第2款

本肢は誤り。民法761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方も連帯してその債務について責任を負う旨を定める。この規定は、夫婦が共同生活を営むという実体に基づき、取引の相手方の信頼を保護する趣旨のものであり、判例は同条が単に日常家事債務についての連帯責任を定めるにとどまらず、夫婦相互に日常の家事に関する法律行為について代理権を認める趣旨を含むと解している（最判昭44.12.18）。 そして判例は、内縁について、婚姻の届出を欠くがゆえに法律上の婚姻とはいえないものの、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点では婚姻関係と異ならず、婚姻に準ずる関係というべきであるとしており（最判昭33.4.11）、届出を前提としない婚姻の効果は内縁にも準用されると解されている。婚姻費用分担（760条）と同様、日常家事に関する連帯責任を定める761条も、共同生活の実体を基礎とする規律であって届出を前提とするものではないから、内縁関係にも準用されるとするのが通説・裁判例の立場である。 したがって、内縁配偶者Aが日常の家事に関して第三者と取引をした場合、Bもその取引によって生じた債務について連帯して責任を負うのであり、責任を負わないとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。判例は内縁を婚姻に準ずる関係（準婚関係）と捉え、婚姻の届出を前提とする規定（配偶者相続権や姻族関係の発生など）は準用できないが、夫婦としての共同生活の実体に着目した規定は内縁にも準用されるとする。夫婦が「その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」旨を定める760条は、まさに共同生活の維持という実体に根拠を有する規定であるから、内縁にも準用される。最判昭33.4.11は、760条の規定は内縁に準用されるものと解すべきであり、内縁の夫婦の一方が支出した医療費は、別居中に生じたものであっても、婚姻から生ずる費用に準じ、同条の趣旨に従って他方が分担すべきものであるとした。病気療養を理由とする別居は、夫婦間の同居・協力・扶助義務（752条参照）に対応する関係を否定するものではなく、療養に要する費用はむしろ共同生活を維持するために必要な費用にほかならないからである。したがって、Bが病気療養のためAと別居している間に支出した医療費についても、婚姻から生ずる費用に準じてABが分担すべきことになり、本肢は判例の趣旨に合致する。

本肢は誤り。民法761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方も連帯してその債務について責任を負う旨を定める。この規定は、夫婦が共同生活を営むという実体に基づき、取引の相手方の信頼を保護する趣旨のものであり、判例は同条が単に日常家事債務についての連帯責任を定めるにとどまらず、夫婦相互に日常の家事に関する法律行為について代理権を認める趣旨を含むと解している（最判昭44.12.18）。 そして判例は、内縁について、婚姻の届出を欠くがゆえに法律上の婚姻とはいえないものの、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点では婚姻関係と異ならず、婚姻に準ずる関係というべきであるとしており（最判昭33.4.11）、届出を前提としない婚姻の効果は内縁にも準用されると解されている。婚姻費用分担（760条）と同様、日常家事に関する連帯責任を定める761条も、共同生活の実体を基礎とする規律であって届出を前提とするものではないから、内縁関係にも準用されるとするのが通説・裁判例の立場である。 したがって、内縁配偶者Aが日常の家事に関して第三者と取引をした場合、Bもその取引によって生じた債務について連帯して責任を負うのであり、責任を負わないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定めるが、同条ただし書は「第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない」として、あらかじめ第三者に対し責任を負わない旨を予告していたときは連帯責任を負わないとする。本肢は、予告をしていた場合でもなお連帯責任を負うとする点で、このただし書に反し誤りである。 761条の趣旨は、夫婦共同生活に必要な日常的取引について取引の相手方の信頼を保護し、その取引の安全を図る点にある。もっとも、あらかじめ責任を負わない旨の予告を受けた第三者は、当該配偶者の資力のみを信頼して取引に入った者であり、保護すべき信頼を欠くため、連帯責任を課す必要がない。これがただし書の根拠である。 なお判例は、761条は単に夫婦の第三者に対する責任を定めるにとどまらず、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定していると解したうえで、当該行為が日常家事の範囲を超える場合には、第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り、民法110条の趣旨を類推適用して第三者を保護すべきであるとしている（最判昭和44年12月18日）。日常家事の範囲は、夫婦の社会的地位・職業・資産・収入等のほか、取引の客観的な種類・性質も考慮して判断される。

本肢は誤り。761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方も連帯してその責任を負う旨を定める。同条は文言上は日常家事債務についての連帯責任を定めたにすぎないが、判例（最判昭和44年12月18日）は、同条は、単に日常の家事に関する法律行為の効果、とりわけ責任の帰属を定めるにとどまらず、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当であるとした。夫婦が共同生活を営む以上、日常の家事については相互に他方を代理して行為し得るのでなければ実際上不都合であり、連帯責任という効果も代理権の存在を前提として初めて整合的に説明できるからである。したがって、個別の代理権授与がなくても、夫婦の一方は日常の家事に関する事項について他の一方のために法律行為をすることができるのであり、これを否定する本肢は誤りである。なお、同判例は、日常家事の範囲を超える行為については、夫婦の財産的独立（762条1項）を害するおそれがあるため110条を直接適用することはできず、当該行為が夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき第三者に正当の理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用して第三者を保護すべきものとしている点も併せて押さえておきたい。

本肢は正しい。761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他方もこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。判例は、同条が単に連帯債務の発生を定めるにとどまらず、その実質において夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも定めたものと解している（最判昭和44年12月18日）。そして、ある行為が日常の家事に関する法律行為の範囲内かどうかは、当該夫婦の内部的事情や当該行為の個別的目的のみによらず、その行為の種類・性質等を客観的に考慮して判断すべきものとされる。もっとも、この日常家事代理権を基本代理権として広く一般に110条の表見代理を認めると、夫婦別産制のもとでの夫婦の財産的独立を害するおそれがある。そこで判例は、他に何らかの代理権が授与されていない限り、相手方において当該行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限って、110条の趣旨を類推適用して相手方を保護すれば足りるとした。本肢は、夫が日常家事の範囲を超えて妻を代理した場合につき、相手方に右の正当の理由があるときに110条の趣旨が類推され、妻が761条の趣旨に従い連帯して責任を負うとするものであり、この判例の枠組みに合致する。したがって本肢は正しい。

本肢は正しい。761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他方もこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。判例は、同条が単に連帯債務の発生を定めるにとどまらず、その実質において夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも定めたものと解している（最判昭和44年12月18日）。そして、ある行為が日常の家事に関する法律行為の範囲内かどうかは、当該夫婦の内部的事情や当該行為の個別的目的のみによらず、その行為の種類・性質等を客観的に考慮して判断すべきものとされる。もっとも、この日常家事代理権を基本代理権として広く一般に110条の表見代理を認めると、夫婦別産制のもとでの夫婦の財産的独立を害するおそれがある。そこで判例は、他に何らかの代理権が授与されていない限り、相手方において当該行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限って、110条の趣旨を類推適用して相手方を保護すれば足りるとした。本肢は、夫が日常家事の範囲を超えて妻を代理した場合につき、相手方に右の正当の理由があるときに110条の趣旨が類推され、妻が761条の趣旨に従い連帯して責任を負うとするものであり、この判例の枠組みに合致する。したがって本肢は正しい。

本肢は正しい（出題当時の法令による。現行法では結論が逆転する点につき末尾参照）。761条本文は「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」と定めており、判例・通説はこれを夫婦が連帯債務を負う趣旨と解している。したがって、Aが自己の単独名義でCと日常の家事に関する契約を締結した場合であっても、BはCに対して連帯債務を負担する。問題は、連帯債務者の一人であるAに対する裁判上の請求の効力が、他の連帯債務者Bにも及ぶかである。現行法は、連帯債務者の一人について生じた事由につき相対的効力を原則とし、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）のみを絶対的効力事由とする（441条本文）。履行の請求はこれらに含まれないから、CがAに対して裁判上の請求（147条1項1号）をしても、その完成猶予・更新の効力はCのAに対する債権についてのみ生じ、CのBに対する債権の消滅時効には影響しない。ただし、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示していたときは、その意思に従う（441条ただし書）。以上より、CのBに対する債権の消滅時効まで妨げられるとする本肢は誤りである。なお、平成29年改正前の旧434条は履行の請求を絶対的効力事由としており、裁判上の請求もこれに含まれると解されていたため、出題当時は本肢は正しい記述とされていた。