第306条一般の先取特権過去問 11
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。共益の費用雇用関係子の監護の費用葬式の費用日用品の供給
1 共益の費用
2 雇用関係
3 子の監護の費用
4 葬式の費用
5 日用品の供給
この条文の過去問 11問
葬式の費用の先取特権と日用品の供給の先取特権とが競合するときは、日用品の供給の先取特権が葬式の費用の先取特権に優先する。
解説
本肢は誤り。優先順位が逆である。一般の先取特権は、民法306条が①共益の費用、②雇用関係、③葬式の費用、④日用品の供給の4種を掲げており、これらが互いに競合した場合の順位は、同条各号に掲げる順序に従う（民法329条1項）。すなわち条文の掲げる配列そのものが優劣の序列を示しており、3号の葬式の費用の先取特権が4号の日用品の供給の先取特権に優先する。本肢はこれを逆に述べる点で誤りである。
この序列の趣旨は、各先取特権が保護しようとする利益の性質の違いにある。共益の費用は債権者全体の共同利益のために支出されたものであるから最優先とされ（民法307条）、雇用関係の先取特権は労働者の生活の基盤たる給料等を保護するもので社会政策的要請が強いことから次順位に置かれる（民法308条）。葬式の費用は、資力のない者であっても最低限の葬送を受けられるようにするという公益的配慮に基づき第3順位に、日用品の供給は債務者の日常生活の維持を支える小口の供給者を保護する趣旨で第4順位に位置づけられている（民法309条、310条）。
なお、同一順位内で同一の目的物につき数人が同種の先取特権を有する場合には、債権額の割合に応じて按分弁済を受けることになる（民法332条参照）。
雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が優先する。
解説
本肢は誤り。雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である（民法306条2号、308条）。これに対し、不動産の賃貸の先取特権は、賃借人がその建物・土地に備え付けた動産等の特定の動産を目的とする動産の先取特権である（民法311条1号、312条以下）。したがって両者は一般の先取特権と特別の先取特権の競合の問題となる。
民法329条2項本文は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には特別の先取特権が優先する旨を定める。特別の先取特権は特定の目的物との牽連性（当該物の価値の維持・形成や、当該物に対する信頼）に基づいて認められるものであり、目的物との結び付きが強いことから、債務者の一般財産一般に及ぶにすぎない一般の先取特権に優先させたのである。よって、不動産の賃貸の先取特権が雇用関係の先取特権に優先するのであって、本肢は結論を逆に述べており誤りである。
もっとも、同項ただし書は、共益の費用の先取特権については、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有すると定める。共益の費用は債権者全員の共同の利益のために支出されたものであり、その支出によって利益を受けた特別の先取特権者に負担させても不当ではないからである。しかし本肢の雇用関係の先取特権はこの例外に当たらない。
建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、執行費用を被担保債権とする共益の費用の先取特権は、その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。競売手続の執行費用は、総債権者の共同の利益のために支出された費用として共益の費用に当たり、これを被担保債権とする共益費用の先取特権は一般の先取特権である（306条1号、307条1項）。これに対し、不動産賃貸の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産の上に成立する動産の特別の先取特権である（311条1号、312条、313条2項）。一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）から、この原則によれば不動産賃貸の先取特権が勝ちそうである。しかし同項ただし書は、共益の費用の先取特権について「その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めて例外を置く。共益費用の支出がなければそもそも目的物の換価も配当も実現しなかった以上、その受益者にその費用を負担させるのが公平だからである。備付動産の競売による換価は不動産賃貸の先取特権者である賃貸人にも利益をもたらすから、賃貸人は同ただし書にいう利益を受けた債権者に当たる。したがって、執行費用を被担保債権とする共益費用の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。よって本肢は正しい。
一般の先取特権者は、債務者がその所有する動産の売却により代金として受けるべき金銭についてその先取特権を行使するためには、その払渡しの前に代金債権を差し押さえなければならない。
解説
本肢は誤り。304条1項ただし書が価値代替物の払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要求している趣旨は、代替物が債務者の一般財産に混入して特定性を失うことを防ぎ、あわせて第三債務者や第三者の地位の安定を図る点にある。この要請が働くのは、特定の目的物のみを把握する特別の先取特権について、その把握した価値が形を変えた場合であって、一般の先取特権にはこれが妥当しない。すなわち、一般の先取特権は債務者の総財産の上に成立するものであり（306条柱書）、債務者が所有動産を売却して取得すべき代金債権も、その時点で当然に総財産の一部として一般の先取特権の効力の及ぶ対象となる。したがって、一般の先取特権者は物上代位という構成を借りるまでもなく、当該代金債権について直接その優先弁済権を主張することができ、払渡し前に差押えをしなければ権利を失うという関係にはない。実行に際して債権執行の方法（民事執行法193条1項後段）により差押えを申し立てることが必要であるとしても、それは権利行使の手続にすぎず、払渡し前の差押えを効力保存の要件とするものではない。よって、払渡し前の差押えを要するとする本肢は誤りである。
一般の先取特権は，債務者以外の者の財産についても成立する。
解説
本肢は誤り。一般の先取特権は、①共益の費用、②雇用関係、③葬式の費用、④日用品の供給という法定の原因によって生じた債権を有する者が、「債務者の総財産」の上に当然に取得する担保物権である（306条柱書・各号）。条文が担保の対象を債務者の総財産と明示している以上、債務者以外の者の財産の上に一般の先取特権が成立する余地はない。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権であるから、質権や抵当権のように当事者の合意によって第三者の財産の上に設定する（物上保証を立てる）ということも認められない。この点は動産の先取特権（311条）や不動産の先取特権（325条）についても同様であり、いずれも債務者に属する特定の動産・不動産を目的とする。なお、一般の先取特権は債務者の総財産を目的とするため公示になじまないことから、まず不動産以外の財産から弁済を受けるべきものとされ（335条1項）、また登記をしなくても一般債権者には対抗できるが、登記をした第三者には対抗できないとされている（336条）。以上より、債務者以外の者の財産についても成立するとする本肢は誤りである。
共益の費用の先取特権は，全ての特別の先取特権に優先する。
解説
本肢は誤り。共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存・清算・配当に関する費用について生じるものであり（306条1号、307条1項）、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である。一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合の順位を定めるのは329条2項であり、その本文は「特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する」として特別の先取特権を先順位とし、ただし書が「共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定める。すなわち、共益費用の先取特権が特別の先取特権に優先するのは、その費用の支出によって現実に利益を受けた債権者との関係に限られるのであって、受益していない特別の先取特権者に対してまで当然に優先するわけではない。共益費用の優先の根拠が「共同の利益を受けた者が費用を負担すべきである」という受益者負担の実質にある以上、優先の範囲も受益の範囲に画されるのである。したがって、「全ての特別の先取特権に優先する」とする本肢は誤りである。加えて、不動産については一般の先取特権は登記をしなければ登記をした第三者に対抗することができないから（336条ただし書）、登記を備えた不動産の特別の先取特権や抵当権との関係でも共益費用の先取特権が当然に優先するとはいえない。
会社の従業員は，会社が給料を支払っていない場合，その給料債権につき，未払となっている期間にかかわらず，当該会社の総財産について先取特権を有する。
解説
本肢は正しい。雇用関係の先取特権は一般の先取特権の一つであり、債務者の総財産の上に成立する（民法306条2号）。その被担保債権の範囲について、308条は「給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権」と定めるのみで、未払期間による限定を置いていない。したがって、給料が何か月分未払いであるかを問わず、従業員は会社の総財産について先取特権を有する。すなわち、給料債権のほか退職金や解雇予告手当など雇用関係から生じた債権も広く担保される。かつての308条は「最後の6箇月間の給料」に被担保債権を限定していたが、平成15年の担保法制改正（平成15年法律第134号）により、労働者の生活保障の必要性が高いことを理由にこの期間制限が撤廃された。本肢はこの改正後の規律を問うものであり、「未払となっている期間にかかわらず」とする点は現行法に合致する。
一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても先取特権を行使することができる。
解説
本肢は正しい。先取特権は、その目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（304条1項）。この差押え要件は、目的物に代わる価値の上に担保権の効力を及ぼす物上代位の場面で、代替価値の特定性を維持し、第三債務者や第三者の地位を保護する趣旨に出たものである。
しかし、一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給という法定の原因に基づき、特定の目的物ではなく「債務者の総財産」の上に成立する（306条）。したがって、債務者の財産に属する動産が売却されて買主に引き渡された場合であっても、これによって債務者が取得する売買代金債権それ自体が債務者の総財産を構成する以上、当然に一般の先取特権の目的財産に含まれることになる。目的物の価値変形物を追及するという物上代位の構成を用いる必要がなく、代替価値の特定性を確保するための差押えを要求すべき理由もない。
このように、一般の先取特権については304条1項ただし書の適用はなく、払渡し前の差押えを経ることなく代金債権について先取特権を行使することができる。もっとも、一般の先取特権はまず不動産以外の財産から弁済を受けなければならないという補充性の制約（335条1項）を受ける点には注意を要する。よって、本肢の記述は正しい。
一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても先取特権を行使することができる。
解説
本肢は正しい。先取特権は、その目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（304条1項）。この差押え要件は、目的物に代わる価値の上に担保権の効力を及ぼす物上代位の場面で、代替価値の特定性を維持し、第三債務者や第三者の地位を保護する趣旨に出たものである。
しかし、一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給という法定の原因に基づき、特定の目的物ではなく「債務者の総財産」の上に成立する（306条）。したがって、債務者の財産に属する動産が売却されて買主に引き渡された場合であっても、これによって債務者が取得する売買代金債権それ自体が債務者の総財産を構成する以上、当然に一般の先取特権の目的財産に含まれることになる。目的物の価値変形物を追及するという物上代位の構成を用いる必要がなく、代替価値の特定性を確保するための差押えを要求すべき理由もない。
このように、一般の先取特権については304条1項ただし書の適用はなく、払渡し前の差押えを経ることなく代金債権について先取特権を行使することができる。もっとも、一般の先取特権はまず不動産以外の財産から弁済を受けなければならないという補充性の制約（335条1項）を受ける点には注意を要する。よって、本肢の記述は正しい。
家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関する先取特権は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。家屋の賃貸人が賃料債権について有する先取特権は、不動産の賃貸借から生じた債権を担保する動産の先取特権であり（311条1号、312条）、建物の賃貸借の場合には賃借人がその建物に備え付けた動産の上に及ぶ（313条2項）。他方、その動産を競売するために要した執行費用は、各債権者の共同の利益のために支出された債権の保存・清算に関する費用であるから、共益の費用に当たり、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権を生じさせる（306条1号、307条1項）。
一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）。この原則によれば、動産の先取特権である賃貸人の先取特権が、一般の先取特権にすぎない共益費用の先取特権に優先しそうである。しかし、同項ただし書は、「共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めている。共益費用は、それが支出されたからこそ目的物が換価され配当原資が生じたという関係にあり、その利益を現に享受する債権者との関係でこれを最優先に回収させなければ、誰も費用を支出せず、結局すべての債権者が不利益を被ることになるからである。
本肢では、家具が競売されたことにより賃貸人も配当を受けるという利益を得ているから、賃貸人は「その利益を受けた」債権者に当たる。したがって、執行費用に関する共益費用の先取特権は、賃貸人の動産先取特権に優先する。よって、本肢の記述は正しい。
雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。
解説
本肢は正しい。306条は、債務者の総財産の上に一般の先取特権が成立する債権として、共益の費用、雇用関係、葬式の費用、日用品の供給の四種を掲げており、雇用関係から生じた債権はその2号に当たる。そして308条は「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。」と規定しており、本肢はこの条文の文言どおりの記述である。
趣旨は、労務の対価によって生活する使用人の生計を保護する点にある。被担保債権の範囲は「給料その他……雇用関係に基づいて生じた債権」と広く、月々の賃金のほか、退職金、賞与、解雇予告手当など雇用契約に基づいて発生する債権が広く含まれると解されている。なお、旧法下では「最後の6箇月間の給料」に限定されていたが、平成15年の担保物権法改正により期間・費目の限定が撤廃され、現行の文言となった。したがって、期間や費目による限定を付さずに条文どおり述べる本肢は正しい。