第1節

本肢は誤り。民法961条は「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定し、遺言能力について行為能力とは別個の独自の基準を設けている。さらに962条は、5条（未成年者の法律行為）・9条・13条・17条の適用を遺言について排除しており、15歳以上の未成年者は法定代理人の同意を得ることなく単独で有効に遺言をすることができる。遺言は本人の最終意思を尊重すべき一身専属的な行為であって代理に親しまず、取消しによる保護よりも意思の実現が優先されるためである。そして遺贈とは、遺言によって自己の財産を無償で他人に与える処分行為であり（964条）、遺言の内容の一つにすぎないから、遺贈をなしうるか否かは遺言能力の有無によって決まる。したがって、15歳に達していれば未成年者であっても遺贈をすることができ、成年に達することを要求する本肢は誤っている。なお、令和4年4月1日施行の民法改正により成年年齢は18歳に引き下げられたが、961条の「十五歳」という基準自体は改正されておらず、結論に影響しない。また、成年被後見人であっても事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いを得れば遺言をすることができる（973条1項）点も、遺言能力が行為能力から切り離されていることの表れである。

本肢は誤り。974条1号は「未成年者」を遺言の証人及び立会人の欠格者と定めており、年齢による例外を設けていない。したがって15歳に達した未成年者であっても、公正証書遺言（969条1号）や秘密証書遺言（970条1項3号・4号）等で要求される証人となることはできない。本肢は、961条が「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」として15歳で遺言能力を認めていること（962条により行為能力の制限に関する5条以下は遺言に適用されない）と混同させる引っかけである。遺言能力について年齢が低く設定されているのは、遺言が本人の最終意思の尊重を旨とする身分的色彩の強い一身専属的行為だからである。これに対し証人・立会人は、遺言が遺言者本人の真意に基づき所定の方式に従って作成されたことを確認・担保する役割を担うため、その判断能力や中立性が類型的に十分でない者を排除する必要がある。そこで974条は、未成年者のほか、推定相続人・受遺者及びその配偶者・直系血族（2号）、公証人の配偶者・四親等内の親族等（3号）を欠格者としている。欠格者を証人に数えれば法定の証人数を欠くことになり、当該遺言は方式違背として無効となる（もっとも、適格な証人が所定数立ち会っており、証人適格のない者が単に同席していたにすぎない場合につき、遺言内容に影響を及ぼすおそれがない限り無効とならないとした最判平成13年3月27日がある）。よって、15歳に達すれば証人となれるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。民法961条は「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」と定めており、15歳に達していれば未成年者であっても単独で有効に遺言をすることができる。その趣旨は、遺言が相手方のない単独行為であって、その効力が遺言者の死亡時に生じるため取引の安全を害するおそれが乏しいこと、および遺言制度が被相続人の最終意思をできる限り尊重することを目的とする点にある。そのため、財産的取引について未成年者を保護する行為能力の一般原則をそのまま及ぼす必要がなく、意思能力を備えるであろう年齢として15歳という一律の基準が設けられている。この帰結を明文で確認するのが962条であり、同条は5条（未成年者）、9条（成年被後見人）、13条（被保佐人）および17条（被補助人）の行為能力の制限に関する規定を遺言について適用しないと規定する。したがって、15歳に達した者の遺言について法定代理人の同意は不要であり、法定代理人が同意を与えず、あるいは反対していたとしても遺言の効力は左右されず、法定代理人による取消しもできない。なお、成年被後見人の遺言については973条が事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いを要求するが、これは遺言時の意思能力を担保するための手続的要件であって、行為能力の制限とは次元を異にする。以上より、本肢の記述は961条の文言どおりであって正しい。

本肢は正しい。962条は、5条（未成年者の法律行為）、9条（成年被後見人の法律行為）、13条（保佐人の同意を要する行為）及び17条（補助人の同意を要する旨の審判）の各規定を遺言については適用しない旨を定める。したがって、被保佐人が遺言をするに当たって保佐人の同意を得る必要はなく、同意なくされた遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言について制限行為能力の枠組みを外した趣旨は、遺言が遺言者の最終意思を実現するための身分行為的性格の強い行為であって、他人の同意によって内容を左右させるべきでないこと、及び遺言の効力は遺言者の死亡時に初めて生じるため（985条1項）、たとえ内容が経済的に不合理であっても遺言者本人の財産的利益が生前に害されるわけではないことにある。もっとも、遺言が有効であるためには遺言時に遺言能力を備えていなければならず（963条）、15歳に達した者であることを要する（961条）。この点、成年被後見人については、事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いを要するという特則が置かれているが（973条）、被保佐人にはこのような方式上の加重は存在しない。以上より、保佐人の同意を得ずに遺言をすることができるとする本肢は正しい。

本肢は誤り。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができるのが原則である（9条、120条1項）。もっとも、962条は、遺言については5条・9条・13条・17条を適用しない旨を定めており、制限行為能力を理由とする取消しの規定は遺言に及ばない。したがって、成年被後見人がした遺言を成年後見人が9条本文を根拠に取り消すことはできず、本肢は誤りである。その趣旨は、遺言が遺言者の最終意思を尊重すべき要式の単独行為であって代理に親しまないこと、および遺言が効力を生ずる時点では遺言者が既に死亡しており、行為能力制度が本来予定する本人自身の財産的保護を図る必要がないことにある。もっとも、遺言も意思表示である以上、遺言時に遺言能力を備えていることが必要であり（963条）、成年被後見人については、事理を弁識する能力を一時回復した時において医師2人以上の立会いのもとで遺言をし、立会医師が遺言時に能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名押印しなければならない（973条）。この方式を欠く遺言や遺言能力を欠く状態でされた遺言は、取消しの問題ではなく無効となる点に注意を要する。

本肢は正しい。962条は、5条（未成年者の法律行為）、9条（成年被後見人の法律行為）、13条（保佐人の同意を要する行為）及び17条（補助人の同意を要する旨の審判）の各規定を遺言については適用しない旨を定める。したがって、被保佐人が遺言をするに当たって保佐人の同意を得る必要はなく、同意なくされた遺言が13条4項によって取り消されることもない。遺言について制限行為能力の枠組みを外した趣旨は、遺言が遺言者の最終意思を実現するための身分行為的性格の強い行為であって、他人の同意によって内容を左右させるべきでないこと、及び遺言の効力は遺言者の死亡時に初めて生じるため（985条1項）、たとえ内容が経済的に不合理であっても遺言者本人の財産的利益が生前に害されるわけではないことにある。もっとも、遺言が有効であるためには遺言時に遺言能力を備えていなければならず（963条）、15歳に達した者であることを要する（961条）。この点、成年被後見人については、事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いを要するという特則が置かれているが（973条）、被保佐人にはこのような方式上の加重は存在しない。以上より、保佐人の同意を得ずに遺言をすることができるとする本肢は正しい。

本肢は誤り。民法961条は「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定し、遺言能力について行為能力とは別個の独自の基準を設けている。さらに962条は、5条（未成年者の法律行為）・9条・13条・17条の適用を遺言について排除しており、15歳以上の未成年者は法定代理人の同意を得ることなく単独で有効に遺言をすることができる。遺言は本人の最終意思を尊重すべき一身専属的な行為であって代理に親しまず、取消しによる保護よりも意思の実現が優先されるためである。そして遺贈とは、遺言によって自己の財産を無償で他人に与える処分行為であり（964条）、遺言の内容の一つにすぎないから、遺贈をなしうるか否かは遺言能力の有無によって決まる。したがって、15歳に達していれば未成年者であっても遺贈をすることができ、成年に達することを要求する本肢は誤っている。なお、令和4年4月1日施行の民法改正により成年年齢は18歳に引き下げられたが、961条の「十五歳」という基準自体は改正されておらず、結論に影響しない。また、成年被後見人であっても事理を弁識する能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いを得れば遺言をすることができる（973条1項）点も、遺言能力が行為能力から切り離されていることの表れである。

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本肢は正しい。私権の享有は出生に始まり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を有しない。もっとも、本肢で問題となるのは、契約成立時に受益者となるべき者が権利能力を有していなければ契約自体が無効となるか、という点である。この点、第三者のためにする契約について、537条2項は「前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める。これは、設立中の法人や胎児など、契約成立時に現存しない者を受益者とする契約も有効であるとしてきた改正前の判例・通説を、平成29年債権法改正により明文化したものである。 そして、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（537条3項）。すなわち、契約の成立（要約者Aと諾約者Cとの間の合意）と、受益者Bの権利取得（受益の意思表示）とは時点を異にするから、Bが権利能力を備えていることが要求されるのは受益の意思表示の時点であって、契約成立時ではない。 したがって、AC間で甲土地をBに無償で与える旨の第三者のためにする契約は、その成立時にBが胎児であったとしても、そのために効力を妨げられない。Bは出生して権利能力を取得した後に受益の意思表示をすることで甲土地の給付を求める権利を取得すれば足りる。本肢は正しい。

本肢は誤り。人の権利能力は出生に始まる（3条1項）から、胎児は原則として権利能力を有しない。例外として、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）については、既に生まれたものとみなされる。これらは限定列挙であり、明文のない場面に類推・準用を及ぼすことは原則として認められない。 そこで、死因贈与（554条）について胎児を受贈者となし得るかが問題となる。554条は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるところ、この準用の範囲について、判例は、同条は死因贈与の効力について遺贈（単独行為）に関する規定に従うべきことを定めたにとどまり、遺言の方式に関する規定は準用されないとしている（最判昭和32年5月21日）。この判旨は、遺贈が相手方のない単独行為であることを前提とする規定は、契約である死因贈与には準用されないという趣旨に理解されている。 胎児の受遺能力を認める965条・886条1項も、遺贈が単独行為であり、受遺者の意思表示を要せずに一方的に利益を与えられることを前提とする規定である。これに対し死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるから、承諾の意思表示をなし得ない胎児は当事者となり得ず、965条・886条1項の準用も認められない。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は誤りである。

本肢は正しい。私権の享有は出生に始まるのであり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を有しない。民法が例外として胎児を「既に生まれたものとみなす」のは、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、および遺贈（965条による886条の準用）に限られ、死因贈与についてこれに相当する規定は置かれていない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であるが（554条）、単独行為である遺贈と異なり、あくまで贈与者と受贈者との合意によって成立する契約である。したがって受贈者の側にも承諾の意思表示をなしうる地位、すなわち権利能力が必要となる。554条は死因贈与について「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるにとどまり、判例も方式に関する規定の準用を否定するなど（最判昭32.5.21参照）、契約たる性質に反する部分の準用を認めていないから、受遺能力に関する965条もその性質上準用されないと解される。加えて、判例は胎児の出生前における権利能力を否定し、胎児のための法定代理も認めない立場（停止条件説。大判昭7.10.6）を採るから、胎児を契約当事者として死因贈与契約を締結する余地はない。よって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。なお、贈与者が第三者との間で胎児に利益を与える第三者のためにする契約を結ぶことは、契約成立時に受益者が現存しない場合でも妨げられず（537条2項）、この場合とは区別を要する。

本肢は誤り。965条は、相続に関する胎児の権利能力を定める886条および相続人の欠格事由を定める891条を受遺者について準用しており、胎児は遺贈については既に生まれたものとみなされる。すなわち、胎児には受遺能力が認められ、胎児を受遺者として遺贈をすることができる。これは3条1項が定める「私権の享有は、出生に始まる」という原則の明文上の例外である。その趣旨は、相続における886条1項と同様であり、遺言者の死亡時に既に懐胎されている以上、近い将来出生してくることがほぼ確実であるにもかかわらず、出生の前後というわずかな偶然によって遺贈の利益を受けられるか否かが左右されるのは、遺言者の通常の意思にも一般の法感情にも反するという点にある。もっとも、判例の採る停止条件説（大判昭7.10.6）によれば、胎児は出生して初めて相続開始時（遺贈につき遺言の効力発生時）に遡って権利能力を有していたものと扱われるにすぎず、出生前の段階で法定代理人が胎児のために遺贈の承認・放棄（986条参照）をすることはできない。また、胎児が死体で生まれたときは886条2項（965条により準用）により遺贈の効力は生じない。以上のとおり、胎児を受遺者とする遺贈自体は可能であるから、本肢は誤っている。

本肢は誤り。民法は、受遺者となり得ない者として欠格事由を定めるにとどまり（965条による891条の準用）、相続人を受遺者から除外する規定を置いていない。したがって、遺言者は、法定相続人に対しても遺贈をすることができる。遺贈は遺言による無償の財産処分であり、相手方が誰であるかによって制限されるものではないからである。もっとも、相続人に対する遺贈は、相続分の指定（902条）や特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる」旨の遺言。1014条2項参照）と機能が接近するため、遺言の解釈によりいずれの趣旨かが問題となる。相続人に対する遺贈がされた場合、その目的物の価額は特別受益として持戻しの対象となり（903条1項）、また遺留分侵害額の算定の基礎に算入される（1043条1項、1046条2項）。対抗要件の点では、不動産の遺贈は相続人に対するものであっても物権変動の一般原則に従い、登記を経なければ第三者に対抗できない（177条、最判昭和39年3月6日）。なお、平成30年相続法改正により、法定相続分を超える権利の承継は遺贈か相続かを問わず対抗要件を要することとされた（899条の2第1項）。以上より、相続人に対して遺贈をすることができないとする本肢は誤っている。

本肢は誤り。民法は、受遺者となり得ない者として欠格事由を定めるにとどまり（965条による891条の準用）、相続人を受遺者から除外する規定を置いていない。したがって、遺言者は、法定相続人に対しても遺贈をすることができる。遺贈は遺言による無償の財産処分であり、相手方が誰であるかによって制限されるものではないからである。もっとも、相続人に対する遺贈は、相続分の指定（902条）や特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる」旨の遺言。1014条2項参照）と機能が接近するため、遺言の解釈によりいずれの趣旨かが問題となる。相続人に対する遺贈がされた場合、その目的物の価額は特別受益として持戻しの対象となり（903条1項）、また遺留分侵害額の算定の基礎に算入される（1043条1項、1046条2項）。対抗要件の点では、不動産の遺贈は相続人に対するものであっても物権変動の一般原則に従い、登記を経なければ第三者に対抗できない（177条、最判昭和39年3月6日）。なお、平成30年相続法改正により、法定相続分を超える権利の承継は遺贈か相続かを問わず対抗要件を要することとされた（899条の2第1項）。以上より、相続人に対して遺贈をすることができないとする本肢は誤っている。

本肢は正しい。966条1項は、被後見人が後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は無効とする旨を定める。後見の計算（870条）が終わるまでの間は、被後見人が後見人の影響下にあり、その意思が不当に歪められて後見人に有利な遺言がされるおそれが類型的に高いため、実際に不当な干渉があったかを問わず一律に無効としたものである。もっとも、同条2項は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には1項を適用しないと定める。これらの者は本来相続人となり得る近親者であり、その者に有利な遺言がされても被後見人の自然な意思として説明が付くからである。本肢の後見人は法人である。843条4項が後見人選任に当たり法人であることを考慮要素として掲げているとおり、法人も成年後見人となり得るところ、法人は2項が列挙する直系血族・配偶者・兄弟姉妹のいずれにも当たらない。したがって適用除外は働かず、法人である後見人の利益となるべき遺言は966条1項により無効となる。以上より、本肢は正しい。