額の弁済を求める意思表示をした場合に限り、その時から全額について時効が進行するとした。この型では、期限の利益を失わせて全額を請求するか、分割弁済を受け続けるかを債権者が選べるのであり、全額の請求がされるまでは残りの分割金はなお弁済期にないからである。当然に期限の利益を失う型であれば、怠った時から全額の時効が進む。

誤り。違うのは「所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができない」の部分である。所有権に基づく登記請求権は、所有権から生じる物権的請求権であり、独立して消滅時効にかからない（大判大5.6.23）。

売買で不動産の所有権を得た買主は、売主に対し、売買契約から生じる債権的な登記請求権と、取得した所有権そのものから生じる物権的な登記請求権を持つ。後者は、実際の権利と登記名義が食い違っていることで所有権の実現が妨げられている状態を除くよう求めるものであり、所有権から絶えず生じる物権的請求権である。所有権は消滅時効にかからず（166条2項は時効消滅の対象を債権又は所有権以外の財産権としている）、そこから生じる物権的な登記請求権も、所有権と切り離して独立に時効で消えることはない（大判大5.6.23）。したがって、売買契約から10年が経過していても、Aは所有権に基づいてBに移転登記を請求できる。債権的な登記請求権のほうは債権として消滅時効にかかり、現行法では知った時から5年で消滅し得るが（166条1項1号）、物権的な請求権が残る以上、結論は変わらない。

正しい。目的物の瑕疵（現行法では品質の不適合）による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行し、買主が気付かなくても10年で消滅する（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって債権の消滅時効の規定の適用があり、その消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限は、法律関係を早く安定させるために設けられたもので、消滅時効の適用を排除するものではない。引渡しを受けた後なら通常の時効期間内に瑕疵を発見して権利を行使することを期待でき、時効の適用がないと買主が気付かない限り権利が永久に残って売主に過大な負担となるからである。現行法では瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたが、品質の不適合による損害賠償請求権（564条・415条）は、不適合を知った時から1年以内の通知（566条）とは別に、引渡しの時から10年の消滅時効（166条1項2号）に服し、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その和解が調書に記載された時から10年」の部分である。弁済期が1年後と定められた以上、時効は弁済期が到来した時から進行する（166条1項2号）。

訴訟上の和解は調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法267条）、確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年となる（169条1項）。したがって、不法行為による損害賠償請求権も、和解で確定した後は10年の時効に服する点までは正しい。誤っているのは起算点である。消滅時効は権利を行使することができる時から進行するところ（166条1項2号）、本肢では和解で弁済期が和解の時から1年後とされているから、和解成立時には期限という法律上の障害があり、時効はまだ進行しない。時効は猶予された弁済期が到来した時から進行し、そこから10年で完成する。不法行為による損害賠償債務は発生と同時に遅滞に陥るから（最判昭37.9.4）、本肢の和解は弁済期の到来した債権に期限を猶予したものにとどまり、169条2項の場面ではないと解される。

誤り。違うのは「物権は時効により消滅することはない」の部分である。所有権は時効で消滅しないが、地役権や抵当権など所有権以外の物権は消滅時効にかかりうる（166条2項・291条・396条）。

債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は行使できる時から10年間行使しないときは時効によって消滅する（166条1項）から、前段は正しい。後段について、166条2項は、債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅すると定める。時効によって消滅しないのは所有権だけであり、地上権や地役権など所有権以外の物権は消滅時効にかかりうる。地役権については、消滅時効の期間の起算点を定める規定も置かれている（291条）。抵当権も、債務者及び抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効によって消滅しないが（396条）、それ以外の者、たとえば抵当不動産の第三取得者との関係では、抵当権だけが20年の消滅時効にかかると解されている。所有権が消滅時効にかからないのは、物を全面的に支配する権利であり、行使しないことも所有者の自由だからである。本肢は物権一般の時効消滅を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「転貸借契約が締結されたことを知った時から10年」の部分である。判例は、無断転貸を理由とする解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づいて使用収益を開始した時から進行するとする（最判昭62.10.8）。

最判昭62.10.8は、賃貸土地の無断転貸を理由とする解除権は、賃借人の無断転貸という契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借関係を終了させる形成権であるから、消滅時効については債権に準じ、その解除権は転借人が転貸借契約に基づいて土地の使用収益を開始した時から行使が可能になるので、消滅時効はその使用収益開始時から進行するとした。612条2項は、賃借人が第三者に賃借物の使用又は収益をさせたことを解除の要件としているから、転貸借契約を結んだだけでは解除権は生じず、使用収益が始まって初めて行使できるのである。したがって、起算点を転貸借契約の締結を知った時とする肢は誤りである。判決は出題当時の167条1項の10年を前提としていたが、現行法では債権に準じて166条1項が適用され、使用収益の開始の時から10年、賃貸人がそれを知った時から5年で時効が完成すると解される。

誤り。違うのは「転貸借契約が締結されたことを知った時から10年」の部分である。判例は、無断転貸を理由とする解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づいて使用収益を開始した時から進行するとする（最判昭62.10.8）。

最判昭62.10.8は、賃貸土地の無断転貸を理由とする解除権は、賃借人の無断転貸という契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的な意思表示により賃貸借関係を終了させる形成権であるから、消滅時効については債権に準じ、その解除権は転借人が転貸借契約に基づいて土地の使用収益を開始した時から行使が可能になるので、消滅時効はその使用収益開始時から進行するとした。612条2項は、賃借人が第三者に賃借物の使用又は収益をさせたことを解除の要件としているから、転貸借契約を結んだだけでは解除権は生じず、使用収益が始まって初めて行使できるのである。したがって、起算点を転貸借契約の締結を知った時とする肢は誤りである。判決は出題当時の167条1項の10年を前提としていたが、現行法では債権に準じて166条1項が適用され、使用収益の開始の時から10年、賃貸人がそれを知った時から5年で時効が完成すると解される。

誤り。「商行為によって生じた債権は……5年間行使しないときは、時効によって消滅する」との規律（旧商法522条）は一方的商行為から生じた債権にも適用され、当事者双方が商人である場合に限り適用されるものではなかった。同条は現行法では削除されている。

本肢の規律は商事消滅時効を定めていた旧商法522条そのものであり、商行為によって生じた債権は商法に別段の定めがある場合を除き5年間行使しないときは時効消滅し、他の法令に5年より短い時効期間の定めがあるときはそれによるとしていた。適用要件は債権が商行為によって生じたことであって、双方が商人であることではない。商法3条1項は当事者の一方のために商行為となる行為についてはその全員に商法を適用すると定めるから、一方にとってだけ商行為である場合から生じた債権にも同条は適用された。商人が商人でない者に営業のために貸し付けた貸金債権にも5年の時効が及んだのである。したがって双方が商人である場合に限り適用される規律ではなく、本肢は×である。平成29年民法改正に伴い522条は削除され、現在は債権の消滅時効は民法166条1項により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で一律に規律されるので、現行法のもとでも本肢が○になる余地はない。

正しい。権利を行使できる状態になったことは請求原因の売買契約の締結から明らかであるから、消滅時効の抗弁としては、時効期間の経過と時効援用の意思表示を主張すれば足りる。

債権の消滅時効の要件事実は、権利を行使することができる状態になったこと、その時から時効期間が経過したこと、援用権者が相手方に対し時効を援用する意思表示をしたこと（民法145条）である。代金の支払期限が定められていない売買では、契約の締結と同時に代金を請求できるので、権利を行使できる状態になったことは請求原因の売買契約の締結によってすでに現れており、抗弁で改めて主張する必要はない。時効期間は初日を算入せずに翌日から計算するから、平成11年1月5日の契約から10年の期間は平成21年1月5日の経過によって満了する。出題当時の民法では債権の時効期間は権利を行使できる時から10年であった。事例の売買は平成29年の民法改正の施行（令和2年4月1日）より前に結ばれており、施行日前に生じた債権の消滅時効の期間はなお従前の例によるので（同改正法附則10条4項）、現在この事例を裁いても10年の期間で考える。これに援用の意思表示を加えた肢の摘示は正しい。

正しい。確定期限の定めのある債権は期限の到来によって権利を行使することができるようになるので、消滅時効はその時から進行する（166条1項）。

166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間（1号）、権利を行使することができる時から10年間（2号）行使しないときは、時効によって消滅すると定める。「権利を行使することができる時」とは、権利の行使について法律上の障害がなくなった時をいう。確定期限の定めのある債権は、期限が到来するまでは履行を請求できず（135条1項）、期限が到来すれば請求できるようになるから、期限が到来した時から消滅時効が進行する。また、確定期限は当事者があらかじめ日時を知っているものであるから、通常は期限の到来と同時に債権者は権利を行使できることを知り、5年の主観的時効期間もその時から進行する。出題当時の166条1項は「権利を行使することができる時から進行する」とだけ定めていたが、結論は同じである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「債務者が期限の到来を知った時から進行する」の部分である。不確定期限の債権も期限が到来した時から権利を行使でき、その時から消滅時効が進行する（166条1項2号）。主観的起算点も債権者が知った時である（同項1号）。

166条1項2号は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは債権は時効によって消滅すると定め、ここでいう権利を行使することができる時とは、権利の行使について法律上の障害がなくなった時をいう。不確定期限の定めのある債権も、期限が到来すれば債権者は履行を請求できるから、客観的には期限が到来した時から消滅時効が進行し、誰かが期限の到来を知ったかどうかは関係がない。債務者が期限の到来を知った時は、債務者が履行遅滞の責任を負う時期（412条2項）の基準であり、消滅時効の起算点ではない。また、同項1号の主観的起算点は、債権者が権利を行使することができることを知った時であって、債務者が知った時ではない。本肢は消滅時効の起算点と履行遅滞の時期を混同している点で誤りである。

誤り。違うのは「補充権を行使し得べき時から3年が経過したときは，白地補充権は時効により消滅する」の部分である。判例は白地補充権の時効期間を5年とし（最判昭36.11.24・昭44.2.20）、現行法でも民法166条1項により5年であって3年ではない。

白地手形の所持人が空欄を埋める白地補充権は、手形上の権利そのものではなく、手形要件の欠缺を補充して完全な手形を形成する権利である。最判昭36.11.24は、補充権授与の行為は商法501条4号の手形に関する行為に準ずるものとして、補充権の消滅時効に旧商法522条を準用し、白地小切手の補充権は行使することができる時から5年の経過によって時効により消滅するとした。最判昭44.2.20は約束手形の白地補充権についても同じ結論を採った。したがって出題当時、満期白地の約束手形の補充権は5年で時効消滅し、3年ではなかった。手形上の権利の振出人に対する時効期間が満期から3年である（70条1項）ことと混同してはならない。その後、平成29年民法改正に伴い旧522条は削除されたが、現在は民法166条1項1号により権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅するので、5年という結論は変わらず、3年とする肢は現行法でも誤りである。

正しい。民事調停の成立は確定判決と同一の効力を有するので、これによって確定した債権の時効期間は10年となる（169条1項）。

169条1項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすると定める。民事調停法によって成立した調停は、裁判上の和解と同一の効力を有し、確定判決と同一の効力を有するものに当たる。権利の存在が公的な手続で確定された以上、証拠が失われるおそれは小さく、短期の時効で権利者に再び手続をとらせる必要はないからである。分割弁済の合意によって弁済期が先に延びる部分があっても、本肢は調停で確定した債権の時効期間を問うものであり、10年となる。本肢は正しい。出題当時は商行為によって生じた債権の時効期間が5年とされ（旧商法522条）、調停によって旧174条の2により10年に延長されていた。現在は商事時効が廃止されたが、169条1項によって結論は変わらない。

誤り。違うのは「Bは，その登記請求権の消滅時効を援用することができる」の部分である。所有権は消滅時効にかからず、所有権に基づく登記請求権も時効によって消滅しない。

166条は、債権は権利を行使できることを知った時から5年又は行使できる時から10年で（1項）、債権又は所有権以外の財産権は行使できる時から20年で（2項）時効によって消滅すると定める。所有権は債権でも、所有権以外の財産権でもないから、消滅時効の対象とされていない。所有権は物を全面的に支配する権利であり、行使しないこと自体が所有者の自由に含まれるので、時の経過だけで消滅させる理由がないからである。所有権が他人に時効取得されれば反射的に失われることはあるが、それは消滅時効ではない。そして、所有権に基づく移転登記請求権は、所有権の内容を実現するための物権的請求権であり、所有権から独立して消滅時効にかかることはない。本肢のAは所有権に基づいて移転登記を請求しているから、20年が経過していてもBは消滅時効を援用できず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「売買契約の締結時から進行する」の部分である。

引き渡された目的物の品質が契約の内容に適合しないとき、買主は債務不履行の一般原則で損害賠償を請求でき（564条・415条）、この請求権は166条1項の消滅時効にかかる。最判平13.11.27は、改正前の瑕疵担保による損害賠償請求権について、消滅時効の規定の適用があり、その時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主は引渡しを受けて初めて品質を調べ、不適合があるかを知ることができるので、引渡し前に権利の行使を期待することはできないからである。契約不適合の責任が債務不履行の責任として整理された現行法でも、この判断の趣旨は当てはまり、客観的起算点は引渡しの時であって契約締結の時ではない。なお、品質の不適合については、知った時から1年以内の通知という別の期間制限（566条）もある。

誤り。違うのは末尾の「同条所定の消滅時効期間の適用を認めました」の部分である。判例は会計法30条の適用を否定し、時効期間は民法によるとした（最判昭50.2.25）。

最判昭50.2.25は、会計法30条が金銭の給付を目的とする国の権利及び国に対する権利につき5年の消滅時効期間を定めたのは、国の権利義務を早期に決済する必要があるなど主として行政上の便宜を考慮したことに基づくものであるとした。ここまでは本肢のとおりである。しかし判例は続けて、国が公務員に対する安全配慮義務を怠って損害賠償義務を負う事態は発生が偶発的で多発するものとはいえないから行政上の便宜を考慮する必要がなく、国が義務者であっても被害者に生じた損害の公正な填補を目的とする点で私人相互間の損害賠償と目的性質を異にしないとして、この賠償請求権の消滅時効期間は会計法30条の5年ではなく民法の規定によると判断した。会計法30条の趣旨がこの関係には妥当しないから適用されない、という筋である。本肢は判例が同条の趣旨として述べた部分を正確に引きながら、そこから導いた結論を逆にしている。

誤り。違うのは「その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない」の部分である。担保責任の期間制限は消滅時効の適用を排除せず、引渡しから10年で時効が完成し得る（最判平13.11.27）。

最判平13.11.27は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は売買契約に基づいて生ずる金銭支払請求権であり、消滅時効の対象となる債権に当たるとした。事実を知った日から1年という期間の定めは、法律関係を早く安定させるために権利を行使すべき期間を特に限ったものであるから、その定めがあることで消滅時効の適用が排除されるとは解されない。そして、この請求権の消滅時効は目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。したがって、瑕疵を知った時から1年以内に請求していても、引渡しから10年を経過していれば消滅時効は完成し得る。現行法でも、種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知を求める566条の期間とは別に、166条1項の消滅時効が進み、引渡しから10年で時効にかかる。結論は出題当時と変わらない。

正しい。会計法30条の5年の時効は行政上の便宜を考慮すべき金銭債権に適用される規定であり、安全配慮義務違反による損害賠償の関係には適用されず、消滅時効期間は民法による（最判昭50.2.25）。

最判昭50.2.25は、国が公務員に対し安全配慮義務違背による損害賠償義務を負う関係について、会計法30条の適用を否定した。会計法30条が5年の消滅時効を定めた趣旨は、国の権利義務を早期に決済する必要があるなど主として行政上の便宜を考慮したことにあり、同条はそのような便宜を考慮すべき金銭債権のうち時効期間について他に特別の規定のないものに適用されるにとどまる。これに対し、安全配慮義務は国と公務員の間の特別な社会的接触の関係に基づき信義則上負う義務であり、その違反による損害賠償について行政上の便宜を考慮する必要はなく、国が義務者であっても、公平の理念に基づき被害者に生じた損害を公正に填補するという目的・性質は私人相互間の損害賠償と異ならない。そこで判例は、消滅時効期間を会計法30条の5年ではなく当時の民法167条1項により10年とした。公法関係とされる場面でも、その法律関係の性質に即して適用法規を決めるという判例の姿勢が表れており、本肢は正しい。

正しい。定期金の債権は、各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する（168条1項1号）。

168条1項は、定期金の債権は、債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき（1号）と、その各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。本肢は1号のとおりである。定期金の債権とは、年金のように、一定の期間ごとに繰り返し金銭などの給付を受けることを内容とする基本となる債権である。これに対し、各期の給付を実際に請求できる個々の債権は、通常の債権として166条1項の適用を受け、知った時から5年、行使できる時から10年で時効によって消滅する。基本となる債権はそれ自体を行使するという考え方になじみにくいから、起算点は個々の債権を基準に定められているのである。改正前は第一回の弁済期から20年などと定められていたが、平成29年の改正で、166条1項と同じく知った時と行使できる時の二本立てに整理された。

正しい。定期金の債権は、各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する（168条1項1号）。

168条1項は、定期金の債権は、債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき（1号）と、その各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき（2号）に、時効によって消滅すると定める。本肢は1号のとおりである。定期金の債権とは、年金のように、一定の期間ごとに繰り返し金銭などの給付を受けることを内容とする基本となる債権である。これに対し、各期の給付を実際に請求できる個々の債権は、通常の債権として166条1項の適用を受け、知った時から5年、行使できる時から10年で時効によって消滅する。基本となる債権はそれ自体を行使するという考え方になじみにくいから、起算点は個々の債権を基準に定められているのである。改正前は第一回の弁済期から20年などと定められていたが、平成29年の改正で、166条1項と同じく知った時と行使できる時の二本立てに整理された。

正しい。不動産の引渡債務は直接強制のほか、債権者の申立てにより間接強制によっても強制できる（民事執行法173条1項）。

不動産の引渡しを目的とする債務は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる直接強制によって実現される（民事執行法168条1項）。もっとも、民事執行法173条1項は、直接強制や代替執行ができる債務についても、債権者の申立てがあるときは間接強制の方法によることができると定める。直接強制は執行官の手続や費用がかかり、債務者に任意の履行を促すほうが簡便で、債権者の目的を早く達する場合もあるから、どの方法を使うかを債権者に選ばせているのである。賃貸人が賃貸建物を引き渡さないときは、賃借人は賃貸借契約に基づく引渡請求権を持つから、直接強制のほか、遅延の期間に応じて一定額の金銭の支払を命じる間接強制（同法172条1項）を裁判所に請求することもできる。したがって、肢は正しい。金銭債務と違い、不動産の引渡債務には間接強制の制限はないのである。

正しい。不動産の引渡債務は直接強制のほか、債権者の申立てにより間接強制によっても強制できる（民事執行法173条1項）。

不動産の引渡しを目的とする債務は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる直接強制によって実現される（民事執行法168条1項）。もっとも、民事執行法173条1項は、直接強制や代替執行ができる債務についても、債権者の申立てがあるときは間接強制の方法によることができると定める。直接強制は執行官の手続や費用がかかり、債務者に任意の履行を促すほうが簡便で、債権者の目的を早く達する場合もあるから、どの方法を使うかを債権者に選ばせているのである。賃貸人が賃貸建物を引き渡さないときは、賃借人は賃貸借契約に基づく引渡請求権を持つから、直接強制のほか、遅延の期間に応じて一定額の金銭の支払を命じる間接強制（同法172条1項）を裁判所に請求することもできる。したがって、肢は正しい。金銭債務と違い、不動産の引渡債務には間接強制の制限はないのである。

誤り。違うのは「その時効期間は，短い時効期間の定めによる」の部分である。確定判決によって確定した権利の時効期間は、10年より短い定めがあっても10年となる（169条1項）。

169条1項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすると定める。したがって、短い時効期間の定めのある権利も、確定判決で確定すれば時効期間は10年に延びる。裁判所の判断で権利の存在が公に確定した以上、証拠がなくなるおそれを理由に短い時効期間を維持する必要は小さくなり、短い期間のままにすると、債権者は権利を守るために短い間隔で何度も訴えを起こさなければならず不経済だからである。確定判決と同一の効力を有するものには、裁判上の和解や請求の認諾、調停などが含まれる。ただし、確定の時に弁済期の到来していない債権には、この規定は適用されない（169条2項）。また、確定判決によって権利が確定すると時効は更新され（147条2項）、確定の時から新たに10年の時効が進むことになる。本肢は、169条1項の結論を逆にしている点が誤りである。

誤り。違うのは「その時効期間は，短い時効期間の定めによる」の部分である。確定判決によって確定した権利の時効期間は、10年より短い定めがあっても10年となる（169条1項）。

169条1項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすると定める。したがって、短い時効期間の定めのある権利も、確定判決で確定すれば時効期間は10年に延びる。裁判所の判断で権利の存在が公に確定した以上、証拠がなくなるおそれを理由に短い時効期間を維持する必要は小さくなり、短い期間のままにすると、債権者は権利を守るために短い間隔で何度も訴えを起こさなければならず不経済だからである。確定判決と同一の効力を有するものには、裁判上の和解や請求の認諾、調停などが含まれる。ただし、確定の時に弁済期の到来していない債権には、この規定は適用されない（169条2項）。また、確定判決によって権利が確定すると時効は更新され（147条2項）、確定の時から新たに10年の時効が進むことになる。本肢は、169条1項の結論を逆にしている点が誤りである。

正しい。確定判決によって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年となる（169条1項）。

169条1項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすると定める。不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間（724条1号。人の生命又は身体を害する不法行為では5年間、724条の2）行使しないと時効で消滅するが、判決で確定すれば、確定の時から新たに進行する時効の期間は10年となる（147条2項・169条1項）。短い時効期間は権利関係を早く確定させるためのものであるが、判決によって権利の存在と内容が確定した後はその必要がなく、債権者に短い期間で再び権利を行使させるのは相当でないからである。なお、確定の時に弁済期が来ていない債権には169条1項は適用されない（同条2項）。出題当時は時効の中断の語が使われていたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その和解が調書に記載された時から10年」の部分である。弁済期が1年後と定められた以上、時効は弁済期が到来した時から進行する（166条1項2号）。

訴訟上の和解は調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法267条）、確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年となる（169条1項）。したがって、不法行為による損害賠償請求権も、和解で確定した後は10年の時効に服する点までは正しい。誤っているのは起算点である。消滅時効は権利を行使することができる時から進行するところ（166条1項2号）、本肢では和解で弁済期が和解の時から1年後とされているから、和解成立時には期限という法律上の障害があり、時効はまだ進行しない。時効は猶予された弁済期が到来した時から進行し、そこから10年で完成する。不法行為による損害賠償債務は発生と同時に遅滞に陥るから（最判昭37.9.4）、本肢の和解は弁済期の到来した債権に期限を猶予したものにとどまり、169条2項の場面ではないと解される。

誤り。違うのは「売主の費用で同種、同量及び同等の小麦を第三者に調達させることを裁判所に請求することができる」の部分である。動産の引渡債務は、執行官が取り上げて債権者に引き渡す直接強制によって強制し、代替執行によることはできない。

代替執行は、債務者以外の者が代わって行うことのできる作為債務について、債務者の費用で第三者にさせる方法である（民事執行法171条1項1号）。これに対し、動産の引渡しを目的とする債務は、執行官が債務者から目的物を取り上げて債権者に引き渡す直接強制によって実現され（同法169条1項）、債権者の申立てがあれば間接強制も使える（同法173条1項）。物の引渡しは、物を取り上げて渡すことで債権の内容がそのまま実現するから、第三者に代わりの物を調達させる必要がなく、代替執行の対象とはされていないのである。小麦のような種類物でも、売主の手元にある小麦を引き渡す債務である点は変わらない。したがって、売主の費用で同種の小麦を第三者に調達させることを求めることはできず、肢は誤りである。買主は、履行がないことを理由に契約を解除し、損害賠償を請求することもできる。

誤り。違うのは「売主の費用で同種、同量及び同等の小麦を第三者に調達させることを裁判所に請求することができる」の部分である。動産の引渡債務は、執行官が取り上げて債権者に引き渡す直接強制によって強制し、代替執行によることはできない。

代替執行は、債務者以外の者が代わって行うことのできる作為債務について、債務者の費用で第三者にさせる方法である（民事執行法171条1項1号）。これに対し、動産の引渡しを目的とする債務は、執行官が債務者から目的物を取り上げて債権者に引き渡す直接強制によって実現され（同法169条1項）、債権者の申立てがあれば間接強制も使える（同法173条1項）。物の引渡しは、物を取り上げて渡すことで債権の内容がそのまま実現するから、第三者に代わりの物を調達させる必要がなく、代替執行の対象とはされていないのである。小麦のような種類物でも、売主の手元にある小麦を引き渡す債務である点は変わらない。したがって、売主の費用で同種の小麦を第三者に調達させることを求めることはできず、肢は誤りである。買主は、履行がないことを理由に契約を解除し、損害賠償を請求することもできる。

正しい。民事調停の成立は確定判決と同一の効力を有するので、これによって確定した債権の時効期間は10年となる（169条1項）。

169条1項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすると定める。民事調停法によって成立した調停は、裁判上の和解と同一の効力を有し、確定判決と同一の効力を有するものに当たる。権利の存在が公的な手続で確定された以上、証拠が失われるおそれは小さく、短期の時効で権利者に再び手続をとらせる必要はないからである。分割弁済の合意によって弁済期が先に延びる部分があっても、本肢は調停で確定した債権の時効期間を問うものであり、10年となる。本肢は正しい。出題当時は商行為によって生じた債権の時効期間が5年とされ（旧商法522条）、調停によって旧174条の2により10年に延長されていた。現在は商事時効が廃止されたが、169条1項によって結論は変わらない。