第3章

正しい。697条2項により、管理者は本人の意思を知っているときだけでなく推知できるときも、その意思に従って管理しなければならない。

697条2項は、管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならないと定める。本人の意思を現実に知っている場合だけでなく、事情から推し量ることができる場合にも、その意思に従う義務がある。同条1項は事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理すべきことを定めるが、2項は、本人の意思が分かるか推し量れるときは、客観的な利益よりも本人の意思を優先させる。事務管理は頼まれていない他人の事務への干渉なので、本人が自分のことを自分で決める自由を尊重すべきだからである。もっとも、本人の意思が公序良俗に反する場合などには、その意思に従う必要はないと解されている。本肢は697条2項の文言どおりである。

正しい。697条2項により、管理者は本人の意思を知っているときだけでなく推知できるときも、その意思に従って管理しなければならない。

697条2項は、管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならないと定める。本人の意思を現実に知っている場合だけでなく、事情から推し量ることができる場合にも、その意思に従う義務がある。同条1項は事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理すべきことを定めるが、2項は、本人の意思が分かるか推し量れるときは、客観的な利益よりも本人の意思を優先させる。事務管理は頼まれていない他人の事務への干渉なので、本人が自分のことを自分で決める自由を尊重すべきだからである。もっとも、本人の意思が公序良俗に反する場合などには、その意思に従う必要はないと解されている。本肢は697条2項の文言どおりである。

正しい。事務管理には報酬を請求できる規定がなく、委任の報酬の規定も準用されないから（701条）、Bは修理の報酬を請求できない。

Aの不在中に隣人Bが義務なくAの生け垣を修理することは、他人のためにその事務の管理を始めたものとして事務管理に当たる（697条1項）。事務管理は、頼まれていない他人の事務への干渉を、助け合いの好意による行為として例外的に適法とする制度であり、契約がない以上、労務の対価を生じさせる根拠がない。法が管理者に認めるのは、本人のために有益な費用の償還（702条1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済の請求（同条2項・650条2項）にとどまり、ここでいう費用には管理者自身の労務の対価は含まれない。また、委任の規定を準用する701条も、報告（645条）、受取物の引渡し（646条）、金銭を消費した責任（647条）を準用するだけで、報酬に関する648条は準用していない。委任でさえ特約がなければ報酬を請求できないのであるから、契約によらない事務管理で報酬を認める余地はない。したがって、Bは費用の償還は求められても、報酬は請求できず、本肢は正しい。

正しい。事務管理者は有益な費用の償還は請求できるが（702条1項）、報酬を請求する規定はなく、報酬は請求できない。

Aは飼い主から頼まれたわけではなく、義務なく他人のために犬の世話をしているので、事務管理が成立する（697条1項）。事務管理が成立すると、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、その償還を請求できる（702条1項）。しかし、事務管理について報酬を請求できるとする規定はなく、事務管理に準用される委任の規定も、受任者の報酬を定める648条を含んでいない（701条は645条から647条までを準用するにとどまる）。事務管理は、頼まれないのに他人の事務に関わることを例外的に適法とする制度であり、管理者に利益を得させることまで予定していないからである。したがって、Aは犬の世話について飼い主に報酬を請求することはできない。もっとも、医師が行き倒れの人を治療した場合のように、営業として行う行為が事務管理となるときは、通常の報酬に当たる額を費用として請求できるとする見解もある。

正しい。自己のためにする意思が併存していても、他人のためにする意思があれば事務管理は成立する。

697条1項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者を管理者とし、事務管理の成立に他人のためにする意思を求める。この意思は、他人の利益を図る意思で事務を管理することをいい、もっぱら自己のためにする意思であれば事務管理は成立しない。しかし、判例（大判大8.6.26）は、他人のためにする意思と自己のためにする意思を併有していても事務管理が成立するとした。他人の利益を図る意思がある以上、本人に費用を償還させても不当ではなく、自分も利益を受けることを理由に管理者の保護を否定する理由はないからである。本肢では、隣家の垣根を直すこと自体が隣家の利益を図る行為であり、自分の家の防犯という目的が併存していても、他人のためにする意思は否定されない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「事務管理は成立する」の部分である。親権者が法定代理人として子の事務を行うのは法律上の義務に基づくものであり、「義務なく」の要件を欠く。

697条1項は、事務管理の成立に、義務なく他人のために事務の管理を始めたことを求める。事務管理は、本来他人の事務に干渉すべきでない者が、頼まれていないのに本人のために事務を処理した場合に、その干渉を適法なものとし、本人と管理者の間の費用償還などを調整する制度である。そのため、契約や法律の規定によって他人の事務を処理する義務を負う者がその義務に基づいて事務を行う場合には、事務管理は成立せず、当事者の関係はその契約や法律の規定によって規律される。本肢の親は、親権者として子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表する権限と義務を法律上与えられており（824条）、その権限に基づいて子の事務を行うのであるから、義務なく事務を管理したことにならない。したがって事務管理は成立せず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「管理者に故意又は過失があったときは」の部分である。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。緊急事務管理の規定である。急迫の危害を前にして冷静な判断を求めるのは酷であり、通常の過失責任をそのまま当てはめると、他人を助ける行為をためらわせることになるからである。そこで責任を負う場面を、悪意又は重大な過失がある場合に限った。本肢は、本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理を前提としながら、故意又は過失があれば責任を負うとしており、軽い過失しかない場合にまで責任を認める点で698条と異なる。軽過失にとどまれば、管理者は損害を賠償する責任を負わない。

誤り。違うのは「管理者に故意又は過失があったときは」の部分である。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。緊急事務管理の規定である。急迫の危害を前にして冷静な判断を求めるのは酷であり、通常の過失責任をそのまま当てはめると、他人を助ける行為をためらわせることになるからである。そこで責任を負う場面を、悪意又は重大な過失がある場合に限った。本肢は、本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理を前提としながら、故意又は過失があれば責任を負うとしており、軽い過失しかない場合にまで責任を認める点で698条と異なる。軽過失にとどまれば、管理者は損害を賠償する責任を負わない。

正しい。本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理では、管理者は悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない（698条）。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める（緊急事務管理）。本肢は、財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理について、悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないとするものであり、条文どおりである。急迫の危害を避けるために他人の事務に関わることは本人にとって役に立つうえ、管理者には調べたり考えたりする余裕がないのが普通である。それなのに軽い過失でも責任を負わせると、助けることをためらわせ、かえって本人の利益を損なうから、責任を悪意又は重大な過失の場合に限ったのである。緊急事務管理に当たらない通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって、最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならず（697条1項）、軽い過失による損害についても責任を負う。

正しい。本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理では、管理者は悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない（698条）。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める（緊急事務管理）。本肢は、財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理について、悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないとするものであり、条文どおりである。急迫の危害を避けるために他人の事務に関わることは本人にとって役に立つうえ、管理者には調べたり考えたりする余裕がないのが普通である。それなのに軽い過失でも責任を負わせると、助けることをためらわせ、かえって本人の利益を損なうから、責任を悪意又は重大な過失の場合に限ったのである。緊急事務管理に当たらない通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって、最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならず（697条1項）、軽い過失による損害についても責任を負う。

正しい。本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理では、管理者は悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない（698条）。

698条は、管理者は本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定めており、肢はこの条文のとおりである。管理者は原則として善良な管理者の注意をもって管理する義務を負い、これに違反すれば損害賠償責任を負う（698条の反対解釈）。しかし、急迫の危害から本人を救う場面では、落ち着いて判断する余裕がなく、軽い過失まで責任を問えば人を助けようとする者がためらうことになる。そこで、緊急事務管理では責任を悪意又は重大な過失がある場合に限っている。肢は正しい。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意で足りる」の部分である。事務管理者は原則として善良な管理者の注意義務を負い、軽くなるのは緊急事務管理の場合に限られる（698条）。

事務管理者は、事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって事務を管理しなければならない（697条1項）。そして698条は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。この規定の反対解釈から、急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理でない通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意義務を負うと解されている。頼まれずに他人の事務に関わる以上、本人の利益を害さないよう十分な注意を払うべきだからである。本肢のAは、飼い主不明の犬を連れ帰って世話をしているだけで、急迫の危害を免れさせるための事務管理ではないから、善良な管理者の注意をもって世話をしなければならない。自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相当の額の報酬を請求することができる場合に限り」の部分である。管理者は報酬の有無にかかわらず原則として善良な管理者の注意を負い、そもそも事務管理では報酬を請求できない。

697条1項は、管理者はその事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法によって事務管理をしなければならないと定める。698条は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理に限って、悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないとしており、その反対解釈として、通常の事務管理では管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うと解されている。他人の事務に自ら手を出した以上、本人の利益を損なわないよう相応の注意を尽くすべきだからである。他方、民法は事務管理について費用の償還（702条）を定めるだけで報酬の規定を置いておらず、好意による干渉である事務管理では報酬は請求できないと解されている。注意義務の程度は報酬の有無に結び付けられていないから、報酬を請求できる場合に限り善管注意義務を負うとする肢は誤りである。

正しい。緊急事務管理をした管理者は、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない（698条）。

698条は、管理者は本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負い、軽い過失でも本人に損害を与えれば賠償責任を負いうる。しかし、急迫の危害から本人を救う場面でも同じ注意を求めると、救助をためらわせることになり、本人の保護にも社会にも望ましくない。そこで、緊急の場合には責任を悪意又は重大な過失がある場合に限り、軽い過失による損害は免責したのである。肢は、保護の対象を身体・名誉・財産とし、免責の範囲を悪意又は重大な過失がない場合とする点で条文どおりであり、正しい。この規定は注意義務を軽くするだけで、費用の償還の範囲を変えるものではない。

正しい。緊急事務管理では悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないが（698条）、それ以外の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う（同条の反対解釈）。

698条は、管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める（緊急事務管理）。急迫の危害から本人を救うために急いで行動する者に通常の注意義務を課すと、責任を恐れて救助をためらうことになりかねないから、注意義務を軽減したのである。この規定の反対解釈から、緊急事務管理以外の通常の事務管理では、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うと解されている。他人の事務に自ら進んで関与した以上、委任の受任者と同じ程度の注意をもって処理すべきだからである。本肢は正しい。

正しい。本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理であり、悪意又は重大な過失がなければ着物の損害を賠償する責任を負わない（698条）。

698条は、管理者が本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないと定める。通常の事務管理では管理者は善良な管理者の注意義務を負うが、急迫の危害から本人を救うために咄嗟に行動する者に通常の注意を求めると、救助をためらわせることになるので、責任を悪意・重過失の場合に限って軽くしたのである。本肢では、車にひかれそうになった人を突き飛ばして助けた行為は本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理に当たり、その際に着物が汚損しても、悪意又は重大な過失をうかがわせる事情はない。したがって着物について損害賠償をする必要はなく、本肢は正しい。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意」の部分である。管理者は、善良な管理者の注意をもって事務を管理しなければならない（698条の反対解釈）。

事務管理の管理者の注意義務を直接定めた条文はないが、698条が緊急事務管理に限って悪意又は重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないとしていることの反対解釈から、通常の事務管理の管理者は善良な管理者の注意義務を負うと解されている。管理者は頼まれていないのに他人の事務に介入した者であり、697条1項により事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならないから、自分の物と同じ程度の注意で足りるとすると本人の利益が害されるからである。管理者がこの注意義務に違反して本人に損害を与えれば、債務不履行に準じて損害賠償責任を負う。自己の財産に対するのと同一の注意は、無償受寄者（659条）などに認められる軽い注意義務であり、事務管理の管理者の注意義務ではない。したがって本肢は誤りである。

正しい。管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならず、本人が既に知っているときは通知は要らない（699条）。

699条は、管理者は事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならず、ただし本人が既にこれを知っているときはこの限りでないと定めており、肢はこの条文のとおりである。事務管理は本人から頼まれずに他人の事務に手を出すものであるから、本人にそれを知らせ、本人が自分で管理するか、管理者に続けさせるか、別の手配をするかを選べるようにする必要がある。本人が既に知っていれば、知らせる意味が無いので通知は要らない。管理者は、本人や相続人・法定代理人が管理をすることができるようになるまで管理を続ける義務を負い（700条）、通知はその引継ぎのきっかけにもなる。肢は正しい。

正しい。管理を始めた時に本人の意思に反することが明らかであれば、事務管理は成立しないと解される。

697条1項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならないと定め、本人の意思に反しないことを明文の要件にはしていない。しかし、事務管理は、本来は他人の生活への干渉である行為を、本人の利益や意思に合うことを理由に適法とし、費用の償還（702条）まで認める制度である。そうであれば、適法とする根拠を欠く場面にまで制度を及ぼすべきではない。700条ただし書は、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは管理を続ける義務を負わないとする。継続さえ求められない場面が予定されている以上、管理を始めた時にすでに本人の意思に反することが明らかであれば、そもそも事務管理は成立しないと解するのが一貫する。明らかでない場合には、意思に反していても成立し得る（702条3項参照）。

正しい。管理を始めた時に本人の意思に反することが明らかであれば、事務管理は成立しないと解される。

697条1項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならないと定め、本人の意思に反しないことを明文の要件にはしていない。しかし、事務管理は、本来は他人の生活への干渉である行為を、本人の利益や意思に合うことを理由に適法とし、費用の償還（702条）まで認める制度である。そうであれば、適法とする根拠を欠く場面にまで制度を及ぼすべきではない。700条ただし書は、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは管理を続ける義務を負わないとする。継続さえ求められない場面が予定されている以上、管理を始めた時にすでに本人の意思に反することが明らかであれば、そもそも事務管理は成立しないと解するのが一貫する。明らかでない場合には、意思に反していても成立し得る（702条3項参照）。

誤り。違うのは「既に支出した費用の償還を請求することができない」の部分である。本人の意思に反する事務管理でも、本人が現に利益を受けている限度で費用の償還を請求できる（702条1項・3項）。

事務管理は、初めから本人の意思に反することが明らかな場合には成立しないと解されているが、本肢は事務管理を始めた後に本人の意思に反することが明らかになった場合であるから、少なくともそれまでは事務管理が成立している。この場合、管理者は以後の管理を続ける義務を免れるが（700条ただし書）、それまでに支出した費用の償還まで失うわけではない。702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前二項を適用するとしている。本人の意思に反することは償還請求を否定する理由ではなく、償還の範囲を現存利益に限る理由にとどまるのである。702条1項の有益な費用には、必要費や保存のための費用も含まれる。したがって、管理者は既に支出した費用の償還を、少なくとも本人が現に利益を受けている限度で請求することができる。

誤り。違うのは「既に支出した費用の償還を請求することができない」の部分である。本人の意思に反する事務管理でも、本人が現に利益を受けている限度で費用の償還を請求できる（702条1項・3項）。

事務管理は、初めから本人の意思に反することが明らかな場合には成立しないと解されているが、本肢は事務管理を始めた後に本人の意思に反することが明らかになった場合であるから、少なくともそれまでは事務管理が成立している。この場合、管理者は以後の管理を続ける義務を免れるが（700条ただし書）、それまでに支出した費用の償還まで失うわけではない。702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前二項を適用するとしている。本人の意思に反することは償還請求を否定する理由ではなく、償還の範囲を現存利益に限る理由にとどまるのである。702条1項の有益な費用には、必要費や保存のための費用も含まれる。したがって、管理者は既に支出した費用の償還を、少なくとも本人が現に利益を受けている限度で請求することができる。

誤り。違うのは「本人が現に管理に着手するまで」の部分である。管理者が事務管理を継続すべきなのは、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまでである（700条本文）。

700条本文は、管理者は本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならないと定める。いったん事務管理を始めた者が途中で投げ出すと、何もしなかった場合より本人に不利になることがあるので、本人側が自分で管理できる状態になるまでは続けさせる趣旨である。継続義務が終わる時点は、本人側が管理をすることができるようになった時であり、本人が実際に管理に取りかかったかどうかは問わない。本人が管理できるのにしないことの不利益まで管理者に負わせる理由は無いからである。肢は本人が現に管理に着手するまでとしており、継続義務の終わる時点を後ろにずらしている点で誤っている。なお、継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかなときは、継続してはならない（同条ただし書）。

誤り。違うのは「損害の賠償を請求することはできない」の部分である。管理者は本人が管理できるに至るまで事務管理を継続しなければならず（700条）、途中で放置して損害を生じさせればその賠償責任を負う。

700条本文は、管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならないと定める。いったん管理を始めながら途中でやめると、本人が自分で管理していれば避けられた損害が生じ、かえって本人の立場を悪くするからである。継続しなくてよいのは、継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかなときに限られる（同条ただし書）。また、管理者は最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならず（697条1項）、善良な管理者の注意を負うと解されている。急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理であれば、悪意又は重大な過失がなければ責任を負わないが（698条）、長期出張中の隣家の生け垣の修理はそれに当たらない。Bは修理を始めながら途中で放置し、生け垣全体を枯らしたから、継続義務と注意義務に違反し、損害を賠償する責任を負う。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

正しい。701条が準用する647条により、管理者は本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払わなければならない。

647条は、受任者は委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。701条は645条から647条までを事務管理に準用するので、管理者が本人に引き渡すべき金額を自分のために使ったときも、消費した日以後の利息を支払わなければならない。金銭債務の遅滞による損害賠償であれば、通常は請求を受けた時などから遅滞となるが、他人の金を自分のために使うという背信的な行為があった場合には、消費した日という早い時点から当然に利息が付くのである。利率は404条の法定利率による。本肢は701条による647条の準用の結果を述べたものである。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

正しい。701条が準用する647条により、管理者は本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払わなければならない。

647条は、受任者は委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。701条は645条から647条までを事務管理に準用するので、管理者が本人に引き渡すべき金額を自分のために使ったときも、消費した日以後の利息を支払わなければならない。金銭債務の遅滞による損害賠償であれば、通常は請求を受けた時などから遅滞となるが、他人の金を自分のために使うという背信的な行為があった場合には、消費した日という早い時点から当然に利息が付くのである。利率は404条の法定利率による。本肢は701条による647条の準用の結果を述べたものである。

正しい。委任の受任者に無過失の損害の賠償請求を認める650条3項は事務管理に準用されていない（701条参照）から、管理者は本人に損害の賠償を請求できない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用するとしているが、受任者の費用償還請求権や損害賠償請求権を定める650条は準用の対象に入っていない。事務管理の費用については702条が独自に、有益な費用の償還（1項）と有益な債務の代弁済（2項）を定めている。しかし、650条3項が受任者に認める、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときの賠償請求権に当たる規定は、事務管理には置かれていない。委任は本人の委託という意思に基づく契約であるから、事務の処理に伴う損害を委任者に負わせても不当ではないが、事務管理は頼まれてもいないのに他人の事務に関わる行為であり、本人の関与しないところで生じた損害まで本人に負わせるのは酷だからである。したがって、管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けた場合でも、本人に対してその賠償を請求することはできない。同じ理由で、管理者は報酬も請求できない。

正しい。委任の受任者の報告義務を定めた645条は事務管理に準用されるから（701条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用する。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。したがって事務管理でも、管理者は本人の請求があればいつでも管理の状況を報告しなければならず、事務が終わった後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。他人の事務を管理する者は本人の利益のために管理をするのであるから、本人が管理の中身を知り、費用の償還や受け取った物の引渡し（701条・646条）について判断できるようにする必要があるのである。本肢は終了後の報告義務をそのまま述べたものであり、正しい。701条で準用されるのは、報告（645条）、受取物の引渡しと権利の移転（646条）、消費した金銭の利息の支払と損害の賠償（647条）であり、費用の償還と損害の賠償を定める650条は準用されない（肢ア）。

正しい。委任の受任者に無過失の損害の賠償請求を認める650条3項は事務管理に準用されていない（701条参照）から、管理者は本人に損害の賠償を請求できない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用するとしているが、受任者の費用償還請求権や損害賠償請求権を定める650条は準用の対象に入っていない。事務管理の費用については702条が独自に、有益な費用の償還（1項）と有益な債務の代弁済（2項）を定めている。しかし、650条3項が受任者に認める、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときの賠償請求権に当たる規定は、事務管理には置かれていない。委任は本人の委託という意思に基づく契約であるから、事務の処理に伴う損害を委任者に負わせても不当ではないが、事務管理は頼まれてもいないのに他人の事務に関わる行為であり、本人の関与しないところで生じた損害まで本人に負わせるのは酷だからである。したがって、管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けた場合でも、本人に対してその賠償を請求することはできない。同じ理由で、管理者は報酬も請求できない。

正しい。委任の受任者の報告義務を定めた645条は事務管理に準用されるから（701条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。

701条は、委任の645条から647条までの規定を事務管理に準用する。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。したがって事務管理でも、管理者は本人の請求があればいつでも管理の状況を報告しなければならず、事務が終わった後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければならない。他人の事務を管理する者は本人の利益のために管理をするのであるから、本人が管理の中身を知り、費用の償還や受け取った物の引渡し（701条・646条）について判断できるようにする必要があるのである。本肢は終了後の報告義務をそのまま述べたものであり、正しい。701条で準用されるのは、報告（645条）、受取物の引渡しと権利の移転（646条）、消費した金銭の利息の支払と損害の賠償（647条）であり、費用の償還と損害の賠償を定める650条は準用されない（肢ア）。

正しい。事務管理には委任の645条が準用されるので、管理者は本人の請求があるときはいつでも事務管理の状況を報告しなければならない（701条）。

701条は、645条から647条までの規定を事務管理に準用している。645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定めている。事務管理は本人の事務を他人が扱うものであり、本人がその状況を知ることができなければ、本人の利益を守れないので、委任の受任者と同じ報告義務を管理者に負わせたのである。したがって、管理者は本人の請求があればいつでも事務管理の状況を報告しなければならない。肢は正しい。同じく準用により、管理者は受け取った金銭などを本人に引き渡し（646条）、本人に渡すべき金銭を自分のために使えば利息を払わなければならない（647条）。

正しい。事務管理には報酬を請求できる規定がなく、委任の報酬の規定も準用されないから（701条）、Bは修理の報酬を請求できない。

Aの不在中に隣人Bが義務なくAの生け垣を修理することは、他人のためにその事務の管理を始めたものとして事務管理に当たる（697条1項）。事務管理は、頼まれていない他人の事務への干渉を、助け合いの好意による行為として例外的に適法とする制度であり、契約がない以上、労務の対価を生じさせる根拠がない。法が管理者に認めるのは、本人のために有益な費用の償還（702条1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済の請求（同条2項・650条2項）にとどまり、ここでいう費用には管理者自身の労務の対価は含まれない。また、委任の規定を準用する701条も、報告（645条）、受取物の引渡し（646条）、金銭を消費した責任（647条）を準用するだけで、報酬に関する648条は準用していない。委任でさえ特約がなければ報酬を請求できないのであるから、契約によらない事務管理で報酬を認める余地はない。したがって、Bは費用の償還は求められても、報酬は請求できず、本肢は正しい。

正しい。事務管理者は有益な費用の償還は請求できるが（702条1項）、報酬を請求する規定はなく、報酬は請求できない。

Aは飼い主から頼まれたわけではなく、義務なく他人のために犬の世話をしているので、事務管理が成立する（697条1項）。事務管理が成立すると、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、その償還を請求できる（702条1項）。しかし、事務管理について報酬を請求できるとする規定はなく、事務管理に準用される委任の規定も、受任者の報酬を定める648条を含んでいない（701条は645条から647条までを準用するにとどまる）。事務管理は、頼まれないのに他人の事務に関わることを例外的に適法とする制度であり、管理者に利益を得させることまで予定していないからである。したがって、Aは犬の世話について飼い主に報酬を請求することはできない。もっとも、医師が行き倒れの人を治療した場合のように、営業として行う行為が事務管理となるときは、通常の報酬に当たる額を費用として請求できるとする見解もある。

誤り。違うのは「Aは犬の飼い主に対して損害賠償を請求することができる」の部分である。事務管理には受任者の損害賠償請求を定める650条3項が準用されず、管理者は本人に損害賠償を請求できない。

委任では、受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者にその賠償を請求できる（650条3項）。しかし、事務管理には委任の規定のうち645条から647条までしか準用されず（701条）、費用の償還を定める702条も650条3項を準用していない。したがって、事務管理者が事務の管理によって損害を受けても、本人に損害賠償を請求する根拠となる規定はない。本人は管理を頼んだわけではないので、管理者が受けた損害まで負担させるのは酷だからである。本肢でAは犬の世話中に花瓶を壊されているが、Aに過失がなくても、事務管理を理由に飼い主に損害賠償を請求することはできない。飼い主に不法行為が成立するのであれば別であるが、飼い主の過失は認められない。なお、事務の管理に当然伴うと予期される損害は702条1項の費用として扱う見解もあるが、損害賠償請求権そのものが認められるわけではない。

誤り。違うのは「相当の額の報酬を請求することができる」の部分である。事務管理には報酬請求権を認める規定がなく、管理者は報酬を請求できない。

702条は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときの費用償還請求権（1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済請求等（2項）を定めるが、報酬請求権を認める規定はない。また、701条は委任の規定のうち645条から647条までを事務管理に準用するが、受任者の報酬を定める648条は準用していない。事務管理は、頼まれてもいないのに他人の事務を処理する行為であり、法はそれを社会生活上の相互扶助として違法としないにとどめているのであって、管理者に報酬まで認めると、他人の生活への干渉を誘発するおそれがあるうえ、管理行為の道徳的な価値も損なわれるからである。したがって、管理者は費用の償還を求めることはできても、報酬を請求することはできない。本肢は誤りである。

正しい。事務管理には受任者の報告義務の規定が準用され（701条・645条）、管理者は事務の終了後、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

701条は、645条から647条までの規定を事務管理について準用し、645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定める。事務管理は本人の知らないうちに本人の事務が処理されるものであるから、本人が自分の事務がどのように処理されたかを知り、費用の償還請求などに適切に対応できるようにするため、管理者に委任の受任者と同様の報告義務を課したのである。同じく、受け取った金銭その他の物を本人に引き渡す義務（646条）や、本人のために用いるべき金銭を自己のために消費した場合の責任（647条）も準用される。本肢は正しい。

正しい。管理を始めた時に本人の意思に反することが明らかであれば、事務管理は成立しないと解される。

697条1項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならないと定め、本人の意思に反しないことを明文の要件にはしていない。しかし、事務管理は、本来は他人の生活への干渉である行為を、本人の利益や意思に合うことを理由に適法とし、費用の償還（702条）まで認める制度である。そうであれば、適法とする根拠を欠く場面にまで制度を及ぼすべきではない。700条ただし書は、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは管理を続ける義務を負わないとする。継続さえ求められない場面が予定されている以上、管理を始めた時にすでに本人の意思に反することが明らかであれば、そもそも事務管理は成立しないと解するのが一貫する。明らかでない場合には、意思に反していても成立し得る（702条3項参照）。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

正しい。管理を始めた時に本人の意思に反することが明らかであれば、事務管理は成立しないと解される。

697条1項は、義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならないと定め、本人の意思に反しないことを明文の要件にはしていない。しかし、事務管理は、本来は他人の生活への干渉である行為を、本人の利益や意思に合うことを理由に適法とし、費用の償還（702条）まで認める制度である。そうであれば、適法とする根拠を欠く場面にまで制度を及ぼすべきではない。700条ただし書は、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは管理を続ける義務を負わないとする。継続さえ求められない場面が予定されている以上、管理を始めた時にすでに本人の意思に反することが明らかであれば、そもそも事務管理は成立しないと解するのが一貫する。明らかでない場合には、意思に反していても成立し得る（702条3項参照）。

誤り。違うのは「本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない」の部分である。

701条は、委任の規定のうち645条から647条まで（報告、受取物の引渡し、金銭を消費した場合の利息）だけを事務管理に準用する。受任者の費用前払請求権を定める649条は準用されていない。事務管理は頼まれていない者が自分の判断で始めるものであり、本人が前もって費用を出す義務を負う理由がないからである。管理者に認められているのは、支出した後の償還である。702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できるとし、同条2項は650条2項を準用して、本人のために有益な債務を負担したときは代わりの弁済を請求できるとする。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか請求できない（702条3項）。したがって、事務管理には費用の前払を請求する権利はない。

誤り。違うのは「既に支出した費用の償還を請求することができない」の部分である。本人の意思に反する事務管理でも、本人が現に利益を受けている限度で費用の償還を請求できる（702条1項・3項）。

事務管理は、初めから本人の意思に反することが明らかな場合には成立しないと解されているが、本肢は事務管理を始めた後に本人の意思に反することが明らかになった場合であるから、少なくともそれまでは事務管理が成立している。この場合、管理者は以後の管理を続ける義務を免れるが（700条ただし書）、それまでに支出した費用の償還まで失うわけではない。702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前二項を適用するとしている。本人の意思に反することは償還請求を否定する理由ではなく、償還の範囲を現存利益に限る理由にとどまるのである。702条1項の有益な費用には、必要費や保存のための費用も含まれる。したがって、管理者は既に支出した費用の償還を、少なくとも本人が現に利益を受けている限度で請求することができる。

誤り。違うのは「既に支出した費用の償還を請求することができない」の部分である。本人の意思に反する事務管理でも、本人が現に利益を受けている限度で費用の償還を請求できる（702条1項・3項）。

事務管理は、初めから本人の意思に反することが明らかな場合には成立しないと解されているが、本肢は事務管理を始めた後に本人の意思に反することが明らかになった場合であるから、少なくともそれまでは事務管理が成立している。この場合、管理者は以後の管理を続ける義務を免れるが（700条ただし書）、それまでに支出した費用の償還まで失うわけではない。702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前二項を適用するとしている。本人の意思に反することは償還請求を否定する理由ではなく、償還の範囲を現存利益に限る理由にとどまるのである。702条1項の有益な費用には、必要費や保存のための費用も含まれる。したがって、管理者は既に支出した費用の償還を、少なくとも本人が現に利益を受けている限度で請求することができる。

正しい。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、自己に代わってその弁済をすることを本人に請求できる（702条2項）。

702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときは本人にその償還を請求できると定め、同条2項は、650条2項の規定を管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項は、受任者が委任事務の処理に必要な債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求でき、弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする規定である。管理者が本人のために業者に工事を頼んで代金債務を負ったような場合、まず自分で払ってから償還を求めるという回り道をさせずに、本人に直接払ってもらえるようにしたものである。ただし、本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「請求することはできない」の部分である。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、本人に代わって弁済するよう請求できる（702条2項・650条2項）。

Bが造園業者に修理を依頼すれば、Bは造園業者と請負契約を結び、報酬を支払う債務を負う（632条）。これは、管理者BがAの生け垣を直すというAのために有益な債務を自ら負担した場合である。702条2項は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について650条2項を準用し、650条2項は、受任者は委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求でき、債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができると定める。したがって、Bは自分で請負代金を払ってから702条1項で費用の償還を求めることもできるが、それを待たずに、未払の請負代金を造園業者に支払うようAに請求することもできる。他人のために行動した管理者に、立替えの負担を負わせないためである。強風で倒れた生け垣の修理はAの居宅を守るために有益であるから、本肢は誤りである。なお、管理がAの意思に反していたときは、この請求も現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。

正しい。本人の意思に反する事務管理では、費用の償還は本人が現に利益を受けている限度に限られ（702条3項）、生け垣全体が倒壊して利益が残っていなければ請求できない。

管理者が本人のために有益な費用を支出したときは、本人にその償還を請求できる（702条1項）。費用が有益であったかは支出の時を基準に判断されるから、その後に目的物が滅失しても、本人の意思に反していなければ償還を請求できる。しかし、702条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前二項の規定を適用すると定める。望まない干渉を受けた本人に、意思に沿う管理と同じ負担を負わせるのは酷であるから、償還の範囲を現に残っている利益に限ったのである。本肢では、Bの修理はAの意思に反していたから702条3項が適用され、償還は現に残る利益の限度に限られる。ところが修理の後に台風で生け垣全体が倒れており、修理によるAの利益はもう残っていない。したがって、Bは修理に要した費用を請求できず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「費用の支払を請求することはできない」の部分である。他人のためにする意思があれば、自己のためにする意思が併存していても事務管理は成立するから（大判大8.6.26）、Bは有益な費用の償還を請求できる。

事務管理が成立するには、義務なく他人の事務の管理を始め、他人のためにする意思があることが必要である（697条1項）。本肢では、Bが自宅の防犯という自分の利益も目的としているので、他人のためにする意思が認められるかが問題となる。事務管理は助け合いの見地から他人の事務への干渉を適法とする制度であるから、本人のためにする意思がある限り、同時に自分の利益を図る意思があっても制度の趣旨に反しない。判例（大判大8.6.26）も、他人のためにする意思がある以上、同時に自己のためにする意思があっても事務管理の成立は妨げられないとしている。Bは隣家であるAの居宅の防犯のためにも修理しているから事務管理が成立し、修理費用はAの生け垣を直すための有益な費用であるから、Bは702条1項によりその償還を請求できる。修理がAの意思に反していたときは、現に利益を受けている限度に限られる（同条3項）。費用の請求を否定する本肢は誤りである。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。そのため、共有者の一人が他の共有者の負担すべき管理費用を立て替えて支払ったときは、その共有者に償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物に関する債権は共有物の維持・管理のために生じたものであり、持分の譲渡によって債権の回収が困難になると、立て替えた共有者が不利益を受け、共有物の円滑な管理も妨げられるからである。持分を譲り受ける者は、共有関係に入る以上、それに伴う負担も引き受けるべきだと考えられている。本肢では、AがBの負担すべき管理費用を立て替えて支払った後、Bが持分をCに譲渡しているから、Cは254条の特定承継人に当たり、AはCに立替金の支払を請求できる。したがって肢は正しい。

正しい。事務管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、弁済期にあれば本人に自己に代わってその弁済をするよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、受任者の代弁済請求権を定めた650条2項を、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項前段は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できるとし、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。そのため事務管理者は、自ら弁済してから費用の償還を求める（702条1項）ほかに、債務を負担した段階で本人に直接弁済させることもできる。本人のためになる事務を義務なく引き受けた者に負担を残さないようにし、本人に利益が帰属する範囲で本人に負担させるのが公平だからである。本肢は債務が弁済期にあるときに代弁済を請求できるとするもので、条文どおり正しい。もっとも、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ702条1項・2項が適用される（同条3項）。

正しい。事務管理者は有益な費用の償還は請求できるが（702条1項）、報酬を請求する規定はなく、報酬は請求できない。

Aは飼い主から頼まれたわけではなく、義務なく他人のために犬の世話をしているので、事務管理が成立する（697条1項）。事務管理が成立すると、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、その償還を請求できる（702条1項）。しかし、事務管理について報酬を請求できるとする規定はなく、事務管理に準用される委任の規定も、受任者の報酬を定める648条を含んでいない（701条は645条から647条までを準用するにとどまる）。事務管理は、頼まれないのに他人の事務に関わることを例外的に適法とする制度であり、管理者に利益を得させることまで予定していないからである。したがって、Aは犬の世話について飼い主に報酬を請求することはできない。もっとも、医師が行き倒れの人を治療した場合のように、営業として行う行為が事務管理となるときは、通常の報酬に当たる額を費用として請求できるとする見解もある。

正しい。治療費は本人のために有益な費用であり、その償還請求権は犬に関して生じた債権であるから、Aは留置権によって引渡しを拒める（702条1項・295条1項）。

事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人にその償還を請求することができる（702条1項）。怪我をした犬に獣医の治療を受けさせた費用は、犬の飼い主のために有益な費用であるから、Aは飼い主に治療費の償還を請求できる。そして295条1項は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を持つときは、その弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。Aは他人の犬を占有しており、治療費の償還請求権は犬そのものに費やした費用から生じた債権であるから、物と債権の牽連性がある。事務管理によって適法に占有を始めているので、占有が不法行為によって始まったものでもない。したがって、Aは治療費の償還を受けるまで、飼い主への犬の引渡しを拒むことができる。事務管理には同時履行の規定はないが、留置権によって同じ目的を果たせるのである。

正しい。事務管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、弁済期にあれば本人に自己に代わってその弁済をするよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、受任者の代弁済請求権を定めた650条2項を、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合に準用している。650条2項前段は、受任者は委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できるとし、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。そのため事務管理者は、自ら弁済してから費用の償還を求める（702条1項）ほかに、債務を負担した段階で本人に直接弁済させることもできる。本人のためになる事務を義務なく引き受けた者に負担を残さないようにし、本人に利益が帰属する範囲で本人に負担させるのが公平だからである。本肢は債務が弁済期にあるときに代弁済を請求できるとするもので、条文どおり正しい。もっとも、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ702条1項・2項が適用される（同条3項）。

正しい。管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、有益な費用の償還は本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。

702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に対しその償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ同条1項・2項を適用するとする。事務管理は頼まれていない他人の事務への干渉であるから、本人の意思に反してまで行った管理について支出額の全部を本人に負担させるのは、本人の自己決定を害する。そこで、本人のもとに今も残っている利益の範囲でだけ償還させることにしたのである。本人の意思に反しない事務管理では、有益な費用であれば支出した額を償還請求できるのと対比される。したがって、肢は正しい。なお、本人の意思に反することが明らかな場合は、そもそも管理を続けてはならない（700条ただし書）。

正しい。管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、650条2項の準用により、本人に自己に代わって弁済するよう請求できる（702条2項）。

702条2項は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について650条2項を準用する。650条2項前段は、受任者が委任事務の処理に必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求できると定め、後段は、その債務が弁済期にないときは相当の担保を供させることができるとする。管理者が本人のために業者に修理を頼んで代金債務を負ったような場合、管理者がいったん自分で弁済してから費用の償還を求めるのでは、一時的な出費の負担を管理者に負わせることになるから、本人に直接弁済させることを認めたのである。したがって、肢は正しい。ただし、本人の意思に反する事務管理では、この請求も本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。

誤り。違うのは「その全額の償還を請求することができる」の部分である。本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度でしか有益な費用の償還を請求できない（702条3項）。

702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に対しその償還を請求することができると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ前2項の規定を適用するとしている。事務管理は、頼まれていないのに他人の事務に手を出すものであり、管理者は本人の意思を知り又は推知できるときはその意思に従わなければならない（697条2項）。本人の意思に反して事務管理をした場合にまで支出した費用の全額を本人に負担させると、本人が望んでいない出費を押し付けることになり、本人の自由を不当に害する。そこで、償還の範囲を本人が現に受けている利益の限度に絞ったのである。したがって、本人の意思に反する事務管理では、有益な費用であっても全額の償還は請求できず、代わりの弁済の請求も同じく制限される。本肢は全額の償還を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「その償還を請求することができない」の部分である。事務管理が本人の意思に反するときでも、管理者は本人が現に利益を受けている限度で有益な費用の償還を請求することができる（702条3項）。

702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは本人に対しその償還を請求することができると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、この規定を適用するとする。事務管理は他人の事務に干渉するものであるから、本人の意思に反する管理について本人に費用の全額を負担させるのは、本人の意思を軽視することになる。他方で、本人が現に利益を受けているのに費用を一切償還しなくてよいとすると、本人が不当に利益を得ることになるので、現に利益を受けている限度で償還を認め、本人の意思の尊重と公平とを調整したのである。そのため、本人の意思に反する事務管理であっても、有益な費用の償還を一切請求できないわけではない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。本人の意思に反することが明らかでない場合には事務管理は成立し、結果として本人の意思に反していたときは、管理者は本人が現に利益を受けている限度でのみ費用の償還を請求できる（702条3項）。

事務管理は、義務なく他人のためにその事務の管理を始めることで成立し（697条1項）、本人の意思や利益に反することが明らかな場合には成立しないと解されている（700条ただし書参照）。そのため、管理を始めた時点で本人の意思に反することが明らかでなければ、後で本人の意思に反していたことが判明しても事務管理は成立する。702条1項は、管理者は本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ費用の償還等を請求できると定める。本人の意思に反する管理について本人に有益費の全額を負担させると、望まない管理を押し付けられた本人に酷であるから、本人の手元に残っている利益の限度に償還を制限したのである。本肢は正しい。

正しい。本人の意思に反する事務管理では、費用償還は本人が現に利益を受けている限度に限られ、修理箇所が倒壊すれば償還を請求できない（702条3項）。

702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときは本人にその償還を請求できると定め、同条3項は、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ償還を請求できると定める。本人の意思に反する管理を押し付けられた本人に、支出した費用の全額を負担させるのは酷であり、本人の手元に残った利益の範囲で清算すれば足りるからである。本肢では、隣家は垣根を近くブロック塀にする予定であったから、垣根の修理は本人の意思に反する事務管理に当たる。そして修理箇所が翌週の別の台風でまた倒壊した以上、隣家が修理によって現に受けている利益は残っておらず、修理費用の償還を請求することはできない。したがって本肢は正しい。