第2款

誤り。違うのは「隣地上の住家についても、その居住者の承諾なくして立ち入ることができる」の部分である。

209条1項は、土地の所有者は、境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕などの目的のため必要な範囲内で隣地を使用することができると定める（1号）。境界付近の建物の修繕のために隣地を使うことは、隣地の所有者の承諾がなくても認められる。令和3年改正で、隣地の使用を請求できるという構成から、要件を満たせば使用できるという構成に改められた。もっとも同項ただし書は、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることはできないとし、住家への立入りだけは居住者の承諾を欠かせない要件としている。住居の平穏と私生活を特に重く見たからである。土地の使用と住家への立入りとで扱いが分かれているのである。本肢は住家にも承諾なしに立ち入れるとする点で209条1項ただし書に反する。

正しい。境界付近の建物の修繕に必要な範囲で隣地を使用できる（209条1項1号）が、隣地の所有者が損害を受けたときは償金を請求できる（同条4項）。

209条1項は、土地の所有者は、境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕などのため必要な範囲内で、隣地を使用することができると定める（1号）。境界付近の建物を修繕するために隣地を使うことは、これに当たる。令和3年改正で、この権利は隣地の所有者に承諾を求める権利ではなく、要件を満たせば隣地を使える権利として整理された。もっとも、隣地の所有者の利益にも配慮が必要なので、使用の日時・場所・方法は隣地の所有者などにとって損害が最も少ないものを選ばなければならず（同条2項）、あらかじめ目的・日時・場所・方法を通知しなければならない（同条3項）。そして同条4項は、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができると定める。適法な使用で隣人に生じた損失を埋め合わせる趣旨であり、使用者の故意・過失は要らない。

正しい。土地の所有者は境界付近の建物の修繕のため必要な範囲で隣地を使用でき（209条1項1号）、隣地の所有者が損害を受けたときは償金を支払わなければならない（同条4項）。

209条1項は、土地の所有者は、境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕のため必要な範囲内で、隣地を使用することができると定める。隣り合う土地の利用を調整するため、法律上当然に隣地を使える場面を認めたのである。もっとも、隣地の所有者の権利を制約するものであるから、住家にはその居住者の承諾がなければ立ち入れず（同項ただし書）、使用の日時・場所・方法は隣地の所有者や使用者のために損害が最も少ないものを選び（同条2項）、あらかじめ通知しなければならない（同条3項）。そして、隣地の所有者又は使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる（同条4項）。適法な使用であっても、生じた損害は金銭で埋め合わせるのである。出題当時の209条1項は「隣地の使用を請求することができる」と定めており、本肢はその文言に沿うが、令和3年改正で直接使用できる権利に改められても、償金についての結論は変わらない。

正しい。土地の所有者は、建物の修繕などのため必要な範囲内で隣地を使用することができるが、住家についてはその居住者の承諾がなければ立ち入ることができない（209条1項）。

209条1項は、土地の所有者は、境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕などの目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができ、ただし住家についてはその居住者の承諾がなければ立ち入ることはできないと定める。境界の近くで建物を修繕するには、足場を組むなどのために隣地を使わなければならないことが多く、隣り合う土地の利用を調整するため、必要な範囲で隣地の使用を認めたのである。他方、住家は居住者の私生活の場であり、その平穏を守る必要が大きいので、立ち入りには居住者の承諾を求めている。隣地を使用する者は、損害が最も少ない日時、場所、方法を選び（同条2項）、あらかじめ通知しなければならず（同条3項）、隣地の所有者などが損害を受けたときは償金を支払う（同条4項）。出題当時の209条1項は隣地の使用を請求することができると定めていたが、令和3年改正で使用することができると改められた。いずれにしても本肢は正しい。

正しい。相隣関係の規定は地上権者と土地の所有者の間に準用されるので、袋地の地上権者Cは囲繞地所有者Bの承諾なく乙土地を通行できる（267条・210条1項）。

267条は、相隣関係に関する209条以下の規定を、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用すると定める。相隣関係の規定は、隣り合う土地の利用を調整するためのものであり、その趣旨は、土地を所有する者だけでなく、地上権に基づいて土地を現に利用する者にも同じく当てはまるからである。したがって、甲土地の地上権者Cと乙土地の所有者Bとの間にも210条1項が準用され、甲土地が袋地である以上、Cは公道に出るため乙土地を通行する権利を当然に持つ。この権利は袋地の所有者の通行権と同じく、囲繞地の所有者の承諾を要しない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは乙土地について囲繞地通行権を有する」の部分である。自分の丙土地を通って公道に出られるようになれば、甲土地は他の土地に囲まれて公道に通じない土地ではなくなり、乙土地の囲繞地通行権は失われる（210条1項）。

210条1項は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができると定める。囲繞地通行権は、この袋地という客観的な状態があるときに法律上当然に生ずる権利であり、契約で設定される通行地役権とは違って、その状態がなくなれば当然に消滅する。本肢では、Aが隣の丙土地を買い取り、自分の土地だけを通って公道に出られるようになったので、甲土地はもはや他人の土地に囲まれて公道に通じない土地とはいえない。囲繞地通行権は他人の所有権を一方的に制約するものなので、その必要がなくなった以上、Bの乙土地を通行する権利を認める理由はない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「その通行権は，他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する」の部分である。213条の通行権は残余地に特定承継が生じても消滅しない（最判平2.11.20）。

分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その所有者は公道に至るため他の分割者の所有地のみを通行でき、償金を支払う必要はない（213条1項）。通行の対象が他の分割者の所有地に限られ、無償である点までは本肢のとおりである。問題は残余地が売却された場合である。最判平2.11.20は、213条の通行権は残余地について特定承継が生じても消滅せず、袋地所有者が210条に基づいて残余地以外の囲繞地を通行できるものではないとした。この通行権は袋地に付着した物権的な権利であり、その裏返しとして残余地自体に課された物権的な負担と解すべきだからである。分割の当事者でない周囲の土地の所有者に、売買という偶然の事情で通行の負担を負わせるのは筋が通らない。本肢は売買によって通行権が消滅するとしている点で誤りである。

正しい。地役権は承役地所有者の利用を必要な限度で制限するにとどまるので、承役地の使用は目的達成に必要で、承役地所有者の損害が最も少ない範囲に限られると解される。

280条は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権は承役地の所有権を奪うものではなく、承役地所有者の利用を必要な限度で制限する権利であり、承役地所有者も地役権の行使を妨げない限りで土地を使い続けることができる。この性質から、地役権者の使用は、通行や引水など設定された目的を達成するのに必要な範囲に限られ、同じ目的を達成できる方法が複数あれば承役地所有者の損害が最も少ない方法によるべきだと解されている。囲繞地通行権について通行の場所及び方法を必要で損害が最も少ないものに限る211条1項と同じ考え方であり、土地の利用を調整する制度である地役権にもその趣旨が及ぶ。もっとも、この点を正面から判断した判例はなく、約定の権利である地役権に同項の趣旨が当然には及ばないとする見解もある。

正しい。地役権は承役地所有者の利用を必要な限度で制限するにとどまるので、承役地の使用は目的達成に必要で、承役地所有者の損害が最も少ない範囲に限られると解される。

280条は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権は承役地の所有権を奪うものではなく、承役地所有者の利用を必要な限度で制限する権利であり、承役地所有者も地役権の行使を妨げない限りで土地を使い続けることができる。この性質から、地役権者の使用は、通行や引水など設定された目的を達成するのに必要な範囲に限られ、同じ目的を達成できる方法が複数あれば承役地所有者の損害が最も少ない方法によるべきだと解されている。囲繞地通行権について通行の場所及び方法を必要で損害が最も少ないものに限る211条1項と同じ考え方であり、土地の利用を調整する制度である地役権にもその趣旨が及ぶ。もっとも、この点を正面から判断した判例はなく、約定の権利である地役権に同項の趣旨が当然には及ばないとする見解もある。

正しい。通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない（211条1項）。

囲繞地通行権は、袋地であるという事実から法律上当然に生ずる権利であるが、その反面、囲繞地の所有者の所有権を一方的に制約するものである。そこで211条1項は、通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならないと定め、袋地側の必要と囲繞地側の損害の最小化の両方を満たすことを求めている。袋地を利用できるようにするという目的のために、囲繞地の所有者の負担を必要最小限にとどめる趣旨である。本肢は、Aの通行の場所と方法について、Aのための必要と乙土地の損害が最も少ないことを求めており、この条文のとおりである。肢は正しい。通行権者は、通行地の損害に対して償金を支払わなければならない（212条）。

誤り。違うのは「Bの承諾を得なければならない」の部分である。囲繞地通行権を有する者は、必要があれば囲繞地所有者の承諾なく通路を開設できる（211条2項）。

211条2項は、囲繞地通行権を有する者は、必要があるときは通路を開設することができると定める。囲繞地通行権は、袋地であるという事実によって当然に生ずる法定の権利であり、囲繞地の所有者との合意や承諾によって生ずるものではない。もし通路を開くのに囲繞地の所有者の承諾が要るとすれば、所有者が拒む限り袋地はほとんど使えなくなり、袋地の利用を確保するという制度の目的が果たせなくなる。もっとも、通路の場所や方法は、通行権者に必要で、かつ囲繞地の損害が最も少ないものでなければならない（211条1項）。肢はBの承諾が必要としており、誤っている。

誤り。違うのは「Aは乙土地について囲繞地通行権を有する」の部分である。自分の丙土地を通って公道に出られるようになれば、甲土地は他の土地に囲まれて公道に通じない土地ではなくなり、乙土地の囲繞地通行権は失われる（210条1項）。

210条1項は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができると定める。囲繞地通行権は、この袋地という客観的な状態があるときに法律上当然に生ずる権利であり、契約で設定される通行地役権とは違って、その状態がなくなれば当然に消滅する。本肢では、Aが隣の丙土地を買い取り、自分の土地だけを通って公道に出られるようになったので、甲土地はもはや他人の土地に囲まれて公道に通じない土地とはいえない。囲繞地通行権は他人の所有権を一方的に制約するものなので、その必要がなくなった以上、Bの乙土地を通行する権利を認める理由はない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは乙土地について囲繞地通行権を有する」の部分である。自分の丙土地を通って公道に出られるようになれば、甲土地は他の土地に囲まれて公道に通じない土地ではなくなり、乙土地の囲繞地通行権は失われる（210条1項）。

210条1項は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができると定める。囲繞地通行権は、この袋地という客観的な状態があるときに法律上当然に生ずる権利であり、契約で設定される通行地役権とは違って、その状態がなくなれば当然に消滅する。本肢では、Aが隣の丙土地を買い取り、自分の土地だけを通って公道に出られるようになったので、甲土地はもはや他人の土地に囲まれて公道に通じない土地とはいえない。囲繞地通行権は他人の所有権を一方的に制約するものなので、その必要がなくなった以上、Bの乙土地を通行する権利を認める理由はない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは，丙土地を通行することができる」の部分である。分割によって公道に通じない土地が生じたときは、他の分割者の所有地のみを通行できる（213条1項）。

213条1項は、分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は公道に至るため他の分割者の所有地のみを通行することができ、この場合には償金を支払うことを要しないと定める。袋地ができたのは分割という当事者自身の行為によるものであるから、その通行の負担は分割の当事者どうしで引き受けるべきであり、分割に関わっていない第三者の土地に負担を及ぼすのは相当でないのである。したがって、210条の一般の囲繞地通行権のように、損害が最も少ない場所と方法を選ぶ（211条1項）という扱いにはならず、通行できる土地は他の分割者の所有地に限られる。本肢の甲土地はAB共有地の分割によって生じた袋地であるから、Aが通行できるのは他の分割者Bの所有する乙土地だけであり、C所有の丙土地を通るのが最も損害が少ないとしても、丙土地を通行することはできない。判例は、この通行権は残りの土地が第三者に譲渡されても消えないとしている（最判平2.11.20）。

誤り。違うのは「償金を支払う必要がある」の部分である。分割によって公道に通じない土地が生じたときは、他の分割者の所有地のみを通行でき、償金を支払う必要はない（213条1項）。

213条1項は、分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができ、この場合においては、償金を支払うことを要しないと定める。分割で袋地ができたのは当事者自身の行為の結果であるから、その不利益は分割の当事者の間で処理すべきであり、分割に関わっていない周りの土地の所有者に負担をかけるべきではない。また、通行の負担は分割の際の土地の価値の評価に織り込まれているとみられるから、改めて償金を払わせる必要もないのである。したがって、AとBの共有地の分割で袋地となった甲土地の所有者Aは、Bの乙土地だけを通行でき、償金を支払う必要はない。本肢は誤りである。これに対し、210条1項の一般の囲繞地通行権では、通行する者は通行地の損害に対して償金を支払わなければならない（212条）。213条の通行権は、残りの土地が第三者に譲渡されても消えない。

誤り。違うのは「その通行権は，他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する」の部分である。213条の通行権は残余地に特定承継が生じても消滅しない（最判平2.11.20）。

分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その所有者は公道に至るため他の分割者の所有地のみを通行でき、償金を支払う必要はない（213条1項）。通行の対象が他の分割者の所有地に限られ、無償である点までは本肢のとおりである。問題は残余地が売却された場合である。最判平2.11.20は、213条の通行権は残余地について特定承継が生じても消滅せず、袋地所有者が210条に基づいて残余地以外の囲繞地を通行できるものではないとした。この通行権は袋地に付着した物権的な権利であり、その裏返しとして残余地自体に課された物権的な負担と解すべきだからである。分割の当事者でない周囲の土地の所有者に、売買という偶然の事情で通行の負担を負わせるのは筋が通らない。本肢は売買によって通行権が消滅するとしている点で誤りである。

正しい。分割で公道に通じない土地が生じたときは、その所有者は他の分割者の所有地のみを通行でき、償金は要らない（213条1項）。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため周りの土地を通行でき（210条1項）、その場合には通行する土地の損害に対して償金を払わなければならない（212条）。これに対し213条1項は、分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は公道に至るため他の分割者の所有地のみを通行することができ、この場合には償金を支払う必要はないと定めており、本肢はその条文どおりである。袋地が生じたのは分割の当事者自身の行為によるのであるから、その不利益は分割の当事者の間で処理すべきであり、分割に関わっていない第三者の土地に新たな負担を負わせるのは相当でない。また、通行の負担は分割の際の対価にすでに織り込まれていると考えられるので、償金も要らないのである。土地の一部を譲渡した場合も同じである（同条2項）。

正しい。土地の一部の譲渡によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、譲渡人の所有地のみを通行することができる（213条）。

213条1項は、分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができ、この場合には償金を支払うことを要しないと定め、同条2項は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合にこれを準用する。袋地が生じたのは、土地を分割したり一部を譲渡したりした当事者の行為によるのであるから、その負担は当事者の間で処理すべきであり、無関係な周囲の土地の所有者に通行の負担を負わせるべきではないからである。分割や一部譲渡の際には、袋地となることを考えて代金などが決められているはずなので、償金も不要とされている。本肢では、Aが甲土地を袋地の乙土地と丙土地に分けて乙土地をBに売っているので、Bは譲渡人Aの残った丙土地についてのみ通行権を持つ。したがって、本肢は正しい。

正しい。213条の2第1項により、他の土地に設備を置かなければ電気の供給を受けられないときは、必要な範囲で他の土地に設備を設置できる。

213条の2第1項は、土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができると定める。令和3年改正で新しく置かれた、生活に欠かせない供給のための設備設置の権利である。改正前は明文がなく、囲繞地通行権の規定などを類推して処理されていたが、改正で要件と効果が条文上はっきりした。もっとも無制限ではなく、設置の場所と方法は他の土地にとって損害が最も少ないものを選ばなければならず（同条2項）、前もって目的・場所・方法を通知し（同条3項）、損害には償金を払わなければならない。本肢は同条1項のとおりである。

誤り。違うのは「低地の所有者と共同の費用で」の部分である。

215条は、水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができると定める。閉塞した自然の水の流れを元に戻す工事は、主に高地の所有者のためにされるものなので、その費用は高地の所有者が一人で負担するのである。低地の所有者は天災で生じた障害について責任がなく、費用を負わせる理由がないからである。したがって、低地の所有者と共同の費用で工事をするとする本肢は、費用を負担する者を誤っている。もっとも、この費用負担の定めについて別段の慣習があるときは、その慣習に従う（217条）。相隣関係の費用負担は条文ごとに違い、境界標の設置と保存の費用は相隣者が等しい割合で負担する（224条）。

正しい。他の土地の排水のための工作物の破壊又は閉塞で自己の土地に損害が及ぶときは、その土地の所有者に修繕又は障害の除去をさせることができる（216条）。

216条は、他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要があるときは予防工事をさせることができると定める。相隣関係の規定は、隣り合う土地の所有権の内容を互いに調整するものであり、本条は、水に関する工作物の管理が行き届かないことから隣の土地に被害が及ぶのを防ぐために、土地の所有者に、隣地の所有者に対して一定の工事を求める権利を認めたのである。相手方の故意や過失を要件とせず、損害が及ぶおそれがある段階で予防工事まで求められる点に特徴がある。隣地に設けられた排水溝は排水のために設けられた工作物に当たるから、その破壊又は閉塞によって自己の土地に損害が及んでいる本肢の場合、土地の所有者は隣地の所有者に排水溝の修繕又は障害の除去をさせることができる。費用の負担について別段の慣習があれば、それに従う（217条）。

誤り。違うのは「その和解が調書に記載された時から10年」の部分である。弁済期が1年後と定められた以上、時効は弁済期が到来した時から進行する（166条1項2号）。

訴訟上の和解は調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法267条）、確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年となる（169条1項）。したがって、不法行為による損害賠償請求権も、和解で確定した後は10年の時効に服する点までは正しい。誤っているのは起算点である。消滅時効は権利を行使することができる時から進行するところ（166条1項2号）、本肢では和解で弁済期が和解の時から1年後とされているから、和解成立時には期限という法律上の障害があり、時効はまだ進行しない。時効は猶予された弁済期が到来した時から進行し、そこから10年で完成する。不法行為による損害賠償債務は発生と同時に遅滞に陥るから（最判昭37.9.4）、本肢の和解は弁済期の到来した債権に期限を猶予したものにとどまり、169条2項の場面ではないと解される。

正しい。218条により、土地の所有者は直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。

218条は、土地の所有者は直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならないと定める。自然に流れてくる水については、低地の所有者はその流れを妨げてはならない（214条）が、人が作った工作物で雨水を隣の土地に直接落とすことは、自然の流れではなく人為的に水を押し付けるものなので許されない。屋根の勾配や雨どいを隣地側に向けて軒先から隣地に雨水が落ちる構造がその典型であり、条文が屋根その他の工作物と定めるとおり、ひさしや排水管など雨水を直接隣地に落とす構造物全般が対象になる。この規定は所有権の内容を法律で制限したものなので、違反する工作物が設けられれば、隣地の所有者は所有権に基づいて工作物の除去や構造の変更を求めることができる。本肢は218条のとおりである。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がある場合には，直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根を設けることができる」の部分である。そのような工作物は例外なく設けてはならない（218条）。

218条は、土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならないと定める。雨水を直接隣地に流し込むことは、類型的に隣地の所有者が受忍すべき限度を超える侵害であるから、例外を設けずに禁止したのである。相隣関係の規定には、必要があるときに隣地への負担を認め、それを償金で調整するものもある。たとえば、隣地の使用（209条）や袋地の通行（210条・212条）、排水のための通水（220条）がそれに当たる。しかし、雨水を直接隣地に注ぐ工作物についてはそうした調整の規定を置いておらず、やむを得ない事由があれば設置を許し、代わりに償金を払わせるという仕組みはとられていない。218条に反する工作物が設けられれば、隣地の所有者は所有権に基づいてその除去や改造を求めることができる。本肢は例外のないところに例外を認めている点で誤りである。

誤り。違うのは「その所有者の同意を得なければならない」の部分である。

221条1項は、土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができると定める。排水などのために隣の土地にすでにある溝や管などの設備を使う必要から、法律が当然に認めた権利であり、設備の所有者の同意によって初めて生じる権利ではない。相隣関係の規定は、隣り合う土地の利用を調整するために所有権の内容そのものを定めたものだからである。したがって、工作物の所有者の同意は要件とされていない。もっとも、他人が作った設備をただで使えるわけではなく、同条2項は、使用する者はその利益を受ける割合に応じて工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならないとする。民法は、同意を求めるのではなく、費用の分担で隣人間の公平を図っているのである。

誤り。違うのは「同設備の設置費用を分担する必要はない」の部分である。他人の工作物を使用する者は、利益を受ける割合に応じて、設置及び保存の費用を分担しなければならない（221条2項）。

221条1項は、土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができると定める。同じような工作物を重ねて設置する無駄を避け、土地を効率よく使えるようにする規定である。本肢のAは、乙土地の所有者Bがすでに設けていた排水設備を使うことができる。しかし同条2項は、他人の工作物を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならないと定める。分担の対象には、保存の費用だけでなく設置の費用も含まれる。既存の工作物を使う者は、自分で設備を設置する費用を払わずに済むという利益を受けているから、設置の費用についても受ける利益の割合に応じて負担させるのが公平だからである。したがって、Aは保存の費用だけでなく設置の費用も分担しなければならず、本肢は誤りである。

正しい。224条本文により、境界標の設置及び保存の費用は、土地の広狭にかかわらず相隣者が等しい割合で負担する。

223条は、土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定め、224条本文は、境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担すると定める。境界標は隣り合う二つの土地の境を示すものであり、その利益は土地の広さに関係なく双方が等しく受けると考えられるので、土地の広狭を考えずに頭割りで負担するのである。これに対し、同条ただし書は、測量の費用はその土地の広狭に応じて分担するとする。測量にかかる手間や費用は土地の広さに比例するからである。本肢は境界標の保存の費用を土地の広狭にかかわらず等しい割合で負担するとしており、224条本文のとおりである。境界線上に設けた境界標などは相隣者の共有に属するものと推定される（229条）ので、その保存も共同で負担するのが筋である。

正しい。土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができる（223条）。

223条は、土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定める。境界標を設けることは、隣り合う土地の所有権の範囲を現地で示し、将来の境界の争いを防ぐものであり、双方の利益になる。そこで、一方の所有者の意思で境界標を設けられるよう、隣地の所有者に協力を求める権利を相隣関係上の権利として認めたのである。隣地の所有者は正当な理由なくこれを拒むことはできず、応じないときは、土地の所有者は訴えによって境界標の設置を求めることができる。費用について、224条は、境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、ただし測量の費用はその土地の広狭に応じて分担すると定めている。土地の広さに比例して手間がかかる測量の費用だけは広さに応じて分け、その他は半分ずつにするのである。したがって本肢は正しい。境界線上に設けられた境界標は、相隣者の共有に属するものと推定される（229条）。

正しい。土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができ（223条）、境界線上に設けた境界標は相隣者の共有に属するものと推定される（229条）。

223条は、土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定める。境界標は、隣り合う土地の境界を明らかにして将来の紛争を防ぐためのものであり、その利益は双方の土地の所有者が受けるので、一方の所有者は他方に対して境界標の設置に協力するよう求めることができ、その費用も双方が負担することとしたのである。設置と保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量の費用はその土地の広狭に応じて分担する（224条）。そして229条は、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定すると定める。境界線上にある設備は双方の土地にまたがり、双方の利益のために置かれるのが通常であるから、共有と推定するのが実態に合うからである。本肢は、共同の費用で境界標を設置する協力を求めることができ、設置された境界標は共有と推定されるとしており、正しい。

正しい。224条本文により、境界標の設置及び保存の費用は、土地の広狭にかかわらず相隣者が等しい割合で負担する。

223条は、土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定め、224条本文は、境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担すると定める。境界標は隣り合う二つの土地の境を示すものであり、その利益は土地の広さに関係なく双方が等しく受けると考えられるので、土地の広狭を考えずに頭割りで負担するのである。これに対し、同条ただし書は、測量の費用はその土地の広狭に応じて分担するとする。測量にかかる手間や費用は土地の広さに比例するからである。本肢は境界標の保存の費用を土地の広狭にかかわらず等しい割合で負担するとしており、224条本文のとおりである。境界線上に設けた境界標などは相隣者の共有に属するものと推定される（229条）ので、その保存も共同で負担するのが筋である。

誤り。違うのは「土地の広狭に応じて分担する」の部分である。

223条は、土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定め、224条は、境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、ただし測量の費用はその土地の広狭に応じて分担すると定める。境界標そのものの費用は、土地の広さにかかわらず等しく負担するのが原則である。境界標は隣り合う二つの土地の境を示すものであり、その利益は土地の広さに関係なく両方に等しく及ぶからである。これに対し、境界標を設ける前提となる測量の費用は、測る土地の広さに応じて手間や費用が増減するので、例外として土地の広狭に応じて分担する。本肢は、例外である測量費用の分担の基準を、境界標の設置費用の基準として述べており、両者を取り違えている。

正しい。2棟の建物の所有者が異なり、その間に空地があるときは、各所有者は他の所有者と共同の費用で境界に囲障を設けることができる（225条1項）。

225条1項は、二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができると定める。本肢はこの条文のとおりである。隣り合う建物の住人のプライバシーを守り、境界をめぐる争いを防ぐために、一方の求めで相手方に囲障の設置への協力と費用の分担を求めることを認めたのである。囲障の内容について協議が調わないときは、板塀又は竹垣その他これらに類する材料で、高さ2メートルのものでなければならない（同条2項）。囲障の設置と保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する（226条）。もっとも、一方が自分の費用でより良い材料を使ったり、高さを増したりして設けることもできる（227条）。したがって、本肢は正しい。

正しい。境界線上に設けた境界標は、相隣者の共有に属するものと推定される（229条）。

229条は、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定すると定める。境界線の上に設けられたこれらの設備は、ふつう隣り合う双方の便益のために双方が関わって設けられるから、誰の物かをめぐる争いを避け、権利関係を分かりやすくするために、共有の推定を置いたのである。あくまで推定であるから、一方の相隣者が自分だけの費用で設けたことなど、単独の所有を裏付ける事実が証明されれば推定は覆る。また、一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁には229条は適用されず（230条1項）、高さの違う二棟の建物を隔てる障壁のうち低い建物を超える部分にも、防火障壁を除いて推定は及ばない（同条2項）。本肢は、境界標について229条の推定をそのまま述べたものであり、正しい。境界標を設けたり保存したりする費用は、相隣者が等しい割合で負担するのが原則である（224条本文）。

正しい。土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができ（223条）、境界線上に設けた境界標は相隣者の共有に属するものと推定される（229条）。

223条は、土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができると定める。境界標は、隣り合う土地の境界を明らかにして将来の紛争を防ぐためのものであり、その利益は双方の土地の所有者が受けるので、一方の所有者は他方に対して境界標の設置に協力するよう求めることができ、その費用も双方が負担することとしたのである。設置と保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量の費用はその土地の広狭に応じて分担する（224条）。そして229条は、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定すると定める。境界線上にある設備は双方の土地にまたがり、双方の利益のために置かれるのが通常であるから、共有と推定するのが実態に合うからである。本肢は、共同の費用で境界標を設置する協力を求めることができ、設置された境界標は共有と推定されるとしており、正しい。

正しい。233条3項2号により、竹木の所有者の所在を知ることができないときは、土地の所有者は自ら枝を切り取ることができる。

233条1項は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、土地の所有者はその竹木の所有者に枝を切除させることができると定める。改正前は、所有者が応じなければ訴えを起こして判決を得て執行するほかなく、所有者が行方不明の場合などには手間がかかりすぎると批判されていた。そこで令和3年改正で同条3項が置かれ、竹木の所有者に切除を催告したのに相当の期間内に切除しないとき（1号）、竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき（2号）、急迫の事情があるとき（3号）は、土地の所有者が自分で枝を切り取ることができるとされた。本肢は2号の所在が分からない場合であり、土地の所有者は自ら枝を切り取ることができる。根については、もともと土地の所有者が自分で切り取ることができる（同条4項）。

誤り。違うのは「その竹木の所有者の同意を得なければ」の部分である。

233条は、境界線を越える竹木の枝と根を分けて扱う。枝については、土地の所有者はまず竹木の所有者に切除させることができ（1項）、自分で切り取れるのは、催告しても相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者や所在が分からないとき、急迫の事情があるときに限られる（3項）。これに対し根については、4項が、隣地の竹木の根が境界線を越えるときはその根を切り取ることができると定め、竹木の所有者の同意も催告も要らない。枝と根で扱いが違うのは、根は枝に比べて経済的な価値が低く、切っても竹木の所有者の不利益が小さい一方、地中で土地の利用を直接妨げるので、自分で取り除くことを認めても弊害が少ないからである。したがって、根を切り取るのに竹木の所有者の同意を求める本肢は233条4項に反する。

誤り。違うのは「自らその枝を切除することができる」の部分である。枝が越境したときは竹木の所有者に切除させるのが原則であり（233条1項）、自ら切り取れるのは同条3項の場合に限られる。

233条1項は、土地の所有者は隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができると定める。枝は竹木の価値や生育に大きくかかわるから、まず竹木の所有者に切らせることにしたのである。これに対し、根が境界線を越えるときは、土地の所有者が自らその根を切り取ることができる（同条4項）。令和3年の改正で新設された同条3項は、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したのに相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者やその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときに限って、土地の所有者が自ら枝を切り取ることを認めた。したがって、枝が越境しているというだけで当然に自ら切除できるとする本肢は、原則と例外を取り違えている。出題当時は3項に当たる例外もなく、自分で切ることはおよそ認められていなかったから、本肢が誤りであることは出題当時から変わらない。

誤り。違うのは「その枝を切除することができ，かつ，その費用を隣地の所有者に請求することができる」の部分である。越境した枝は竹木の所有者に切除させるのが原則であり（233条1項）、自ら切り取れるのは同条3項の場合に限られる。

233条1項は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、土地の所有者はその竹木の所有者にその枝を切除させることができると定めており、自ら切除する権限を当然には与えていない。竹木はその所有者の財産であるから、まず所有者に切らせるのが筋だからである。根が境界線を越える場合には、土地の所有者が自ら切り取ることができる（同条4項）のと扱いが違う。もっとも、令和3年改正で同条3項が設けられ、竹木の所有者に切除するよう催告したのに相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者を知ることができず又はその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときに限り、土地の所有者が自ら枝を切り取れるようになった。本肢は、越境の事実だけで当然に自ら切除できるとしている点で誤りである。切り取った場合の費用については明文がない。出題当時は3項がなく、自ら切除する余地がなかったので、より明らかに誤りであった。

誤り。違うのは「その竹木の所有者に、その枝を切除させることはできない」の部分である。土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができる（233条1項）。

233条1項は、土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができると定める。竹木は所有者の財産であり、枝を切ることはその財産を処分することになるから、まず所有者自身に切除させるのが原則とされている。そのうえで、同条3項は、竹木の所有者に切除するよう催告したのに相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときに限り、土地の所有者が自ら枝を切り取ることができるとする。これに対し、根については、同条4項により土地の所有者がいつでも自ら切り取ることができる。本肢は、竹木の所有者に切除させることはできないとする点で誤りである。出題当時の233条は、枝は所有者に切除させることしかできず、土地の所有者が自ら切ることは認めていなかったので、本肢は前段も誤っていた。

誤り。違うのは「直ちに適用が排除されるものではなく」以下の部分である。最判平元.9.19は、建築基準法65条を民法234条1項の特則と解し、同条所定の建築物については民法の規定の適用が排除されるとした。

民法234条1項は建物を築造するには境界線から50センチメートル以上の距離を保つべきことを定め、建築基準法65条（平成30年改正後は63条）は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物についてはその外壁を隣地境界線に接して設けることができると定める。両者の関係について、原審は、民法234条1項が保護する採光、通風などの相隣者間の生活利益を犠牲にしてもなお接境建築を許すだけの合理的理由がある場合に限って建築基準法65条が優先して適用されるとしたが、最判平元.9.19はこれを否定した。同条は、防火地域等における建築物の不燃化の促進と、市街地の土地の合理的で高度な利用を図る趣旨から、同条所定の建築物に限りその建築については民法234条1項の適用が排除される旨を定めた特則であり、要件を満たせば当然に外壁を境界線に接して設けることができるという判断である。事案ごとに合理的理由を比較衡量して優先関係を決めるとする本肢は、判例が退けた原審の理解をそのまま述べており誤りである。

誤り。違うのは「その建築を中止させ，又は変更させることができない」の部分である。境界線から50センチメートル以上離さずに建築しようとする者に対し、隣地の所有者は中止又は変更を求めることができる（234条2項本文）。

234条1項は、建物を築造するには境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならないと定め、同条2項本文は、これに違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者はその建築を中止させ、又は変更させることができると定める。隣地の採光や通風、建物の修繕のための空間を確保するためである。したがって、隣地の所有者には建築の差止めを求める権利が明文で認められており、これを否定する本肢は誤りである。もっとも、進んでしまった建築を覆すと社会経済的な損失が大きいので、建築に着手した時から1年を経過したとき、又は建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる（同項ただし書）。また、この距離と違う慣習があるときは慣習に従う（236条）。判例は、防火地域などで外壁が耐火構造の建物を境界線に接して建てられるとする建築基準法の規定を、234条1項の特則としている（最判平元.9.19）。

正しい。境界線から50センチメートル以上の距離を保たずに建築しようとする者に対し、隣地の所有者は建築の中止や変更を求めることができるが、建築に着手した時から1年を経過し、又は建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる（234条2項）。

234条1項は、建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならないと定め、同条2項は、これに違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者はその建築を中止させ、又は変更させることができ、ただし建築に着手した時から1年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができるとする。境界線の近くに建物が建てられると、隣地の日照や通風、建物の修繕のための空間などが損なわれるので、一定の距離を保つことを求めた。もっとも、建築が進んだ後や完成した後に建物の変更や取壊しを求めることを認めると、社会経済上の損失が大きく、建築主にも酷であるから、隣地の所有者が異議を述べるべき時期を限り、その後は金銭による解決にとどめたのである。本肢は同条のとおりであり、正しい。