第1目

誤り。違うのは「Cは、弁済による債権の消滅をAに対抗することができない」の部分である。相手方は債務者に対して主張できる抗弁を代位債権者にも対抗でき、弁済期前の弁済も有効なので、Cは債権の消滅をAに対抗できる（423条の4）。

423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位権は債務者の権利を債権者が代わりに行使する制度にすぎず、代位されたからといって被代位権利の内容が強くなるわけではないからである。本肢では、CはBに対し、弁済期前に金銭債務を弁済している。期限は債務者の利益のために定めたものと推定され（136条1項）、債務者は期限の利益を放棄できるので、弁済期前の弁済も有効であり、BのCに対する債権は消滅している（473条）。しかもこの弁済はAの代位行使より前のことである。したがって、Cは弁済による債権の消滅をAに対抗できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「先順位抵当権者の意思に反して先順位抵当権の被担保債権の弁済をすることができない」の部分である。

債務の弁済は第三者もすることができる（474条1項）。例外として、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済できず（同条2項）、債権者の意思に反しても弁済できない（同条3項）。本肢は債権者である先順位抵当権者の意思に反する弁済を問うので、3項の問題である。正当な利益とは、弁済しないと自分の権利を失うなど法律上の不利益を受ける関係をいい、物上保証人や抵当不動産の第三取得者のほか、後順位抵当権者もこれに当たる。先順位の被担保債権が弁済されれば先順位抵当権は付従性で消え、後順位抵当権者は順位が上がって配当を受けられるという法律上の利益を持つからである。したがって、後順位抵当権者は先順位抵当権者の意思に反しても弁済でき、弁済すれば当然に債権者に代位する（499条）。

誤り。違うのは「先順位抵当権者の意思に反して先順位抵当権の被担保債権の弁済をすることができない」の部分である。

債務の弁済は第三者もすることができる（474条1項）。例外として、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済できず（同条2項）、債権者の意思に反しても弁済できない（同条3項）。本肢は債権者である先順位抵当権者の意思に反する弁済を問うので、3項の問題である。正当な利益とは、弁済しないと自分の権利を失うなど法律上の不利益を受ける関係をいい、物上保証人や抵当不動産の第三取得者のほか、後順位抵当権者もこれに当たる。先順位の被担保債権が弁済されれば先順位抵当権は付従性で消え、後順位抵当権者は順位が上がって配当を受けられるという法律上の利益を持つからである。したがって、後順位抵当権者は先順位抵当権者の意思に反しても弁済でき、弁済すれば当然に債権者に代位する（499条）。

正しい。借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について正当な利益を持つので（最判昭63.7.1）、土地の賃借人の意思に反しても弁済できる（474条2項）。

474条2項本文は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないと定める。そこで、借地上の建物の賃借人が敷地の地代について正当な利益を持つかが問題となる。最判昭63.7.1は、借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとした。建物の賃借人と土地の賃貸人の間に直接の契約関係はないが、土地の賃借権が消滅すれば、建物の賃借人は土地の賃貸人に対して建物から退去して土地を明け渡す義務を負う関係にあり、地代を払って敷地の賃借権が消えるのを防ぐことに法律上の利益を持つからである。この法律上の利害関係は、現行法の正当な利益に当たる。したがって、建物の賃借人は、土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済することができる。正当な利益を持つ第三者が弁済すれば、当然に債権者に代位する（499条・500条）。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，本件債務を弁済することができない」の部分である。物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する第三者であり、債務者の意思に反しても弁済できる（474条2項）。

474条1項は債務の弁済は第三者もすることができると定め、同条2項本文は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないとする。裏を返せば、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済できる。正当な利益を有する者とは、弁済しなければ債権者から執行を受けたり自分の権利を失ったりする立場にある者をいう。物上保証人は、他人の債務のために自分の財産に担保を設定した者であり、弁済がなければ担保権が実行されて財産を失うので、これに当たる。判例も物上保証人を利害関係のある第三者としている（最判昭39.4.21）。したがって、物上保証人はAの意思に反しても本件債務を弁済できる。肢は弁済できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，本件債務を弁済することができない」の部分である。物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する第三者であり、債務者の意思に反しても弁済できる（474条2項）。

474条1項は債務の弁済は第三者もすることができると定め、同条2項本文は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないとする。裏を返せば、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済できる。正当な利益を有する者とは、弁済しなければ債権者から執行を受けたり自分の権利を失ったりする立場にある者をいう。物上保証人は、他人の債務のために自分の財産に担保を設定した者であり、弁済がなければ担保権が実行されて財産を失うので、これに当たる。判例も物上保証人を利害関係のある第三者としている（最判昭39.4.21）。したがって、物上保証人はAの意思に反しても本件債務を弁済できる。肢は弁済できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「主たる債務者の意思に反して弁済することができない」の部分である。保証人の弁済は自己の保証債務の履行であり、委託を受けていなくても主たる債務者の意思に反して弁済できる。委託の有無は求償の範囲に影響するだけである（462条2項）。

保証人が債権者に支払うのは、保証契約によって自ら負った保証債務の履行であり、他人の債務を代わりに払う第三者弁済とは性質が違う。そのため、正当な利益を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できないという474条2項の制限は、保証人の弁済には及ばない。仮に第三者弁済の枠組みで考えても、保証人は債権者から現に請求を受ける立場にあり、弁済すれば求償権を取得して債権者に代位するので、弁済をするについて正当な利益を有する者に当たり、債務者の意思に反しても弁済できる。委託を受けたかどうかや主たる債務者の意思に反するかどうかが意味を持つのは、弁済した後の求償の範囲である。主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度でしか求償できない（462条2項）。肢は弁済そのものができないとしており、誤っている。

正しい。当事者が第三者の弁済を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときは、第三者は弁済できない（474条4項）。

474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定める。しかし同条4項は、前3項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは適用しないとする。債権者と債務者が契約で誰から給付を受けるかを決めることも契約の自由に含まれ、その合意を尊重すべきだからである。そのため、当事者が合意で第三者弁済を禁止したときは、弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても弁済できない。肢は合意で禁止したときは第三者は弁済できないとしており、正しい。出題当時の旧474条1項ただし書も、当事者が反対の意思を表示したときは第三者は弁済できないと定めており、結論は同じである。

誤り。違うのは「主たる債務者の意思に反して弁済することができない」の部分である。保証人の弁済は自己の保証債務の履行であり、委託を受けていなくても主たる債務者の意思に反して弁済できる。委託の有無は求償の範囲に影響するだけである（462条2項）。

保証人が債権者に支払うのは、保証契約によって自ら負った保証債務の履行であり、他人の債務を代わりに払う第三者弁済とは性質が違う。そのため、正当な利益を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できないという474条2項の制限は、保証人の弁済には及ばない。仮に第三者弁済の枠組みで考えても、保証人は債権者から現に請求を受ける立場にあり、弁済すれば求償権を取得して債権者に代位するので、弁済をするについて正当な利益を有する者に当たり、債務者の意思に反しても弁済できる。委託を受けたかどうかや主たる債務者の意思に反するかどうかが意味を持つのは、弁済した後の求償の範囲である。主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度でしか求償できない（462条2項）。肢は弁済そのものができないとしており、誤っている。

正しい。当事者が第三者の弁済を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときは、第三者は弁済できない（474条4項）。

474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定める。しかし同条4項は、前3項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは適用しないとする。債権者と債務者が契約で誰から給付を受けるかを決めることも契約の自由に含まれ、その合意を尊重すべきだからである。そのため、当事者が合意で第三者弁済を禁止したときは、弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても弁済できない。肢は合意で禁止したときは第三者は弁済できないとしており、正しい。出題当時の旧474条1項ただし書も、当事者が反対の意思を表示したときは第三者は弁済できないと定めており、結論は同じである。

誤り。違うのは「債務者の意思に反するときは，供託することができない」の部分である。弁済をするについて正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済でき（474条2項反対解釈）、受領を拒まれれば供託することができる。

弁済供託をするのは弁済者であり（494条1項）、有効に弁済をすることができる者であれば第三者でも供託できる。474条2項本文は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないと定めるから、その反対解釈として、物上保証人や抵当不動産の第三取得者のように弁済をするについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても有効に弁済できる。本肢の利害関係を有する第三者はこれに当たり、債務者の意思に反しても弁済者の立場を失わない。その第三者が弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだのであれば、494条1項1号の供託の原因がある。したがって、その第三者は債務者の意思に反する場合でも供託でき、本肢は誤りである。出題当時の474条2項は利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できないと定めていたが、利害関係のある第三者が債務者の意思に反して弁済や供託をできるという結論は改正の前後で変わらない。

正しい。借地上の建物の賃借人は、敷地の地代の弁済について正当な利益を有するから（最判昭63.7.1）、土地賃借人の意思に反しても地代を弁済できる（474条2項）。

債務の弁済は第三者もすることができるが（474条1項）、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（同条2項本文）。ここでいう正当な利益は法律上の利益であり、事実上や情のうえでの利害では足りない。判例（最判昭63.7.1）は、借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとしている。土地の賃借人である建物の所有者が地代を滞納して土地の賃貸借が解除されれば、建物の賃借人は建物の賃借権を土地の所有者に対抗できず、建物から出て行かなければならないという法律上の不利益を受ける立場にあるからである。本肢のCは借地上の建物の賃借人であるから、正当な利益を有する第三者として、土地の賃借人Bの意思に反しても、AB間の賃貸借の賃料をAに弁済できる。本肢は正しい。出題当時の474条2項は利害関係を有しない第三者という文言であったが、判断の枠組みは変わらない。

正しい。借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について正当な利益を持つので（最判昭63.7.1）、土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済できる（474条2項）。

債務の弁済は第三者もすることができるが（474条1項）、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができない（同条2項本文）。本肢では土地の賃借人Bが賃料の支払を拒んでいるので、建物の賃借人Cの弁済はBの意思に反するものであり、Cが正当な利益を持つかが問題となる。最判昭63.7.1は、借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を持つとした。地代が払われずに土地の賃貸借が債務不履行で解除されれば、建物は収去されることになり、建物の賃借人は建物から退去して賃借権を失うからである。したがって、CはBの意思に反してもAに甲土地の賃料を弁済できる。出題当時の474条2項は「利害関係を有しない第三者」と定めていたが、平成29年改正で「正当な利益を有する者でない第三者」と改められても、結論は変わらない。

正しい。弁済について正当な利益を持つ第三者は債務者の意思に反しても弁済でき（474条2項）、債権者が受領を拒めば供託できる（494条1項1号）。

債務の弁済は第三者もすることができ（474条1項）、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済できないとされるので（同条2項）、正当な利益を持つ第三者は、債務者の意思に反しても弁済することができる。そして494条1項1号は、弁済者は、弁済の提供をした場合に債権者がその受領を拒んだときは、債権者のために弁済の目的物を供託することができると定める。供託は弁済に代わって債務を消滅させる手段であるから、弁済できる立場にある者は、供託もすることができるのである。本肢の第三者は弁済について利害関係を持ち、弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んでいるので、債務者の意思に反するときでも、供託をすることができる。出題当時の474条2項は「利害関係を有しない第三者」と定めていたが、現行法の「正当な利益を有する者でない第三者」に読み替えても、結論は変わらない。

正しい。借地上の建物の賃借人は、地代の弁済をするについて正当な利益を有するから、土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済できる（最判昭63.7.1、474条2項）。

債務の弁済は第三者もすることができる（474条1項）が、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（同条2項本文）。裏を返せば、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済できる。正当な利益とは、弁済をしなければ自分の権利や法的な地位を失うといった法律上の利益をいう。最判昭63.7.1は、借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとした。土地の賃借人が地代を払わずに土地の賃貸借が解除されると、借地権が消滅して建物を収去しなければならなくなり、建物の賃借人も建物から退去しなければならなくなる。建物の賃借人は、地代が支払われないことによって自分の建物賃借権の基盤を失う立場にあるから、地代を弁済して自分の地位を守る利益を持つのである。したがって、建物の賃借人は土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済でき、肢は正しい。判決当時の法律上の利害関係は、現行474条2項の正当な利益に当たる。

正しい。借地上の建物の賃借人は、地代の弁済をするについて正当な利益を有するから、土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済できる（最判昭63.7.1、474条2項）。

債務の弁済は第三者もすることができる（474条1項）が、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（同条2項本文）。裏を返せば、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済できる。正当な利益とは、弁済をしなければ自分の権利や法的な地位を失うといった法律上の利益をいう。最判昭63.7.1は、借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとした。土地の賃借人が地代を払わずに土地の賃貸借が解除されると、借地権が消滅して建物を収去しなければならなくなり、建物の賃借人も建物から退去しなければならなくなる。建物の賃借人は、地代が支払われないことによって自分の建物賃借権の基盤を失う立場にあるから、地代を弁済して自分の地位を守る利益を持つのである。したがって、建物の賃借人は土地の賃借人の意思に反しても地代を弁済でき、肢は正しい。判決当時の法律上の利害関係は、現行474条2項の正当な利益に当たる。

誤り。違うのは「法律上の利害関係を有するとはいえないので，借地人の意思に反して，第三者として地代を弁済することはできない」の部分である。借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有し（最判昭63.7.1）、現行法の正当な利益を有する者として、借地人の意思に反しても弁済できる（474条2項）。

474条2項は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないと定める。出題当時の同項は、利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないと定めていた。判例（最判昭63.7.1）は、借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとし、その理由として、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは建物賃借人は土地賃貸人に対して賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、敷地の地代を弁済して敷地の賃借権の消滅を防ぐことに法律上の利益を持つことを挙げた。借地人が地代を払わなければ借地契約が解除され、建物の賃借人は住まいを失うことになるから、自分の地位を守るために代わって払うことを認めるべきだからである。現行法の正当な利益を有する者にも当たると解され、建物賃借人は借地人の意思に反しても地代を弁済できる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bの意思に反するときは、この催告に応じて賃料を支払うことができない」の部分である。判例は、借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとした（最判昭63.7.1）ので、Cは弁済をするについて正当な利益を有する第三者として、Bの意思に反しても弁済できる（474条2項）。

474条2項は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないと定め、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済できる。最判昭63.7.1は、借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとした。建物賃借人と土地賃貸人との間に直接の契約関係はないが、土地の賃借権が消滅すれば、建物賃借人は土地賃貸人に対して賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負うので、地代を弁済して敷地の賃借権の消滅を防ぐことに法律上の利益があるからである。本肢のCは建物の賃借人であるから、借地人Bの意思に反するときでも、Aの催告に応じて地代を支払うことができる。したがって、本肢は誤りである。出題当時の旧474条2項は利害関係を有しない第三者と定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「債権者に対して返還を請求することはできない」の部分である。錯誤により他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した者は、第三者弁済の効力が生じないので、原則として債権者に返還を請求でき、債権者が善意で証書の滅失などをした場合に限って請求できなくなる（707条1項）。

474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定めるが、第三者弁済は、他人の債務を他人の債務として弁済する場合をいう。他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した者には、他人の債務を消滅させる意思がないので、第三者弁済としての効力は生じず、債権者は法律上の原因なく給付を受けたことになるから、弁済者はその返還を請求できるのが原則である。そのうえで、707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、弁済者は返還を請求することができないとする。有効な弁済を受けたと信じてこれらの行為をした債権者に返還を求めると、本来の債務者への請求が困難になり債権者が害されるからである。その場合、弁済者は債務者に求償できる（同条2項）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（474条2項本文）。

474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定め、同条2項本文は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないとする。他人に恩を受けることを望まない債務者の意思を尊重するとともに、利害関係のない第三者が弁済して債務者に求償することで、債務者が意に反して厳しい取立てを受けることを防ぐためである。これに対し、物上保証人や借地上の建物の賃借人のように、弁済をしなければ自らの権利を失うおそれがある者は、債務者の意思に反しても弁済できる。もっとも、同項ただし書は、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでないとして、善意の債権者を保護している。出題当時の474条2項は利害関係を有しない第三者と定めていたが、平成29年改正で正当な利益を有する者でない第三者と改められた。本肢は、同項本文の原則を述べたものとして正しい。

誤り。違うのは「債務者以外の者は、弁済供託をすることができない」の部分である。供託ができるのは「弁済者」であり（494条1項）、第三者も弁済できる以上（474条1項）、弁済をする第三者も供託できる。

494条1項は、供託をすることができる者を「弁済者」と定めている。そして、474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定める。弁済供託は弁済に代わって債務を消滅させる制度であるから、弁済をすることができる者であれば、債権者が受領を拒むなどの場合に供託によって債務を消滅させることができると解するのが自然である。債務者に限ると、弁済をしようとする第三者は債権者の受領拒絶に対して何の手段も持たないことになり、第三者弁済を認めた趣旨が損なわれるからである。したがって、弁済をすることができる第三者は、その第三者として弁済供託をすることができる。もっとも、正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないなどの制限（474条2項・3項）を受けるので、その制限の範囲で供託もできないことになる。本肢は誤りである。

正しい。476条により、債権者が弁済として受領した他人の物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。

弁済として他人の物が引き渡されても、債権者は所有権を取得できないので、本来は債権を消滅させる弁済にならない。475条は、弁済者が弁済として他人の物を引き渡したときは、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができないとして、弁済者が一方的に取り戻すことを封じている。そのうえで476条は、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。物がすでに消費された後で弁済の無効を貫くと、債権者・弁済者・真の所有者の間の清算が複雑になるからである。その代わり、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは弁済者に求償でき（同条後段）、最終的な負担は他人の物を給付した弁済者に帰する。種類債務で引き渡された物が他人の物であった場合も同じである。

正しい。476条により、債権者が弁済として受領した他人の物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。

弁済として他人の物が引き渡されても、債権者は所有権を取得できないので、本来は債権を消滅させる弁済にならない。475条は、弁済者が弁済として他人の物を引き渡したときは、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができないとして、弁済者が一方的に取り戻すことを封じている。そのうえで476条は、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。物がすでに消費された後で弁済の無効を貫くと、債権者・弁済者・真の所有者の間の清算が複雑になるからである。その代わり、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは弁済者に求償でき（同条後段）、最終的な負担は他人の物を給付した弁済者に帰する。種類債務で引き渡された物が他人の物であった場合も同じである。

正しい。弁済として他人の物が引き渡された場合でも、債権者が善意で消費したときは、その弁済は有効となる（476条前段）。

弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、所有権を移せないから本来は有効な弁済にならず、弁済をした者は、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができない（475条）。もっとも、476条前段は、債権者が弁済として受け取った物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。他人の物と知らずに使ってしまった債権者に原物を返させるのは酷であり、原物がもうない以上、弁済をした者に取戻しを認める意味もないからである。この場合に、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは、弁済をした者に求償できる（同条後段）。本肢では、Aが他人の動産をBに引き渡し、Bはそれが他人の物であることを知らずに、つまり善意で消費しているから、476条前段によりAの弁済は有効となる。本肢は正しい。

正しい。476条により、債権者が弁済として受領した他人の物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。

弁済として他人の物が引き渡されても、債権者は所有権を取得できないので、本来は債権を消滅させる弁済にならない。475条は、弁済者が弁済として他人の物を引き渡したときは、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができないとして、弁済者が一方的に取り戻すことを封じている。そのうえで476条は、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。物がすでに消費された後で弁済の無効を貫くと、債権者・弁済者・真の所有者の間の清算が複雑になるからである。その代わり、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは弁済者に求償でき（同条後段）、最終的な負担は他人の物を給付した弁済者に帰する。種類債務で引き渡された物が他人の物であった場合も同じである。

正しい。476条により、債権者が弁済として受領した他人の物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。

弁済として他人の物が引き渡されても、債権者は所有権を取得できないので、本来は債権を消滅させる弁済にならない。475条は、弁済者が弁済として他人の物を引き渡したときは、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができないとして、弁済者が一方的に取り戻すことを封じている。そのうえで476条は、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。物がすでに消費された後で弁済の無効を貫くと、債権者・弁済者・真の所有者の間の清算が複雑になるからである。その代わり、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは弁済者に求償でき（同条後段）、最終的な負担は他人の物を給付した弁済者に帰する。種類債務で引き渡された物が他人の物であった場合も同じである。

正しい。弁済として他人の物が引き渡された場合でも、債権者が善意で消費したときは、その弁済は有効となる（476条前段）。

弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、所有権を移せないから本来は有効な弁済にならず、弁済をした者は、さらに有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができない（475条）。もっとも、476条前段は、債権者が弁済として受け取った物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定める。他人の物と知らずに使ってしまった債権者に原物を返させるのは酷であり、原物がもうない以上、弁済をした者に取戻しを認める意味もないからである。この場合に、債権者が真の所有者から賠償を請求されたときは、弁済をした者に求償できる（同条後段）。本肢では、Aが他人の動産をBに引き渡し、Bはそれが他人の物であることを知らずに、つまり善意で消費しているから、476条前段によりAの弁済は有効となる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その弁済が有効となることはない」の部分である。弁済として他人の物が引き渡された場合でも、債権者が受領した物を善意で消費し又は譲り渡したときは、その弁済は有効となる（476条）。

弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済は本来有効な弁済とはいえず、弁済者は更に有効な弁済をしなければその物を取り戻すことができない（475条）。もっとも476条は、この場合において債権者が弁済として受領した物を善意で消費し又は譲り渡したときは、その弁済は有効とすると定め、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは弁済をした者に求償することを妨げないとする。他人の物であることを知らずに受け取って消費したり譲り渡したりした債権者に、改めて弁済を求めさせるのは煩雑であり、債権者の信頼も害するから、その時点で弁済を有効としたのである。真の所有者との関係は、債権者が賠償を求められれば弁済者に求償することで清算される。また、債権者が即時取得（192条）によって目的物の所有権を取得した場合にも、弁済は有効となりうる。本肢は他人の物による弁済が有効となることを一律に否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「その払込みに係る金額の払戻しを受けた時に」の部分である。

477条は、債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生ずると定める。振込みによる弁済の効力が生じるのは、債権者が金融機関に対する払戻請求権を取得した時、つまり振り込まれた額が債権者の口座に入金記帳されて預金債権が成り立った時であり、債権者が実際に払戻しを受けた時ではない。債権者が金融機関に払戻しを請求できる預金債権を得れば、現金を受け取ったのと同じく給付は完了しているといえるからである。平成29年改正で置かれた規定であり、従来の実務の理解を明文にしたものである。現実の払戻しの時を基準にすると、債権者がいつ引き出すかで弁済の効力が左右され不合理である。本肢は基準時を払戻しの時とする点で477条に反する。

正しい。債権者の預金口座への払込みによる弁済は、債権者が金融機関に対して払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生ずる（477条）。

477条は、債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずると定めており、肢はこの規定のとおりである。振込みによる弁済では、債権者が現金を受け取るわけではないので、債権者が銀行に対する預金債権を取得し、自由に払い戻せる状態になった時点で、現実に支払を受けたのと同じ満足があったと評価する。本肢では、AH間で振込みによって支払う合意があり、HがB銀行のA名義の口座に振り込んで、Aが同額の払戻しを請求する権利を取得した時に、Hの代金債務は弁済によって消滅する。肢は正しい。振込みの原因となる代金債務がある通常の場合であり、肢アの誤振込みとは場面が異なる。

誤り。違うのは「受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない」の部分である。

478条は、受領権者以外の者で取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済者が善意無過失であれば効力を有すると定める。最判平15.4.8は、無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても478条の適用があり、非対面であることをもって同条の適用を否定すべきではないとした。そのうえで、銀行が無過失といえるには、機械払のシステムの設置管理の全体について、預金者以外の者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしたことを要するとし、事案では通帳による機械払を預金者に知らせていなかったとして過失を認めた。真正なキャッシュカードと正しい暗証番号で払い戻された事案では、払戻しを有効とした判例もある（最判平5.7.19）。したがって、盗まれたカードによる機械払も、銀行が無過失であれば有効な弁済となり得る。

誤り。違うのは「受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない」の部分である。

478条は、受領権者以外の者で取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済者が善意無過失であれば効力を有すると定める。最判平15.4.8は、無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても478条の適用があり、非対面であることをもって同条の適用を否定すべきではないとした。そのうえで、銀行が無過失といえるには、機械払のシステムの設置管理の全体について、預金者以外の者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしたことを要するとし、事案では通帳による機械払を預金者に知らせていなかったとして過失を認めた。真正なキャッシュカードと正しい暗証番号で払い戻された事案では、払戻しを有効とした判例もある（最判平5.7.19）。したがって、盗まれたカードによる機械払も、銀行が無過失であれば有効な弁済となり得る。

誤り。違うのは「Cが善意無過失であったとしても、その弁済は効力を有しない」の部分である。債権者の代理人と称する者も受領権者としての外観を有する者に当たり、善意無過失の弁済は有効である（478条・最判昭37.8.21）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り、その効力を有すると定める。受領権者らしく見える者を落ち度なく信じて払った債務者を守る規定であり、弁済が有効になれば債権は消え、債権者は受け取った者に不当利得の返還などを求めることになる。問題は、債権者本人のふりをする者だけでなく、債権者の代理人と称する者もこれに当たるかである。判例は、改正前の478条の債権の準占有者に、債権者の代理人と称して債権を行使する者も含まれるとした（最判昭37.8.21）。代理人と称する者も、債権者本人のふりをする者と同じく、受領権限があるような外観を示しており、それを信じた債務者を守る必要は変わらないからである。この理解は、受領権者としての外観を有するものと改めた現行法にも引き継がれている。したがって、Cが善意無過失であれば、Bへの弁済は有効である。

誤り。違うのは「弁済をした債務者に過失があったことを主張して、請求を拒絶することができる」の部分である。自ら受領権限があるとして弁済を受けた者が、債務者の過失を理由に弁済の無効を主張して争うことは信義則に反し許されない（最判平16.10.26）。

受領権者以外の者で受領権者としての外観を持つ者にした弁済は、弁済者が善意で過失がないときに限り効力を持つ（478条）。弁済が有効なら真の債権者は債権を失うので、受け取った者は不当利得として返還しなければならない。これに対し受け取った者が、弁済者に過失があったから弁済は無効で、真の債権者はまだ債権を持っており損失はないと主張できるかが問題になる。判例は、共同相続人の一人が自ら受領権限があるとして預金の払戻しを受けながら、他の相続人からの返還請求の訴訟で一転して金融機関に過失があり払戻しは無効だと主張した事案で、そのような主張を認めると、何の落ち度もない請求者が、自ら関与していない金融機関の善意無過失を判断したうえで訴訟の相手方を選ばなければならなくなるとして、信義誠実の原則に反し許されないとした（最判平16.10.26）。したがって、受け取った者は債務者の過失を理由に請求を拒めず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「債権者がこれによって利益を受けたとしても，債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者が利益を受けた限度で効力を有する（479条）。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領する権限のない者への弁済は本来債務を消滅させないが、受け取った者がその金銭を債権者に渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が実際に利益を受けたなら、その限度で弁済の効力を認める。債権者が実質的に満足しているのに、弁済者に二重に払わせ、後から不当利得で戻させるのは無駄だからである。肢は債権者が利益を受けても効力を有しないとしており、479条に反する。なお、受領権者としての外観を有する者に、善意無過失で弁済した場合は、債権者が利益を受けたかどうかにかかわらず弁済は有効である（478条）。479条はその要件を満たさない場合を補う規定である。

誤り。違うのは「弁済の効力が生じることはない」の部分である。無権限者による機械払の払戻しにも478条の適用があり、銀行が善意無過失であれば弁済の効力が生じ得る（最判平15.4.8）。

最判平15.4.8は、無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても478条の適用があり、これが非対面のものであることをもって同条の適用を否定すべきではないとした。478条は、受領権者としての外観を有する者に、弁済者が善意無過失で弁済したときに弁済を有効とする規定であり、払戻しが窓口かATMかで弁済者を守る必要性は変わらないからである。そのうえで同判決は、銀行の無過失といえるには、払戻しの時に機械が正しく作動したことだけでなく、機械払のシステムの設置管理の全体について注意義務を尽くしていたことが必要であるとした。事案では、通帳による機械払ができることを預金者に明示していなかったなどとして銀行の過失を認め、弁済の効力を否定している。つまり、盗まれた通帳による払戻しも、要件を満たせば有効になり得る。肢は効力が生じることはないと言い切っており、誤っている。

誤り。違うのは「債権者がこれによって利益を受けたとしても，債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者が利益を受けた限度で効力を有する（479条）。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領する権限のない者への弁済は本来債務を消滅させないが、受け取った者がその金銭を債権者に渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が実際に利益を受けたなら、その限度で弁済の効力を認める。債権者が実質的に満足しているのに、弁済者に二重に払わせ、後から不当利得で戻させるのは無駄だからである。肢は債権者が利益を受けても効力を有しないとしており、479条に反する。なお、受領権者としての外観を有する者に、善意無過失で弁済した場合は、債権者が利益を受けたかどうかにかかわらず弁済は有効である（478条）。479条はその要件を満たさない場合を補う規定である。

誤り。違うのは「弁済の効力が生じることはない」の部分である。無権限者による機械払の払戻しにも478条の適用があり、銀行が善意無過失であれば弁済の効力が生じ得る（最判平15.4.8）。

最判平15.4.8は、無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても478条の適用があり、これが非対面のものであることをもって同条の適用を否定すべきではないとした。478条は、受領権者としての外観を有する者に、弁済者が善意無過失で弁済したときに弁済を有効とする規定であり、払戻しが窓口かATMかで弁済者を守る必要性は変わらないからである。そのうえで同判決は、銀行の無過失といえるには、払戻しの時に機械が正しく作動したことだけでなく、機械払のシステムの設置管理の全体について注意義務を尽くしていたことが必要であるとした。事案では、通帳による機械払ができることを預金者に明示していなかったなどとして銀行の過失を認め、弁済の効力を否定している。つまり、盗まれた通帳による払戻しも、要件を満たせば有効になり得る。肢は効力が生じることはないと言い切っており、誤っている。

誤り。違うのは「相当の注意義務を尽くしていたとしても，その貸付債権と定期預金債権とを対当額において相殺することができない」の部分である。判例は、相当の注意義務を尽くしたときは478条を類推適用し、相殺をもって真の預金者に対抗できるとした（最判昭59.2.23）。

定期預金の預金者は自ら出捐して預け入れたAであるから、B銀行の貸付債権の債務者Cと預金債権の債権者Aは別人であり、本来なら債権が対立せず、相殺を真の預金者Aに対抗できないはずである。しかし判例（最判昭59.2.23）は、金融機関が記名式定期預金の預金者名義人と称する第三者から定期預金を担保とする貸付けの申込みを受け、本人と誤信して貸し付け、その後担保権実行の趣旨で貸付債権と預金債権を相殺した場合には、少なくとも相殺の効力に関する限り、実質的に定期預金の期限前解約による払戻しと同視できるとし、金融機関が貸付けの契約締結にあたり、その第三者を預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められるときは、478条を類推適用し、相殺をもって真実の預金者に対抗することができるとした。金融機関の注意は貸付けの時点で判断される。したがって、相当の注意義務を尽くしても相殺できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「表見代理の要件を満たさない限り」の部分である。債権者の代理人と称して債権を行使する者も478条の受領権者としての外観を有する者に当たるから（最判昭37.8.21）、Bが善意無過失なら弁済は有効となる。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると定める。判例（最判昭37.8.21）は、自分が債権者本人であると偽る者だけでなく、債権者の代理人と称して債権を行使する者も、この規定の対象になるとしている。弁済しなければならない債務者を守るという点からは、相手方が債権者本人として受け取る場合と、債権者の代理人と偽って受け取る場合とで、外観を信じた弁済者を保護する必要に違いはないからである。したがって、BはCに受領の権限があると信じたことについて善意無過失であれば、表見代理の要件を満たさなくても、478条によって弁済が有効であるとAに主張できる。表見代理の要件を満たすことが必要であるとする本肢は誤りである。

正しい。478条の場合を除き、受領権者以外の者への弁済は、債権者が利益を受けた限度で効力を有し（479条）、弁済者の善意は要件とされていない。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領の権限がない者への弁済は本来無効であるが、給付が結果として債権者のもとに届いたのであれば、その限度で債権を消滅させても債権者に不利益はなく、かえって、受け取った者から弁済者へ、弁済者から債権者へと返還をやり直す無駄を省けるからである。この規定は、478条と違って、弁済者の善意無過失を要件としていない。判例も、受け取った者に受領の権限がないことを弁済者が知っていたとしても、479条の適用は妨げられないとしている。したがって、BがCに受領の権限がないことを知りながら弁済しても、債権者Aが実際に利益を受けたときは、その利益の限度で弁済は効力を有する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「B銀行の過失の有無にかかわらず，弁済の効力は生じない」の部分である。債権者の代理人と称する者も受領権者としての外観を有する者に当たり、B銀行が善意無過失であれば払戻しは有効になる（478条、最判昭37.8.21）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り効力を有すると定める。ここでいう外観を有する者には、債権者本人らしく見える者だけでなく、債権者の代理人と称して債権を行使する者も含まれる。判例も、出題当時の債権の準占有者に関する旧478条について、詐称代理人に対する弁済にも同条の適用があるとし（最判昭37.8.21）、盗んだ預金通帳と印章を使って払戻しを受けた者にも同条の適用を認めていた（大判昭16.6.20）。債務者から見れば、本人と偽られても代理人と偽られても、信頼して弁済した事情に変わりはないからである。したがって、Cが自己のためにする意思で払戻しを受けたのではないことは478条の適用を否定する理由にならず、払戻しが有効かどうかはB銀行が善意無過失であったかどうかで決まる。過失の有無にかかわらず効力が生じないとする肢は誤っている。

正しい。預金担保貸付の後に貸付金債権と定期預金債権を相殺した場合、金融機関が貸付けの際に相当の注意義務を尽くしていれば、478条の類推適用により相殺を真の預金者に対抗できる（最判昭59.2.23）。

金融機関が第三者に金銭を貸し付けることは新たな消費貸借契約であり、預金債権の弁済そのものではない。しかし、貸付金債権を自働債権、担保とした定期預金債権を受働債権としてする担保権実行としての相殺は、経済的には定期預金を期限前に解約して払い戻すのと変わらない。最判昭59.2.23は、金融機関が定期預金の名義人であると称する第三者から預金を担保とする貸付けの申込みを受け、本人と誤信して貸し付け、その後担保権実行の趣旨で相殺した場合には、少なくとも相殺の効力に関する限りは実質的に定期預金の期限前解約による払戻しと同視でき、金融機関が貸付契約の締結に当たり第三者を預金者本人と認定するにつき相当の注意義務を尽くしたときは、478条を類推適用して相殺を真実の預金者に対抗できるとした。注意義務を尽くしたかの判断は貸付けの時を基準とし、相殺の時に別人と知っていても結論は変わらない。本肢のB銀行は貸付けの際に相当の注意義務を尽くしていたから、相殺をAに対抗でき、肢は正しい。

正しい。確定日付のある通知の到達が後れた劣後譲受人に対する弁済が478条で有効になるには、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する（最判昭61.4.11）。

債権が二重に譲渡され、どちらにも確定日付のある証書による通知がされた場合、譲受人の優劣は確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で決まる（467条2項）。本肢ではCへの譲渡の通知が先に到達しているから、Cが債権を取得し、Dは無権利者である。もっとも、Dは譲渡通知の名あて人として債権者らしい外観を持つから、478条の受領権者としての外観を有する者に当たりうる。しかし、債務者は二つの通知が届いた先後を自分で知ることができる立場にあり、劣後する譲受人が権利を取得していないことは通常容易に判断できる。そこで最判昭61.4.11は、劣後譲受人に対する弁済が478条によって有効になるためには、優先する譲受人の債権譲受けや対抗要件に瑕疵があるためその効力が生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要するとした。同条の無過失の要件をこの場面に合わせて具体化したものである。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「B銀行の過失の有無にかかわらず，弁済の効力は生じない」の部分である。債権者の代理人と称する者も受領権者としての外観を有する者に当たり、B銀行が善意無過失であれば払戻しは有効になる（478条、最判昭37.8.21）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り効力を有すると定める。ここでいう外観を有する者には、債権者本人らしく見える者だけでなく、債権者の代理人と称して債権を行使する者も含まれる。判例も、出題当時の債権の準占有者に関する旧478条について、詐称代理人に対する弁済にも同条の適用があるとし（最判昭37.8.21）、盗んだ預金通帳と印章を使って払戻しを受けた者にも同条の適用を認めていた（大判昭16.6.20）。債務者から見れば、本人と偽られても代理人と偽られても、信頼して弁済した事情に変わりはないからである。したがって、Cが自己のためにする意思で払戻しを受けたのではないことは478条の適用を否定する理由にならず、払戻しが有効かどうかはB銀行が善意無過失であったかどうかで決まる。過失の有無にかかわらず効力が生じないとする肢は誤っている。

正しい。預金担保貸付の後に貸付金債権と定期預金債権を相殺した場合、金融機関が貸付けの際に相当の注意義務を尽くしていれば、478条の類推適用により相殺を真の預金者に対抗できる（最判昭59.2.23）。

金融機関が第三者に金銭を貸し付けることは新たな消費貸借契約であり、預金債権の弁済そのものではない。しかし、貸付金債権を自働債権、担保とした定期預金債権を受働債権としてする担保権実行としての相殺は、経済的には定期預金を期限前に解約して払い戻すのと変わらない。最判昭59.2.23は、金融機関が定期預金の名義人であると称する第三者から預金を担保とする貸付けの申込みを受け、本人と誤信して貸し付け、その後担保権実行の趣旨で相殺した場合には、少なくとも相殺の効力に関する限りは実質的に定期預金の期限前解約による払戻しと同視でき、金融機関が貸付契約の締結に当たり第三者を預金者本人と認定するにつき相当の注意義務を尽くしたときは、478条を類推適用して相殺を真実の預金者に対抗できるとした。注意義務を尽くしたかの判断は貸付けの時を基準とし、相殺の時に別人と知っていても結論は変わらない。本肢のB銀行は貸付けの際に相当の注意義務を尽くしていたから、相殺をAに対抗でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「真の債権者は，弁済を受けた者に対し，不当利得返還請求をすることができない」の部分である。478条は弁済した債務者を守る規定にすぎず、受領者には利益を保持する法律上の原因がないから、真の債権者は不当利得の返還を請求できる（703条）。

478条は、受領権者としての外観を有する者に善意無過失で弁済した債務者を保護し、その債務を消滅させる規定である。同条によって守られるのは弁済をした債務者であり、受領した者が受け取った利益をそのまま保持してよいことまで認めるものではない。弁済が有効とされる結果、真の債権者は自分の債権を失って損失を受ける一方、受領した者は本来自分に帰属しない給付を保持しており、両者の間にはその給付を正当化する法律上の原因がない。したがって、真の債権者は受領した者に対して不当利得の返還を請求することができる（703条）。受領した者が自分に受領権限がないことを知っていた悪意の受益者であれば、受けた利益に利息を付けて返還し、なお損害があれば賠償しなければならない（704条）。通帳を盗んで払戻しを受けた場合のように受領が違法な権利侵害に当たるときは、不法行為に基づく損害賠償（709条）も請求できる。不当利得返還請求ができないとする肢は誤っている。出題当時の債権の準占有者は、現行478条の受領権者としての外観を有する者に当たる。

正しい。確定日付のある通知の到達が後れた劣後譲受人に対する弁済が478条で有効になるには、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する（最判昭61.4.11）。

債権が二重に譲渡され、どちらにも確定日付のある証書による通知がされた場合、譲受人の優劣は確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で決まる（467条2項）。本肢ではCへの譲渡の通知が先に到達しているから、Cが債権を取得し、Dは無権利者である。もっとも、Dは譲渡通知の名あて人として債権者らしい外観を持つから、478条の受領権者としての外観を有する者に当たりうる。しかし、債務者は二つの通知が届いた先後を自分で知ることができる立場にあり、劣後する譲受人が権利を取得していないことは通常容易に判断できる。そこで最判昭61.4.11は、劣後譲受人に対する弁済が478条によって有効になるためには、優先する譲受人の債権譲受けや対抗要件に瑕疵があるためその効力が生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要するとした。同条の無過失の要件をこの場面に合わせて具体化したものである。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「重過失がなかった場合には，有効となる」の部分である。受領権者としての外観を有する者（出題当時の債権の準占有者）への弁済が有効となるには、弁済者が善意で、かつ過失がなかったことが必要である（478条）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り、その効力を有すると定める。出題当時の同条は、債権の準占有者に対する弁済として同じ要件を定めていた。本来、受領権限のない者への弁済は無効であるが、預金通帳と印鑑を持参した者のように、受領権者らしい外観を持つ者に弁済した債務者が、後で真の債権者にもう一度支払わなければならないとすると、日常の弁済が安心してできなくなる。そこで、外観を信頼した弁済者を保護することにしたが、その代わりに真の債権者は債権を失うことになるから、弁済者には善意であることに加え、過失がないことまで求めている。重大な過失がないだけでは足りず、軽い過失があれば弁済は有効とならない。本肢は重過失がなければ足りるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「弁済者の主観的事情にかかわらず，弁済を受領する権限があるものとみなされる」の部分である。現行法では受取証書の持参人への弁済も478条により弁済者の善意無過失を要し、出題当時の旧480条も弁済者が権限のないことを知り又は過失で知らなかったときを除いていた。

出題当時の旧480条は、受取証書の持参人は弁済を受領する権限があるものとみなすとしつつ、ただし書で、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないと定めていた。受取証書を持ってきた者を権限者と扱うのは、受取証書が債権者の作成したものであることから受領権限の外観が強いからであるが、弁済者が権限のないことを知り又は過失で知らなかった場合にまで保護する理由はないとされていた。したがって、出題当時も、弁済者の主観的事情にかかわらず受領権限があるとみなされるわけではなかった。平成29年改正で旧480条は削除され、受取証書の持参人に対する弁済も、受領権者としての外観を有する者に対する弁済として478条で処理されることになった。現行法でも、弁済が有効となるには弁済者が善意であり、かつ過失がなかったことが必要であり、弁済者の主観的事情が問われる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者がこれによって利益を受けた限度においては効力を有する（479条）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済者が善意無過失であれば効力を有すると定める。そのうえで479条は、前条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有するとする。受領権限のない者に弁済しても本来は債務は消滅しないが、受け取った者がそれを債権者に引き渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が現に利益を得ている場合には、その限度で弁済を有効としても債権者に損害はなく、かえって無効とすると、弁済者と受領者と債権者の間で不当利得の返還を繰り返すことになり迂遠だからである。そのため、受領権限のない者への弁済は、478条の場合に限らず、479条によっても効力を生じ得る。出題当時の478条は債権の準占有者に対する弁済と定めていたが、同じ趣旨である。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「重大な過失がなかった場合」の部分である。受領権者としての外観を有する者（出題当時の債権の準占有者）に対する弁済は、弁済者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り効力を有する（478条）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると定める。真の債権者でない者への弁済は本来無効であるが、弁済者は弁済を拒めば債務不履行の責任を負う立場にあり、受領権者らしい外観を信頼して弁済した者を保護しないと、円滑な弁済が妨げられる。他方で、真の債権者は弁済が有効とされると債権を失うから、弁済者に過失があれば保護すべきでない。そこで、善意に加えて無過失を要件とし、重大な過失がないだけでは足りないとした。出題当時の478条は「債権の準占有者」に対する弁済と定めていたが、その当時から善意無過失を要件としており、平成29年改正で現在の表現に改められた。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「債権者がこれによって利益を受けたとしても，債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者が利益を受けた限度で効力を有する（479条）。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領する権限のない者への弁済は本来債務を消滅させないが、受け取った者がその金銭を債権者に渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が実際に利益を受けたなら、その限度で弁済の効力を認める。債権者が実質的に満足しているのに、弁済者に二重に払わせ、後から不当利得で戻させるのは無駄だからである。肢は債権者が利益を受けても効力を有しないとしており、479条に反する。なお、受領権者としての外観を有する者に、善意無過失で弁済した場合は、債権者が利益を受けたかどうかにかかわらず弁済は有効である（478条）。479条はその要件を満たさない場合を補う規定である。

誤り。違うのは「債権者がこれによって利益を受けたとしても，債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者が利益を受けた限度で効力を有する（479条）。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領する権限のない者への弁済は本来債務を消滅させないが、受け取った者がその金銭を債権者に渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が実際に利益を受けたなら、その限度で弁済の効力を認める。債権者が実質的に満足しているのに、弁済者に二重に払わせ、後から不当利得で戻させるのは無駄だからである。肢は債権者が利益を受けても効力を有しないとしており、479条に反する。なお、受領権者としての外観を有する者に、善意無過失で弁済した場合は、債権者が利益を受けたかどうかにかかわらず弁済は有効である（478条）。479条はその要件を満たさない場合を補う規定である。

正しい。478条の場合を除き、受領権者以外の者への弁済は、債権者が利益を受けた限度で効力を有し（479条）、弁済者の善意は要件とされていない。

479条は、478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有すると定める。受領の権限がない者への弁済は本来無効であるが、給付が結果として債権者のもとに届いたのであれば、その限度で債権を消滅させても債権者に不利益はなく、かえって、受け取った者から弁済者へ、弁済者から債権者へと返還をやり直す無駄を省けるからである。この規定は、478条と違って、弁済者の善意無過失を要件としていない。判例も、受け取った者に受領の権限がないことを弁済者が知っていたとしても、479条の適用は妨げられないとしている。したがって、BがCに受領の権限がないことを知りながら弁済しても、債権者Aが実際に利益を受けたときは、その利益の限度で弁済は効力を有する。本肢は正しい。

誤り。違うのは「債権者に対し効力を有しない」の部分である。受領権者以外の者に対する弁済も、債権者がこれによって利益を受けた限度においては効力を有する（479条）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済者が善意無過失であれば効力を有すると定める。そのうえで479条は、前条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有するとする。受領権限のない者に弁済しても本来は債務は消滅しないが、受け取った者がそれを債権者に引き渡したり、債権者の債務の弁済に充てたりして、債権者が現に利益を得ている場合には、その限度で弁済を有効としても債権者に損害はなく、かえって無効とすると、弁済者と受領者と債権者の間で不当利得の返還を繰り返すことになり迂遠だからである。そのため、受領権限のない者への弁済は、478条の場合に限らず、479条によっても効力を生じ得る。出題当時の478条は債権の準占有者に対する弁済と定めていたが、同じ趣旨である。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「重過失がなかった場合には，有効となる」の部分である。受領権者としての外観を有する者（出題当時の債権の準占有者）への弁済が有効となるには、弁済者が善意で、かつ過失がなかったことが必要である（478条）。

478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り、その効力を有すると定める。出題当時の同条は、債権の準占有者に対する弁済として同じ要件を定めていた。本来、受領権限のない者への弁済は無効であるが、預金通帳と印鑑を持参した者のように、受領権者らしい外観を持つ者に弁済した債務者が、後で真の債権者にもう一度支払わなければならないとすると、日常の弁済が安心してできなくなる。そこで、外観を信頼した弁済者を保護することにしたが、その代わりに真の債権者は債権を失うことになるから、弁済者には善意であることに加え、過失がないことまで求めている。重大な過失がないだけでは足りず、軽い過失があれば弁済は有効とならない。本肢は重過失がなければ足りるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「弁済者の主観的事情にかかわらず，弁済を受領する権限があるものとみなされる」の部分である。現行法では受取証書の持参人への弁済も478条により弁済者の善意無過失を要し、出題当時の旧480条も弁済者が権限のないことを知り又は過失で知らなかったときを除いていた。

出題当時の旧480条は、受取証書の持参人は弁済を受領する権限があるものとみなすとしつつ、ただし書で、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときはこの限りでないと定めていた。受取証書を持ってきた者を権限者と扱うのは、受取証書が債権者の作成したものであることから受領権限の外観が強いからであるが、弁済者が権限のないことを知り又は過失で知らなかった場合にまで保護する理由はないとされていた。したがって、出題当時も、弁済者の主観的事情にかかわらず受領権限があるとみなされるわけではなかった。平成29年改正で旧480条は削除され、受取証書の持参人に対する弁済も、受領権者としての外観を有する者に対する弁済として478条で処理されることになった。現行法でも、弁済が有効となるには弁済者が善意であり、かつ過失がなかったことが必要であり、弁済者の主観的事情が問われる。本肢は誤りである。

正しい。債権質の設定は第三債務者に通知しなければ第三債務者に対抗できず（364条）、第三債務者は対抗要件具備時までに設定者に対して生じた事由を質権者に対抗できるので（468条1項参照）、Cは通知前の一部免除による消滅をBに主張できる。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。そして債権譲渡について、468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるとしており、債権質でも同じように、第三債務者は質権設定の通知を受けるまでに設定者との間で生じた事由を質権者に主張できると解される。通知を受けていない第三債務者は、質権が設定されたことを知らずに債権者と取引をするのであり、その後に質権を対抗されて不利益を受けるいわれはないからである。本肢では、Cは通知を受ける前にAから債務の一部の免除を受けているので、目的債権の一部が消滅したことをBに主張することができる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その受けた損害の限度においても、更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができない」の部分である。差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者はその受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求できる（481条1項）。

481条1項は、差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができると定める。債権が差し押さえられると、第三債務者は自己の債権者への弁済を禁じられ（民事執行法145条1項）、その禁止に反してした弁済は差押債権者に対抗することができない。差押えの効力を実効的なものにするため、禁止に反して弁済した第三債務者に、差押債権者が受けた損害の限度で二重に弁済させることとしたのである。第三債務者は、自己の債権者に対して、差押えに反して受け取った分を不当利得として返還するよう求めることができる（同条2項は求償権の行使を妨げないとする）。出題当時の481条1項は支払の差止めを受けた第三債務者と定めていたが、内容は同じである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。代物弁済の契約をしても、他の給付が現実にされるまで本来の債務は消滅しないので、債務者は当初の給付をして債務を消滅させることができる。

482条は、弁済者が債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、弁済者がその他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有すると定める。平成29年改正で代物弁済が合意だけで成立する契約であることが条文に表れたが、契約が成立しただけで本来の債務が消えるわけではない。契約で生じるのは他の給付をすべき債務であり、本来の債務が消えるのは他の給付が現実にされた時である。判例も、不動産による代物弁済では、債務が消えるのは原則として登記などの移転手続を終えた時であるとしている。したがって、他の給付がされるまでは本来の債務が残っており、当初の債務を消滅させる特別の合意がない限り、債務者は本来の給付を履行して債務を消滅させることができる。

正しい。代物弁済の契約をしても、他の給付が現実にされるまで本来の債務は消滅しないので、債務者は当初の給付をして債務を消滅させることができる。

482条は、弁済者が債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、弁済者がその他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有すると定める。平成29年改正で代物弁済が合意だけで成立する契約であることが条文に表れたが、契約が成立しただけで本来の債務が消えるわけではない。契約で生じるのは他の給付をすべき債務であり、本来の債務が消えるのは他の給付が現実にされた時である。判例も、不動産による代物弁済では、債務が消えるのは原則として登記などの移転手続を終えた時であるとしている。したがって、他の給付がされるまでは本来の債務が残っており、当初の債務を消滅させる特別の合意がない限り、債務者は本来の給付を履行して債務を消滅させることができる。

正しい。代物弁済による所有権の移転は、原則として代物弁済契約の意思表示によって生じる（最判昭57.6.4）。

482条は、弁済者が債権者との間で、本来の給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる契約をし、弁済者がその他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を持つと定める。代物弁済は合意で成立する契約であるが、債務が消えるには他の給付が現実にされることを要する。判例は、不動産の所有権の譲渡による代物弁済で債務が消えるのは、登記などの引渡しの行為を終えて対抗要件を備えた時であるとしつつ（最判昭40.4.30）、そのことは、代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生じることを妨げるものではないとした（最判昭57.6.4）。物権の変動は当事者の意思表示だけで生じるという176条の原則が、代物弁済にもそのまま当てはまるからである。したがって、別段の意思表示がない限り、目的物の所有権は契約の時に債権者に移り、債務が消えるのは給付を終えた時という形で、二つの時期は分かれる。

誤り。違うのは「乙建物についてのみ価額による弁償をすることはできない」の部分である。出題当時、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償できるとされていた（最判平12.7.11）。ただし現行法では問いの前提が成り立たない。

出題当時の遺留分減殺請求では、減殺によって目的物の権利が遺留分権利者に当然に戻り、受贈者や受遺者は目的物の価額を弁償して返還を免れることができた（旧1041条1項）。判例は、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償して、その財産の返還義務を免れることができるとしていた（最判平12.7.11）。財産ごとに現物で返すか価額で償うかを選べるとするほうが、受遺者の必要に合い、当事者の利益にもかなうからである。したがって、Cは乙建物についてだけ価額を弁償し、甲土地については持分を返すことができ、本肢は出題当時の法令により誤りとされた。もっとも、平成30年改正で遺留分の請求は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める請求に改められ（1046条1項）、目的物の返還も価額弁償もなくなったので、現在は問いの前提が成り立たない。

正しい。代物弁済は弁済と同一の効力を有する債務消滅原因であり、その証明責任は債務の消滅を主張する側にある（482条）。

482条は、弁済者が債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をし、その他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有すると定める。代物弁済は、本来の給付と異なる給付で債務を消滅させることについての当事者の合意を要する点で法律行為であり、合意なく債務者が一方的に別の物を差し出しても債務は消えない。他方で、その効果は弁済と同じく既に発生した債権を消滅させることであるから、権利の発生を妨げるのではなく発生した権利を消す権利滅却規定に当たる。そのため、訴訟では債務の消滅を主張する債務者の側が、代物弁済契約の成立と他の給付をしたことを主張・証明しなければならない。本肢は正しい。出題当時は代物弁済が給付をして初めて成立する要物契約と解されていたが、現在の482条は合意と給付を分けて規定しており、証明責任の所在は変わらない。

正しい。代物弁済で債務が消滅するのは、合意に基づいて他の給付が現実にされたときであるから、合意の成立のほかに金銭の交付や振込みの主張立証が要る（482条）。

482条は、代物弁済の合意をした場合において、弁済者が当該他の給付をしたときに、その給付が弁済と同一の効力を有すると定める。代物弁済契約が成立すると、債権者は代物の給付を求めることができるようになるが、それだけでは本来の債権は消滅せず、代物の給付が現実にされて初めて債務消滅の効果が生じる。代物弁済契約の締結だけで債務が消えるとすると、債権者は本来の給付も代物も得られないまま債権を失うおそれがあるからである。したがって、金銭を代物とする代物弁済で債務の消滅を主張する者は、代物弁済の合意が成立したことのほかに、合意に基づいて金銭を交付し、又は振り込んだことを主張・証明しなければならない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「債権者の現在の住所においてしなければならない」の部分である。特定物の引渡しは、別段の意思表示がなければ、債権発生の時にその物が存在した場所でする（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定める。金銭の支払をはじめとする一般の債務は、債権者の住所に持っていく持参債務が原則である。これに対し特定物の引渡しについては、その物を動かす手間を一律に債務者に負わせるのは酷であり、債権が生じた時に物があった場所で引き渡すのが当事者の通常の意思にも合うので、例外として債権発生の時にその物が存在した場所を弁済の場所とした。本肢は、特定物の引渡しについて債権者の現在の住所を弁済の場所とする点で、原則と例外を取り違えている。484条1項は任意規定なので、当事者が合意すれば特定物の引渡しを債権者の住所ですることにもできる。

正しい。損害賠償請求は財産権上の訴えであり、義務履行地である債権者（原告）の住所地の裁判所に提起できる（5条1号）。

5条1号は、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所に提起することができると定める。不法行為に基づく損害賠償請求も金銭の支払を求める財産権上の訴えである。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならないので（民法484条1項）、損害賠償債務の義務履行地は債権者である原告の住所となる。したがって、原告は自分の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起できる。このほか、被告の普通裁判籍の所在地（4条1項）や、不法行為があった地（5条9号）を管轄する裁判所にも提起できる。原告は、これらのうち都合のよい裁判所を選んで訴えることができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「甲の引渡場所はBの現在の住所である」の部分である。特定物の引渡しは、別段の意思表示がなければ債権発生の時にその物が存在した場所、つまりDの住所でする（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定める。特定物は、その物がある場所で引き渡すのが当事者の通常の意思に合い、わざわざ運ぶ手間を債務者に負わせる理由がないので、債権が生じた時の所在地を引渡しの場所とした。本問の甲は中古の時計という特定の一個の物であり、甲の売買は特定物の売買である。甲は売買契約を結んだ時、つまり引渡しの債権が生じた時にDの住所にあったので、別段の意思表示がない限り、甲の引渡しの場所はDの住所となる。したがって、買主Bの現在の住所であるとする肢は誤っている。代金の支払は、その他の弁済として売主Aの現在の住所でするのが原則であるが、引渡しと同時に代金を支払うときは引渡しの場所で支払う（574条）。

誤り。違うのは「売買代金債権の譲渡人の現在の住所においてすれば足りる」の部分である。金銭債務は債権者の現在の住所で弁済すべきであり（484条1項）、債務者対抗要件を備えた債権譲渡の後は譲受人の住所となる。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所で、その他の弁済は債権者の現在の住所でしなければならないと定める。売買代金債権は金銭債権であるから、債務者が債権者の住所に持参して弁済するのが原則となる。ここでいう債権者の現在の住所とは、債権が生じた時の債権者の住所ではなく、弁済の時に債権者である者の住所である。債権が譲渡され、譲渡人が債務者に通知をするか債務者が承諾をして債務者に対する対抗要件が備わると（467条1項）、債務者は譲受人を債権者として扱わなければならないから、弁済の場所は譲受人の現在の住所となる。したがって、債務者が譲渡人の住所で弁済の提供をしても、債務の本旨に従った提供にはならない。債権譲渡によって弁済の費用が増えたときは、その増加分は債権者の負担となる（485条ただし書）。本肢は、譲渡人の住所で足りるとしている点で誤りである。

正しい。特定物の引渡しは債権発生時にその物があった場所で行う取立債務となり（484条1項）、債権者の行為を要するから、準備をして通知し受領を催告すれば足りる（493条ただし書）。

484条1項は、特定物の引渡しは、別段の意思表示がない限り、債権発生の時にその物が存在した場所でしなければならないと定める。本肢の特定物は売買契約の締結当時から売主の住所に保管されているから、引渡しの場所は売主の住所となり、買主が売主のもとへ取りに行くべき取立債務となる。弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則であるが、債権者があらかじめ受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（493条）。取立債務では、債務者が目的物を準備しても、債権者が取りに来て受け取らなければ履行は終わらないから、債務の履行について債権者の行為を要する場合に当たるのである。したがって、売主は引渡しの準備を整えたうえで買主に通知し、受領を催告すれば、債務の本旨に従った弁済の提供をしたことになり、以後は履行遅滞の責任を免れる（492条）。

正しい。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定める。金銭消費貸借の借主が負う返還債務は、受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返す債務であり、特定物の引渡しではないから、その他の弁済に当たる。したがって、返還の場所について合意がなければ、借主は貸主の現在の住所に持参して返還しなければならない。現在の住所とは弁済をする時点の住所をいい、契約後に貸主が転居すれば転居先が弁済の場所になる。もっとも、債権者が住所を移したことで弁済の費用が増えたときは、増えた分は債権者が負担する（485条ただし書）。肢は正しい。

正しい。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定める。金銭消費貸借の借主が負う返還債務は、受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返す債務であり、特定物の引渡しではないから、その他の弁済に当たる。したがって、返還の場所について合意がなければ、借主は貸主の現在の住所に持参して返還しなければならない。現在の住所とは弁済をする時点の住所をいい、契約後に貸主が転居すれば転居先が弁済の場所になる。もっとも、債権者が住所を移したことで弁済の費用が増えたときは、増えた分は債権者が負担する（485条ただし書）。肢は正しい。

誤り。違うのは「債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する」の部分である。持参債務では、債務者が債権者の住所で現実の提供をしなければ給付に必要な行為を完了したとはいえず、発送しただけでは特定しない（大判大8.12.25）。

種類債権の目的物は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときに特定する（401条2項）。何をもって給付に必要な行為の完了とみるかは、履行の場所によって異なる。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）から、種類物の引渡しは持参債務になる。判例は、持参債務では債務者が債権者の住所において履行の提供をしなければ、給付をするのに必要な行為を完了したものとはいえないとした（大判大8.12.25）。発送しただけで特定するとすれば、運送中の滅失の危険を債権者が負うことになり、債権者の住所で弁済すべきとする484条1項に反するからである。したがって、発送の時に特定するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する」の部分である。持参債務では、債務者が債権者の住所で現実の提供をしなければ給付に必要な行為を完了したとはいえず、発送しただけでは特定しない（大判大8.12.25）。

種類債権の目的物は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときに特定する（401条2項）。何をもって給付に必要な行為の完了とみるかは、履行の場所によって異なる。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）から、種類物の引渡しは持参債務になる。判例は、持参債務では債務者が債権者の住所において履行の提供をしなければ、給付をするのに必要な行為を完了したものとはいえないとした（大判大8.12.25）。発送しただけで特定するとすれば、運送中の滅失の危険を債権者が負うことになり、債権者の住所で弁済すべきとする484条1項に反するからである。したがって、発送の時に特定するとする肢は誤っている。

正しい。弁済の場所について別段の意思表示がなければ、特定物の引渡しは債権発生時の所在地で、その他の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定めており、本肢はその条文どおりである。特定物は個性に着目した物であるから、それが現にある場所で引き渡すのが自然であり、基準は債権が発生した時の所在地とされる。これに対し、金銭債務などその他の債務は、債務者が債権者の住所まで持参して弁済しなければならない。民法は持参債務を原則としているのである。同項は任意規定であり、当事者の合意や慣習があればそれに従う。債権者が住所を移したことで弁済の費用が増えたときは、その増加分は債権者が負担する（485条ただし書）。現行法では484条に取引時間に関する2項が加わったが、1項の内容は出題当時と同じである。

誤り。違うのは「目的物の引渡しを受けた場所において代金を支払わなければならない」の部分である。574条は引渡しと同時に代金を支払うべきときの規定であり、先に引渡しを受けた場合は一般原則により売主の現在の住所で支払う（484条1項、大判昭2.12.27）。

574条は、売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならないと定める。支払場所について特約がなく、引渡しと代金の支払が同時履行の関係にある場合に、両方を同じ場所で済ませるのが便利であるという考えに基づく特則である。したがって、買主が先に目的物の引渡しを受け、代金の支払だけが後に残った場合には、もはや引渡しと同時に代金を支払うべきときに当たらず、574条は適用されない。この場合は弁済の場所に関する一般原則に戻り、代金の支払は特定物の引渡し以外の弁済として、債権者である売主の現在の住所でしなければならない（484条1項）。判例も、目的物の引渡しが既に終わった後の代金の支払には574条の適用がなく、一般原則によって売主の住所が支払の場所になるとしている（大判昭2.12.27）。したがって、引渡しを受けた場所で代金を支払わなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「目的物の引渡しを受けた場所において代金を支払わなければならない」の部分である。574条は引渡しと同時に代金を支払うべきときの規定であり、先に引渡しを受けた場合は一般原則により売主の現在の住所で支払う（484条1項、大判昭2.12.27）。

574条は、売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならないと定める。支払場所について特約がなく、引渡しと代金の支払が同時履行の関係にある場合に、両方を同じ場所で済ませるのが便利であるという考えに基づく特則である。したがって、買主が先に目的物の引渡しを受け、代金の支払だけが後に残った場合には、もはや引渡しと同時に代金を支払うべきときに当たらず、574条は適用されない。この場合は弁済の場所に関する一般原則に戻り、代金の支払は特定物の引渡し以外の弁済として、債権者である売主の現在の住所でしなければならない（484条1項）。判例も、目的物の引渡しが既に終わった後の代金の支払には574条の適用がなく、一般原則によって売主の住所が支払の場所になるとしている（大判昭2.12.27）。したがって、引渡しを受けた場所で代金を支払わなければならないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃借人の住所地の供託所又は」の部分である。供託は債務の履行地の供託所にしなければならず、賃料債務の履行地は債権者である賃貸人の現在の住所である（495条1項・484条1項）。

弁済者は、弁済の提供をした場合において債権者がその受領を拒んだときは、債権者のために弁済の目的物を供託することができ、供託をした時に債権は消滅する（494条1項1号）。賃貸借の終了をめぐる争いがあって賃貸人が賃料を受け取らない場合、賃借人は賃料を供託して債務不履行の責任を免れることができる。もっとも、495条1項は、供託は債務の履行地の供託所にしなければならないと定める。供託は弁済に代わって債務を消滅させる制度であるから、本来弁済すべき場所で供託させ、債権者が供託物を受け取りやすいようにしたのである。そして、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所においてしなければならない（484条1項）。賃料は金銭であり、特定物ではないから、履行地は賃貸人の現在の住所となる。したがって、賃借人は賃貸人の住所地の供託所に供託すべきであり、自分の住所地の供託所に供託することはできない。

正しい。損害賠償請求は義務履行地である債権者の住所地や不法行為地にも管轄があり（5条1号・9号）、各裁判所は必要があれば17条により申立て又は職権で他の管轄裁判所に移送できる。

被告の住所地は普通裁判籍であるが（4条1項）、5条はこれと並ぶ特別裁判籍を定める。損害賠償請求は財産権上の訴えであり、義務履行地に管轄がある（5条1号）。金銭債務は特約がなければ債権者の現在の住所で弁済すべき持参債務である（民法484条1項）から、被害者であるXらの住所地が義務履行地となる。さらに不法行為に関する訴えは不法行為があった地にも提起でき（5条9号）、これには損害が発生した地も含まれる。そのため、Xらは各自の住所地を管轄する地方裁判所に訴えを提起することができる。他方、17条は、訴訟がその管轄に属する場合でも、当事者や証人の住所などを考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送できると定める。全国で多数の訴訟を受けるYの応訴の負担や審理の重複は、この移送で調整される。

正しい。被告の住所地（4条1項）の静岡、不法行為地（5条9号）の横浜、義務履行地（5条1号）である債権者Xの住所地の東京の各地方裁判所に管轄がある。

訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（4条1項）、人の普通裁判籍は住所により定まる（同条2項）から、Yの住所地を管轄する静岡地方裁判所に管轄がある。不法行為に関する訴えは不法行為があった地を管轄する裁判所にも提起でき（5条9号）、事故が起きた横浜市を管轄する横浜地方裁判所にも管轄がある。さらに、財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所にも提起でき（同条1号）、損害賠償債務は持参債務として債権者の現在の住所で弁済すべきもの（民法484条1項）であるから、Xの住所地を管轄する東京地方裁判所にも管轄が認められる。訴額250万円は140万円を超えるので、事物管轄はいずれも地方裁判所にある。管轄が競合すれば原告はそのどれを選んでもよく、不都合は17条の移送で調整する。肢は正しい。

正しい。取引時間の定めがあるときは取引時間内に弁済をすべきであるが（484条2項）、判例は、取引時間外の弁済の提供でも、債権者が任意に受領し、それが弁済期日内であれば、債務者は遅滞の責任を負わないとした（最判昭35.5.6）。

484条2項は、法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができると定める。出題当時はこの規定は商法520条に置かれ、商人間の取引について定められていた。取引時間の定めは、取引時間外に弁済を受けることを強いられない債権者の利益を守るためのものであるから、債権者が取引時間外の弁済を拒むことは許されるが、債権者が自ら進んでこれを受領した場合には、その利益を放棄したものといえる。判例も、取引時間外にされた弁済の提供であっても、債権者が任意に弁済を受領し、それが弁済期日内であれば、債務者は遅滞の責任を負わないとした（最判昭35.5.6）。弁済期日内に債務の本旨に従った給付が受領されている以上、履行の遅れはないからである。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「名古屋地方裁判所に提起することができる」の部分である。代位行使される請負代金債権の義務履行地は債権者Yの住所地であり、代位債権者Xの住所地ではないから、名古屋地方裁判所には管轄がない。

Zに対する訴えの普通裁判籍は被告Zの住所地である大阪にある（4条1項・2項）。財産権上の訴えは義務履行地にも提起でき（5条1号）、金銭債務は債権者の現在の住所で弁済するのが原則であるから（民法484条1項）、問題は代位訴訟の義務履行地が誰の住所になるかである。債権者代位訴訟で代位債権者Xが行使するのは、あくまで債務者Yが第三債務者Zに対して持つ請負代金債権であり、Xがその債権の債権者になるわけではない。Xが自分への支払を求められるのは（現在の民法423条の3）、代位行使の方法として認められた効果にすぎず、Zの債務の履行地を変えるものではないから、義務履行地は被代位債権の債権者Yの住所地である東京になる。したがって、この訴えは大阪地方裁判所か東京地方裁判所に提起でき、Xの住所地の名古屋地方裁判所には管轄がない。肢は誤りである。

正しい。特定物の引渡債務が履行不能によって損害賠償債務に変わった後は、金銭債務として債権者の現在の住所において弁済しなければならない（484条1項）。

484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと定める。特定物の引渡しについてその物の所在地を弁済の場所とするのは、その物を動かさずに引き渡すのが当事者の通常の意思に合うからである。しかし、履行不能によって特定物の引渡債務が損害賠償債務に変わると、債務の目的は特定物ではなく金銭となり、物の所在地を弁済の場所とする理由はなくなる。そのため損害賠償債務は「その他の弁済」として、債権者の現在の住所で弁済すべき持参債務となる。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「債権者と債務者の双方が等しい割合でその費用を負担する」の部分である。弁済の費用は別段の意思表示がなければ債務者の負担である（485条本文）。

485条本文は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とすると定める。双方が等しい割合で負担するのではなく、原則として債務者が全額を負担するのであり、本肢の前段はこの点で条文に反する。債務者は債務の本旨に従った給付を債権者のもとで完了させる義務を負っており、目的物の運送費や送金手数料など弁済を実現するための出費は、債務者が果たすべき給付の内容に含まれると考えられるからである。もっとも同条ただし書は、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担とすると定めており、本肢の後段は正しい。債権者側の事情で増えた費用まで債務者に負わせるのは公平に反するからである。当事者が等しい割合で負担するのは、売買契約に関する費用である（558条）。

誤り。違うのは「その費用は債権者の負担となる」と「その増加額は、債務者の負担となる」の部分である。弁済の費用は債務者の負担であり、債権者が住所の移転などによって費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担となる（485条）。

485条は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とし、ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担とすると定める。弁済は債務者が自らの債務を履行するための行為であるから、それに要する運送費や送金の手数料などの費用は、債務者が負担するのが原則である。他方、債権者が住所を移したことなどにより、債務者が当初予定していたより多くの費用がかかるようになった場合には、その増加分は債権者の行為によって生じたものであるから、債権者に負担させるのが公平である。本肢は、原則として費用を債権者の負担とし、増加額を債務者の負担としており、債権者と債務者を逆にしているので誤りである。なお、売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担する（558条）。

誤り。違うのは「目的物の運送費は債務者の負担となる」の部分である。債権者が住所の移転によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担となる（485条ただし書）。

485条は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とすると定め、ただし書で、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担とする。持参債務では、484条1項により債権者の現在の住所が弁済の場所となるので、債権者が遠方に転居すれば、債務者は新しい住所まで目的物を運ばなければならない。しかし、それによって増えた運送費まで債務者に負担させるのは、債務者の関与しない債権者側の事情で債務者の負担を重くすることになり公平でないから、増加額を債権者に負担させたのである。したがって、もともとの住所までの運送費は債務者の負担であるが、転居によって増加した分は債権者の負担となり、運送費が全額債務者の負担となるとする本肢は誤りである。

正しい。弁済をする者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求でき（486条1項）、一部弁済の場合もその限度で請求できる。

486条1項は、弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができると定める。弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立ち、債務者は受取証書をもらえるまで弁済を拒むことができる。受取証書は、後で二重に請求されるのを防ぎ、弁済した事実を証明するための大事な証拠なので、その必要は債務全部を払う場合に限られない。一部だけ払う場合でも、その部分を払ったことを証明する必要は同じようにあるので、債務者は払った限度で受取証書の交付を請求できる。したがって本肢は正しい。これに対し、債権証書の返還は、全部の弁済をしたときに限って請求でき（487条）、弁済と引換えではなく弁済が先になる点で、受取証書とは扱いが違う。

正しい。弁済者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求でき（486条1項）、受領者がこれに応じないときは目的物を交付しなくても遅滞の責任を負わない（大判昭16.3.1）。

486条1項は、弁済をする者は弁済と引換えに弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができると定める。受取証書は弁済をしたことを証明する証拠であり、これがないと、弁済者は後で二重に請求されたときに弁済の事実を示せず、二重払いの危険を負う。そこで、弁済と受取証書の交付を引換えの関係に置き、弁済者が受取証書を受け取れるようにしたのである。判例（大判昭16.3.1）は、弁済者が受取証書の交付を請求したのに弁済受領者がこれに応じないときは、弁済者は現実に提供した物の交付を保留することができ、その物を交付しなくても遅滞の責任を負わないとした。弁済者は履行期に目的物を提供しており、弁済の提供として債務の不履行による責任を免れる状態にある（492条）。受取証書の交付を拒んだのは受領者の側であるから、目的物を渡さなかったことについて弁済者に遅滞の責任を負わせる理由はない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その証書の返還と引換えに弁済をするべき旨を主張することができる」の部分である。債権証書の返還は全部の弁済をした後に請求できるものであり（487条）、弁済が先履行となるので、引換えを主張することはできない。

487条は、債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができると定める。債権証書とは借用証書のように債権の成立を証明する文書であり、その返還は、全部の弁済をしたことを条件として請求できるので、弁済が先に履行されるべきものであって、弁済と債権証書の返還とは同時履行の関係に立たない。債権証書は債権の存在を証明する手段であるが、債権者が紛失していることもあり、返還と引換えでなければ弁済しなくてよいとすると、債権者は証書がない限り弁済を受けられないことになってしまう。また、弁済をした債務者は、受取証書によって弁済の事実を証明できる。これに対し、486条1項は、弁済をする者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求することができると定めており、受取証書の交付は弁済と同時履行の関係に立つ。したがって、本肢は誤りである。

正しい。弁済をする者は、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できるので、受取証書の交付と弁済は同時履行の関係に立つ（486条1項）。

486条1項は、弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができると定める。受取証書は弁済があったことを証明する最も重要な証拠であり、弁済をした後に受取証書を受け取れないと、二重に請求される危険を負い、弁済の事実を証明できなくなるおそれがある。そこで、弁済者は受取証書が交付されるまで弁済を拒むことができるとし、両者を引換えの関係に置いたのである。したがって、受取証書の交付と弁済は同時履行の関係に立ち、本肢は正しい。これに対し、債権証書の返還（487条）は全部の弁済をした後に請求できるものであり、弁済が先履行となって同時履行の関係に立たない点で区別される。現在は、受取証書に代えて電磁的記録の提供を請求することもできる（486条2項）。

誤り。違うのは「同時履行の関係にある」の部分である。債権証書の返還は全部の弁済をしたときに請求できるもので（487条）、弁済が先になる。

487条は、債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができると定める。返還を請求できるのは全部の弁済をした後なので、債権証書の返還と債務の弁済は同時履行の関係に立たず、弁済が先になる。これに対し、弁済をする者は、弁済と引換えに受取証書の交付を請求でき（486条1項）、受取証書の交付と弁済は同時履行の関係に立つ。扱いが違うのは、二重に払わされる危険を避け、弁済したことを証明する手段としては、受取証書をもらえれば債務者の保護として足りるからである。また、債権者が債権証書をなくしていることもあり、その返還を弁済の条件にすると、債権者が弁済を受けること自体が難しくなりかねない。したがって、債権証書の返還義務と債務が同時履行の関係にあるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「その証書の返還と引換えに弁済をするべき旨を主張することができる」の部分である。債権証書の返還は全部の弁済をした後に請求できるものであり（487条）、弁済が先履行となるので、引換えを主張することはできない。

487条は、債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができると定める。債権証書とは借用証書のように債権の成立を証明する文書であり、その返還は、全部の弁済をしたことを条件として請求できるので、弁済が先に履行されるべきものであって、弁済と債権証書の返還とは同時履行の関係に立たない。債権証書は債権の存在を証明する手段であるが、債権者が紛失していることもあり、返還と引換えでなければ弁済しなくてよいとすると、債権者は証書がない限り弁済を受けられないことになってしまう。また、弁済をした債務者は、受取証書によって弁済の事実を証明できる。これに対し、486条1項は、弁済をする者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求することができると定めており、受取証書の交付は弁済と同時履行の関係に立つ。したがって、本肢は誤りである。

正しい。法定充当では、全ての債務が弁済期にあるときは、債務者のために弁済の利益が多い債務に先に充当される（488条4項2号）。

488条4項は、弁済をする者も弁済を受領する者も充当の指定をしないときの順序を定めている。まず、弁済期にある債務と弁済期にない債務があるときは弁済期にある債務に先に充当し（1号）、全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多い債務に先に充当する（2号）。利益が等しければ弁済期が先に到来した債務から（3号）、それも等しければ各債務の額に応じて充当する（4号）。当事者が指定しなかった以上、合理的な債務者ならどの債務から消したいかを基準にするのが当事者の意思に近いからであり、たとえば無利息の債務と利息付の債務があれば、通常は利息付の債務が債務者にとって弁済の利益が多い。肢は全ての債務が弁済期にある場合について2号を述べており、正しい。出題当時の旧489条も同じ順序を定めていた。

正しい。弁済者が指定しないときは受領者が受領の時に指定できるが、弁済者が直ちに異議を述べたときは、その指定は効力を有しない（488条2項ただし書）。

488条1項は、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者が給付の時に充当すべき債務を指定できると定める。同条2項本文は、弁済をする者がこの指定をしないときは、弁済を受領する者が受領の時に指定できるとし、ただし書で、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときはこの限りでないとする。充当の指定権はまず債務者にあり、債権者の指定はそれを補うものにすぎないから、債務者がすぐに反対すれば債権者の指定を通す理由がない。この場合、債権者のした指定は効力を失い、改めて合意ができなければ488条4項の法定充当によることになる。指定はいずれも相手方に対する意思表示でする（同条3項）。肢は債務者が直ちに異議を述べたときに債権者の指定が効力を有しないとしており、正しい。

誤り。違うのは「債務者が給付の時にその給付を元本に充当する旨を指定すれば，その給付は元本に充当される」の部分である。費用・利息・元本を支払うべき場合は、合意がない限り費用、利息、元本の順に充当され、債務者の一方的な指定では変えられない（489条1項）。

489条1項は、債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。488条1項の指定は489条1項の場合を除くとされているので、弁済者が給付の時に元本へ充当すると指定しても、この順序は変わらない。元本を先に減らせば、それ以後の利息が生じなくなり、債権者が当然に期待していた利息の収入を債務者が一方的に奪うことになるからである。たとえば元本100万円、利息20万円、費用1万円のときに21万円を支払えば、費用と利息に充当され、元本はそのまま残って利息が生じ続ける。この順序を変えられるのは当事者の合意（490条）だけである。肢は債務者の指定で元本に充当されるとしており、誤っている。出題当時の旧491条も同じ順序を定めていた。

誤り。違うのは「まず元本に充当することを指定することができ」の部分である。元本・利息・費用を支払うべき場合に足りない給付をしたときは、費用、利息、元本の順に充当しなければならない（489条1項）。

489条1項は、債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に、弁済をする者が債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。この順序は法律が定めたもので、弁済者が一方的に指定して変えることはできない。元本を先に消すと利息が生じる基礎が減り、利息債権を持つ債権者を害するので、公平の観点から費用と利息を先に充当させたのである。したがって、借主が元本に先に充当するよう指定しても効力はなく、貸主が異議を述べたかどうかは関係がない。異議を述べなければ指定が効力を持つという仕組みは、同種の数個の債務のどれに充当するかを受領者が指定した場合の規律であり（488条2項）、本肢とは場面が違う。もっとも、当事者が合意すれば、別の順序で充当することができる（490条）。

誤り。違うのは「乙債務の元本の弁済に充当することを指定することができる」の部分である。元本のほか利息を支払うべき場合に全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、利息、元本の順に充当しなければならない（489条1項）。

489条1項は、債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。488条1項の弁済者による充当の指定も、括弧書で489条1項の場合を除いている。元本を先に減らすと、その後は減った元本に対してしか利息が生じなくなり、利息を得られるはずだった債権者の利益が一方的に害されるので、費用・利息・元本の順序は当事者の一方の指定では変えられないとしたのである。合意があれば別であるが（490条）、本肢ではAが一方的に指定している。両債務とも利息付きである以上、Aは50万円を乙債務の元本に充当することを指定できず、本肢は誤りである。出題当時の旧491条も同じ順序を定めていた。

誤り。違うのは「乙債務の弁済に充当することを指定することができる」の部分である。弁済者が受領者の指定に直ちに異議を述べると指定は効力を失い、法定充当によることになる（488条2項ただし書・4項）。

488条1項は、弁済をする者は給付の時に弁済を充当すべき債務を指定できると定め、同条2項は、弁済をする者が指定をしないときは、弁済を受領する者がその受領の時に指定できるとしつつ、ただし書で、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときはこの限りでないとする。弁済者には給付の時に指定する機会が与えられていたのだから、その時に指定しなかった弁済者に、受領者の指定を覆したうえで改めて自ら指定する権限まで与える必要はない。直ちに異議が述べられた場合は、受領者の指定が効力を失うだけであり、当事者の指定がない場合として同条4項の法定充当の順序によって充当されると解されている。したがって、Aが直ちに異議を述べることはできても、乙債務への充当を指定することはできず、本肢は誤りである。

正しい。債務者は期限の利益を放棄して弁済期未到来の乙債務も弁済でき、無利息の数個の債務については給付の時に充当すべき債務を指定できる（136条2項・488条1項）。

488条1項は、債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができると定める。弁済をする者は、どの債務を消滅させるかについて最も利害を持つ立場にあるから、まず弁済者に指定権を与えたのである。そして、期限は債務者の利益のために定めたものと推定され（136条1項）、債務者は期限の利益を放棄できるから（同条2項）、弁済期が未到来の乙債務であっても、Aは弁済して消滅させることができる。両債務とも無利息であるから489条の制約もない。したがって、Aは100万円を支払うと同時に乙債務への充当を指定でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「150万円全額が乙債務の弁済に充当される」の部分である。法定充当では、弁済期にあるものに先に充当されるので、まず弁済期にある甲債務に充当される（488条4項1号）。

488条4項は、弁済をする者と受領する者のいずれも充当の指定をしないときの法定充当の順序を定め、1号で、債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当するとし、2号で、すべての債務が弁済期にあるとき又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当するとする。利息付きの債務を先に消すことが債務者の利益になるという2号の基準は、1号で決まらない場合に初めて使われる。弁済期にある債務を先に消滅させれば、債務者は履行遅滞の責任を免れることができ、それが当事者の通常の意思にも合うからである。本肢では甲債務の弁済期が到来し乙債務は未到来であるから、まず甲債務100万円に充当され、乙債務に回るのはその残りにとどまる。150万円全額が乙債務に充当されることはなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「50万円が甲債務の弁済に，100万円が乙債務の弁済に充当される」の部分である。弁済期の定めのない債務は先に成立したものが先に弁済期が到来したものとされ、まず甲債務に100万円、残り50万円が乙債務に充当される（大判大6.10.20）。

488条4項3号は、法定充当で債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当すると定め、4号は、それも相等しい債務の弁済は各債務の額に応じて充当すると定める。両債務とも無利息であれば弁済の利益は相等しく、弁済期の定めのない債務はいずれも成立の時から弁済期にあることになる。判例（大判大6.10.20）は、期限の定めのない債務は常に弁済期にあるものとし、発生の日時の早いものをもって先に弁済期が到来したものとした。そのため、先に成立した甲債務に先に充当され、150万円のうち100万円で甲債務が消滅し、残り50万円が乙債務に充当される。各債務の額に応じて按分する4号の段階には至らない。本肢は充当の額を逆にしており、誤りである。

正しい。489条1項により費用、利息、元本の順に充当し、この順序は当事者の合意で変えられる（490条）。

489条1項は、債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。費用が先に来るのは、債権者が債権の保全や取立てのために立て替えた出費を優先して回収させるためであり、利息が元本より先なのは、元本を先に減らすとその後の利息が生じなくなり債権者に不利だからである。この順序は当事者の利益を調整する規定であって強行規定ではなく、490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従うとする。したがって、別段の合意がない限り費用・利息・元本の順に充当するという本肢は、489条1項と490条のとおりである。

正しい。489条1項により費用、利息、元本の順に充当し、この順序は当事者の合意で変えられる（490条）。

489条1項は、債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。費用が先に来るのは、債権者が債権の保全や取立てのために立て替えた出費を優先して回収させるためであり、利息が元本より先なのは、元本を先に減らすとその後の利息が生じなくなり債権者に不利だからである。この順序は当事者の利益を調整する規定であって強行規定ではなく、490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従うとする。したがって、別段の合意がない限り費用・利息・元本の順に充当するという本肢は、489条1項と490条のとおりである。

誤り。違うのは「債務者が給付の時にその給付を元本に充当する旨を指定すれば，その給付は元本に充当される」の部分である。費用・利息・元本を支払うべき場合は、合意がない限り費用、利息、元本の順に充当され、債務者の一方的な指定では変えられない（489条1項）。

489条1項は、債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。488条1項の指定は489条1項の場合を除くとされているので、弁済者が給付の時に元本へ充当すると指定しても、この順序は変わらない。元本を先に減らせば、それ以後の利息が生じなくなり、債権者が当然に期待していた利息の収入を債務者が一方的に奪うことになるからである。たとえば元本100万円、利息20万円、費用1万円のときに21万円を支払えば、費用と利息に充当され、元本はそのまま残って利息が生じ続ける。この順序を変えられるのは当事者の合意（490条）だけである。肢は債務者の指定で元本に充当されるとしており、誤っている。出題当時の旧491条も同じ順序を定めていた。

正しい。弁済をする者と受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、489条にかかわらずその順序に従って充当される（490条）。

490条は、前二条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い弁済を充当すると定める。489条1項が費用、利息、元本の順を一方の指定で変えられないとしているのは、利息を期待する債権者の利益を守るためであり、債権者自身がこれと異なる充当に同意しているなら、その順序を押し付ける理由はない。給付を利息に充当する旨の合意も、充当の順序に関する合意に当たる。したがって、債権者と債務者がその給付を利息に充当すると合意すれば、給付は利息に充当される。肢はこの帰結を述べており、正しい。合意充当を定める明文は平成29年改正で置かれたものであり、出題当時は明文が無かったが、合意による充当が優先するという結論は同じである。

誤り。違うのは「まず元本に充当することを指定することができ」の部分である。元本・利息・費用を支払うべき場合に足りない給付をしたときは、費用、利息、元本の順に充当しなければならない（489条1項）。

489条1項は、債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に、弁済をする者が債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。この順序は法律が定めたもので、弁済者が一方的に指定して変えることはできない。元本を先に消すと利息が生じる基礎が減り、利息債権を持つ債権者を害するので、公平の観点から費用と利息を先に充当させたのである。したがって、借主が元本に先に充当するよう指定しても効力はなく、貸主が異議を述べたかどうかは関係がない。異議を述べなければ指定が効力を持つという仕組みは、同種の数個の債務のどれに充当するかを受領者が指定した場合の規律であり（488条2項）、本肢とは場面が違う。もっとも、当事者が合意すれば、別の順序で充当することができる（490条）。

正しい。債務の全部を消滅させるのに足りない給付は、順次に費用、利息及び元本に充当される（489条1項）。

489条1項は、債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。費用は債権者が立て替えた性質のものであるから最初に回収させ、利息は元本の使用の対価であるから元本より先に回収させるのが当事者の通常の意思に合う。さらに、元本を先に減らせば将来の利息が生まれなくなり、債権者の利益を害することになるからである。この順序は、弁済をする者が一方的に指定して変えることはできず、元本に先に充当したいのであれば、債権者の同意が必要である。なお、費用・利息・元本のうちいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときは、その中での充当について488条が準用される（489条2項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「乙債務の元本の弁済に充当することを指定することができる」の部分である。元本のほか利息を支払うべき場合に全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、利息、元本の順に充当しなければならない（489条1項）。

489条1項は、債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。488条1項の弁済者による充当の指定も、括弧書で489条1項の場合を除いている。元本を先に減らすと、その後は減った元本に対してしか利息が生じなくなり、利息を得られるはずだった債権者の利益が一方的に害されるので、費用・利息・元本の順序は当事者の一方の指定では変えられないとしたのである。合意があれば別であるが（490条）、本肢ではAが一方的に指定している。両債務とも利息付きである以上、Aは50万円を乙債務の元本に充当することを指定できず、本肢は誤りである。出題当時の旧491条も同じ順序を定めていた。

誤り。違うのは「150万円全額が乙債務の弁済に充当される」の部分である。法定充当では、弁済期にあるものに先に充当されるので、まず弁済期にある甲債務に充当される（488条4項1号）。

488条4項は、弁済をする者と受領する者のいずれも充当の指定をしないときの法定充当の順序を定め、1号で、債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当するとし、2号で、すべての債務が弁済期にあるとき又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当するとする。利息付きの債務を先に消すことが債務者の利益になるという2号の基準は、1号で決まらない場合に初めて使われる。弁済期にある債務を先に消滅させれば、債務者は履行遅滞の責任を免れることができ、それが当事者の通常の意思にも合うからである。本肢では甲債務の弁済期が到来し乙債務は未到来であるから、まず甲債務100万円に充当され、乙債務に回るのはその残りにとどまる。150万円全額が乙債務に充当されることはなく、本肢は誤りである。

正しい。489条1項により費用、利息、元本の順に充当し、この順序は当事者の合意で変えられる（490条）。

489条1項は、債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。費用が先に来るのは、債権者が債権の保全や取立てのために立て替えた出費を優先して回収させるためであり、利息が元本より先なのは、元本を先に減らすとその後の利息が生じなくなり債権者に不利だからである。この順序は当事者の利益を調整する規定であって強行規定ではなく、490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従うとする。したがって、別段の合意がない限り費用・利息・元本の順に充当するという本肢は、489条1項と490条のとおりである。

正しい。489条1項により費用、利息、元本の順に充当し、この順序は当事者の合意で変えられる（490条）。

489条1項は、債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定める。費用が先に来るのは、債権者が債権の保全や取立てのために立て替えた出費を優先して回収させるためであり、利息が元本より先なのは、元本を先に減らすとその後の利息が生じなくなり債権者に不利だからである。この順序は当事者の利益を調整する規定であって強行規定ではなく、490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従うとする。したがって、別段の合意がない限り費用・利息・元本の順に充当するという本肢は、489条1項と490条のとおりである。

正しい。弁済をする者と受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、489条にかかわらずその順序に従って充当される（490条）。

490条は、前二条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い弁済を充当すると定める。489条1項が費用、利息、元本の順を一方の指定で変えられないとしているのは、利息を期待する債権者の利益を守るためであり、債権者自身がこれと異なる充当に同意しているなら、その順序を押し付ける理由はない。給付を利息に充当する旨の合意も、充当の順序に関する合意に当たる。したがって、債権者と債務者がその給付を利息に充当すると合意すれば、給付は利息に充当される。肢はこの帰結を述べており、正しい。合意充当を定める明文は平成29年改正で置かれたものであり、出題当時は明文が無かったが、合意による充当が優先するという結論は同じである。

正しい。債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。

492条は、債務者は弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定める。債務者が債務の本旨に従って履行を提供すれば、債務者としてなすべきことは尽くしており、履行が完了しないのは債権者が受け取らないためであるから、その後の不履行の責任を債務者に負わせる理由はないのである。したがって、売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした以上、買主が受領することができずに引渡しが終わらない状態が続いても、売主は提供の時から引渡債務の履行遅滞の責任を負わない。買主から遅延損害金や履行遅滞による損害賠償を請求されることはなく、履行遅滞を理由に契約を解除されることもない。もっとも、提供によって免れるのは不履行から生ずる責任であって、引渡債務そのものが消えるわけではないから、売主はなお目的物を引き渡す義務を負う。債務を終局的に免れるには、供託（494条）などによる必要がある。

正しい。債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。

492条は、債務者は弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定める。債務者が債務の本旨に従って履行を提供すれば、債務者としてなすべきことは尽くしており、履行が完了しないのは債権者が受け取らないためであるから、その後の不履行の責任を債務者に負わせる理由はないのである。したがって、売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした以上、買主が受領することができずに引渡しが終わらない状態が続いても、売主は提供の時から引渡債務の履行遅滞の責任を負わない。買主から遅延損害金や履行遅滞による損害賠償を請求されることはなく、履行遅滞を理由に契約を解除されることもない。もっとも、提供によって免れるのは不履行から生ずる責任であって、引渡債務そのものが消えるわけではないから、売主はなお目的物を引き渡す義務を負う。債務を終局的に免れるには、供託（494条）などによる必要がある。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

正しい。債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備の通知と受領の催告で弁済の提供となり（493条ただし書）、債務者は債務不履行責任を免れる（492条）。

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則である（493条本文）。もっとも同条ただし書は、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りると定める。受け取らないと言っている債権者のもとに現実に給付を持って行かせるのは無駄であり、債務者に酷だからである。そして492条は、債務者は弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定める。したがって、この口頭の提供をすれば、債務者は履行遅滞による損害賠償や解除などの責任を負わなくなる。債権者の側は受領遅滞となる。判例は、債権者が契約の存在自体を否定するなど受領しない意思が明確な場合には、口頭の提供すらしなくても責任を免れるとしている（最大判昭32.6.5）。

誤り。違うのは「ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない」の部分である。受領遅滞で保存の注意義務は軽くなるが（413条1項）、故意に滅失させた売主は損害賠償責任を免れない。

本問の売買は種類物の売買で、引渡しの場所が買主の住所であるから持参債務である。売主が債務の本旨に従ってワインを持参すれば、物の給付に必要な行為を完了したので目的物はそのワインに特定し（401条2項）、弁済の現実の提供（493条本文）として、売主は債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。また、買主が受領を拒んだので受領遅滞となり、売主はワインを自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。しかし、492条が免れさせるのは主に提供までの履行遅滞の責任であり、その後に売主が新たに起こした不履行まで許すものではない。注意義務の軽減も程度を下げるだけで、故意に滅失させることは自己の物に対する注意すら払っていない典型である。受領遅滞中の不能を買主の責めに帰すべきものとみなす413条の2第2項も、双方に責めのない場合に限られる。したがって、売主は損害賠償責任を負う（415条1項）。

正しい。債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備の通知と受領の催告で弁済の提供となり（493条ただし書）、債務者は債務不履行の責任を免れる（492条）。

持参債務では、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則である（493条本文）。しかし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（同条ただし書）。受け取らないとはっきりしている債権者のために、債務者に無駄な現実の提供をさせるのは酷だからである。本肢では、買主があらかじめワインの受領を拒んでおり、売主は弁済の準備をしたことを通知して受領を催告しているので、この口頭の提供の要件を満たす。弁済の提供があれば、債務者はその時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、売主は約定の期日に買主の住所にワインを持参しなくても、引渡債務の不履行による損害賠償責任を負わない。

正しい。債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）ので、提供後の遅延損害金の支払義務を負わない。

492条は、債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定める。債務者が債務の本旨に従って給付の実現に必要なことをすべて行ったのに、債権者が受領を拒んだために債務が消滅しないのであれば、その後の不履行の責任を債務者に負わせるのは不公平だからである。履行遅滞による遅延損害金は、債務を履行しないことによって生ずべき責任の典型であるから、債務者が弁済期に現実の提供をし、債権者がその受領を拒絶した場合には、債務者は提供の時以後の遅延損害金を支払う義務を負わない。また、債権者は受領遅滞となり、その後の増加費用の負担などの不利益を負う（413条）。もっとも、弁済の提供だけでは債務は消滅しないので、債務者が債務そのものを免れるには供託をする必要がある（494条1項1号）。本肢は正しい。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」の部分である。

412条1項は、確定期限があるときは債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うと定めるが、これは債務者が自分だけで給付を完了できることを前提にしている。取立債務は、債権者が債務者のもとに来て受け取ることで履行が完了する債務であり、給付の実現には債権者の取立てが欠かせない。493条ただし書は、債務の履行について債権者の行為を要するときは、債務者は弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば足りるとする。債務者が期限までに準備を整えて通知した以上、履行が実現しないのは債権者が取りに来ないからであり、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、債権者が取立てをしないときは、確定期限が来ても債務者は遅滞の責任を負わず、かえって債権者が受領遅滞の責任を負うことになる。

誤り。違うのは「債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」の部分である。

412条1項は、確定期限があるときは債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うと定めるが、これは債務者が自分だけで給付を完了できることを前提にしている。取立債務は、債権者が債務者のもとに来て受け取ることで履行が完了する債務であり、給付の実現には債権者の取立てが欠かせない。493条ただし書は、債務の履行について債権者の行為を要するときは、債務者は弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば足りるとする。債務者が期限までに準備を整えて通知した以上、履行が実現しないのは債権者が取りに来ないからであり、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、債権者が取立てをしないときは、確定期限が来ても債務者は遅滞の責任を負わず、かえって債権者が受領遅滞の責任を負うことになる。

正しい。特定物の引渡しは債権発生時にその物があった場所で行う取立債務となり（484条1項）、債権者の行為を要するから、準備をして通知し受領を催告すれば足りる（493条ただし書）。

484条1項は、特定物の引渡しは、別段の意思表示がない限り、債権発生の時にその物が存在した場所でしなければならないと定める。本肢の特定物は売買契約の締結当時から売主の住所に保管されているから、引渡しの場所は売主の住所となり、買主が売主のもとへ取りに行くべき取立債務となる。弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則であるが、債権者があらかじめ受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（493条）。取立債務では、債務者が目的物を準備しても、債権者が取りに来て受け取らなければ履行は終わらないから、債務の履行について債権者の行為を要する場合に当たるのである。したがって、売主は引渡しの準備を整えたうえで買主に通知し、受領を催告すれば、債務の本旨に従った弁済の提供をしたことになり、以後は履行遅滞の責任を免れる（492条）。

正しい。債権者が契約の存在を否定するなど受領しない意思が明確な場合には、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わない（最大判昭32.6.5）。

493条ただし書は、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告する口頭の提供で足りるとする。判例はさらに、債務者が口頭の提供をしても、債権者が契約そのものの存在を否定するなど弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては、債務者が形式的に弁済の準備をしその旨を通知することを必要とするのは全く無意義であって、法はそのような無意義を求めていないとし、その場合には債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わないとした（最大判昭32.6.5）。受け取らないことがはっきりしている相手に、形だけの手続を求めても意味がないからである。本肢では、賃借人に債務不履行がないのに、賃貸人が解除を主張して賃料の受領を拒み、口頭の提供をしても受け取らない意思が明確であるから、賃借人は口頭の提供をしなくても履行遅滞の責任を負わない。もっとも、債務者がいつでも弁済できる状態にあることは必要とされている。

誤り。違うのは「Aがした弁済の提供は，無効となる」の部分である。控訴審係属中に第一審判決の認容額全額を提供した場合、後に全額に満たないと判明しても、提供はその範囲で有効である（最判平6.7.18）。

弁済の提供は債務の本旨に従ってしなければならず（493条本文）、債務の一部だけの提供は、原則として本旨に従った提供とはいえない。しかし判例は、交通事故による損害の賠償を求める訴訟の控訴審の係属中に、加害者が被害者に対し、第一審判決で支払を命じられた損害賠償金の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審の審理の結果判明したときであっても、原則としてその弁済の提供はその範囲において有効であるとした（最判平6.7.18）。不法行為の損害賠償債務は判決で確定するまで加害者には正確な額が分からず、第一審で命じられた全額を提供してもなお債務を免れないとするのは加害者に酷であり、被害者は一部の弁済として受け取ることができるから不利益もないのである。したがって、後に控訴審で賠償額が2億円に増えたとしても、Aがした1億円の提供は無効にならず、その範囲では有効な提供として遅延損害金の発生を止める（492条）。

誤り。違うのは「法律行為に当たる」の部分である。受領の拒絶は意思の通知であり、効果は法律が定めるので準法律行為に当たる。

債権者があらかじめ弁済の受領を拒む旨を表示するとき、確かに債権者の一定の意思は外に表されている。しかし、そこから生じる効果は「受領を拒む」という表示の内容が実現されることではなく、法律がこの表示に結び付けた効果である。すなわち、債権者があらかじめ受領を拒んだときは、債務者は現実の提供をしなくても、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告すれば足りる（493条ただし書）。また、弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託によって債務を免れることができる（494条1項1号）。このように、表示された意思どおりの効果が生じるのではなく、法定の効果が与えられるにとどまるので、受領の拒絶は意思の通知と呼ばれる準法律行為であり、法律行為ではない。

正しい。債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備の通知と受領の催告で弁済の提供となり（493条ただし書）、債務者は債務不履行責任を免れる（492条）。

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則である（493条本文）。もっとも同条ただし書は、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りると定める。受け取らないと言っている債権者のもとに現実に給付を持って行かせるのは無駄であり、債務者に酷だからである。そして492条は、債務者は弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定める。したがって、この口頭の提供をすれば、債務者は履行遅滞による損害賠償や解除などの責任を負わなくなる。債権者の側は受領遅滞となる。判例は、債権者が契約の存在自体を否定するなど受領しない意思が明確な場合には、口頭の提供すらしなくても責任を免れるとしている（最大判昭32.6.5）。

誤り。違うのは「ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない」の部分である。受領遅滞で保存の注意義務は軽くなるが（413条1項）、故意に滅失させた売主は損害賠償責任を免れない。

本問の売買は種類物の売買で、引渡しの場所が買主の住所であるから持参債務である。売主が債務の本旨に従ってワインを持参すれば、物の給付に必要な行為を完了したので目的物はそのワインに特定し（401条2項）、弁済の現実の提供（493条本文）として、売主は債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。また、買主が受領を拒んだので受領遅滞となり、売主はワインを自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。しかし、492条が免れさせるのは主に提供までの履行遅滞の責任であり、その後に売主が新たに起こした不履行まで許すものではない。注意義務の軽減も程度を下げるだけで、故意に滅失させることは自己の物に対する注意すら払っていない典型である。受領遅滞中の不能を買主の責めに帰すべきものとみなす413条の2第2項も、双方に責めのない場合に限られる。したがって、売主は損害賠償責任を負う（415条1項）。

正しい。債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備の通知と受領の催告で弁済の提供となり（493条ただし書）、債務者は債務不履行の責任を免れる（492条）。

持参債務では、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないのが原則である（493条本文）。しかし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（同条ただし書）。受け取らないとはっきりしている債権者のために、債務者に無駄な現実の提供をさせるのは酷だからである。本肢では、買主があらかじめワインの受領を拒んでおり、売主は弁済の準備をしたことを通知して受領を催告しているので、この口頭の提供の要件を満たす。弁済の提供があれば、債務者はその時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、売主は約定の期日に買主の住所にワインを持参しなくても、引渡債務の不履行による損害賠償責任を負わない。

誤り。違うのは「Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない」の部分である。取立債務では債権者の取立てがあって初めて履行できるから、債権者が取り立てなかったときは、債務者は口頭の提供をしていなくても履行遅滞の責任を負わない。

確定期限のある債務では、債務者は期限が到来した時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条1項）。しかし取立債務は、債権者が債務者のもとへ取立てに来るという協力があって初めて、債務者が給付を完了できる債務である。債務者がいつでも引き渡せるように準備をしていても、債権者が取立てに来なければ履行のしようがなく、履行がされないのは債権者の側の不協力による。そのため、履行期に債権者が取立てをしなかった場合には、債務者が口頭の提供をしていなくても、債務者は履行遅滞に陥らず、債務不履行の責任を負わないと解されている。遅滞の責任は、債務者の側で履行できるのにしないことに対して問われるものであり、債権者の協力がないために履行できない状態を債務者の不履行と評価することはできないのである。したがって、口頭の提供をしていなければ責任を免れないとする肢は誤っている。