第1款

正しい。譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質入れするには、その証書の交付が必要である（520条の7・520条の17・520条の20）。出題当時の旧363条がそのまま定めていた内容であり、結論は変わらない。

証券に化体した債権では、債権の帰属と証券の所持が結びついており、譲渡するのに証券の交付が要る以上、質入れにも証券の交付が要る。現行法では、指図証券を目的とする質権の設定に譲渡の規定（520条の2）が準用され（520条の7）、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じない。記名式所持人払証券の質入れには、証券の交付を効力の要件とする520条の13が準用され（520条の17）、無記名証券にも記名式所持人払証券の規定が準用される（520条の20）。したがって、譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって質権設定の効力が生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも当てはまる。出題当時は旧363条が本肢と同じ文言で定めていたが、平成29年改正で削除され、有価証券の各規定に整理された。厳密には、指図証券の質入れには交付のほかに質入れの裏書も必要である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「証書を交付しなければ質権設定の効力は生じない」の部分である。指名債権を目的とする質権の設定に証書の交付は要らず、合意によって効力を生ずる。

指名債権とは、債権者が特定している通常の債権であり、その成立や行使に証書は必要でなく、借用証書などが作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠にすぎない。そのため、指名債権を質権の目的とする場合には、質権設定の合意によって質権は効力を生じ、証書を交付することは要らない。質権の設定を第三債務者その他の第三者に主張するには、467条に従って第三債務者への通知又はその承諾が必要となるが（364条）、これは対抗要件であって効力発生の要件ではない。出題当時の旧363条は、債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときに限り、証書の交付を効力発生の要件としていたが、指名債権はこれに当たらなかった。現行法は旧363条を削除し、証券の交付が権利の移転に必要な有価証券については、有価証券の規定の中で質入れの方法を定めている（520条の7など）。本肢は指名債権について証書の交付を効力要件としている点が誤りである。

正しい。譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質入れするには、その証書の交付が必要である（520条の7・520条の17・520条の20）。出題当時の旧363条がそのまま定めていた内容であり、結論は変わらない。

証券に化体した債権では、債権の帰属と証券の所持が結びついており、譲渡するのに証券の交付が要る以上、質入れにも証券の交付が要る。現行法では、指図証券を目的とする質権の設定に譲渡の規定（520条の2）が準用され（520条の7）、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じない。記名式所持人払証券の質入れには、証券の交付を効力の要件とする520条の13が準用され（520条の17）、無記名証券にも記名式所持人払証券の規定が準用される（520条の20）。したがって、譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって質権設定の効力が生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも当てはまる。出題当時は旧363条が本肢と同じ文言で定めていたが、平成29年改正で削除され、有価証券の各規定に整理された。厳密には、指図証券の質入れには交付のほかに質入れの裏書も必要である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「証書を交付しなければ質権設定の効力は生じない」の部分である。指名債権を目的とする質権の設定に証書の交付は要らず、合意によって効力を生ずる。

指名債権とは、債権者が特定している通常の債権であり、その成立や行使に証書は必要でなく、借用証書などが作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠にすぎない。そのため、指名債権を質権の目的とする場合には、質権設定の合意によって質権は効力を生じ、証書を交付することは要らない。質権の設定を第三債務者その他の第三者に主張するには、467条に従って第三債務者への通知又はその承諾が必要となるが（364条）、これは対抗要件であって効力発生の要件ではない。出題当時の旧363条は、債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときに限り、証書の交付を効力発生の要件としていたが、指名債権はこれに当たらなかった。現行法は旧363条を削除し、証券の交付が権利の移転に必要な有価証券については、有価証券の規定の中で質入れの方法を定めている（520条の7など）。本肢は指名債権について証書の交付を効力要件としている点が誤りである。

誤り。違うのは「満期日からの遅延損害金を請求することができる」の部分である。支払呈示期間経過後に呈示した場合、振出人はその呈示を受けた時から遅滞に陥るので、満期からの遅延損害金は請求できない（最判昭55.3.27）。

約束手形の振出人は主たる債務者であり、支払呈示期間内に呈示がなくても手形債務自体は時効まで消えないが、遅滞に陥るかどうかは別である。手形は呈示証券であり、債務者は所持人が証券を呈示して請求するまで誰に支払えばよいか分からないので、期限が到来しても呈示による請求を受けるまで遅滞の責任を負わない。現行法ではこの規律が民法520条の9に置かれ、指図証券の債務者は期限到来後に所持人が証券を提示して履行の請求をした時から遅滞の責任を負うと定める。判例も、約束手形の呈示期間内に適法な呈示がされなかった場合には振出人は満期以後の利息の支払義務を負わず、期間経過後に呈示して請求を受けた時から遅滞に陥るとした（最判昭55.3.27）。支払呈示期間内に呈示していれば満期以後の利息を請求できる（手形法48条1項2号）のと対照的である。Cが支払呈示期間経過後に呈示した本肢では、遅延損害金はその呈示の時以後の分に限られ、満期日からの請求はできない。