第2款

誤り。違うのは「Bは、その取引によって生じた債務について責任を負わない」の部分である。日常家事債務の連帯責任（761条）は内縁にも準用され、Bも連帯して責任を負う。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。共同生活を営む夫婦の一方と日常の家事について取引した相手方は、夫婦の双方が責任を負うと考えるのが通常なので、その信頼を守る規定である。判例は、内縁は婚姻の届出を欠くので法律上の婚姻とはいえないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点では婚姻関係と異ならず、婚姻に準ずる関係であるとして、婚姻費用の分担の760条を内縁に準用した（最判昭33.4.11）。761条も届出ではなく共同生活の実体にもとづく規定なので、同じく内縁に準用されると解されている。したがって、内縁の夫Aが日常の家事に関して第三者と取引をしたときは、Bも連帯して責任を負い、肢は誤っている。これに対し、届出を前提とする配偶者の相続権は内縁には認められない。

正しい。婚姻費用の分担の規定（760条）は内縁に準用され、別居中に支出した医療費も婚姻から生ずる費用に準じて分担すべきものとなる（最判昭33.4.11）。

判例は内縁を婚姻に準ずる関係ととらえ、届出を前提とする規定は内縁に及ばないが、夫婦の共同生活の実体に基づく規定は内縁にも準用されるとする。760条は、夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担すると定めており、共同生活の維持という実体に根拠を持つ規定である。判例（最判昭33.4.11）は、760条の規定は内縁に準用されるものと解すべきであり、内縁の妻が支出した医療費は、別居中に生じたものであっても、なお婚姻から生ずる費用に準じ、同条の趣旨に従って内縁の夫が分担すべきであるとした。病気療養のための別居は夫婦の協力・扶助の関係を否定するものではなく、療養のための費用はむしろ共同生活を維持するために必要な費用だからである。本肢では、Bが病気療養のため別居中に支出した医療費についても、婚姻費用に準じてABが分担すべきことになり、判例の内容どおりである。

誤り。違うのは「Bは、その取引によって生じた債務について責任を負わない」の部分である。日常家事債務の連帯責任（761条）は内縁にも準用され、Bも連帯して責任を負う。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。共同生活を営む夫婦の一方と日常の家事について取引した相手方は、夫婦の双方が責任を負うと考えるのが通常なので、その信頼を守る規定である。判例は、内縁は婚姻の届出を欠くので法律上の婚姻とはいえないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点では婚姻関係と異ならず、婚姻に準ずる関係であるとして、婚姻費用の分担の760条を内縁に準用した（最判昭33.4.11）。761条も届出ではなく共同生活の実体にもとづく規定なので、同じく内縁に準用されると解されている。したがって、内縁の夫Aが日常の家事に関して第三者と取引をしたときは、Bも連帯して責任を負い、肢は誤っている。これに対し、届出を前提とする配偶者の相続権は内縁には認められない。

誤り。違うのは「責任を負わない旨を予告していたときであっても，…連帯してその責任を負う」の部分である。第三者に責任を負わない旨を予告していれば、他方は日常家事債務の連帯責任を負わない（761条ただし書）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定め、同条ただし書は、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合はこの限りでないとする。日常の家事に関する取引は夫婦の共同生活のためのものであり、取引の相手方も夫婦の双方を当てにしているのが普通であるから、相手方の信頼を守って取引の安全を図るために連帯責任を定めたのである。しかし、あらかじめ責任を負わないと告げられた第三者は、取引をした配偶者の資力だけを当てにして取引に入ったのであり、守るべき信頼がないから、連帯責任を負わせる必要はない。本肢は、予告をしていた場合でもなお連帯責任を負うとしている点で、761条ただし書に反し誤りである。なお判例は、761条は夫婦が互いに日常の家事について他方を代理する権限を持つことも定めていると解し、その範囲を超える行為については110条の趣旨を類推して第三者を保護する余地を認めている。

誤り。違うのは「個別に代理権の授権がなければ」法律行為をすることはできないとする部分である。761条は、夫婦が日常の家事について相互に代理権を持つことも定めたものと解されている（最判昭44.12.18）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方もこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。文言上は連帯責任を定めるだけであるが、最判昭44.12.18は、同条は日常の家事に関する法律行為の効果を定めるだけでなく、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めたものと解するのが相当であるとした。夫婦が共同生活を営む以上、日常の家事について互いに他方を代理できなければ実際上不都合であり、連帯責任という効果も代理権を前提にして初めて筋が通るからである。したがって、個別に代理権を与えていなくても、夫婦の一方は日常の家事に関する事項について他方のために法律行為をすることができる。日常の家事の範囲を超える行為については、第三者にその範囲内と信じる正当な理由があるときに限り、110条の趣旨を類推して第三者を保護するとされている。

正しい。日常の家事の範囲を越えた行為について、相手方にその夫婦の日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由があるときは、110条の趣旨が類推され、妻は連帯して責任を負う（最判昭44.12.18）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。最判昭44.12.18は、同条は夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めたものであるとし、日常の家事の範囲に属するかは、夫婦の内部の事情や行為の個別の目的だけでなく、行為の種類・性質なども客観的に考慮して判断すべきであるとした。そのうえで、この代理権を基礎に広く一般に110条の表見代理を認めると夫婦の財産的独立を損なうおそれがあるから、夫婦の一方が他方に何らかの代理権を与えていない以上、相手方においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推して相手方を保護すれば足りるとした。肢はこの判例の枠組みどおりであり、妻は761条により連帯して責任を負うから正しい。

正しい。日常の家事の範囲を越えた行為について、相手方にその夫婦の日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由があるときは、110条の趣旨が類推され、妻は連帯して責任を負う（最判昭44.12.18）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯して責任を負うと定める。最判昭44.12.18は、同条は夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めたものであるとし、日常の家事の範囲に属するかは、夫婦の内部の事情や行為の個別の目的だけでなく、行為の種類・性質なども客観的に考慮して判断すべきであるとした。そのうえで、この代理権を基礎に広く一般に110条の表見代理を認めると夫婦の財産的独立を損なうおそれがあるから、夫婦の一方が他方に何らかの代理権を与えていない以上、相手方においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、110条の趣旨を類推して相手方を保護すれば足りるとした。肢はこの判例の枠組みどおりであり、妻は761条により連帯して責任を負うから正しい。

誤り。違うのは「CのBに対する債権の消滅時効も中断する」の部分である。日常家事債務は連帯債務であるが、現行法では履行の請求は相対的効力しか持たず、Aへの裁判上の請求はBの債務の時効に影響しない（441条本文）。出題当時は旧434条により正しいとされていた（公式正解は正しい）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定めており、AとBはCに対して連帯債務を負う。出題当時の旧434条は、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に対しても効力を生ずると定めていたから、CのAに対する裁判上の請求によってBに対する債権の時効も中断し、本肢は正しいとされていた（公式正解は正しい）。しかし平成29年改正で旧434条は削除され、履行の請求は相対的効力の事由となった（441条本文）。請求を受けていない連帯債務者は請求の事実を知らないことも多く、その者の時効まで止めるのは酷だからである。したがって現行法では、CがAに裁判上の請求（147条1項1号）をしても、時効の完成猶予・更新の効力はAに対する債権にしか生じない。債権者とBが別段の意思を表示していればその意思に従う（同条ただし書）。

誤り。違うのは「Cは、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」の部分である。日常の家事に関する債務の連帯責任（761条）は夫婦の間の規定であり、婚姻をしていないBとCには適用されない。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。夫婦は共同生活を営み、日常の家事に関する取引はその共同生活のためのものであるから、取引の相手方を保護するために、夫婦の他方にも連帯責任を負わせたのである。子の監護のための取引は日常の家事に含まれ得るが、この規定は婚姻をしている夫婦を前提とするものであり、本肢のBとCは婚姻をしていないので適用されない。また、CはAの父であっても親権者ではないから、親権者としてBと共同で責任を負う立場にもない。父であるCは、Aに対して扶養義務を負い（877条1項）、Bとの間で養育費の分担が問題となることはあるが、Bが第三者とした法律行為の債務について第三者に連帯責任を負うことはない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aにその取引に基づく債務の履行を請求することができない」の部分である。日常家事債務の連帯責任と夫婦相互の代理権を定める761条は内縁にも類推されるので、第三者はAにも履行を請求できる。

761条は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定め、判例（最判昭44.12.18）は、同条は夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を有することも規定しているとした。この規定は、夫婦が共同生活を営んでいるという実体に基づいて、日常の家事に関する取引の相手方を保護するものである。内縁夫婦も届出がないだけで夫婦としての共同生活の実体があり、取引の相手方から見れば法律上の夫婦と区別がつかないから、同条は内縁にも類推適用される。したがって、Bと日常の家事に関する取引をした第三者は、BにAの代理権があることを主張して、Aにも取引に基づく債務の履行を請求できる。本肢は誤りである。