第5款

正しい。差し押さえられた債権は520条ただし書の「第三者の権利の目的」に当たるので、混同によって消滅しない。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。自分に対する債権を持っていても行使する意味がないからである。もっとも、同条ただし書は、その債権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。混同は債権を残しておく必要がないことを理由とする制度なので、その債権に利害関係を持つ第三者がいれば、その者の権利を害さないよう債権を存続させるべきだからである。第三者の権利の目的には、債権に質権が設定された場合のほか、債権が差し押さえられた場合も含まれる。差押債権者は差し押さえた債権から取立てなどで満足を得る地位にあり、それは債権の存在を前提とするからである。CがAのBに対する代金債権を差し押さえた後にBがAを相続しても、この債権は消滅しない。

誤り。違うのは「混同により消滅する」の部分である。相続人が限定承認をしたときは、被相続人に対して有した権利義務は消滅しなかったものとみなされる（925条）。

債権と債務が同じ人に帰属したときは、その債権は混同によって消えるのが原則である（520条）。Bが単純承認をして、AのBに対する債権を相続すれば、債権者と債務者の地位がBに重なり、その債権は消える。しかし925条は、相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は消滅しなかったものとみなすと定める。限定承認は、相続財産で相続債務を払い、相続人の固有の財産には責任を及ぼさない清算の手続であり、相続財産と相続人の財産を分けて扱うことが前提になっている。ここで混同を認めると、相続財産に属するAのBに対する債権が消えてBは自分の債務を免れる一方、相続債権者の引当てとなる相続財産が減って、相続債権者が害される。925条はこれを避けるため、混同の例外として権利義務が残るものとした。したがって、Bは相続財産に対して引き続き債務を負い、相続債権者はその債権を引当てにできる。

正しい。CがAを単独相続すると保証債権と保証債務が同一人に帰属し、混同によって保証債務は消滅する（520条本文）。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅すると定める。自分が自分に対して債権を持っていても意味がないからである。保証人CがAを単独相続すると、AがCに対して持っていた保証債権と、Cが負っていた保証債務とが、いずれもCに帰属するから、混同によってCの保証債務は消滅する。Cが連帯保証人であった場合も、458条が準用する440条により、混同があったときは連帯保証人は弁済をしたものとみなされるから、やはり保証債務は消滅する。他方で、主たる債務である甲債権まで消滅するわけではない。CはAの地位を相続によって引き継ぐから、Bに対する1000万円の貸金債権はCのもとで存続し、CはBにその支払を求めることができる。なお、消滅するはずの債権が第三者の権利の目的になっているとき、たとえば保証債権に質権が設定されているときは、混同によっても消滅しない（520条ただし書）が、本肢にはそのような事情はない。

正しい。賃借人が所有権を取得して混同で消えた賃借権も、二重譲受人に所有権の取得を対抗できなくなったときは、その第三者との関係では消滅しなかったものとなる（最判昭40.12.21）。

賃借人Bが賃貸人Aから建物を譲り受けると、賃貸人の地位がBに移り、賃借権とそれに対応する債務が同じBに帰属するから、賃借権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし判例は、不動産の賃借人が賃貸人からその不動産を譲り受けて所有権移転登記をしないうちに、第三者がその不動産を二重に譲り受けて所有権移転登記をしたため、賃借人が不動産の取得を第三者に対抗できなくなった場合には、いったん混同によって消滅した賃借権は、その第三者との関係では、第三者の所有権取得によって消滅しなかったものとなるとした（最判昭40.12.21）。Bは所有権を取得したことをCに主張できないのに、所有権を取得したことによって賃借権が消えたという不利益だけを負わされるのは不当だからである。本肢のBは、Cが登記を備えたために所有権の取得をCに対抗できなくなったから、賃借権はCとの関係では消滅しなかったことになる。Bは建物の占有を続けているから、賃借権をCに対抗することもできる。

誤り。違うのは「当該債権は消滅する」の部分である。債権が第三者の権利の目的であるときは、混同があっても消滅しない（520条ただし書）。

520条は、債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅し、ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないと定める。債権と債務が同じ人のものになれば、その債権を残しておく意味がないから消滅させるのが原則であるが、債権が残ることに利害を持つ第三者がいる場合にまで消滅させると、その第三者の権利を奪うことになるからである。本肢の債権は質権の目的とされており（362条1項）、質権者という第三者の権利の目的となっている。したがって、その債権の債務者が債権者を相続して債権と債務が同一人に帰属しても、520条ただし書により債権は消滅しない。消滅するとすれば、質権者は担保の目的を失い、直接取り立てる権利（366条）を一方的に奪われるからである。本肢は誤りである。物権の混同についても、179条1項ただし書が同じ例外を定めている。

正しい。保証人が債権者を相続すれば、保証債務の履行を求める債権と保証債務が同一人に帰属するから、保証債務は混同によって消滅する（520条本文）。

保証人が債権者を相続すると、債権者が保証人に対して持っていた保証債務の履行を求める債権と、保証人自身が負う保証債務とが、同じ人に帰属する。債権と債務が同じ人のものになれば、それを残しておく意味がないから、保証債務は混同によって消滅する（520条本文）。もっとも、消滅するのは保証債務だけであり、主たる債務は消滅しない。保証人は債権者の地位を相続しているから、主たる債務者に主たる債務の履行を請求することができる。これに対し、主たる債務者が債権者を相続した場合には、主たる債務が混同で消滅し、保証債務も付従性によって消滅する。なお、保証債務の履行を求める債権が質入れされているなど第三者の権利の目的となっていれば、520条ただし書により消滅しないが、本肢はそのような事情のない原則の場面である。したがって、本肢は正しい。

正しい。借地権が借地権設定者に帰した場合でも、他の者と共にその借地権を有するときは、借地権は消滅しない（借地借家法15条2項）。

AがCを単独で相続すると、Aは甲土地の賃貸人の地位と賃借人の地位を併せ持つことになるから、債権と債務が同一人に帰属したものとして混同による消滅（520条本文）が問題となる。しかし、借地借家法15条2項は、借地権が借地権設定者に帰した場合であっても、他の者と共にその借地権を有するときは、その借地権は消滅しないと定める。本肢の賃借権は建物の所有を目的とする土地の賃借権であるから借地権に当たり、AはBと共にその借地権を持っている。AとBの借地権は一体として甲土地を利用するものであり、Aの側だけ混同で消せば、共に借地権を持つBの土地利用にも影響が及ぶ。そこで、他に共に借地権を持つ者がいる場合には、借地権が借地権設定者に帰属しても存続させることにしたのである。また、Aの賃借権はBという第三者の権利と結びついているから、520条ただし書の趣旨も当てはまる。したがって、Aの賃借権は消滅せず、本肢は正しい。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で債権者に代位する（499条・501条）。

債権と債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権を相続した場合、その者は自分の負担部分を超えて債権者の立場で全額を受けたことになるから、他の連帯債務者との関係では全額を弁済したのと同じに扱うのが公平だからである。弁済をしたものとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に対して負担部分に応じた求償権を取得する（442条1項）。そして、連帯債務者も他の連帯債務者の負担部分については債務者のために弁済をした者に当たるから、債権者に代位し（499条）、求償権の範囲内で連帯債務に係る債権を行使できる（501条1項・2項）。したがって、混同によって債権が消滅した場合でも、その者は求償権の範囲内で代位により債権を取得するとする肢は正しい。

正しい。単純承認で相続人が被相続人の債務も承継し、債権と債務が同一人に帰属するから、その債権が第三者の権利の目的である場合を除き混同により消滅する（920条・520条）。

単純承認をした相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する（920条）。相続人がただ一人で、その相続人が被相続人に貸金債権を持っていた場合、相続によって被相続人の返済債務もその相続人に帰属し、同じ人が債権者でもあり債務者でもあることになる。520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。自分が自分に請求する関係を残しておく意味はないからである。もっとも、同条ただし書は、その債権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。たとえばその貸金債権に第三者のために質権が設定されていたり、差し押さえられていたりする場合に混同で消滅するとすれば、質権者や差押債権者がつかんでいた価値が失われ、その利益を不当に害するから、債権は存続する。本肢はこの例外を除いたうえで混同による消滅を述べており、条文どおりである。なお、相続人が複数いれば、債務は相続分に応じて分かれるので、全部が混同で消えるわけではない。

誤り。違うのは「その未払債務は消滅する」の部分である。すでに発生した未払地代債権は土地の所有権と独立した債権であり、土地の所有権がBに移っても当然にはBに移らないから、混同は生じない。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。BがAから甲土地の所有権を取得すれば、将来の地代については、自分の土地に自分が地代を払う関係になって意味を失う。しかし、すでに支払期が来て未払となっている地代債権は、土地の所有権とは独立した金銭債権としてAに帰属しており、土地の所有権が移転しても、特にその債権を譲渡する合意がない限りBには移らない。過去に発生した債権は、それを取得したときの債権者のものとして確定しているからである。そうすると、BのAに対する未払地代債務の債権者は依然としてAであり、債権者と債務者が同一人になったわけではないから、混同は生じず、Bは未払の地代を支払わなければならない。土地の売買代金の中で未払地代を精算するかどうかは、当事者の合意の問題である。本肢は未払債務が消滅するとしている点が誤りである。

正しい。AがBを単独で相続すれば、AのBに対する債権は債権と債務が同一人に帰属して混同により消滅し、抵当権も付従性により消滅する（520条本文）。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。本肢では、債権者AがBを単独で相続したことにより、AのBに対する債権と、相続によってAが承継したBの債務とが同じAに帰属するから、その債権は混同により消滅する。そして抵当権は被担保債権を担保するための権利であるから、被担保債権が消滅すれば付従性によって抵当権も消滅する。これに対し、Aが土地の所有権だけをBから譲り受けた場合には、所有権と抵当権という物権どうしの混同が問題となり、後順位抵当権者Cがいる以上、Aの第一順位の抵当権が消えるとCが不当に繰り上がるから、抵当権はその物が第三者の権利の目的であるとして消滅しない（179条1項ただし書）。しかし本肢は相続によって被担保債権そのものが消滅する場合であり、物権の混同の例外が働く場面ではない。したがって、Aの抵当権は消滅し、Cの抵当権が順位を上げることになる。