第2節

正しい。3条の2の無効には第三者保護規定がないので、善意無過失の第三者にも対抗できる。

3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為を無効とする。この無効は意思能力のない者を徹底して守るためのものであり、第三者との関係でも効力が制限されない。意思表示の瑕疵の規定と比べると違いがはっきりする。心裡留保（93条2項）と虚偽表示（94条2項）は善意の第三者に、錯誤（95条4項）と詐欺（96条3項）は善意無過失の第三者に対抗できないとする保護規定を置いている。これらは表意者に外観を作り出した落ち度があることを踏まえて、取引の安全と調整したものである。ところが3条の2には第三者を保護する規定がない。意思能力のない者には外観を作り出したと責めることができず、保護の必要が大きいからである。したがって、意思無能力による無効は善意無過失の第三者にも主張できる。第三者が動産を即時取得するなど別の制度で保護される余地はある。

正しい。3条の2の無効には第三者保護規定がないので、善意無過失の第三者にも対抗できる。

3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為を無効とする。この無効は意思能力のない者を徹底して守るためのものであり、第三者との関係でも効力が制限されない。意思表示の瑕疵の規定と比べると違いがはっきりする。心裡留保（93条2項）と虚偽表示（94条2項）は善意の第三者に、錯誤（95条4項）と詐欺（96条3項）は善意無過失の第三者に対抗できないとする保護規定を置いている。これらは表意者に外観を作り出した落ち度があることを踏まえて、取引の安全と調整したものである。ところが3条の2には第三者を保護する規定がない。意思能力のない者には外観を作り出したと責めることができず、保護の必要が大きいからである。したがって、意思無能力による無効は善意無過失の第三者にも主張できる。第三者が動産を即時取得するなど別の制度で保護される余地はある。

正しい。心裡留保の意思表示が相手方の有過失により無効となっても、その無効は善意の第三者に対抗できない（93条2項）。

表意者が真意ではないことを知ってした意思表示も、そのために効力を妨げられないのが原則である（93条1項本文）。表示を信じた相手方を保護するためである。もっとも、相手方が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効となる（同項ただし書）。本肢のBはAの意思表示が真意ではないことを知ることができたので、Aの意思表示は無効である。しかし93条2項は、この無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。心裡留保の表意者は、真意と違う外形を自ら意識して作り出した点で、虚偽表示の表意者と同じく責められるべき事情があるので、その外形を信じて取引に入った第三者を守るべきだからである。94条2項と同じく、第三者は善意であれば足り、無過失までは要らない。本肢のCは善意でBから甲土地を買い受けた第三者なので、AはCに無効を対抗できない。

正しい。心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗できず（93条2項）、第三者は善意であれば過失があっても保護される。

93条1項は、意思表示は表意者が真意でないと知ってしたときでも効力を妨げられないとし、ただし相手方がそれを知り又は知ることができたときは無効とする。そして同条2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。条文は第三者に善意だけを求めており、錯誤の取消し（95条4項）や詐欺の取消し（96条3項）が善意でかつ過失がない第三者と明記しているのと異なる。心裡留保の表意者は、自分から真意でない表示をして相手方や第三者が信じる原因を作った者であり、虚偽表示の当事者と同じくらい落ち度が大きい。そのため、第三者に無過失まで求めず、善意であれば保護することにしたのである。したがって、過失のある善意の第三者にも無効を対抗できない。肢は正しい。

正しい。心裡留保による意思表示は、相手方が真意でないことを知り又は知ることができたときは無効となり、真意の中身まで知っている必要はない（93条1項ただし書）。

93条1項本文は、意思表示は表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。自分で本気でないと分かっていながら表示した者より、表示を信じた相手方を守るべきだからである。しかし同項ただし書は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効とする。相手方が知り又は知ることができたかどうかが問われるのは、表示が真意でないことであり、表意者の本当の気持ちが何だったかまで知っている必要はない。冗談だと分かっていれば、本当の意図が何であれ、相手方は表示を信じたとはいえないからである。肢は正しい。改正前の条文は相手方が表意者の真意を知り又は知ることができたときと定めていたが、改正で文言が改められ、この点がはっきりした。

誤り。違うのは「善意であるが過失がある第三者に対抗することができる」の部分である。心裡留保による無効は善意の第三者に対抗できず、第三者は過失があっても善意であれば保護される（93条2項）。

93条2項は、心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。条文は第三者に善意だけを求めており、詐欺の取消し（96条3項）が善意でかつ過失がない第三者と明記しているのと違う。心裡留保の表意者は、自分から真意でない表示をして事実と違う外観を作った者であり、虚偽表示の当事者と同じくらい落ち度が大きいので、第三者に無過失まで求める必要はないからである。改正前も、判例は心裡留保に近い事案で94条2項を類推して第三者を保護しており、94条2項の第三者は善意であれば無過失でなくてよいとされていた。したがって、心裡留保による無効は、過失があっても善意の第三者には対抗できない。肢は誤っている。

正しい。代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り得たときは、無権代理行為とみなされ会社に効力が及ばない（民法107条、最判昭38.9.5）。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ（会社法349条4項）から、自己の利益を図る目的であっても借入れ自体は代表権の範囲内であり、権限の有無ではなく権限の濫用が問題になる。民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなすと定め、この規律は法人の代表機関による代表権の濫用にも類推される。出題当時は107条がなく、最判昭38.9.5が民法93条ただし書の類推適用により同じ結論を導いていたが、平成29年改正で107条が新設された後も結論は変わらない。本肢のJはIの真意を知り得べきであったのだから、借入れは無権代表行為とみなされ、会社が追認しない限りその効力は会社に及ばない。

正しい。支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし、相手方がその意図を知っていたときは、会社はその行為について責任を負わない（最判昭51.10.1、民法107条）。

支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つから（会社法11条1項）、客観的に権限の範囲内にある行為の効果は原則として会社に帰属する。しかし本肢は、権限の範囲内の行為を支配人が自己の利益を図る意図でした代理権の濫用の場面である。最判昭51.10.1は、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知り得たときは、心裡留保の規定を類推適用して会社はその行為について責任を負わないとした。相手方が支配人の背信的な意図を知っていた以上、取引の安全を優先して会社に効果を押し付ける理由がないからである。現行民法107条はこの判例法理を明文化し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなすと定める。本肢は相手方がその意図を知っている場合であるから、判例でも現行法でも会社は責任を負わず、本肢は正しい。

正しい。支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし、相手方がその意図を知っていたときは、会社はその行為について責任を負わない（最判昭51.10.1、民法107条）。

支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つから（会社法11条1項）、客観的に権限の範囲内にある行為の効果は原則として会社に帰属する。しかし本肢は、権限の範囲内の行為を支配人が自己の利益を図る意図でした代理権の濫用の場面である。最判昭51.10.1は、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知り得たときは、心裡留保の規定を類推適用して会社はその行為について責任を負わないとした。相手方が支配人の背信的な意図を知っていた以上、取引の安全を優先して会社に効果を押し付ける理由がないからである。現行民法107条はこの判例法理を明文化し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなすと定める。本肢は相手方がその意図を知っている場合であるから、判例でも現行法でも会社は責任を負わず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「知らないことについて重大な過失がなければ」の部分である。心裡留保は、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたとき（過失があるとき）は無効となる（93条1項ただし書）。

93条1項は、意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定め、ただし書で、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とすると定める。心裡留保では、表意者は自ら真意でないことを知りながら意思表示をしているから、表示を信頼した相手方を保護して原則有効とする。しかし、相手方が真意でないことを知っていたか、通常の注意をすれば知ることができた場合には、保護すべき正当な信頼がないから、表意者の真意を尊重して無効とする。ここでいう「知ることができた」は過失がある場合を指し、重大な過失に限られない。したがって、相手方が真意を知らなかったことに軽い過失があるだけでも、意思表示は無効となる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「それがたとえ婚姻に関するものであっても」無効とならないとする部分である。婚姻のような身分行為には心裡留保の93条は適用されず、婚姻をする意思がなければ婚姻は無効である（742条1号）。

93条1項本文は、表意者が真意ではないことを知ってした意思表示も、そのためにその効力を妨げられないと定める。表示を信頼した相手方を保護し、取引の安全を図るためである。しかし、婚姻や養子縁組のような身分行為については、当事者の真の意思を尊重することが何より重要であり、取引の安全を理由に意思のない身分関係を成立させるべきではない。そのため、身分行為には93条は適用されないと解されており、判例（最判昭23.12.23）も養子縁組について同様の立場をとっている。そして、742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻は無効とすると定めているから、表意者に真に婚姻をする意思がなければ、相手方が真意を知らなかったとしても婚姻は無効となる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「権限外の行為の表見代理の規定は」適用できるとする部分である。代理人が自己の利益を図るため権限内の行為をするのは代理権の濫用であり、110条ではなく107条の問題となる。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合に、権限があると信じた第三者を保護する規定である。これに対し、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をすることは代理権の濫用であり、行為自体は代理権の範囲内にあるから、権限外の行為を前提とする110条の問題にはならない。107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定める。濫用であっても代理権の範囲内の行為である以上、原則として本人に効果が帰属し、相手方が濫用の目的を知り又は知ることができたときに限って無権代理として扱うのである。本肢は誤りである。出題当時は明文がなく、判例（最判昭42.4.20）が93条ただし書を類推適用していたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である」の部分である。代表取締役が自己の利益を図る目的で代表権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなされ会社に効力が及ばない（民法107条）。

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して契約をした場合、その行為は客観的には代表権の範囲内にあるが、代表権の濫用である。出題当時の判例は、代表取締役が自己の利益のため表面上会社の代表者として法律行為をした場合、相手方がその真意を知り又は知り得べきであったときは、民法93条ただし書（心裡留保の例外）の規定を類推し、その法律行為は会社に対して効力を生じないとしていた（最判昭38.9.5）。平成29年民法改正はこの考え方を代理権の濫用の規定として明文化し、民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定めた。会社の代表者の行為にもこの規定が適用され、相手方が代表取締役の目的を知っていたときは無権代理行為とみなされ、会社が追認しない限り契約の効力は会社に及ばない。出題当時の民法93条ただし書類推でも現行の107条でも、相手方が目的を知っていた本肢では契約は有効にならず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、甲土地の所有権を取得する」の部分である。

BはAに無断で自分名義の登記をしただけであり、甲土地について何の権利も持たない無権利者である。不動産の登記には公信力が認められていないので、登記名義を信じて無権利者から買った者は、善意無過失であっても登記だけを理由に所有権を取得することはできない。したがってCはBから何も承継せず、BからCへの移転登記も実体のない無効な登記にとどまる。もっとも判例は、真の権利者が虚偽の外観の作出や存続に関与した場合には、94条2項（場合により110条）を類推適用して、外観を信じた第三者を保護する。しかし、この法理には、不実の登記を自ら作ったり存続を承認したりしたという真の権利者の帰責性が必要である。本肢では登記はAに無断でされており、Aに帰責性がないので類推適用の余地はなく、Cは所有権を取得しない。

誤り。違うのは「Cは、甲土地の所有権を取得する」の部分である。

BはAに無断で自分名義の登記をしただけであり、甲土地について何の権利も持たない無権利者である。不動産の登記には公信力が認められていないので、登記名義を信じて無権利者から買った者は、善意無過失であっても登記だけを理由に所有権を取得することはできない。したがってCはBから何も承継せず、BからCへの移転登記も実体のない無効な登記にとどまる。もっとも判例は、真の権利者が虚偽の外観の作出や存続に関与した場合には、94条2項（場合により110条）を類推適用して、外観を信じた第三者を保護する。しかし、この法理には、不実の登記を自ら作ったり存続を承認したりしたという真の権利者の帰責性が必要である。本肢では登記はAに無断でされており、Aに帰責性がないので類推適用の余地はなく、Cは所有権を取得しない。

誤り。違うのは「Aは、Dに対し、AB間の売買の意思表示の無効を対抗することができる」の部分である。悪意の第三者からの転得者も94条2項の第三者に当たり、転得者Dが善意であればAは無効を対抗できない（最判昭45.7.24）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条1項・2項）。虚偽の外形を自ら作った本人より、その外形を信じて取引に入った第三者を保護する趣旨である。ここにいう第三者は、当事者とその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。最判昭45.7.24は、94条2項の第三者には、虚偽表示の相手方と直接取引をした者だけでなく、その者からの転得者も含まれるとした。善意か悪意かは取得者ごとに判断されるので、間に悪意の者が入っていても、外形を信じて取得した転得者は保護される。悪意の者が間にいるというだけで善意の転得者の保護を否定すれば、外形を信頼した者の取引の安全が害されるからである。本肢では、CがAB間の仮装を知っていても、Dは知らなかったので、Dは善意の第三者として保護され、AはDに無効を対抗できない。

正しい。心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗できず（93条2項）、第三者は善意であれば過失があっても保護される。

93条1項は、意思表示は表意者が真意でないと知ってしたときでも効力を妨げられないとし、ただし相手方がそれを知り又は知ることができたときは無効とする。そして同条2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。条文は第三者に善意だけを求めており、錯誤の取消し（95条4項）や詐欺の取消し（96条3項）が善意でかつ過失がない第三者と明記しているのと異なる。心裡留保の表意者は、自分から真意でない表示をして相手方や第三者が信じる原因を作った者であり、虚偽表示の当事者と同じくらい落ち度が大きい。そのため、第三者に無過失まで求めず、善意であれば保護することにしたのである。したがって、過失のある善意の第三者にも無効を対抗できない。肢は正しい。

誤り。違うのは「善意であるが過失がある第三者に対抗することができる」の部分である。心裡留保による無効は善意の第三者に対抗できず、第三者は過失があっても善意であれば保護される（93条2項）。

93条2項は、心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。条文は第三者に善意だけを求めており、詐欺の取消し（96条3項）が善意でかつ過失がない第三者と明記しているのと違う。心裡留保の表意者は、自分から真意でない表示をして事実と違う外観を作った者であり、虚偽表示の当事者と同じくらい落ち度が大きいので、第三者に無過失まで求める必要はないからである。改正前も、判例は心裡留保に近い事案で94条2項を類推して第三者を保護しており、94条2項の第三者は善意であれば無過失でなくてよいとされていた。したがって、心裡留保による無効は、過失があっても善意の第三者には対抗できない。肢は誤っている。

正しい。94条2項の第三者の善意・悪意は、第三者が利害関係を持つに至った時を基準に決まるので、その時に善意であれば後に悪意になっても無効を対抗されない（最判昭55.9.11）。

94条1項は相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とし、同条2項はその無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。虚偽の外観を自分で作った本人の落ち度を理由に、外観を信じた第三者を守る規定である。最判昭55.9.11は、94条2項の第三者の善意・悪意は、同項の適用の対象となるべき法律関係ごとに、その法律関係について第三者が利害関係を持つに至った時期を基準として決めるべきであるとした。第三者が外観を信じて取引関係に入った時点で、その信頼が守るに値するかを判断すれば足り、その後に真実を知ったからといって、いったん得た保護を奪う理由はないからである。したがって、利害関係を持った時に善意であれば、その後悪意になっても、虚偽表示の無効を対抗されない。肢は正しい。

正しい。意思の不存在の有無は代理人について決するので、代理人と相手方の通謀虚偽表示による契約は無効であり、本人の善意悪意にかかわらず相手方は無効を主張できる（101条1項・94条1項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫などによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決すると定める。通謀虚偽表示は、表示に対応する効果意思を欠く意思の不存在の一つであるから、その有無は実際に意思表示をした代理人を基準に判断される。本肢では代理人が相手方と通謀して売買契約を仮装しているから、その契約は94条1項により無効であり、この無効は代理行為の効果が帰属する本人にもそのまま及ぶ。本人は代理行為の効果を直接受ける当事者と同じ立場にあり、虚偽の外観を基礎に新たな利害関係を持った者ではないから、善意であっても94条2項の第三者として保護されない。したがって、相手方は本人の善意悪意を問わず無効を主張できる。

正しい。建物賃借人は仮装譲渡された土地について法律上の利害関係を有しないから、94条2項の「第三者」に当たらない（最判昭57.6.8）。

94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者とその包括承継人以外の者で、虚偽表示によって作られた外形を基礎として新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。その利害関係は、仮装された権利の目的物そのものについてのものでなければならない。判例（最判昭57.6.8）は、土地の仮装譲受人がその土地上に建物を建てて他人に賃貸した場合、建物賃借人は、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから、94条2項の第三者に当たらないとした。建物賃借人が取得するのは建物の賃借権であり、敷地である土地について権利を取得するわけではなく、土地の帰属についての仮装の外形を信頼して取引をした者ではないからである。したがって、仮装譲渡人は建物賃借人に対しても虚偽表示の無効を主張でき、本肢は正しい。これに対し、仮装譲渡された目的物そのものを仮装譲受人から賃借した者は、その目的物について新たな利害関係を持つから第三者に当たる。

正しい。意思の不存在の有無は代理人について決するので、代理人と相手方の通謀虚偽表示による契約は無効であり、本人の善意悪意にかかわらず相手方は無効を主張できる（101条1項・94条1項）。

101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫などによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決すると定める。通謀虚偽表示は、表示に対応する効果意思を欠く意思の不存在の一つであるから、その有無は実際に意思表示をした代理人を基準に判断される。本肢では代理人が相手方と通謀して売買契約を仮装しているから、その契約は94条1項により無効であり、この無効は代理行為の効果が帰属する本人にもそのまま及ぶ。本人は代理行為の効果を直接受ける当事者と同じ立場にあり、虚偽の外観を基礎に新たな利害関係を持った者ではないから、善意であっても94条2項の第三者として保護されない。したがって、相手方は本人の善意悪意を問わず無効を主張できる。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることはできない」の部分である。転得者への取消しに要るのは債権者を害することについての悪意であり、虚偽表示を知らなくても取り消せる（424条の5第1号・大判昭6.9.16）。

424条の5第1号は、転得者が受益者から転得した者である場合、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求ができると定める。悪意の対象は債権者を害するという事実であって、行為が虚偽表示に当たるという事実ではない。贈与が虚偽表示なら本来は無効であり（94条1項）、財産は債務者の手元に残っているから取消しは要らないが、善意の第三者が現れて無効を対抗できなくなれば（同条2項）、財産の流出を無効の主張では止められない。まさにそこで取消しを認める意味がある。大判昭6.9.16も、虚偽表示については善意であるが詐害行為であることについては悪意の転得者に対し、取消しを認めた。肢は虚偽表示を知らない転得者との関係で取消しの対象にできないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることはできない」の部分である。転得者への取消しに要るのは債権者を害することについての悪意であり、虚偽表示を知らなくても取り消せる（424条の5第1号・大判昭6.9.16）。

424条の5第1号は、転得者が受益者から転得した者である場合、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求ができると定める。悪意の対象は債権者を害するという事実であって、行為が虚偽表示に当たるという事実ではない。贈与が虚偽表示なら本来は無効であり（94条1項）、財産は債務者の手元に残っているから取消しは要らないが、善意の第三者が現れて無効を対抗できなくなれば（同条2項）、財産の流出を無効の主張では止められない。まさにそこで取消しを認める意味がある。大判昭6.9.16も、虚偽表示については善意であるが詐害行為であることについては悪意の転得者に対し、取消しを認めた。肢は虚偽表示を知らない転得者との関係で取消しの対象にできないとしており、誤っている。

正しい。仮装譲渡の目的物を差し押さえた仮装譲受人の債権者は94条2項の第三者に当たり（最判昭48.6.28）、差押えの時に善意であれば保護される。

94条2項の第三者とは、虚偽表示の当事者とその包括承継人以外の者で、虚偽表示によって作られた外形を前提として新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。仮装譲受人の一般債権者は、債権を持っているだけの段階では目的物について固有の利害関係を持たないが、仮装譲渡された不動産を差し押さえれば、その不動産を換価した代金から弁済を受けられる立場を得るから、目的物について法律上の利害関係を持つ者として第三者に当たる（最判昭48.6.28）。そして、第三者が善意かどうかは、その者が法律関係について利害関係を持つに至った時を基準に判断されるから、差押債権者については差押えの時が基準となる。本肢のCは差押えの時に仮装譲渡について善意であったから、94条2項によって保護され、AはCに対してBへの譲渡が無効であることを主張できない。94条2項の第三者として保護されるために、登記を備えている必要はない。本肢は正しい。

正しい。判例は、仮装譲受人と売買予約をした者が善意かどうかは、予約成立の時ではなく、予約完結権の行使によって売買契約が成立する時を基準とするとした（最判昭38.6.7）。

94条2項で保護されるには第三者が善意であることが必要であるが、善意かどうかは、その第三者が問題の法律関係について利害関係を持つに至った時を基準に判断される。売買予約をした者は、予約を結んだ段階では目的物の権利を取得するという利害関係をまだ確定的には持っておらず、予約完結権を行使して売買契約が成立して初めて目的物の物権取得について利害関係を持つ。そこで判例（最判昭38.6.7）は、通謀虚偽の売買契約の買主が目的物について第三者と売買予約を締結した場合、その目的物の物権取得の法律関係について、予約権利者が94条2項の善意であるかどうかは、売買予約成立の時ではなく、予約完結権の行使により売買契約が成立する時を基準として定めるべきであるとした。本肢のCは、予約成立の時は善意であったが、予約完結権を行使した時には悪意であったから、94条2項の保護を受けられず、Aに甲土地の所有権を主張できない。本肢は正しい。

正しい。判例は、原抵当権が仮装であることについて善意で転抵当権の設定を受けた者は、94条2項の善意の第三者に当たるとした（最判昭55.9.11）。

転抵当の設定を受けた者は、仮装された原抵当権があることを前提として、新たに担保権という法律上の利害関係を取得した者であるから、94条2項の第三者に当たる。転抵当を主たる債務者や抵当権設定者に対抗するには、主たる債務者への通知か承諾が必要である（377条1項）。判例（最判昭55.9.11）は、原抵当権が虚偽仮装のものであることについて善意で転抵当権の設定を受けた者は、377条1項の要件をまだ備えておらず、転抵当権そのものを行使し、又は権利取得の効果を原抵当権設定者に主張することができない場合でも、94条2項の関係では、すでに有効な転抵当権設定契約に基づき一定の法律上の地位を取得した者として善意の第三者に当たり、原抵当権設定者はその者に対して原抵当権が仮装であることを主張できないとした。377条1項の要件を欠く場合でさえ保護されるのであるから、転抵当権の登記まで備えた本肢のCが保護されるのは当然である。Aは原抵当権の設定の無効をCに主張できず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Cに対し，甲土地の所有権を主張することができない」の部分である。仮装譲受人の相続人は包括承継人であり、善意でも94条2項の第三者に当たらないから、AはCに所有権を主張できる。

94条2項の第三者とは、虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的について法律上の利害関係を持つに至った者をいう（最判昭45.7.24）。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（896条本文）、被相続人の地位をそのまま引き継ぐにすぎない。虚偽表示の外形を信じて新たに独立の利害関係を取得した者ではないから、94条2項で保護する理由がない。したがって、仮装譲受人Bの相続人Cは、仮装譲渡について善意であっても94条2項の第三者に当たらない。AB間の仮装譲渡は当事者の間では無効であり（94条1項）、その無効はBの地位を引き継いだCとの関係でもそのまま主張できるから、AはCに甲土地の所有権を主張できる。本肢は誤りである。なお、相続人が相続した後に目的物を第三者に譲渡すれば、その譲受人は新たな利害関係人として第三者に当たり得る。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，甲土地の所有権を主張することができる」の部分である。転得者も94条2項の第三者に当たり（最判昭45.7.24）、善意かどうかは転得者自身で判断されるから、善意のDにAは所有権を主張できない。

判例（最判昭45.7.24）は、94条2項の第三者とは、虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者で、その表示の目的について法律上の利害関係を持つに至った者をいい、虚偽表示の相手方との間で表示の目的について直接取引関係に立った者だけでなく、その者からの転得者も第三者に当たるとした。転得者が94条2項で保護されるかどうかは転得者自身の善意によって決まり、間に入った者が悪意であったかどうかには左右されない。嘘の外形を作ったAに責められる点があり、それを信じた転得者を保護する必要は、中間者の事情によって変わらないからである。本肢では、中間者Cは悪意であるが、転得者Dは仮装譲渡について善意であるから、Dは94条2項の善意の第三者として保護され、AはDに甲土地の所有権を主張できない。本肢は誤りである。

正しい。自ら仮装行為をした者は、善意の第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定できないので（最判昭44.5.27）、Cは登記がなくてもAに所有権の取得を主張できる。

Bの信用のためにした甲土地の仮装譲渡は通謀虚偽表示として無効であるが（94条1項）、その無効は善意の第三者に対抗できない（同条2項）。Cは仮装譲渡の目的物を譲り受けて新たに法律上の利害関係を持った者であり、第三者に当たる。保護の要件は善意で足り、無過失は求められない。問題は、Cが保護されるのに登記が要るかである。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が、その外形を除去しない間に善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合は、登記が対抗要件とされているときでも、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定できないとした。AとCは前主と後主の関係に立ち、177条の対抗関係にはないうえ、自ら虚偽の外観を作ったAの帰責性は大きいからである。したがって、Cは登記がなくてもAに所有権の取得を主張できる。

誤り。違うのは「Aに対して甲土地の所有権を主張することができる」の部分である。仮装譲受人の相続人は一般承継人であり、94条2項の第三者に当たらない。

94条2項が善意の第三者を保護するのは、虚偽の外観を信頼して新たに取引関係に入った者の取引の安全を守るためである。そこで判例は、同項の第三者とは、虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的について法律上の利害関係を持つに至った者をいうとしている。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（896条）、被相続人の地位をそのまま引き継ぐにすぎない。本肢のCは仮装譲受人Bの単独相続人であるから、虚偽の外観を新たに信頼して利害関係に入った者ではなく、Bと同じ地位に立つ一般承継人として第三者から外れる。相続を原因とする移転登記をしていても、Bの登記名義を引き継いだにとどまる。したがって、AはCに仮装譲渡の無効を主張でき、CはAに甲土地の所有権を主張できない。

誤り。違うのは「甲土地の賃借権を否定することができる」の部分である。Dは真の所有者Aからの借地権者で、Cの登記より前に登記した建物を所有して対抗要件を備えているので、悪意でもCに賃借権を対抗できる。

AB間の仮装譲渡は無効であるが（94条1項）、Bから善意で甲土地を譲り受けたCは94条2項の第三者として、甲土地の所有権を取得する。もっとも、Dは真の所有者Aと有効に建物所有目的の賃貸借契約を結んだ賃借人であり、仮装譲渡の外形を信頼して利害関係に入った者ではない。したがって、Dの賃借権がどうなるかは94条2項の善意・悪意の問題ではなく、土地の所有権を取得した者に賃借権を対抗できるかという対抗要件の問題として扱われる。建物の所有を目的とする土地の賃借権は、借地上に借地権者が登記された建物を所有していれば第三者に対抗できる（借地借家法10条1項）。Dは、Cが登記を備えるより前に、乙建物についてD名義の保存登記をしているので、借地権の対抗要件を備えている。仮装譲渡を知っていたかどうかは関係がなく、Cは賃借権を否定できない。

正しい。善意の第三者から譲り受けた転得者は、悪意であっても善意の第三者の地位を承継するので、仮装譲渡人は無効を対抗できない（大判大3.7.9）。

AB間の譲渡は無効であるが（94条1項）、善意でBから譲り受けたCは94条2項の第三者に当たり、AはCに無効を対抗できない。問題は、Cからさらに譲り受けた転得者Dが悪意である場合である。判例は、虚偽の売買による登記名義人から善意の第三者が譲り受けた後、その第三者から転得した者は、転得の当時に虚偽表示であることを知っていても、善意の第三者の権利を承継するから、仮装譲渡人は無効を転得者に対抗できないとしている（大判大3.7.9）。善意の第三者が現れた時点で権利関係は確定するのである。転得者ごとに善意・悪意を問うと、悪意者が買えば権利を否定されるため、善意のCは取得した甲土地を自由に処分できなくなり、Cを保護した意味が失われるからである。したがって、登記を備えたDは、悪意であっても甲土地の所有権を取得する。

誤り。違うのは「Bに対して，賃借権の譲渡を承諾し，地代の支払を求めることができる」の部分である。借地上の建物の仮装譲渡について、土地の賃貸人は94条2項の第三者に当たらない（最判昭38.11.28）。

DB間の乙建物の譲渡は通謀虚偽表示として無効であり（94条1項）、Bは建物の所有権も、それに伴う甲土地の賃借権も取得しない。AがBを賃借権の譲受人として扱えるのは、Aが94条2項の第三者に当たり、譲渡を有効なものとして扱える場合に限られる。最判昭38.11.28は、借地上の建物が仮装譲渡された事案で、土地の賃貸人は建物の敷地の賃貸人にとどまり、仮装の譲渡行為の外形を信頼して新たな利害関係に入った者ではないから、94条2項の第三者に当たらないとした。土地の賃貸人の地位は仮装譲渡の前後で何も変わらず、外観への信頼に基づく新たな取引がされていないからである。したがって、AはBから仮装譲渡の無効を対抗され、Bを賃借権の譲受人として承諾し地代を求めることはできない。Aが地代を求める相手は、なお賃借人Dである。

正しい。94条2項の善意の第三者は、登記を備えていなくても虚偽表示の無効を対抗されない（最判昭44.5.27）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である（94条1項）が、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条2項）。外形を信頼した者の権利を守り、取引の安全を図るための規定である。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合には、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできないとした。虚偽表示者Aと第三者Cは、Bを介して前主と後主の関係に立つのであって、同じ物をめぐって争う177条の対抗関係にはないし、虚偽の外形を作り出した者が一般の取引当事者より不利益を受けるのは当然だからである。本肢のCはAB間の事情を知らずにBから甲土地を買った善意の第三者であるから、BからCへの移転登記がなくても、AはCに対し売買契約の無効を主張できない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「甲土地の差押えの前にCがこの事情を知ったとしても，Aは，Cに対し，AB間の売買契約の無効を主張することができない」の部分である。善意かどうかは第三者が利害関係を持った時、すなわち差押えの時で判断し、その前に知ったCは善意の第三者に当たらない（最判昭55.9.11）。

94条2項の第三者は、虚偽表示の当事者・包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形を基礎として新たに独立の法律上の利害関係を持った者をいう。仮装譲受人Bの一般債権者は、金銭を貸しただけでは仮装された目的物について利害関係を持たないので第三者に当たらないが、その目的物を差し押さえれば第三者に当たる（最判昭48.6.28）。そして善意かどうかは、第三者がその法律関係について利害関係を持つに至った時を基準に判断する（最判昭55.9.11）。本肢のCは、Bに金銭を貸した時点では事情を知らなかったが、甲土地を差し押さえる前に事情を知っている。Cが甲土地について第三者となるのは差押えの時であるから、その時に悪意であったCは善意の第三者として保護されない。したがってAはCに売買契約の無効を主張でき、肢は誤っている。

正しい。94条2項の善意の第三者は、登記を備えていなくても虚偽表示の無効を対抗されない（最判昭44.5.27）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である（94条1項）が、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条2項）。外形を信頼した者の権利を守り、取引の安全を図るための規定である。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合には、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできないとした。虚偽表示者Aと第三者Cは、Bを介して前主と後主の関係に立つのであって、同じ物をめぐって争う177条の対抗関係にはないし、虚偽の外形を作り出した者が一般の取引当事者より不利益を受けるのは当然だからである。本肢のCはAB間の事情を知らずにBから甲土地を買った善意の第三者であるから、BからCへの移転登記がなくても、AはCに対し売買契約の無効を主張できない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「甲土地の差押えの前にCがこの事情を知ったとしても，Aは，Cに対し，AB間の売買契約の無効を主張することができない」の部分である。善意かどうかは第三者が利害関係を持った時、すなわち差押えの時で判断し、その前に知ったCは善意の第三者に当たらない（最判昭55.9.11）。

94条2項の第三者は、虚偽表示の当事者・包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形を基礎として新たに独立の法律上の利害関係を持った者をいう。仮装譲受人Bの一般債権者は、金銭を貸しただけでは仮装された目的物について利害関係を持たないので第三者に当たらないが、その目的物を差し押さえれば第三者に当たる（最判昭48.6.28）。そして善意かどうかは、第三者がその法律関係について利害関係を持つに至った時を基準に判断する（最判昭55.9.11）。本肢のCは、Bに金銭を貸した時点では事情を知らなかったが、甲土地を差し押さえる前に事情を知っている。Cが甲土地について第三者となるのは差押えの時であるから、その時に悪意であったCは善意の第三者として保護されない。したがってAはCに売買契約の無効を主張でき、肢は誤っている。

正しい。自ら仮登記の外観を作った者は、それに基づく本登記を信頼した善意無過失の第三者に対し、94条2項・110条の法意に照らして責任を負う（最判昭43.10.17）。

AB間の売買予約は仮装されたものであり、Aが自ら作った外観は仮登記にとどまる。Bはその仮登記を利用して、偽造書類で勝手に本登記にしたので、Cが信頼した本登記はAの意思を超えた外観である。最判昭43.10.17は、仮登記の外観を仮装した者がその外観に基づいてされた本登記を信頼した善意無過失の第三者に対して責任を負うべきことは、94条2項・110条の法意に照らし、外観尊重と取引保護の要請によるとした。Aが作った仮登記と、Bが作った本登記には関連性があるので、本登記の外観についてもAに帰責性が認められる。ただし、その外観はAの意思を超えているので、94条2項の善意だけでなく、110条にならって第三者に無過失まで求めるのである。Cは善意無過失であるから、Aに甲土地の所有権を主張できる。

誤り。違うのは「Aは，CがAB間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ」所有権を主張できないとする部分である。94条2項の保護を受ける第三者が自己の善意を立証しなければならない（最判昭35.2.2）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり（94条1項）、その無効は善意の第三者に対抗できない（同条2項）。条文の構造では、1項の無効が原則であり、2項は第三者を保護する例外である。そのため、虚偽表示による無効を主張するAは、AB間の売買が虚偽表示であったことを主張立証すれば足り、例外の規定で保護されたいCが、自己が善意であったことを主張立証しなければならない。判例も、第三者が94条2項の保護を受けるには、その者において自己が善意であったことを主張立証しなければならないとしている（最判昭35.2.2）。したがって、AはCの悪意を立証しなくても、AB間の売買が虚偽表示であることを立証すれば、Cに甲土地の所有権を主張できる。本肢は立証責任の所在を逆にしている。代理権授与の表示による表見代理（肢1）とは、条文の構造が違う。

正しい。本人の帰責性が自ら外観の作出に積極的に関与した場合やあえて放置した場合と同視できるほど重いときは、94条2項・110条の類推適用により善意無過失の第三者が保護される（最判平18.2.23）。

本肢では、AはBに代理権を与えておらず、Bと通謀して外観を作ったわけでもないので、本来は外観法理を当てはめる基礎を欠く。しかし最判平18.2.23は、不動産の所有者が、必要のない登記済証を理由なく他人に預けて放置し、言われるままに印鑑登録証明書を渡し、目の前で実印を登記申請書に押させるのを漫然と見ていたなどの事案で、その帰責性の程度は、自ら外観の作出に積極的に関与した場合や、これを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いとして、94条2項・110条の類推適用により、善意無過失の第三者に所有権の不取得を主張できないとした。権利者の帰責性が通謀に匹敵するほど重ければ、外観を信頼した者を保護すべきであるが、権利者が自ら作った外観ではないので、第三者には無過失まで求めるのである。

誤り。違うのは末尾の「Cは、所有権の取得をDに対抗することができる」の部分である。94条2項で保護される善意のCと、真の所有者Aから譲り受けたDは対抗関係に立つから、登記のないCはDに対抗できない。

94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。仮装譲受人Bから不動産を譲り受けた善意無過失のCは、この第三者に当たり、Aは仮装譲渡の無効をCに主張できない。その結果、Cは所有権を取得するが、その後にAが同じ不動産をDに譲渡すると、CとDの関係が問題になる。判例は、仮装譲渡をしたAとBを一体とみて、A＝Bを起点とするCとDへの二重譲渡と同じ関係にあるとし、両者は対抗関係に立つとしている。虚偽表示をした者どうしは一体として扱うのが公平であり、Dから見ればCも登記を備えていない譲受人にすぎないからである。したがって、CとDの優劣は177条により登記の先後で決まり、CもDも登記を備えていない肢の場面では、Cは所有権の取得をDに対抗できない。対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは末尾の「Cは、所有権の取得をDに対抗することができる」の部分である。94条2項で保護される善意のCと、真の所有者Aから譲り受けたDは対抗関係に立つから、登記のないCはDに対抗できない。

94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。仮装譲受人Bから不動産を譲り受けた善意無過失のCは、この第三者に当たり、Aは仮装譲渡の無効をCに主張できない。その結果、Cは所有権を取得するが、その後にAが同じ不動産をDに譲渡すると、CとDの関係が問題になる。判例は、仮装譲渡をしたAとBを一体とみて、A＝Bを起点とするCとDへの二重譲渡と同じ関係にあるとし、両者は対抗関係に立つとしている。虚偽表示をした者どうしは一体として扱うのが公平であり、Dから見ればCも登記を備えていない譲受人にすぎないからである。したがって、CとDの優劣は177条により登記の先後で決まり、CもDも登記を備えていない肢の場面では、Cは所有権の取得をDに対抗できない。対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「土地賃貸人」を第三者とする点である。判例は、借地上の建物が仮装譲渡された場合の土地賃貸人は94条2項の第三者に当たらないとした（最判昭38.11.28）ので、設問の第三者に該当しない。

94条2項の第三者とは、虚偽表示の外形を基礎として新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいう。最判昭38.11.28は、土地の賃借人がその土地上の自己所有の建物を他に仮装譲渡した場合の土地賃貸人は、94条2項の第三者に当たらないとした。土地賃貸人は、建物の仮装譲渡の前から賃貸人として土地の賃貸借関係にあったのであり、建物の仮装譲渡という外形を基礎として新たに法律上の利害関係を取得したわけではないからである。そのため、土地賃貸人は、建物の譲渡に伴う借地権の無断譲渡を理由として土地賃貸借を解除しようとしても、建物の譲渡が虚偽表示で無効であることを対抗され、無断譲渡を主張することはできない。94条2項は外形を信頼して新たに取引に入った者を保護する規定であり、もともと関係のあった者の利益を守るものではない。したがって、本肢の者は設問の第三者に該当しない。

正しい。仮装譲受人の一般債権者で目的物を差し押さえた者は、差押えによって目的物について新たな法律上の利害関係を有するに至った者であり（最判昭48.6.28）、設問の94条2項の第三者に当たる。

94条2項の第三者とは、虚偽表示の外形を基礎として新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいう。仮装譲受人の一般債権者は、仮装譲受人の財産全体を引当てとしているにすぎず、差押えをしない段階では特定の目的物について法律上の利害関係を持たないので、第三者に当たらない。しかし、仮装譲渡の目的物を仮装譲受人の財産と信じて差し押さえれば、その目的物について差押債権者としての地位を取得し、新たな法律上の利害関係を有するに至る。判例も、仮装譲受人の所有に属すると信じて目的物を差し押さえた債権者を94条2項の第三者として保護している（最判昭48.6.28）。そのため、真の権利者は善意の差押債権者に虚偽表示の無効を対抗できず、差押えは有効となる。したがって、本肢の者は設問の第三者に該当し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「建物を賃借した者」を第三者とする点である。判例は、土地の仮装譲受人が建てた建物の賃借人は、仮装譲渡された土地について法律上の利害関係を有しないので、94条2項の第三者に当たらないとした（最判昭57.6.8）。

94条2項の第三者とは、虚偽表示の外形を基礎として新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいう。最判昭57.6.8は、土地の仮装譲受人がその土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合、建物賃借人は仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから、94条2項の第三者に当たらないとした。建物の賃借人が取得したのは建物を使用する権利であり、仮装譲渡の目的である土地について権利を取得したわけではない。建物の利用に伴って敷地を使うことになるとしても、それは建物の賃貸借から生じる事実上の利益にすぎない。そのため、真の土地所有者は、建物賃借人に対しても虚偽表示の無効を主張し、土地所有権に基づいて建物からの退去と土地の明渡しを求めることができる。したがって、本肢の者は設問の第三者に該当しない。

誤り。Yは「税金対策のために登記名義をAとしていた」ので、94条2項の類推適用により善意のXに所有権を対抗できず、設問のYが引渡しを拒絶できるものには当たらない。

判例は、不動産の所有者が、他人に所有権を帰属させる意思がないのに、自己の意思に基づいてその他人の所有名義の登記を経由したときは、94条2項の類推適用により、登記名義人に所有権が移転していないことを善意の第三者に対抗できないとし、登記名義人の承諾がない場合でも、不実の登記の存在が真実の所有者の意思に基づく以上、同様に類推適用するとしている。通謀虚偽表示がなくても、真の権利者が自ら虚偽の外観を作り出した点で虚偽表示と同じ帰責性があり、その外観を信頼して取引した第三者を保護すべきだからである。本肢のYは税金対策のために自らA名義の登記をしており、XはAを真実の所有者と過失なく信じて買い受けているから、YはAが無権利であることをXに対抗できない。したがって、Xが所有権を取得し、Yは引渡しを拒絶できない。

正しい。買主の相続人は包括承継人であり、94条2項の第三者に当たらないので、売主は善意の相続人に対しても虚偽表示の無効を主張できる。

94条1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とすると定め、同条2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。ここでいう第三者とは、虚偽表示の当事者又はその包括承継人以外の者であって、虚偽表示の外形を基礎として新たに法律上の利害関係を持つに至った者をいう。94条2項は、虚偽の外観を信頼して新たに取引関係に入った者を保護する規定だからである。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条本文）包括承継人であり、被相続人である買主と同じ立場に立つにすぎず、虚偽の外観を信頼して新たな利害関係を持った者ではない。したがって、買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても94条2項の第三者には当たらず、売主はこの者に意思表示の無効を主張できる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「仮装の買主は，売買契約が虚偽表示であることを証明すれば，請求棄却判決を得ることができる」の部分である。仮装の売買代金債権を差し押さえた売主の債権者は94条2項の第三者に当たり、善意であれば、仮装の買主は虚偽表示による無効を対抗できない。

94条1項は相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とし、同条2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。ここにいう第三者は、虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外の者で、虚偽表示によって作られた外形を前提として新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。単に売主に対して金銭債権を持つだけの一般債権者は、仮装の売買代金債権について特別の利害関係を持っていないので第三者に当たらないが、その代金債権を差し押さえれば、仮装の債権を目的として新たな法律上の利害関係を持つに至ったことになり、第三者に当たる。虚偽の外形を作り出した当事者よりも、その外形を信頼した者を保護すべきだからである。本肢の差押債権者は善意であるから、仮装の買主は売買契約が虚偽表示であることを証明しても、差押債権者に無効を対抗できず、請求棄却判決を得ることはできない。

誤り。違うのは「取り消すことができない」の部分である。

相続の放棄は、家庭裁判所への申述という方式（938条）を要するが、実質は相手方のない単独行為であり、総則の行為能力の規定の適用を受ける。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要し、同意を得ないでした行為は取り消すことができる（5条1項・2項）。15歳は単独で遺言ができる年齢（961条）にすぎず、相続の放棄に同じような特則はないので、15歳に達していても単独で確定的に放棄できるわけではない。919条2項は、承認・放棄を撤回できないとする1項を受けて、総則及び親族編の規定による取消しを妨げないと明記している。この取消しは家庭裁判所に申述して行い（同条4項）、追認できる時から6か月、承認・放棄の時から10年で時効により消滅する（同条3項）。したがって、法定代理人の同意を得ない未成年者の放棄は取り消すことができる。

誤り。違うのは「取り消すことができない」の部分である。

相続の放棄は、家庭裁判所への申述という方式（938条）を要するが、実質は相手方のない単独行為であり、総則の行為能力の規定の適用を受ける。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要し、同意を得ないでした行為は取り消すことができる（5条1項・2項）。15歳は単独で遺言ができる年齢（961条）にすぎず、相続の放棄に同じような特則はないので、15歳に達していても単独で確定的に放棄できるわけではない。919条2項は、承認・放棄を撤回できないとする1項を受けて、総則及び親族編の規定による取消しを妨げないと明記している。この取消しは家庭裁判所に申述して行い（同条4項）、追認できる時から6か月、承認・放棄の時から10年で時効により消滅する（同条3項）。したがって、法定代理人の同意を得ない未成年者の放棄は取り消すことができる。

誤り。違うのは「錯誤を理由にその意思表示を取り消すことができない」の部分である。表意者に重大な過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失によって知らなかったときは取り消せる（95条3項1号）。

95条1項は、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに、意思表示の取消しを認める。ただし同条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として取消しをすることができないとする。自分の大きな落ち度で錯誤に陥った表意者を守るために、有効な意思表示を信じた相手方の期待を害するのは相当でないからである。もっとも3項は例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（2号）を挙げ、このときは表意者に重大な過失があっても取消しを認める。表意者の錯誤を重大な過失で見過ごした相手方は、表意者の落ち度を責められる立場になく、その期待は保護に値しないからである。本肢では、Aに重大な過失があっても、BがAの錯誤を重大な過失によって知らなかったので、3項1号に当たり、Aは取り消すことができる。

誤り。違うのは「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、取り消すことができない」の部分である。表意者に重大な過失があっても、相手方が同一の錯誤に陥っていたときは取り消すことができる（95条3項2号）。

95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、錯誤による取消しをすることができないと定める。重い落ち度のある表意者より、相手方の取引の安全を優先する趣旨である。しかし同項は例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（2号）を挙げている。相手方も同じ思い違いをしていたのであれば、相手方には守るべき正当な信頼がなく、表意者の重大な過失を理由に取消しを封じる理由がないからである。肢は、相手方が同一の錯誤に陥っていたときは取り消せないとしており、例外と原則を取り違えている。

誤り。違うのは「表意者を基準として判断される」の部分である。錯誤の重要性は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断される（95条1項柱書）。

95条1項は、意思表示は錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができると定める。錯誤による取消しには、その錯誤がなければ表意者はその意思表示をしなかったであろうという主観的な因果関係と、その錯誤が法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要であるという客観的な重要性の二つが必要なのである。本肢が問題とする重要性は、条文が示すとおり、法律行為の目的と取引上の社会通念という客観的な基準で判断され、通常の人であればその錯誤がなければ意思表示をしなかったといえるかが問われる。表意者を基準にすると、表意者だけのこだわりにすぎない事情でも取り消せることになり、相手方の取引の安全が害されるからである。改正前の要素の錯誤についても、判例は、表意者にとっての因果関係だけでなく、一般の取引の通念に照らして重要であることを求めており（大判大7.10.3）、現行法はこれを条文にしたものである。

正しい。錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（95条4項）。

95条4項は、錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。錯誤による意思表示であっても、有効な意思表示があるという外観を信じて新たに利害関係に入った者を守り、取引の安全を図る趣旨である。詐欺による取消しについての96条3項と同じく、取消しによって行為が初めから無効になるという効果（121条）を、善意無過失の第三者との関係で制限する規定である。ここでいう第三者は、取消しのさかのぼる効果によって権利を害される者、すなわち取消しの前に利害関係を持つに至った者を指すと解されている。取消しの後に利害関係を持つに至った者との関係は、この規定ではなく、取消しによって表意者に戻った権利と第三者が取得した権利との対抗の問題として、不動産であれば登記の先後で決まる（詐欺の事案につき大判昭17.9.30）。本肢のCは取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者であるから、AはCに取消しを対抗することができない。

誤り。違うのは「BがAに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除いて」取り消せないとする部分である。相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときも、表意者は重大な過失があっても取り消せる（95条3項2号）。

95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として錯誤による取消しをすることができないと定める。自分の重大な不注意で錯誤に陥った表意者を守る必要は小さく、その意思表示を信じた相手方の利益を優先すべきだからである。もっとも同項は例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（2号）を挙げ、これらの場合には表意者に重大な過失があっても取り消すことができるとする。1号は相手方に守るべき信頼がない場合であり、2号は相手方も同じ思い違いをしていたのであるから、取り消しても相手方の正当な信頼を害しない場合である。本肢は1号の場合だけを例外としており、2号の同一の錯誤の場合を落としている。BがAと同一の錯誤に陥っていたときは、Aは重大な過失があっても錯誤を理由に取り消すことができるから、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「表意者を基準として判断される」の部分である。錯誤の重要性は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断される（95条1項柱書）。

95条1項は、意思表示は錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができると定める。錯誤による取消しには、その錯誤がなければ表意者はその意思表示をしなかったであろうという主観的な因果関係と、その錯誤が法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要であるという客観的な重要性の二つが必要なのである。本肢が問題とする重要性は、条文が示すとおり、法律行為の目的と取引上の社会通念という客観的な基準で判断され、通常の人であればその錯誤がなければ意思表示をしなかったといえるかが問われる。表意者を基準にすると、表意者だけのこだわりにすぎない事情でも取り消せることになり、相手方の取引の安全が害されるからである。改正前の要素の錯誤についても、判例は、表意者にとっての因果関係だけでなく、一般の取引の通念に照らして重要であることを求めており（大判大7.10.3）、現行法はこれを条文にしたものである。

正しい。錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（95条4項）。

95条4項は、錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。錯誤による意思表示であっても、有効な意思表示があるという外観を信じて新たに利害関係に入った者を守り、取引の安全を図る趣旨である。詐欺による取消しについての96条3項と同じく、取消しによって行為が初めから無効になるという効果（121条）を、善意無過失の第三者との関係で制限する規定である。ここでいう第三者は、取消しのさかのぼる効果によって権利を害される者、すなわち取消しの前に利害関係を持つに至った者を指すと解されている。取消しの後に利害関係を持つに至った者との関係は、この規定ではなく、取消しによって表意者に戻った権利と第三者が取得した権利との対抗の問題として、不動産であれば登記の先後で決まる（詐欺の事案につき大判昭17.9.30）。本肢のCは取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者であるから、AはCに取消しを対抗することができない。

誤り。違うのは「BがAに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除いて」取り消せないとする部分である。相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときも、表意者は重大な過失があっても取り消せる（95条3項2号）。

95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として錯誤による取消しをすることができないと定める。自分の重大な不注意で錯誤に陥った表意者を守る必要は小さく、その意思表示を信じた相手方の利益を優先すべきだからである。もっとも同項は例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（2号）を挙げ、これらの場合には表意者に重大な過失があっても取り消すことができるとする。1号は相手方に守るべき信頼がない場合であり、2号は相手方も同じ思い違いをしていたのであるから、取り消しても相手方の正当な信頼を害しない場合である。本肢は1号の場合だけを例外としており、2号の同一の錯誤の場合を落としている。BがAと同一の錯誤に陥っていたときは、Aは重大な過失があっても錯誤を理由に取り消すことができるから、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することはできない」の部分である。判例は、課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していた分与者について、錯誤を認める余地が十分にあるとした（最判平元.9.14）。

動機の錯誤は、現行法では表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（95条1項2号）にあたり、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができる（同条2項）。判例（最判平元.9.14）は、動機が黙示的に表示されているときであっても、法律行為の内容となることを妨げないとした。その事案では、協議離婚に伴う財産分与として特有財産の不動産を譲渡した分与者が、自分に譲渡所得税が課されることを知らず、相手方に課税されることを気遣う発言をしていたことから、自己に課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していたといわざるを得ないとし、目的物が居住建物を含む不動産の全部で課税も極めて高額であることから、錯誤がなければ意思表示をしなかったと認める余地が十分にあるとした。したがって、錯誤の主張ができないとする本肢は誤りである。出題当時は錯誤の効果は無効とされていたが、現行法では取消しであり（95条1項）、本肢の結論は変わらない。

正しい。未成年を理由とする取消しには第三者を保護する規定がなく、取り消された売買は初めから無効とみなされるから（121条）、善意無過失のCも所有権の取得を主張できない。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。AがBに対する売買を取り消せば、Bは初めから無権利者であったことになり、Bから買ったCも原則として所有権を取得できない。錯誤による取消しには95条4項、詐欺による取消しには96条3項が、善意でかつ過失がない第三者を保護する規定を置いているが、制限行為能力を理由とする取消しにはそのような規定がない。判断能力が十分でない者を、本人の落ち度を問わずに一律に保護し、取引の安全よりも優先させる趣旨である。また、取消し前に現れた第三者との関係は、二重に物権変動が生じる場面ではないから、177条の対抗問題にならない。したがって、CがAの未成年を過失なく知らず登記を備えていても保護されず、CはAに対して甲土地の所有権の取得を主張できない。これに対し、取消し後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題として登記の先後で決まる。

正しい。現行法では錯誤の効果は取消しであり（95条1項）、取消権は行為の時から20年を経過すると消滅するので（126条後段）、表意者はもはや錯誤を主張できない。

平成29年改正後の95条1項は、要件を満たす錯誤に基づく意思表示を「取り消すことができる」と定め、錯誤の効果を取消しとした。取消権には126条が適用され、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときに消滅する。取り消すことができる状態を長く続けると相手方や第三者の地位がいつまでも不安定になるので、期間で区切ったのである。したがって、肢の「無効の主張」を現行法の取消しと読めば、意思表示の時から20年が経過した後は、表意者は錯誤を理由に意思表示の効力を否定することができず、本肢は正しい。出題当時は旧95条が錯誤の効果を無効と定めており、無効の主張には取消権の期間制限が及ばないと解されていたので、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。

正しい。詐欺と錯誤の双方の要件を満たすときは、表意者はどちらを主張してもよい（大判大5.7.5）。

判例は、詐欺による意思表示であっても、その内容に要素の錯誤があるときは錯誤の主張を妨げないとして（大判大5.7.5）、詐欺と錯誤の競合を認めている。錯誤も詐欺も表意者の意思決定の自由を守る制度であり、詐欺という違法性の強い事情が加わったことを理由に、かえって錯誤の主張という保護の手段を奪うのは筋が通らないからである。両者を選べることには実益もある。第三者が詐欺をした場合には相手方の悪意又は有過失が要るのに対し（96条2項）、錯誤にはその限定がない一方で、錯誤では表意者の重大な過失が障害となり得る（95条3項）。したがって、相手方の詐欺によって要素の錯誤に陥った表意者は、錯誤を主張することができる。出題当時は錯誤の効果が無効であったが、現行法では取消しであり（95条1項）、詐欺取消しと錯誤取消しのどちらを主張してもよいという結論は変わらない。

誤り。違うのは「特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても」錯誤を主張できないとする部分である。基礎とした事情が表示され契約の内容とされていれば、錯誤を主張できる。

最判昭32.12.19は、他に連帯保証人があるかどうかは通常は保証契約をする単なる縁由にすぎず、当然にはその内容とならないとして錯誤の主張を否定した。しかしこれは、その事情が表示されず契約の内容になっていない事案の判断である。判例は、動機であっても相手方に表示されて法律行為の内容となれば要素の錯誤となり得るとしてきた。この考え方は現行95条1項2号・2項に明文化され、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに取り消すことができる。共同保証人の有無は保証人が最終的に負うリスクに直結し、保証を引き受けるかの判断を左右する重要な事情である。本肢ではその事情が特に表示され契約の内容とされていたのであるから、錯誤を主張できる。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することができない」の部分である。売主の所有であることを契約の基礎として表示していれば、他人物売買が有効でも錯誤を主張できる。

他人の権利を目的とする売買も有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。しかし、契約が有効に成立することと、買主の意思表示に錯誤があるかどうかは別の問題であり、他人物売買が有効だからといって錯誤の主張が排除されるわけではない。本肢では、Cは甲土地がBの所有でなければ売買をしない旨を表示しているので、目的物が売主の所有であるという事情が契約の基礎とされていることが表示されている（95条1項2号・2項）。目的物が売主の物かどうかは、買主が確実に所有権を取得できるかという利害の中心にかかわり、取引上の社会通念に照らして重要である。したがって、Cは錯誤を主張することができる。もっとも、Cが他人の物であることを容易に知り得たなど重大な過失があれば、95条3項により主張が制限される。現行法では錯誤の効果は取消しである。

正しい。相手方の欺罔によって重要な錯誤に陥って意思表示をした場合は、錯誤（95条）と詐欺（96条1項）の両方の要件を満たし、表意者はどちらを主張してもよい。

相手方の欺罔によって表意者が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をした場合は、詐欺による意思表示（96条1項）の要件と、錯誤による意思表示（95条1項）の要件が同時に満たされることがある。欺罔によって生じた認識のずれが、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に当たり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、錯誤も主張できる。二つの制度はいずれも表意者を守るためのものであり、一方が他方を排除する関係にはないから、表意者はどちらを主張してもよい。詐欺は相手方の欺罔の故意を立証しなければならず、錯誤には表意者に重大な過失があれば原則として取り消せないという制限がある（95条3項）など、要件に違いがあるので、選ばせる実益もある。したがって肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた。両方を主張できるという結論は変わらない。

正しい。相手方の欺罔によって重要な錯誤に陥って意思表示をした場合は、錯誤（95条）と詐欺（96条1項）の両方の要件を満たし、表意者はどちらを主張してもよい。

相手方の欺罔によって表意者が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をした場合は、詐欺による意思表示（96条1項）の要件と、錯誤による意思表示（95条1項）の要件が同時に満たされることがある。欺罔によって生じた認識のずれが、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に当たり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、錯誤も主張できる。二つの制度はいずれも表意者を守るためのものであり、一方が他方を排除する関係にはないから、表意者はどちらを主張してもよい。詐欺は相手方の欺罔の故意を立証しなければならず、錯誤には表意者に重大な過失があれば原則として取り消せないという制限がある（95条3項）など、要件に違いがあるので、選ばせる実益もある。したがって肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた。両方を主張できるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「その契約の無効を主張することができない」の部分である。保佐人の同意で失われるのは行為能力の制限による取消権だけであり、重要な錯誤があり重大な過失がなければ、被保佐人は錯誤を主張できる（95条）。

保佐人の同意を得てした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができなくなる（13条4項の反対解釈）。しかし、それで失われるのは行為能力の制度による取消権だけであり、意思表示そのものの瑕疵による主張まで失われるわけではない。行為能力の制度は判断能力の不十分な者を一律に守るため行為を取り消せるものとする制度であるのに対し、錯誤（95条）は個々の意思表示ができあがる過程に問題があった場合に表意者を救う制度であり、趣旨も要件も別である。保佐人の同意という行為能力の制度の要件が満たされても、錯誤が成立するかどうかには関係しない。本肢の被保佐人は売買契約の要素について錯誤に陥り、重大な過失もないから、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であれば、錯誤を理由に意思表示の効力を否定できる。したがって肢は誤っている。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた（95条1項）。保佐人の同意が錯誤の主張を妨げないという結論は変わらない。

正しい。第三者の詐欺では相手方の悪意又は有過失がなければ詐欺による取消しはできない（96条2項）が、錯誤の要件を満たせば、相手方の事情にかかわらず錯誤を主張できる（95条）。

第三者が詐欺を行った場合、詐欺による取消しは、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限って認められる（96条2項）。詐欺に関わっていない相手方の取引の安全を守る趣旨である。しかし、錯誤（95条1項）は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることを要件とするだけで、錯誤が生じた原因や相手方の主観は要件ではない。詐欺と錯誤は要件の異なる別々の制度であるから、両方の要件を満たす場合、表意者はどちらを主張してもよく、一方が封じられても他方は妨げられない。したがって、相手方が第三者の詐欺を知らなかった場合でも、錯誤が重要であり、基礎事情の錯誤ならその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されており（同条2項）、表意者に重大な過失がない（同条3項）といった要件を満たす限り、表意者は錯誤を主張でき、肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効で、現在は取消しであるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その契約の無効を主張することができない」の部分である。保佐人の同意で失われるのは行為能力の制限による取消権だけであり、重要な錯誤があり重大な過失がなければ、被保佐人は錯誤を主張できる（95条）。

保佐人の同意を得てした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができなくなる（13条4項の反対解釈）。しかし、それで失われるのは行為能力の制度による取消権だけであり、意思表示そのものの瑕疵による主張まで失われるわけではない。行為能力の制度は判断能力の不十分な者を一律に守るため行為を取り消せるものとする制度であるのに対し、錯誤（95条）は個々の意思表示ができあがる過程に問題があった場合に表意者を救う制度であり、趣旨も要件も別である。保佐人の同意という行為能力の制度の要件が満たされても、錯誤が成立するかどうかには関係しない。本肢の被保佐人は売買契約の要素について錯誤に陥り、重大な過失もないから、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であれば、錯誤を理由に意思表示の効力を否定できる。したがって肢は誤っている。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた（95条1項）。保佐人の同意が錯誤の主張を妨げないという結論は変わらない。

正しい。第三者の詐欺では相手方の悪意又は有過失がなければ詐欺による取消しはできない（96条2項）が、錯誤の要件を満たせば、相手方の事情にかかわらず錯誤を主張できる（95条）。

第三者が詐欺を行った場合、詐欺による取消しは、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限って認められる（96条2項）。詐欺に関わっていない相手方の取引の安全を守る趣旨である。しかし、錯誤（95条1項）は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることを要件とするだけで、錯誤が生じた原因や相手方の主観は要件ではない。詐欺と錯誤は要件の異なる別々の制度であるから、両方の要件を満たす場合、表意者はどちらを主張してもよく、一方が封じられても他方は妨げられない。したがって、相手方が第三者の詐欺を知らなかった場合でも、錯誤が重要であり、基礎事情の錯誤ならその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されており（同条2項）、表意者に重大な過失がない（同条3項）といった要件を満たす限り、表意者は錯誤を主張でき、肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効で、現在は取消しであるが、結論は変わらない。

正しい。錯誤による意思表示を取り消せるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、表意者Bにその意思がない以上、第三者Cは売買契約の効力を否定して明渡しを拒むことはできない。

錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとし、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる（120条2項）。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもない土地の占有者であり、取消権者に当たらないから、売買契約の効力を否定してBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたが、判例（最判昭40.9.10）は、錯誤無効は表意者を守る制度であるから、表意者に無効を主張する意思がないときは第三者が無効を主張することは原則として許されないとしていた。本肢はBに無効を主張する意思がない場合であるから、出題当時の判例によっても現行法によっても結論は同じである。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することはできない」の部分である。詐術を用いたことで封じられるのは行為能力の制限を理由とする取消しだけであり、錯誤の要件を満たせば錯誤による主張（現行法では取消し）は妨げられない（21条・95条）。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定める。相手方をだましてまで取引をした制限行為能力者は保護に値しないから、行為能力の制限を理由とする取消しを否定したのである。しかし、同条が封じるのは行為能力の制限を理由とする取消しだけである。錯誤の制度は、意思表示に対応する意思を欠くなどした表意者を守るための制度であり、行為能力の制度とは目的が違う。したがって、詐術を用いた制限行為能力者であっても、錯誤の要件を満たす限り、錯誤を理由に意思表示の効力を否定することは妨げられない。出題当時は錯誤の効果が無効とされていたが、現行法では錯誤による意思表示は取り消すことができるものとされ（95条1項）、本肢の結論は変わらない。本肢は錯誤による主張まで否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「錯誤による無効を主張することができない」の部分である。表意者に重大な過失があっても、相手方が表意者の錯誤を知っていたときは錯誤を主張できる（95条3項1号。現行法では取消し）。

95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には錯誤による取消しをすることができないとしつつ、相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（2号）を例外とする。重大な過失のある表意者に取消しを許さないのは、表意者の落ち度で錯誤を信じた相手方を守るためである。しかし、相手方が表意者の錯誤を知っていたのであれば、相手方には守るべき信頼がなく、表意者を犠牲にしてまで相手方を保護する理由がない。この例外は、出題当時から解釈として認められていたものを改正で明文化したものである。出題当時は錯誤の効果が無効とされていたが、現行法では取消しとされ（同条1項）、結論は変わらない。本肢は、相手方が錯誤を認識していた場合にも、表意者の重大な過失を理由に錯誤の主張を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「その動機が表示されていれば足り，その動機が法律行為の内容となっている必要はない」の部分である。判例は、動機の錯誤では動機が相手方に表示されて法律行為の内容となっていることを要するとしている（最判平元.9.14）。

判例（最判平元.9.14）は、意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤として無効をきたすためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要するとした。動機の錯誤も表意者を守るべき場合があるが、動機は本来表意者の内心の事情であり、すべてを錯誤として扱えば取引の安全が害されるから、動機が相手方に表示されたうえで法律行為の内容とされていることを求めたのである。単に動機を口にしただけで、当事者の意思解釈上それが契約の内容となっていなければ、錯誤の主張はできない。現行法は、法律行為の基礎とした事情についての錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限りできると定め（95条2項）、従来の判例の考え方を引き継いでいる。本肢は動機の表示だけで足りるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「表意者は，民事上の救済を受けることはない」の部分である。詐欺の故意がなければ詐欺による取消しはできないが、錯誤による取消し（95条1項）や消費者契約法による取消しなどの救済がありうる。

詐欺による意思表示として取り消すには、相手方に、表意者を欺いて錯誤に陥らせようとする故意と、その錯誤によって意思表示をさせようとする故意が必要である。相手方に詐欺の故意がなければ、96条1項による取消しはできない。しかし、相手方の虚偽の説明を信じて意思表示をした表意者は、事実と異なる認識に基づいて意思表示をしたのであり、錯誤に陥っている。95条1項は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは意思表示を取り消すことができると定め、法律行為の基礎とした事情の錯誤であれば、その事情が基礎とされていることが表示されていたことが必要となる（同条2項）。また、事業者と消費者の間の契約であれば、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して意思表示をしたときは、事業者に詐欺の故意がなくても取り消すことができる（消費者契約法4条1項1号）。本肢はこれらの救済を否定している点が誤りである。

正しい。人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは、婚姻は無効であり（742条1号）、財産上の行為についての錯誤の規定（95条）は適用されないので、人違いに重大な過失があっても無効を主張できる。

742条1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは、婚姻は無効とすると定める。婚姻は、当事者が互いに相手方を夫婦として生活する意思に基づいて成立する身分行為であり、相手方が誰であるかは婚姻の意思の核心であるから、人違いであれば婚姻をする意思そのものがなく、婚姻は当然に無効となる。身分行為には、取引の安全を考慮して表意者の保護を制限する財産法上の規定はそのまま適用されないと解されており、表意者に重大な過失がある場合に取消しを制限する95条3項も婚姻には適用されない。本人の真意を何より尊重すべき身分行為では、表意者に落ち度があっても、意思のない婚姻を有効とすることはできないからである。したがって、人違いについて重大な過失があっても婚姻の無効を主張することができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方は無効を主張することができる」の部分である。錯誤による取消しができるのは表意者とその代理人・承継人に限られ（120条2項）、相手方は主張できない。出題当時も、判例は表意者が無効を主張できない場合には相手方も主張できないとしていた。

95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方が表意者の錯誤を知り又は重大な過失によって知らなかったとき、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときを除き、表意者は取消しをすることができないと定める。そして120条2項は、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができるとする。錯誤の規定は表意者を保護するためのものであり、表意者が取消しを望まないのに相手方が効力を否定することは、その趣旨に合わないからである。したがって、相手方は錯誤を主張できず、また表意者も重大な過失があれば例外の場合を除いて取り消せない。本肢は、相手方は主張できるとする点で誤りである。出題当時の95条は錯誤を無効としていたが、判例は、表意者に重大な過失があり表意者が無効を主張できないときは、相手方も無効を主張できないとしていた。

誤り。違うのは「相続放棄について錯誤による無効を主張することはできない」の部分である。判例は、相続放棄は申述の受理によって効力を生ずるが、その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、95条の適用があるとした（最判昭40.5.27）。

938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。最判昭40.5.27は、相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することにより効力を生ずるものであるが、その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、民法95条の規定の適用があることは当然であるとした。申述の受理は放棄の意思表示を公的に確認する手続にすぎず、放棄の意思表示に錯誤があっても、受理によってその瑕疵が治癒されるわけではないからである。そのため、受理の後でも、放棄をした者は錯誤を主張して放棄の効力を争うことができる。平成29年改正後は錯誤の効果が取消しとなったので、現在は、919条2項により総則の規定による放棄の取消しとして、家庭裁判所への申述によって主張することになる（同条4項）。いずれにしても、受理後は錯誤を主張できないとする本肢は誤りである。

正しい。公式正解（3＝イ・エ）に合わせた扱いであり、出題の形式上オは正しいものとされる。もっとも、他人の物の売買も有効であり（561条）、買主の誤信だけでは契約は効力を失わないので、内容は誤りと解するのが一般的である。

この問は誤っているものを二つ選ぶ組合せの問題で、公式正解は3（イ・エ）であるから、出題の形式上はオは正しいものとして扱われ、正本もそのように扱っている。もっとも、法理としてみると、561条は他人の物の売買も有効であることを前提としており、判例は、買主が他人の物であることを知らなかったというだけでは、売買契約は要素の錯誤によって無効となるものではないとしている（大判昭4.11.28）。売主は他人から権利を取得して買主に移転すればよく、目的物が誰のものであるかは、通常、買主にとって契約の重要な前提ではないからである。現行法では錯誤は取消しの原因であり（95条1項）、買主が取り消さない限り契約は有効であるから、売主は権利を取得して移転する義務を負う。したがって、本肢の内容自体は誤りと解するのが一般的である。

正しい。改正前の判例は、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があり、表意者が要素の錯誤を認めているときは、表意者自ら無効を主張する意思がなくても、第三者は無効を主張できるとしていた。

出題当時の95条は錯誤の効果を無効とし、無効は本来誰からでも主張できるが、錯誤無効は表意者を保護するための制度であるから、原則として表意者以外の者は主張できないと解されていた。そのうえで判例は、第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合に、表意者が要素の錯誤を認めているときは、表意者自らは無効を主張する意思がなくても、第三者は意思表示の無効を主張できるとした。表意者自身が錯誤を認めている以上、無効を認めても表意者の意思に反することはなく、債権者の保全の利益を優先させてよいからである。平成29年改正（令和2年4月施行）で錯誤の効果は取消しとなり、取消権者は表意者又はその代理人若しくは承継人に限られた（120条2項）。現在は、債権者は保全の必要があれば、表意者の取消権とその行使によって生じる債権を代位行使する（423条1項）ことで同じ結果を得られると解されており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「錯誤無効の主張も、和解契約の確定効に反し許されない」の部分である。判例は、代物弁済の目的物の品質という和解の前提に錯誤があるときは、錯誤を主張できるとした（最判昭33.6.14）。

判例（最判昭33.6.14）は、売掛金債権をめぐる争いで、仮差押え中の苺ジャムを代物弁済として引き渡す内容の和解をしたところ、そのジャムが粗悪品であった事案で、和解の要素に錯誤があるとして和解の無効の主張を認め、このような場合には売主の担保責任の規定は排除されるとした。和解の確定効（696条）が及ぶのは、当事者が互いに譲歩して争いをやめた事項、つまり争いの目的とした事項に限られる。ジャムの品質は当事者が争っていた事項ではなく、和解の前提として疑いなく合意していた事項であるから、その点に錯誤があっても確定効によって主張を封じることはできない。本肢は錯誤の主張自体を否定している点で誤りである。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、現在は取消しであり（95条1項）、瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたので、担保責任との関係は改めて検討を要する。

誤り。違うのは「表意者に過失があったときには、表意者は錯誤による無効を主張することができない」の部分である。錯誤の主張が制限されるのは表意者に重大な過失があった場合である（出題当時の95条ただし書、現行95条3項）。

前段は、動機の錯誤は動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、錯誤がなければ意思表示をしなかったと認められる場合に要素の錯誤となるとした判例（最判平1.9.14など）に沿い、現行法でも基礎事情の錯誤として明文化されている（95条1項2号・2項）。問題は後段である。出題当時の95条ただし書は、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができないと定めていた。錯誤に陥った表意者を保護するのが錯誤の制度であるから、通常の過失があるだけで保護を否定すると、多くの錯誤は何らかの不注意から生じる以上、制度の意味が失われてしまう。そこで、著しい不注意である重大な過失がある場合に限って錯誤の主張を封じたのである。現行95条3項も、重大な過失がある場合に原則として取消しを制限し、相手方が悪意・重過失の場合や同一の錯誤に陥っていた場合を除くとしている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「被告は，…原告の錯誤によって無効であることを主張立証すれば，請求棄却判決を得ることができる」の部分である。錯誤による意思表示は取り消すことができるにとどまり、取消権者は表意者とその代理人・承継人に限られるので（95条1項・120条2項）、被告が原告の錯誤を主張しても請求棄却にはならない。

95条1項は、重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができると定め、120条2項は、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができるとする。錯誤の規定は、勘違いをした表意者を保護するためのものであるから、取り消すかどうかは表意者の判断に委ね、表意者が契約を維持したいと考えている場合にまで、無関係な第三者が錯誤を持ち出して契約の効力を否定することは認めないのである。本肢の被告は、原告の所有権取得行為の当事者ではなく、表意者である原告やその代理人・承継人にも当たらないから、原告の錯誤を理由にその効力を否定することはできない。出題当時は錯誤の効果は無効とされていたが、表意者の保護のための無効であって、表意者以外の者は原則として主張できないと解されており、結論は同じである。

正しい。強迫による贈与は相手方が善意でも取り消せるが、無償行為で取消しの可能性を知らずに給付を受けたCは現存利益の限度で返還すれば足り（121条の2第2項）、遊興で費消した利益は現存しない。

強迫による意思表示は取り消すことができる（96条1項）。詐欺には、第三者が詐欺をした場合に相手方が悪意又は有過失のときに限って取り消せるとする制限（同条2項）があるが、強迫にはこれに当たる規定がないので、第三者Aによる強迫でも、相手方Cが善意でも、Bは贈与を取り消せる。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付を受けた者は原状回復の義務を負うのが原則である（121条の2第1項）。しかし同条2項は、無効な無償行為に基づいて給付を受けた者が、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとする。対価を出していない善意の受領者に全額を返させると、思わぬ損失を負わせるからである。受け取った金銭を生活費に充てれば出費を免れた分の利益が残るが、遊興に使った場合は利益が残っていない。したがって、CはBに何も返さなくてよい。

正しい。強迫による相続放棄は919条2項により取り消すことができ、その取消しは家庭裁判所に申述してしなければならない（同条4項）。

相続の承認及び放棄は、熟慮期間内でも撤回することができない（919条1項）。相続をめぐる法律関係を早く確定させ、他の共同相続人や相続債権者の立場を安定させるためである。もっとも、意思表示に瑕疵がある場合にまで拘束を認めるのは相当でないので、同条2項は、1項の規定は総則及び親族編の規定による承認又は放棄の取消しを妨げないとする。したがって、他の共同相続人から強迫されて放棄をした者は、96条1項により放棄を取り消すことができる。そして、放棄は家庭裁判所への申述という方式でされ（938条）、その効力は相続債権者を含む多くの利害関係人に及ぶので、取消しも外から分かる形にしておく必要がある。そこで919条4項は、限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。取消権は追認できる時から6か月、放棄の時から10年で消滅する（同条3項）。

誤り。違うのは「Aは、Cからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができる」の部分である。判例は、強迫による手形行為の取消しの抗弁は人的抗弁であり、善意の手形所持人には対抗できないとした（最判昭26.10.19）。

手形行為も意思表示を要素とする法律行為であるから、強迫を理由とする取消し（民法96条1項）自体はできる。しかし、その取消しを手形の所持人に対抗できるかは手形法の規律による。最判昭26.10.19は、強迫による手形行為の取消しの抗弁は手形法上の人的抗弁として善意の手形所持人には対抗できないとした。約束手形には手形法77条1項1号により17条が準用され、裏書により手形を取得した所持人に対して、振出人はその前者との間の人的関係に基づく抗弁を主張できず、対抗が許されるのは所持人が債務者を害することを知って手形を取得した場合に限られる。民法96条3項は詐欺による取消しについてだけ善意無過失の第三者を保護し、強迫の場合には第三者を保護しないが、流通証券である手形については取引の安全を重視する手形法17条が優先する。したがって、Aは強迫による取消しをその事情を知らずに裏書譲渡を受けたCに対抗できず、Cからの手形金請求を拒むことはできない。

正しい。強迫による相続放棄は919条2項により取り消すことができ、その取消しは家庭裁判所に申述してしなければならない（同条4項）。

相続の承認及び放棄は、熟慮期間内でも撤回することができない（919条1項）。相続をめぐる法律関係を早く確定させ、他の共同相続人や相続債権者の立場を安定させるためである。もっとも、意思表示に瑕疵がある場合にまで拘束を認めるのは相当でないので、同条2項は、1項の規定は総則及び親族編の規定による承認又は放棄の取消しを妨げないとする。したがって、他の共同相続人から強迫されて放棄をした者は、96条1項により放棄を取り消すことができる。そして、放棄は家庭裁判所への申述という方式でされ（938条）、その効力は相続債権者を含む多くの利害関係人に及ぶので、取消しも外から分かる形にしておく必要がある。そこで919条4項は、限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。取消権は追認できる時から6か月、放棄の時から10年で消滅する（同条3項）。

正しい。第三者の詐欺と違い、第三者の強迫には相手方の悪意・有過失を求める規定がなく、相手方が知ることができなかったときでも取り消すことができる（96条1項・2項の反対解釈）。

96条1項は、詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができると定める。同条2項は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができるとして、取消しを制限している。だまされた表意者にも軽率さがある場合があり、事情を知らない落ち度のない相手方の信頼を守る必要があるからである。これに対し、第三者が強迫を行った場合について同じ制限は置かれていない。強迫された表意者は恐怖で意思決定の自由そのものを奪われており、責められる点がなく、詐欺の被害者より厚く守るべきだからである。したがって、相手方が強迫の事実を知ることができなかったとしても、表意者は取り消すことができる。肢は正しい。

正しい。第三者の詐欺による意思表示は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときは取り消すことができる（96条2項）。

96条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定めている。詐欺をしたのが相手方でなければ、相手方は通常詐欺に関わっておらず、意思表示を信じた相手方を守る必要がある。しかし、相手方が詐欺の事実を知っていたか、注意すれば知ることができた場合には、相手方の信頼は守るに値せず、だまされて意思表示をさせられた表意者を守るべきだからである。したがって、相手方が詐欺の事実を知らなくても、知ることができたときは、表意者は取り消すことができる。肢は正しい。改正前は相手方が知っていたときに限って取り消せるとされていたが、改正で知ることができたときにも取り消せるようになった。

誤り。違うのは「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」の部分である。善意無過失の第三者に対抗できないとする96条3項は詐欺の取消しだけを対象としており、強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できる。

96条1項は、詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができると定める。そして同条3項は、前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないとして、第三者を守る規定の対象を詐欺の取消しに限っており、強迫の取消しについては何も定めていない。詐欺の場合は、だまされた表意者にも軽率さという落ち度があり得るが、強迫の場合は、表意者は恐怖で意思決定の自由そのものを奪われており、責められる点がないからである。そのため民法は、強迫の被害者の保護を取引の安全より優先させた。判例も、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できるとしている。肢は誤っている。なお、取消しの後に現れた第三者との関係は、登記の先後で決まると解されている。

正しい。Cは取消し前に利害関係に入った善意無過失の第三者であり、Aは詐欺による取消しをCに対抗できない（96条3項）。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。ここでいう第三者は、取消しの意思表示より前に、詐欺による法律行為を前提として新たに法律上の利害関係に入った者をいい、取消し後に現れた者は含まれない（大判昭17.9.30）。だまされた表意者にも落ち度がないとはいえない一方、取引に入った者が詐欺の事情を知り得なかったなら、その信頼を守るのが公平だからである。本肢のCは、Aが取り消す前にBから甲土地を買い受けて登記も備えており、Aの意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかったので、96条3項の第三者に当たる。したがってAは取消しをCに対抗できず、Cは甲土地の所有権の取得を妨げられない。取消し後にBから買い受けた第三者との関係は、Bを起点とする二重譲渡と同じく登記の先後で決まる（177条）。

誤り。違うのは「Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。強迫による取消しで初めから無権利者となったBから買ったCは、192条の要件を満たせば即時取得できる。

強迫による意思表示の取消し（96条1項）には、詐欺の96条3項のような善意無過失の第三者を守る規定がない。そのため、CがBから承継したことを理由に、取消しの前の第三者として保護されることはない。しかし、そのことと即時取得ができるかどうかは別の問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから（121条）、AがAB間の売買を取り消すと、Bはさかのぼって宝石について無権利者であったことになり、Cは無権利者から動産を譲り受けた者として192条の適用を受ける。Cは売買という取引行為によって現実の引渡しを受けているから、平穏かつ公然と占有を始め、宝石がBの物であると過失なく信じていたのであれば、宝石の所有権を取得する。96条3項が詐欺に限って第三者を守るのは、強迫を受けた表意者には責められる点がないことを考えたものであり、動産の占有を信頼した者を守る192条の適用まで否定する趣旨ではない。したがって、Cが即時取得する余地を一律に否定する本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。強迫による取消しで初めから無権利者となったBから買ったCは、192条の要件を満たせば即時取得できる。

強迫による意思表示の取消し（96条1項）には、詐欺の96条3項のような善意無過失の第三者を守る規定がない。そのため、CがBから承継したことを理由に、取消しの前の第三者として保護されることはない。しかし、そのことと即時取得ができるかどうかは別の問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから（121条）、AがAB間の売買を取り消すと、Bはさかのぼって宝石について無権利者であったことになり、Cは無権利者から動産を譲り受けた者として192条の適用を受ける。Cは売買という取引行為によって現実の引渡しを受けているから、平穏かつ公然と占有を始め、宝石がBの物であると過失なく信じていたのであれば、宝石の所有権を取得する。96条3項が詐欺に限って第三者を守るのは、強迫を受けた表意者には責められる点がないことを考えたものであり、動産の占有を信頼した者を守る192条の適用まで否定する趣旨ではない。したがって、Cが即時取得する余地を一律に否定する本肢は誤りである。

誤り。違うのは「完全に意思の自由を失ったことを要する」の部分である。判例は、表意者が畏怖し、その畏怖の結果意思表示をした関係があれば足り、完全に意思の自由を失った場合はむしろ当然無効で96条の適用の余地はないとした（最判昭33.7.1）。

96条1項の強迫による意思表示として取り消すには、強迫者が表意者を畏怖させ、その畏怖によって意思表示をさせる故意で、違法に害悪を告知し、表意者が畏怖して意思表示をしたことが必要である。判例（最判昭33.7.1）は、強迫ないし畏怖については、告知される害悪が客観的に重大か軽微かを問わず、表意者が畏怖し、その畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的にあれば足りるとし、完全に意思の自由を失った場合はむしろその意思表示は当然無効であり、96条の適用の余地はないとした。完全に意思の自由を失えば意思表示と評価できる意思そのものがないから、取消しを問題にするまでもなく無効となる。つまり、意思の自由の完全な喪失は96条の要件ではなく、96条が働く場面の外にある。したがって、強迫による取消しに完全に意思の自由を失ったことを要するとする本肢は誤りである。

正しい。仮登記を得た買主から売買契約上の権利を譲り受け付記登記をした者は、詐欺による売買から生じた法律関係について新たに利害関係を持つに至った者として96条3項の「第三者」に当たる（最判昭49.9.26）。

96条3項の「第三者」とは、詐欺による意思表示によって生じた法律関係を基礎として、取消し前に新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。判例（最判昭49.9.26）は、農地法の許可を停止条件とする所有権移転の仮登記を得た買主Bから売買契約上の権利を譲り受け、仮登記移転の付記登記をしたCについて、BC間の譲渡は有効であり、許可があってBが所有権を取得すればCはその所有権を正当に転得できる地位を得たとして、Cは売買契約から発生した法律関係について新たに利害関係を有するに至った者であり、96条3項の第三者に当たるとした。農地の売買は許可がなければ所有権移転の効力を生じないからCはまだ物権を取得していないが、第三者を所有権その他の物権の転得者で対抗要件を備えた者に限る理由はないとしたのである。したがって、本肢は正しい。出題当時の96条3項は「善意の第三者」であったが、平成29年改正で善意でかつ過失がない第三者に改められた。

正しい。相続の放棄は撤回できないが、総則・親族編の規定による取消しは妨げられず（919条2項）、強迫による取消しは家庭裁判所に申述してする（同条4項）。

919条1項は、相続の承認及び放棄は、熟慮期間内でも撤回することができないと定め、相続をめぐる法律関係を早く安定させようとしている。しかし同条2項は、前項の規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げないと定めるから、詐欺・強迫による取消し（96条1項）や錯誤による取消し（95条1項）、制限行為能力を理由とする取消しはできる。撤回の禁止は、瑕疵のない意思表示を前提にしているからである。判例も、相続放棄は家庭裁判所が申述を受理することで効力を生ずるが、その性質は私法上の財産法上の法律行為であるとして、意思表示に関する総則の規定の適用を認めている。そして、同条4項は、限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。したがって、共同相続人に強迫されて放棄をした者は、家庭裁判所に申述して放棄を取り消すことができ、本肢は正しい。この取消権は、追認できる時から6か月、放棄の時から10年で消滅する（同条3項）。

正しい。強迫による取消しは取消し前の第三者にも対抗できるから、Aは初めから無権利者となり、Bは甲土地の所有権を取得できず、代物弁済による債務消滅の効果は生じない。

取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないが（96条3項）、この規定は詐欺による取消しに限られ、強迫による取消しには適用されない（大判昭4.2.20）。強迫を受けた者には落ち度がなく、取引の安全よりもその者の保護を優先すべきだからである。また、取消し前に現れた第三者との関係は177条の対抗問題にならないから、Bが登記を備えていても結論は変わらない。そうすると、CがAの強迫を理由にAC間の売買を取り消した以上、甲土地の所有権は初めからCにあったことになり、Aは無権利者だったことになる。無権利者Aから代物弁済を受けてもBは甲土地の所有権を取得できず、482条の他の給付をしたとはいえないから、代物弁済による債務消滅の効果は生じない。したがって、AはBに本件債務の消滅を主張できず、本肢は正しい。本件債務は残るから、BはなおAに1000万円を請求できる。

正しい。詐欺と錯誤の双方の要件を満たすときは、表意者はどちらを主張してもよい（大判大5.7.5）。

判例は、詐欺による意思表示であっても、その内容に要素の錯誤があるときは錯誤の主張を妨げないとして（大判大5.7.5）、詐欺と錯誤の競合を認めている。錯誤も詐欺も表意者の意思決定の自由を守る制度であり、詐欺という違法性の強い事情が加わったことを理由に、かえって錯誤の主張という保護の手段を奪うのは筋が通らないからである。両者を選べることには実益もある。第三者が詐欺をした場合には相手方の悪意又は有過失が要るのに対し（96条2項）、錯誤にはその限定がない一方で、錯誤では表意者の重大な過失が障害となり得る（95条3項）。したがって、相手方の詐欺によって要素の錯誤に陥った表意者は、錯誤を主張することができる。出題当時は錯誤の効果が無効であったが、現行法では取消しであり（95条1項）、詐欺取消しと錯誤取消しのどちらを主張してもよいという結論は変わらない。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

誤り。違うのは「Aは当該売買契約を取り消すことができない」の部分である。代理人がだまされた場合、詐欺の有無は代理人について決し、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する（101条1項・120条2項）。

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決する（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cにだまされているから、96条1項の詐欺に当たる。もっとも、代理人がした意思表示は本人に対して直接効力を生じ（99条1項）、契約の当事者は本人Aであるから、契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もAに帰属する。120条2項の「瑕疵ある意思表示をした者」は、代理行為の場合は本人を指す。他方、Bが取り消せるのは、法定代理人である場合か、本人から取消しの代理権を与えられている場合に限られ、売買契約を結ぶ代理権に取消しの代理権が当然に含まれるわけではない。肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に認めており、結論が逆である。Cは契約の相手方であるから、第三者による詐欺の96条2項は問題にならない。

誤り。違うのは「Bは詐欺取消しをCに対抗することができない」の部分である。受益者は契約から直接権利を得る者で96条3項の第三者に当たらず、諾約者は契約に基づく抗弁を受益者に対抗できる（539条）。

96条3項の第三者とは、詐欺による法律行為を基礎として、取消し前に新たに独立の利害関係を取得した者をいう。第三者のためにする契約の受益者Cは、AB間の契約そのものの効力として直接に給付請求権を取得する者であり（537条1項・3項）、契約の外形を信頼して新たに法律関係に入った者ではないから、96条3項の第三者に当たらない。さらに539条は、債務者は第三者のためにする契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗できると定める。Cの権利はAB間の契約から生まれる以上、その契約に内在する瑕疵の影響を受けるのは当然だからである。BがAの詐欺を理由に売買契約を取り消せば、契約は初めから無効であったとみなされ（121条）、これは契約に基づく抗弁に当たる。したがって、Cが善意無過失でも、BはCに取消しを対抗できる。

誤り。違うのは「Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。詐欺の有無は代理人Bについて決し（101条1項）、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する。

代理行為で意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは原則として代理人を基準に判断する。101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとする。もっとも、意思表示の効果は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生じる取消権も本人に帰属する（120条2項）。本肢では、相手方C自身がBをだましてAのための売買契約を結ばせているから、Bについて詐欺があり、96条1項の要件を満たす。相手方本人による詐欺であって第三者による詐欺（96条2項）ではないから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは売買契約を取り消すことができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは，その売買契約を取り消すことができない」の部分である。詐欺の有無は代理人Bについて決し（101条1項）、取消権は契約の当事者である本人Aに帰属する。

代理行為で意思表示をするのは代理人であるから、意思表示に瑕疵があったかどうかは原則として代理人を基準に判断する。101条1項は、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するとする。もっとも、意思表示の効果は本人に帰属する（99条1項）から、瑕疵ある意思表示から生じる取消権も本人に帰属する（120条2項）。本肢では、相手方C自身がBをだましてAのための売買契約を結ばせているから、Bについて詐欺があり、96条1項の要件を満たす。相手方本人による詐欺であって第三者による詐欺（96条2項）ではないから、相手方の悪意・有過失を問題にする必要もない。したがって、本人Aは売買契約を取り消すことができ、肢は誤っている。

正しい。強迫による取消しには第三者保護の規定がなく、取消し前に現れた第三者Cが善意無過失であっても、Aは取消しの効果を主張できる（96条3項の反対解釈）。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないとするが、強迫による取消しについてはこれに当たる規定を置いていない。強迫を受けた者は、違法な害悪の告知によって意思決定の自由を奪われた者であり、自ら欺かれて虚偽の外形を作ることに関わった詐欺の被害者と比べて責められる点が乏しく、より厚く保護されるべきだからである。そのため、96条3項の反対解釈によって、強迫による取消しの効果は、取消し前に現れた第三者に対してはその者が善意無過失でも及ぶと解されている。本肢では、Aの取消しによってAB間の売買は初めから無効であったものとみなされ（121条）、甲土地の所有権はAから移転しなかったことになる。Cは取消し前の第三者であり、無権利者Bからの譲受人にすぎないから177条の対抗問題にもならない。したがって、Aは登記を回復していなくてもCに所有権が移転していないことを主張でき、肢は正しい。

正しい。取消し後に現れた第三者とは、BからAへの復帰的物権変動とBからCへの譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたCにAは所有権の復帰を主張できない（大判昭17.9.30、177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいい、取消し後に権利を取得した者は含まれない。そのためCは96条3項では保護されない。しかし判例は、取消しによってBからAへ所有権が復帰したものとみて、Bを起点としてAへの復帰とCへの譲渡という二重の物権変動があったのと同じに扱い、177条の対抗問題として処理する（大判昭17.9.30）。取消しの後であれば、Aは登記名義を自分に戻すことができたのであり、それを怠ったまま放置した以上、登記を信頼して取引した第三者との関係で登記の先後によって優劣を決めることに不都合はないからである。本肢では、Aが取消し後に登記を回復しないうちにCが所有権移転登記を備えたから、Cが背信的悪意者であるなどの事情がない限り、AはCに所有権の復帰を主張できない。したがって肢は正しい。

正しい。強迫による取消しには第三者保護の規定がなく、取消し前に現れた第三者Cが善意無過失であっても、Aは取消しの効果を主張できる（96条3項の反対解釈）。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないとするが、強迫による取消しについてはこれに当たる規定を置いていない。強迫を受けた者は、違法な害悪の告知によって意思決定の自由を奪われた者であり、自ら欺かれて虚偽の外形を作ることに関わった詐欺の被害者と比べて責められる点が乏しく、より厚く保護されるべきだからである。そのため、96条3項の反対解釈によって、強迫による取消しの効果は、取消し前に現れた第三者に対してはその者が善意無過失でも及ぶと解されている。本肢では、Aの取消しによってAB間の売買は初めから無効であったものとみなされ（121条）、甲土地の所有権はAから移転しなかったことになる。Cは取消し前の第三者であり、無権利者Bからの譲受人にすぎないから177条の対抗問題にもならない。したがって、Aは登記を回復していなくてもCに所有権が移転していないことを主張でき、肢は正しい。

正しい。取消し後に現れた第三者とは、BからAへの復帰的物権変動とBからCへの譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたCにAは所有権の復帰を主張できない（大判昭17.9.30、177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいい、取消し後に権利を取得した者は含まれない。そのためCは96条3項では保護されない。しかし判例は、取消しによってBからAへ所有権が復帰したものとみて、Bを起点としてAへの復帰とCへの譲渡という二重の物権変動があったのと同じに扱い、177条の対抗問題として処理する（大判昭17.9.30）。取消しの後であれば、Aは登記名義を自分に戻すことができたのであり、それを怠ったまま放置した以上、登記を信頼して取引した第三者との関係で登記の先後によって優劣を決めることに不都合はないからである。本肢では、Aが取消し後に登記を回復しないうちにCが所有権移転登記を備えたから、Cが背信的悪意者であるなどの事情がない限り、AはCに所有権の復帰を主張できない。したがって肢は正しい。

正しい。詐欺による取消しは、売買契約が有効に成立したことを前提にその効力を失わせる事実であるから、請求原因と両立してその効果を妨げる抗弁となり得る。

民法96条1項は、詐欺による意思表示は取り消すことができると定める。代理人が相手方にした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するから（民法101条1項）、XがZを欺いた本件では、Zの意思表示に詐欺による瑕疵があるものとして扱われ、その効果が帰属する本人Yは売買契約を取り消すことができる。取り消すことができる行為も、取消しがされるまでは有効に成立しているから、Yの本陳述は、売買契約の締結や代理権の授与という請求原因事実を争うものではなく、それらを前提にしたうえで契約の効力を失わせるものである。取消しの意思表示があれば、売買契約は初めから無効であったものとみなされ（民法121条）、請求原因から生じる登記請求権の発生が妨げられる。したがって、本陳述は請求原因と両立しつつその法律効果を障害する事実の主張であり、抗弁となり得る。

正しい。第三者の詐欺は相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せる（96条2項）が、第三者の強迫には同様の制限がなく、相手方が知らなかったときでも取り消せる（96条1項）。

96条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定める。取り消されれば相手方は契約の効力を失うという不利益を受けるから、相手方が第三者の詐欺について悪意又は有過失である場合に限って表意者の保護を優先させたのである。前半は相手方が詐欺の事実を知っていた場合であるから、取り消すことができる。これに対し、強迫については96条2項に当たる規定がない。強迫を受けた表意者は畏怖によって意思決定の自由を押さえつけられているのであり、だまされた者に軽率さを観念できる詐欺の場合と異なり、表意者に責められる点がほとんどないからである。そのため、第三者が強迫した場合は、相手方が強迫の事実を知らず知ることもできなかったときでも、96条1項により取り消すことができる。したがって肢は正しい。出題当時の96条2項は「知っていたとき」に限っていたが、前半の結論は変わらない。

誤り。違うのは後半の「その旨の登記をしなくても，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる」の部分である。取消し後の第三者との関係は、詐欺でも強迫でも登記の先後で決まる（177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者に限られる。取消し後に相手方から権利を取得した者との関係について判例は、取消しによって所有権が相手方から表意者に復帰したものとみて、相手方を起点とする二重譲渡と同じ関係として177条の対抗問題で処理する（大判昭17.9.30）。そのため、詐欺で取り消したAは、登記を回復しなければ取消し後の譲受人Cに対抗できず、前半は正しい。強迫の場合、取消し前の第三者に対しては善意無過失でも表意者が優先するが、それは表意者が登記を回復する機会のなかった取消し前の場面の扱いである。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができたのであり、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と区別する理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を問わず対抗問題として扱っている。したがって、強迫で取り消したAも登記なしにCに対抗できず、後半が誤っている。

正しい。相手方の欺罔によって重要な錯誤に陥って意思表示をした場合は、錯誤（95条）と詐欺（96条1項）の両方の要件を満たし、表意者はどちらを主張してもよい。

相手方の欺罔によって表意者が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をした場合は、詐欺による意思表示（96条1項）の要件と、錯誤による意思表示（95条1項）の要件が同時に満たされることがある。欺罔によって生じた認識のずれが、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に当たり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、錯誤も主張できる。二つの制度はいずれも表意者を守るためのものであり、一方が他方を排除する関係にはないから、表意者はどちらを主張してもよい。詐欺は相手方の欺罔の故意を立証しなければならず、錯誤には表意者に重大な過失があれば原則として取り消せないという制限がある（95条3項）など、要件に違いがあるので、選ばせる実益もある。したがって肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた。両方を主張できるという結論は変わらない。

正しい。他の連帯債務者は代物弁済の反射的な利益を受けるにすぎず、96条3項の第三者に当たらないから、善意でも代物弁済による債務の消滅を主張できない（大判昭7.8.9）。

96条3項の第三者は、詐欺による意思表示を前提として、それによって生じた法律関係について新たに独立の法律上の利害関係を持った者をいい、詐欺による行為の反射的な効果として事実上の利益を受けたにすぎない者は含まれない。連帯債務者の一人Aがした代物弁済（482条）は、弁済と同じく債権を満足させる行為であり、他の連帯債務者の債務も消滅させる。しかし、他の連帯債務者はAの代物弁済の結果として自分の債務を免れる利益を受けるだけで、代物弁済によって取得された権利について新たな取引関係に入った者ではない。判例も、他の連帯債務者は96条3項の第三者に当たらないとしている（大判昭7.8.9）。そのため、Aが詐欺を理由に代物弁済を取り消せば、代物弁済は初めから無効であったものとみなされ（121条）、債務の消滅も生じなかったことになる。他の連帯債務者は96条3項の保護を受けられない以上、詐欺を知らなかったとしても債務の消滅を主張できず、肢は正しい。

正しい。第三者の詐欺は相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せる（96条2項）が、第三者の強迫には同様の制限がなく、相手方が知らなかったときでも取り消せる（96条1項）。

96条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定める。取り消されれば相手方は契約の効力を失うという不利益を受けるから、相手方が第三者の詐欺について悪意又は有過失である場合に限って表意者の保護を優先させたのである。前半は相手方が詐欺の事実を知っていた場合であるから、取り消すことができる。これに対し、強迫については96条2項に当たる規定がない。強迫を受けた表意者は畏怖によって意思決定の自由を押さえつけられているのであり、だまされた者に軽率さを観念できる詐欺の場合と異なり、表意者に責められる点がほとんどないからである。そのため、第三者が強迫した場合は、相手方が強迫の事実を知らず知ることもできなかったときでも、96条1項により取り消すことができる。したがって肢は正しい。出題当時の96条2項は「知っていたとき」に限っていたが、前半の結論は変わらない。

誤り。違うのは後半の「その旨の登記をしなくても，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる」の部分である。取消し後の第三者との関係は、詐欺でも強迫でも登記の先後で決まる（177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者に限られる。取消し後に相手方から権利を取得した者との関係について判例は、取消しによって所有権が相手方から表意者に復帰したものとみて、相手方を起点とする二重譲渡と同じ関係として177条の対抗問題で処理する（大判昭17.9.30）。そのため、詐欺で取り消したAは、登記を回復しなければ取消し後の譲受人Cに対抗できず、前半は正しい。強迫の場合、取消し前の第三者に対しては善意無過失でも表意者が優先するが、それは表意者が登記を回復する機会のなかった取消し前の場面の扱いである。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができたのであり、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と区別する理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を問わず対抗問題として扱っている。したがって、強迫で取り消したAも登記なしにCに対抗できず、後半が誤っている。

誤り。違うのは「表意者が完全に意思の自由を失って意思表示をしたことを要する」の部分である。表意者が畏怖し、その畏怖の結果意思表示をしたという関係があれば足り、完全に意思の自由を失った場合はむしろ当然無効である（最判昭33.7.1）。

強迫による意思表示（96条1項）の要件は、強迫者の故意、違法な害悪の告知、表意者が畏怖したこと、畏怖に基づいて意思表示がされたことである。畏怖の程度について最判昭33.7.1は、告知される害悪が客観的に重大か軽微かを問わず、これによって表意者が畏怖した事実があり、畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的に存在すれば足りるとし、さらに、完全に意思の自由を失った場合はむしろその意思表示は当然無効であり、96条を適用する余地はないとした。96条1項が予定する強迫は、意思決定の自由が制約されながらも意思表示そのものは存在する場面であり、瑕疵ある意思表示として取り消せるものにとどまる。これに対し、完全に意思の自由を失った状態でされた表示には意思表示の基礎となる意思がなく、取消しを待たずに効力を持たない。肢は完全な意思の自由の喪失を取消しの要件としており、取り消せる強迫と当然無効の場合を取り違えている。

正しい。相手方の欺罔によって重要な錯誤に陥って意思表示をした場合は、錯誤（95条）と詐欺（96条1項）の両方の要件を満たし、表意者はどちらを主張してもよい。

相手方の欺罔によって表意者が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をした場合は、詐欺による意思表示（96条1項）の要件と、錯誤による意思表示（95条1項）の要件が同時に満たされることがある。欺罔によって生じた認識のずれが、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に当たり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、錯誤も主張できる。二つの制度はいずれも表意者を守るためのものであり、一方が他方を排除する関係にはないから、表意者はどちらを主張してもよい。詐欺は相手方の欺罔の故意を立証しなければならず、錯誤には表意者に重大な過失があれば原則として取り消せないという制限がある（95条3項）など、要件に違いがあるので、選ばせる実益もある。したがって肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効であったが、平成29年改正で取消しに改められた。両方を主張できるという結論は変わらない。

正しい。他の連帯債務者は代物弁済の反射的な利益を受けるにすぎず、96条3項の第三者に当たらないから、善意でも代物弁済による債務の消滅を主張できない（大判昭7.8.9）。

96条3項の第三者は、詐欺による意思表示を前提として、それによって生じた法律関係について新たに独立の法律上の利害関係を持った者をいい、詐欺による行為の反射的な効果として事実上の利益を受けたにすぎない者は含まれない。連帯債務者の一人Aがした代物弁済（482条）は、弁済と同じく債権を満足させる行為であり、他の連帯債務者の債務も消滅させる。しかし、他の連帯債務者はAの代物弁済の結果として自分の債務を免れる利益を受けるだけで、代物弁済によって取得された権利について新たな取引関係に入った者ではない。判例も、他の連帯債務者は96条3項の第三者に当たらないとしている（大判昭7.8.9）。そのため、Aが詐欺を理由に代物弁済を取り消せば、代物弁済は初めから無効であったものとみなされ（121条）、債務の消滅も生じなかったことになる。他の連帯債務者は96条3項の保護を受けられない以上、詐欺を知らなかったとしても債務の消滅を主張できず、肢は正しい。

正しい。取消し後の第三者とは、Bを起点とするAへの復帰とCへの譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたCが優先する（177条、大判昭17.9.30）。

強迫を理由とする取消し（96条1項）がされると、AB間の売買は初めから無効であったものとみなされ（121条）、甲土地の所有権はAに戻る。もっとも判例は、取消し後にBから権利を取得した第三者との関係について、Bを起点としてAへの復帰的な物権変動とCへの売買による物権変動が生じた二重譲渡と同じ関係とみて、177条の対抗問題として処理する（大判昭17.9.30）。取消しの後であれば、Aは登記名義を自分に戻すことができたのであり、それを怠った以上、登記の先後で優劣を決めても不当ではないからである。本肢では、BからCへの所有権移転登記がされている一方、Aは登記を回復していないから、Aは復帰した所有権をCに対抗できず、CはAに甲土地の所有権の取得を主張できる。強迫については96条3項のような第三者保護の規定がなく、取消し前の第三者は善意無過失でも保護されないが、Cは取消し後の第三者であるから、優劣は登記で決まる。したがって肢は正しい。

正しい。消費者契約法は民法の詐欺の要件を緩めて取消しの範囲を広げたものであり、民法96条の詐欺の要件を満たせば、消費者契約でも詐欺を理由に取り消すことができる。

消費者契約法4条は、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことなどによって消費者が誤認して意思表示をしたときは、消費者はその意思表示を取り消すことができると定める。これは、事業者と消費者の間の情報や交渉力の差を考えて、民法の詐欺（96条1項）よりも緩やかな要件で取消しを認め、消費者を保護するための特別法である。同法は民法の適用を排除するものではなく、同法6条も、4条の規定は民法96条の規定の適用を妨げるものと解してはならないと定めている。したがって、消費者契約においても、事業者の欺罔行為によって消費者が錯誤に陥り意思表示をしたという民法96条の要件を満たせば、消費者は詐欺を理由にその意思表示を取り消すことができる。特別法の取消しと民法の取消しのどちらを主張してもよいのである。

正しい。第三者の詐欺では相手方の悪意又は有過失がなければ詐欺による取消しはできない（96条2項）が、錯誤の要件を満たせば、相手方の事情にかかわらず錯誤を主張できる（95条）。

第三者が詐欺を行った場合、詐欺による取消しは、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限って認められる（96条2項）。詐欺に関わっていない相手方の取引の安全を守る趣旨である。しかし、錯誤（95条1項）は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることを要件とするだけで、錯誤が生じた原因や相手方の主観は要件ではない。詐欺と錯誤は要件の異なる別々の制度であるから、両方の要件を満たす場合、表意者はどちらを主張してもよく、一方が封じられても他方は妨げられない。したがって、相手方が第三者の詐欺を知らなかった場合でも、錯誤が重要であり、基礎事情の錯誤ならその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されており（同条2項）、表意者に重大な過失がない（同条3項）といった要件を満たす限り、表意者は錯誤を主張でき、肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効で、現在は取消しであるが、結論は変わらない。

正しい。第三者の詐欺では相手方の悪意又は有過失がなければ詐欺による取消しはできない（96条2項）が、錯誤の要件を満たせば、相手方の事情にかかわらず錯誤を主張できる（95条）。

第三者が詐欺を行った場合、詐欺による取消しは、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限って認められる（96条2項）。詐欺に関わっていない相手方の取引の安全を守る趣旨である。しかし、錯誤（95条1項）は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることを要件とするだけで、錯誤が生じた原因や相手方の主観は要件ではない。詐欺と錯誤は要件の異なる別々の制度であるから、両方の要件を満たす場合、表意者はどちらを主張してもよく、一方が封じられても他方は妨げられない。したがって、相手方が第三者の詐欺を知らなかった場合でも、錯誤が重要であり、基礎事情の錯誤ならその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されており（同条2項）、表意者に重大な過失がない（同条3項）といった要件を満たす限り、表意者は錯誤を主張でき、肢は正しい。出題当時の錯誤の効果は無効で、現在は取消しであるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「完全に意思の自由を失ったといえなければならない」の部分である。強迫による意思表示は、表意者が畏怖し、その結果意思表示をしたという関係があれば足り、完全に意思の自由を失った場合はむしろ当然無効である（最判昭33.7.1）。

96条1項は、強迫による意思表示は取り消すことができると定める。判例（最判昭33.7.1）は、強迫による意思表示の要件である強迫ないし畏怖については、明示又は暗黙に告げられる害悪が客観的に重大か軽微かを問わず、これにより表意者が畏怖した事実があり、その畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的に存在すれば足りるとし、完全に意思の自由を失った場合はむしろその意思表示は当然無効であり、96条の適用の余地はないとした。強迫は、表意者に意思はあるものの、その意思の形成が脅しによってゆがめられた場合を対象とする制度であり、だから取消しという効果が与えられている。これに対し、意思の自由を完全に奪われて意思そのものがないといえる場合には、取消しを待つまでもなく、意思表示は効力を持たない。したがって、強迫が認められるために完全に意思の自由を失ったことまで必要とするのは、強迫と意思の欠如とを取り違えている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「表意者は，その意思表示を取り消すことができない」の部分である。第三者による強迫の場合には、相手方が知っているかどうかにかかわらず取り消すことができる（96条1項・2項）。

96条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定める。しかし、同項は詐欺についてだけ定めており、強迫について同じ制限を置いていない。したがって、第三者が強迫をした場合には、96条1項により、相手方がその事実を知っていたかどうかにかかわらず、表意者は意思表示を取り消すことができる。詐欺の場合は、だまされた表意者にも落ち度があるといえ、事情を知らない相手方の信頼と比べて保護を制限することにも理由がある。これに対し、強迫を受けた表意者には責められるべき点がなく、より厚く保護すべきであるから、相手方の主観によって取消しを制限しないのである。同じ考え方から、強迫による取消しは、取消し前の善意無過失の第三者にも対抗できる（同条3項は詐欺に限る）。本肢は相手方が知らないときに取消しを否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「表意者は，民事上の救済を受けることはない」の部分である。詐欺の故意がなければ詐欺による取消しはできないが、錯誤による取消し（95条1項）や消費者契約法による取消しなどの救済がありうる。

詐欺による意思表示として取り消すには、相手方に、表意者を欺いて錯誤に陥らせようとする故意と、その錯誤によって意思表示をさせようとする故意が必要である。相手方に詐欺の故意がなければ、96条1項による取消しはできない。しかし、相手方の虚偽の説明を信じて意思表示をした表意者は、事実と異なる認識に基づいて意思表示をしたのであり、錯誤に陥っている。95条1項は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは意思表示を取り消すことができると定め、法律行為の基礎とした事情の錯誤であれば、その事情が基礎とされていることが表示されていたことが必要となる（同条2項）。また、事業者と消費者の間の契約であれば、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して意思表示をしたときは、事業者に詐欺の故意がなくても取り消すことができる（消費者契約法4条1項1号）。本肢はこれらの救済を否定している点が誤りである。

正しい。詐欺による意思表示は取り消すことができるにとどまり、取り消されるまでは有効であるから、取り消さない限り詐欺を理由に自らの債務の履行を拒むことはできない（96条1項・121条）。

96条1項は、詐欺による意思表示は取り消すことができると定める。取り消すことができる行為は、取り消されて初めて、初めから無効であったものとみなされるのであり（121条）、取り消されるまでは有効な行為として扱われる。詐欺を受けた表意者は、契約を取り消すか、そのまま有効なものとして維持するかを選ぶことができ、その選択権が表意者の保護になっている。したがって、表意者が取消しをしていない以上、契約は有効であり、表意者は契約に基づく自らの債務を負っている。相手方の債務がまだ履行されていなくても、詐欺があったということだけで自分の債務の履行を拒むことはできない。履行を拒みたければ、取消しの意思表示をして契約を初めから無効にするか、相手方の債務と同時履行の関係にあれば同時履行の抗弁を主張することになる。詐欺を受けたことは、取消しをして初めて意味を持つのである。本肢は正しい。

正しい。詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できないが（96条3項）、それは第三者との関係で取消しの効果を主張できないという意味であり、売主が買主に対して取り消すことはできる。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。取消しの効果はさかのぼって生ずるから（121条）、取消し前に詐欺をした者から権利を取得した第三者は、取消しによって権利を失うおそれがある。そこで、詐欺の事実を知らず、知らないことに過失もない第三者を保護するため、取消しの効果をその第三者には主張できないこととしたのである。しかし、これは第三者との関係で取消しの効果を主張できないことを意味するにとどまり、詐欺をした相手方との関係で取消しをすること自体を妨げるものではない。本肢では、売主は買主に対して売買契約を取り消し、買主に土地の返還を求めることができる。ただ、抵当権者が善意無過失であれば、売主は抵当権の負担を受けた土地を取り戻すことになる。本肢は取消しができるとしているから正しい。

誤り。違うのは「その承諾を取り消すことができない」の部分である。第三者が強迫をした場合には、相手方が強迫の事実を知らなかったときでも、意思表示を取り消すことができる（96条1項）。

96条1項は、詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができると定め、同条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定める。第三者の詐欺について相手方の主観を問うのは、欺かれた表意者にも落ち度があるといえ、事情を知らない相手方の信頼を優先させてよいからである。これに対し、強迫を受けた表意者は畏怖して意思表示をさせられたのであって責められる点がないから、民法は第三者による強迫について同条2項のような制限を置いていない。そのため、第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実を知らなかった場合でも、同条1項によって取り消すことができる。したがって、相手方が知らなかった場合には取り消すことができないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「善意の第三者」の部分である。詐欺による取消しを対抗できないのは善意でかつ過失がない第三者に限られ（96条3項）、善意でも過失のある第三者には対抗できる。出題当時は正しいとされ、公式正解は1（ア・エ）であった。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。詐欺による取消しは遡って意思表示を無効にするので（121条）、取消し前にその意思表示を前提として新たに利害関係に入った者が害されるおそれがあり、その取引の安全を守るための規定である。もっとも、欺かれた表意者は、自ら虚偽の外観を作った虚偽表示の表意者ほど責められる立場にはないから、第三者が保護されるには善意だけでなく無過失も必要とされている。判例は、同項の第三者は取消し前に利害関係に入った者をいうとし（大判昭17.9.30）、第三者が登記を備えていることを要件としていない（最判昭49.9.26）。本肢の第三者は取消し前に譲り受けて登記も備えているが、善意であるだけで過失の有無が明らかでないから、取消しを対抗できないとは言い切れず、本肢は誤りである。出題当時の旧96条3項は善意の第三者に対抗できないとしていたので、本肢は正しいとされていた。

誤り。違うのは「相続人は、これを取り消すことができない」の部分である。詐欺によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者の承継人も取り消すことができ（120条2項）、相続人はこの承継人に当たる。

120条2項は、錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができると定める。896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、被相続人が持っていた詐欺による取消権も、財産上の権利として相続人に承継される。取消権は、だまされて不利な契約をした表意者を保護するためのものであるが、表意者が取り消さないまま死亡した場合に取消しができなくなるとすると、詐欺をした相手方が不当に利益を得ることになり、相続人は不利な契約の効果だけを引き継ぐことになって不合理である。そのため、相続人は120条2項の承継人として売買契約を取り消すことができる。もっとも、取消権は追認をすることができる時から5年、行為の時から20年で時効によって消滅する（126条）。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方が強迫の事実を知っているか、知らなかったことについて過失があった場合に限り」の部分である。相手方の主観による制限は第三者の詐欺についてのもので（96条2項）、第三者の強迫では相手方が知らなくても取り消せる。

96条1項は、詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができると定め、同条2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定める。この制限は第三者の詐欺についてのものであり、第三者の強迫については同様の規定がない。詐欺では、だまされた表意者にも一定の落ち度があるといえるから、何も知らない相手方の信頼と比べて保護を制限する。これに対し、強迫では、表意者は畏怖して意思決定の自由を奪われており、落ち度を問うことができないから、相手方が強迫の事実を知らなくても表意者の保護を優先させるのである。同じ理由から、強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる（96条3項の反対解釈）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、Aに対し、所有権の取得を対抗することができない」の部分である。判例は、取消し後の第三者との関係は対抗問題として登記の先後で決するとした（大判昭17.9.30）ので、先に登記を備えたCはAに対抗できる。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定めるが、この規定は取消しの遡及効から取消し前の第三者を保護するためのものであり、取消し後の第三者には適用されない。判例（大判昭17.9.30）は、取消し後の第三者との関係は、取消しによって所有権が相手方から復帰する物権変動と、相手方から第三者への譲渡とが二重譲渡と同じ関係に立つものとして、177条により登記の先後で決するとした。取消しをした者は、取消し後に直ちに登記を回復できるのにそれを怠っていたのであるから、その間に登記を備えた第三者に劣後してもやむを得ないからである。本肢では、Aが取消しの意思表示をした後にCがBから買い受けて登記を経由しているから、Cは所有権の取得をAに対抗できる。本肢は誤りである。

正しい。強迫による相続放棄は取り消すことができるが（919条2項・96条1項）、取消権は追認できる時から6か月で時効消滅し（919条3項）、取消しは家庭裁判所への申述によってする（同条4項）。

919条1項は、相続の承認及び放棄は熟慮期間内でも撤回することができないと定め、同条2項は、総則及び親族の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げないと定める。強迫による意思表示は取り消すことができる（96条1項）から、共同相続人に強迫されてした相続放棄も取り消すことができる。もっとも、同条3項は、この取消権は追認をすることができる時から6か月間行使しないときは時効によって消滅し、承認又は放棄の時から10年を経過したときも同様とすると定め、同条4項は、限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。相続関係は多くの利害関係人に影響するから、取消しの期間を一般の取消権（126条の5年）より短くし、家庭裁判所への申述によって明確にさせたのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bは，詐欺取消しをCに対抗することはできない」の部分である。債務者Bは契約に基づく抗弁をCに対抗でき（539条）、受益者Cは96条3項の第三者に当たらない。

539条は、債務者は第三者のためにする契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができると定める。受益者Cの権利は、AB間の契約から直接に生じるものであるから、その契約が詐欺によって取り消されれば、Cの権利も基礎を失う。96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定めるが、ここでいう第三者は、詐欺による意思表示によって生じた法律関係を前提として、新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。受益者Cは、取り消される契約そのものから権利を取得したにすぎず、新たな取引によって利害関係を持った者ではないので、96条3項の第三者に当たらない。したがって、Cが善意無過失であっても、Bは詐欺取消しをCに対抗でき、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該動産の返還を求めることができる」の部分である。強迫による取消しには第三者保護規定がないが、動産を善意無過失で買い受けて占有を始めた者は即時取得によって所有権を取得するので（192条）、売主は返還を求めることができない。

強迫による意思表示は取り消すことができ（96条1項）、詐欺の場合と異なり、取消しを善意無過失の第三者に対抗できないとする規定はない（同条3項は詐欺に限る）。強迫を受けた者には落ち度がなく、詐欺の被害者より厚く保護すべきだからである。そのため、不動産であれば、取消し前の第三者に対しても取消しを対抗できる。しかし、目的物が動産である場合には、192条の即時取得が問題となる。取引行為によって、平穏かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意無過失であれば、即時にその動産について所有権を取得する。本肢の第三者は、取消し前に買主から動産を善意無過失で買い受けているので、即時取得によって所有権を取得し、売主はもはや所有権に基づいて返還を求めることはできない。強迫による引渡しは売主の意思に基づくものであるから盗品・遺失物には当たらず、2年間の回復請求（193条）も認められない。

誤り。違うのは「相手方がその到達を妨げた時に」の部分である。

97条2項は、相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなすと定める。到達主義（同条1項）を貫くと、受領を拒んだり不在を装ったりした相手方に対して意思表示の効力が生じず、妨害した者が得をする結果となるので、平成29年改正で到達を擬制する規定が置かれた。擬制される時点は、妨害がなければ通知が届いていたはずの時であり、妨害行為をした時ではない。両者は近いことが多いが、妨害が通常の到達時期より前にされた場合などには食い違い、催告期間の起算や遅延損害金の発生時期に違いが出る。本肢は到達擬制の基準時を「到達を妨げた時」とする点で条文と異なる。

誤り。違うのは「契約が成立する」の部分である。承諾も到達した時に効力を生じるので、先に届いた撤回によって承諾は効力を生じず、契約は成立しない。

契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する（522条1項）。承諾も意思表示であるから、その通知が相手方に到達した時から効力を生じる（97条1項）。改正前の526条1項は、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するという発信主義の特則を置いていたが、債権法改正でこの特則は削られ、承諾も到達主義に一本化された。到達主義の下では、承諾は到達するまで効力を持たないので、表意者は到達前ならこれを撤回でき、撤回の通知が承諾の通知より先に届けば、後から届いた承諾は効力を生じない。本肢では、Bが承諾を撤回する通知が承諾の通知より先にAに届いているので、承諾は効力を生じず、申込みと承諾は合致しない。したがって契約は成立せず、成立するとする本肢は誤っている。発信主義をとっていた改正前なら、承諾の発信で契約がすでに成立していたので、結論が逆になりうる。

正しい。申込者が通知を発した後に死亡し、相手方が承諾の通知を発するまでにそれを知ったときは、申込みは効力を有しない（526条）。

意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられないのが原則である（97条3項）。しかし申込みについては526条が特則を置き、申込者が申込みの通知を発した後に死亡した場合に、申込者がそのときは申込みが効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を有しないと定める。申込みは承諾と結びついて申込者側に契約の拘束力を生じさせる意思表示であるから、申込者の死亡を知りながらあえて承諾した相手方のために、相続人に契約を押し付ける必要はないからである。同条は「通知を発した後」の死亡を対象とするので、申込みがBに到達した後にAが死亡した本肢も含まれる。Bは承諾の通知を発する前にAの死亡を知っているので、Aの申込みは効力を有しない。効力のない申込みに承諾しても合致は生じないので、契約は成立しない。

誤り。違うのは「Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない」の部分である。承諾の通知を要しない場合は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に契約が成立する（527条）。

契約は、原則として承諾の通知が申込者に到達した時に成立する（522条1項・97条1項）。これに対し527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立すると定める。申込みの内容に沿う行為が客観的にされたことをもって、承諾の通知の到達に代えるのである。承諾の通知そのものが要らない以上、承諾が申込者に届くことも、申込者がその事実を知ることも、契約成立の要件ではない。本肢では、Aの申込みが、Bが製造に着手すれば通知がなくても契約が成立すると定めているので、申込者の意思表示により承諾の通知を必要としない場合に当たる。Bは承諾したくなければ着手しなければよいので、製造への着手は承諾の意思表示と認めるべき事実に当たる。したがって、Bが着手した時に契約は成立し、Aがそれを知ったかどうかは関係がない。

誤り。違うのは「相手方が了知するまでは効力を生じない」の部分である。意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生じ、到達とは相手方の支配圏内に置かれることで足り、了知までは要らない（97条1項・最判昭43.12.17）。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める。判例は、到達とは、相手方によって直接受領され、又は了知されることを要するものではなく、意思表示又は通知を記載した書面が相手方のいわゆる支配圏内に置かれることをもって足りるとしている（最判昭43.12.17）。相手方が読んだかどうかは表意者には分からず、相手方の内心の事情で効力の発生が左右されると、表意者の立場が不安定になるからである。郵便受けに入ったり、同居の家族が受け取ったりすれば、相手方が知ることのできる状態になるので、本人が開封していなくても到達したことになる。肢は相手方が了知するまで効力を生じないとしており、誤っている。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる（97条2項）。

正しい。相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる（97条2項）。

意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（97条1項）。到達とは、相手方が現実に内容を読むことまでは要らず、通知が相手方の支配する範囲に置かれ、知ることのできる状態になることをいう。そのため、相手方が受取を拒み続ければ、表意者はいつまでも意思表示の効力を生じさせられないことになりかねない。そこで97条2項は、相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなすと定める。自分で到達を妨げておきながら、届いていないことを理由に効力を否定するのは公平に反するからである。本肢のBは、正当な理由なく、何度も発送された解除の通知書の受取を拒んでいるから、同項により、Aの解除の意思表示は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、その時に解除の効力が生じる。長期の入院のように受け取れないことに正当な理由がある場合には、この到達の擬制は働かない。

正しい。意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。到達主義（97条1項）をそのまま当てはめると、通知を発してから届くまでの間に表意者の側に起きた事情で意思表示の効力が覆されかねない。しかし、通知を発した時点で表意者の意思はすでに確定的に外に表されており、通知を受け取る相手方の信頼も守る必要があるから、その後の表意者側の事情によって効力を左右させないことにしたのである。本肢のAは、解除の通知書を発送した後に死亡しているが、通知書はその後Bのもとに到達しているから、到達の時に解除の効力が生じ、Aの死亡はその効力を妨げない。解除によって生じた原状回復の関係は、Aの相続人が引き継ぐ。もっとも契約の申込みについては、申込者が反対の意思を表示していたときなどに申込みが効力を有しないとする特則がある（526条）。

誤り。違うのは「Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる」の部分である。意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生ずるから（97条1項）、到達しなければ効力は生じない。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める。解除は相手方に対する意思表示によってするから（540条1項）、解除の意思表示にもこの到達主義が当てはまり、通知が相手方に到達しない限り解除の効果は生じない。判例は、到達といえるには、意思表示が社会通念上相手方の了知可能な状態に置かれることが必要であり、相手方の支配圏内に入ることで足りるとしている（最判平10.6.11）。電子メールであれば、相手方のメールサーバーに記録され、通常であれば読める状態になれば到達といえる。しかし本肢では、通信システムの不具合によって通知がBに届いておらず、Bの支配圏内に入ったとはいえない。したがって、Aの解除の意思表示は効力を生じない。届かなかった原因が表意者の責任によらないものであっても結論は変わらず、届かない危険は表意者が負う。97条2項の到達の擬制は、相手方が正当な理由なく到達を妨げた場合の規定であり、通信の障害には及ばない。

正しい。相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる（97条2項）。

意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（97条1項）。到達とは、相手方が現実に内容を読むことまでは要らず、通知が相手方の支配する範囲に置かれ、知ることのできる状態になることをいう。そのため、相手方が受取を拒み続ければ、表意者はいつまでも意思表示の効力を生じさせられないことになりかねない。そこで97条2項は、相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなすと定める。自分で到達を妨げておきながら、届いていないことを理由に効力を否定するのは公平に反するからである。本肢のBは、正当な理由なく、何度も発送された解除の通知書の受取を拒んでいるから、同項により、Aの解除の意思表示は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、その時に解除の効力が生じる。長期の入院のように受け取れないことに正当な理由がある場合には、この到達の擬制は働かない。

正しい。意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。到達主義（97条1項）をそのまま当てはめると、通知を発してから届くまでの間に表意者の側に起きた事情で意思表示の効力が覆されかねない。しかし、通知を発した時点で表意者の意思はすでに確定的に外に表されており、通知を受け取る相手方の信頼も守る必要があるから、その後の表意者側の事情によって効力を左右させないことにしたのである。本肢のAは、解除の通知書を発送した後に死亡しているが、通知書はその後Bのもとに到達しているから、到達の時に解除の効力が生じ、Aの死亡はその効力を妨げない。解除によって生じた原状回復の関係は、Aの相続人が引き継ぐ。もっとも契約の申込みについては、申込者が反対の意思を表示していたときなどに申込みが効力を有しないとする特則がある（526条）。

誤り。違うのは「Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる」の部分である。意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生ずるから（97条1項）、到達しなければ効力は生じない。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める。解除は相手方に対する意思表示によってするから（540条1項）、解除の意思表示にもこの到達主義が当てはまり、通知が相手方に到達しない限り解除の効果は生じない。判例は、到達といえるには、意思表示が社会通念上相手方の了知可能な状態に置かれることが必要であり、相手方の支配圏内に入ることで足りるとしている（最判平10.6.11）。電子メールであれば、相手方のメールサーバーに記録され、通常であれば読める状態になれば到達といえる。しかし本肢では、通信システムの不具合によって通知がBに届いておらず、Bの支配圏内に入ったとはいえない。したがって、Aの解除の意思表示は効力を生じない。届かなかった原因が表意者の責任によらないものであっても結論は変わらず、届かない危険は表意者が負う。97条2項の到達の擬制は、相手方が正当な理由なく到達を妨げた場合の規定であり、通信の障害には及ばない。

誤り。契約は成立しているので、設問の契約が成立していないものには当たらない。Bは「承諾の通知を発した後に死亡した」のであり、意思表示は発信後の死亡によって効力を妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるが（同条1項）、発信した後に表意者に起きた事情で効力が左右されると、通知を受ける相手方の立場が不安定になるからである。本肢で死亡したのは承諾をしたBであり、Bは承諾の通知を発した後に死亡しているので、承諾の効力は妨げられず、その通知がAに到達した時に契約が成立し、Bの地位は相続人が引き継ぐ。申込者が死亡した場合については526条に特則があるが、それは申込者についての規定であり、承諾者の死亡には当てはまらないので、Aが到達前にBの死亡を知っていたことは承諾の効力に影響しない。したがって、本肢では契約が成立しており、契約が成立していないものとして選ぶことはできない。

正しい。解除の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けても、相手方の知不知にかかわらず意思表示の効力は妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないとする。いったん発信された意思表示の効力が表意者側の後の事情で左右されると、相手方の地位が不安定になるからである。同項は相手方がその事実を知っていたかどうかで区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定は、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性をもつ契約の申込みについての526条だけであり、申込み以外の意思表示には及ばない。契約の解除は、相手方の承諾を要せずに法律関係を消滅させる形成権の行使であって申込みではないから、原則どおり97条3項による。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達によって解除の効力が生ずるとする肢は正しい。

正しい。526条は申込みに限った例外であり、承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けても、承諾は効力を妨げられず契約は成立する（97条3項）。

526条は、文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事実が生じた場合を対象としており、承諾の意思表示には適用されない。承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けた場合は、原則規定である97条3項により意思表示の効力は妨げられず、同項は相手方の知不知で区別していないから、Bが行為能力の制限を知っていても結論は変わらない。承諾も相手方に到達した時に効力を生じ（97条1項）、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾が合致して契約が成立する（522条1項）。したがって、契約は成立するとする肢は正しい。出題当時は隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとされていた（旧526条1項）が、平成29年改正でこの規定は削除され、現在は承諾の到達時に成立する。契約が成立するという結論は改正の前後で変わらない。

正しい。解除の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けても、相手方の知不知にかかわらず意思表示の効力は妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないとする。いったん発信された意思表示の効力が表意者側の後の事情で左右されると、相手方の地位が不安定になるからである。同項は相手方がその事実を知っていたかどうかで区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定は、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性をもつ契約の申込みについての526条だけであり、申込み以外の意思表示には及ばない。契約の解除は、相手方の承諾を要せずに法律関係を消滅させる形成権の行使であって申込みではないから、原則どおり97条3項による。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達によって解除の効力が生ずるとする肢は正しい。

正しい。526条は申込みに限った例外であり、承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けても、承諾は効力を妨げられず契約は成立する（97条3項）。

526条は、文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事実が生じた場合を対象としており、承諾の意思表示には適用されない。承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けた場合は、原則規定である97条3項により意思表示の効力は妨げられず、同項は相手方の知不知で区別していないから、Bが行為能力の制限を知っていても結論は変わらない。承諾も相手方に到達した時に効力を生じ（97条1項）、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾が合致して契約が成立する（522条1項）。したがって、契約は成立するとする肢は正しい。出題当時は隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとされていた（旧526条1項）が、平成29年改正でこの規定は削除され、現在は承諾の到達時に成立する。契約が成立するという結論は改正の前後で変わらない。

正しい。現行法では承諾も到達した時に効力を生ずるから、隔地者間の契約は承諾の意思表示が相手方に到達した時に成立する（97条1項）。出題当時は旧526条1項により誤りとされていた（公式正解は誤り）。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める。契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立するから（522条1項）、承諾の意思表示が申込者に到達した時に契約が成立する。出題当時の民法は、隔地者間の契約について旧526条1項を置き、承諾の通知を発した時に契約が成立するという発信主義の特則を採っていたため、本肢は誤りとされていた（公式正解は誤り）。通信に時間がかかった時代に、承諾が届くまでの危険を承諾者に負わせると取引が滞るという配慮に基づく規定であった。しかし平成29年改正で旧526条1項は削除され、承諾の意思表示にも原則どおり到達主義が適用されることになった。通信手段が発達した現在では、特に例外を置く必要が乏しく、申込者が承諾の到達を知らないまま契約に拘束されるという不都合の方が大きいからである。したがって現行法では、本肢は正しい。

誤り。違うのは「追認したものとみなされる」の部分である。法定代理人への催告では、期間内に確答を発しないときに追認とみなされるのであり、期間内に追認拒絶の通知を発していれば到達が遅れても追認とはみなされない（20条2項）。

制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨を催告することができ、これらの者が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる（20条2項・1項）。条文が確答を発しないときとしているとおり、催告に対する確答については、97条1項の到達主義の例外として発信主義が採られている。催告を受けた側に期間内の発信を求めれば足りるとすることで、郵便事情など自分では左右できない到達の遅れによって追認とみなされるという重大な不利益を負わせないようにしたのである。本肢の法定代理人は期間内に追認拒絶の通知を発しているから、その到達が期間経過後であっても、期間内に確答を発しなかったことにはならず、追認したものとはみなされない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方が承諾者死亡の事実を知っていれば契約は成立しない」の部分である。意思表示は発信後に表意者が死亡しても効力を妨げられず（97条3項）、相手方の知・不知を問わず承諾の到達で契約は成立する。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。通知を発した以上、意思表示は表意者の手を離れており、相手方は届いた意思表示を信頼して行動するのであるから、発信後に表意者の側で生じた事情によって効力を左右すべきではないからである。この規定は承諾の意思表示にもそのまま当てはまるから、承諾者が承諾の通知を発した後に死亡しても、承諾は相手方に到達した時に効力を生じ、契約が成立する。相手方が承諾者の死亡を知っていたかどうかは、同項の適用に影響しない。これに対し、申込みについては526条が特則を置き、申込者が申込みの通知を発した後に死亡した場合に、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときなどは、申込みは効力を有しないとする。しかし、これは申込者の死亡についての規定であり、承諾者の死亡には適用されない。本肢は誤りである。

正しい。承諾期間を定めた申込みの撤回の制限（523条1項）は申込みが効力を生じていることが前提であり、申込みの到達前又は到達と同時であれば撤回できる。

523条1項は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができないが、申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定める。承諾の期間を定めれば、相手方はその期間中は申込みが維持されると信じて、承諾するかどうかを検討したり準備を始めたりするから、その信頼を守るために撤回を制限したのである。もっとも、この制限は申込みが効力を生じていることを前提とする。申込みも意思表示であるから、相手方に到達した時に効力を生ずる（97条1項）。申込みが到達する前であれば、撤回の制限の対象となる申込みはまだ効力を生じておらず、相手方に守るべき信頼も生じていない。撤回の通知が申込みと同時に到達する場合も、相手方が申込みの存続を前提に行動する余地はないから同じである。したがって、承諾期間の定めのある申込みでも、到達前又は到達と同時であれば撤回することができる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲の売買契約は4月4日に成立する」の部分である。本件手紙は目的物も代金も特定しない申込みの誘引にすぎず、Bの手紙が申込み、Aの手紙が承諾となるので、承諾がBに到達した4月9日に契約が成立する（97条1項・522条1項）。

522条1項は、契約は契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定め、97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとする。本件手紙は、甲などの掛け軸を譲る気持ちがあるかを尋ねるだけで、目的物も代金も特定しておらず、相手方がこれに応じれば直ちに契約が成立するという内容を示していないので、申込みではなく、相手方に申込みをさせようとする申込みの誘引にとどまる。そこで、甲を100万円で譲るというBの手紙が売買の申込みとなり、これに応じるAの手紙が承諾となる。承諾は到達した時に効力を生じるので、売買契約はAの手紙がBに届いた4月9日に成立する。Bが手紙を出した4月4日は申込みの発信日にすぎない。出題当時の発信主義（旧526条1項）によっても、承諾を発した4月7日に成立するので、4月4日とする本肢は誤りである。

正しい。承諾も到達した時に効力を生ずるので（97条1項）、Bの承諾の手紙がAに届いた4月6日に売買契約が成立する（522条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

522条1項は、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立すると定め、97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとする。本件手紙は、甲を100万円で譲ってほしいという内容で、目的物と代金が特定されているので売買の申込みであり、これに対し同じ条件で譲るというBの手紙は承諾である。承諾も意思表示の一般原則に従い到達した時に効力を生じるので、売買契約はBの手紙がAに届いた4月6日に成立する。平成29年改正前の旧526条1項は、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立すると定めていた。通信手段が乏しかった時代に、承諾者が早く契約の成立を前提に行動できるようにするための特則であったが、現在の通信事情のもとではその必要が乏しいとして削除された。出題当時はこの規定により、Bが手紙を出した4月4日に契約が成立し、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「甲の売買契約が4月4日に成立する」の部分である。承諾期間を定めない申込みは相当な期間を経過するまで撤回できないので（525条1項本文）、Aの撤回は効力を生じないが、契約はBの承諾がAに到達した4月6日に成立する（97条1項）。出題当時は正しいとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

525条1項本文は、承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができないと定める。申込みを受けた者は、申込みを信頼して承諾するかどうかを検討し、準備を始めることもあるので、申込者が勝手にすぐ撤回できるとすると相手方が不測の損害を受けるからである。相当な期間は、相手方が諾否を考える時間と承諾の通知が届くのに必要な時間を合わせたものであり、本肢では申込みの到達から6時間後のファクシミリによる撤回は、その期間内にされているので効力を生じない。したがって、申込みは有効に存続し、Bの承諾によって契約が成立するが、承諾は到達した時に効力を生じるので、成立はBの手紙がAに届いた4月6日である。出題当時は旧526条1項の発信主義により、Bが手紙を出した4月4日に契約が成立するとされていたので、本肢は正しいとされていた。平成29年改正で同項が削除され、本肢は誤りとなった。

誤り。違うのは「甲の売買契約が4月5日に成立する」の部分である。申込みは到達した時に効力を生ずるので（97条1項）、到達前に撤回の通知が届けば申込みは効力を生じず、Bが返事を出しても契約は成立しない。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生ずると定める。申込みも意思表示であるから、相手方に到達するまでは効力を生じておらず、到達前であれば申込者はこれを撤回することができる。撤回の通知が申込みより先に、又は同時に相手方に届けば、相手方は申込みを信頼して行動する前に撤回を知ることになり、不測の損害を受けることもない。525条1項の撤回の制限は、効力を生じた申込みを撤回する場合の規定であり、到達前の撤回には及ばない。本肢では、Aの撤回のファクシミリが4月2日に届き、申込みの手紙は翌日の4月3日に届いているので、申込みは効力を生じないまま撤回されたことになる。そのため、Bが4月5日に承諾の手紙を出しても、承諾の対象となる申込みが存在せず、売買契約は成立しない。出題当時の発信主義のもとでも、申込みが撤回されている以上契約は成立しない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相手方が了知したときにその効力を生ずる」の部分である。意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（97条1項）。

97条1項は、意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める（到達主義）。到達とは、意思表示の通知が相手方の了知可能な状態に置かれること、すなわち相手方の支配圏内に置かれることをいい、相手方が実際に内容を読んで知ったこと（了知）までは要しない。了知を基準にすると、相手方が通知を読まずに放置すれば意思表示の効力がいつまでも生じず、表意者の地位が相手方の態度次第で不安定になるからである。他方、発信の時に効力を生じるとすると、相手方は知り得ない意思表示に拘束されることになる。そこで、相手方の支配圏内に入った時点で、相手方がその内容を知ることができる状態になったとして効力を認めたのである。解除の意思表示も同様であり、郵便受けに配達されるなどすれば、相手方が読んでいなくても効力を生ずる。本肢は誤りである。出題当時の97条1項は隔地者に対する意思表示に限った規定であったが、結論は同じである。

誤り。違うのは「公示の方法によってすることができない」の部分である。

98条1項は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によって意思表示をすることができると定める。債権譲渡の通知（467条1項）は、譲渡があったという事実を知らせる観念の通知であって意思表示そのものではないが、意思表示に関する規定が類推適用される。到達主義や受領能力の規定と同じく、公示による意思表示の規定も通知に及ぶ。これを否定すると、債務者の所在が分からないというだけで譲受人は債務者対抗要件を備える手段を失い、債権の譲渡性（466条1項）が実質的に損なわれるからである。したがって、譲渡人が債務者の所在を知ることができないときは、98条の類推適用により、裁判所の掲示場への掲示と官報への掲載という公示の方法で譲渡通知をすることができる。なお、所在を知らないことに過失があれば到達の効力は生じない（98条3項ただし書）。

誤り。違うのは「Aに過失があったとしても，Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる」の部分である。相手方の所在を知らないことに表意者の過失があれば、公示による意思表示は到達の効力を生じない（98条3項ただし書）。

98条1項は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によって意思表示をすることができると定める。公示は裁判所の掲示場への掲示と官報への掲載によって行い（同条2項）、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる（同条3項本文）。もっとも、公示の方法は相手方が現実に内容を知る見込みがきわめて乏しい例外的な手段であり、簡単に使えるとすると相手方が知らないうちに不利益を受けることになる。そこで同項ただし書は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じないと定め、表意者が十分に調べたことを到達の擬制の前提としている。本肢では、Bの所在を知らないことについてAに過失があるから、到達の効力は生じず、Aの解除の意思表示は効力を生じない。

誤り。違うのは「Aに過失があったとしても，Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる」の部分である。相手方の所在を知らないことに表意者の過失があれば、公示による意思表示は到達の効力を生じない（98条3項ただし書）。

98条1項は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によって意思表示をすることができると定める。公示は裁判所の掲示場への掲示と官報への掲載によって行い（同条2項）、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる（同条3項本文）。もっとも、公示の方法は相手方が現実に内容を知る見込みがきわめて乏しい例外的な手段であり、簡単に使えるとすると相手方が知らないうちに不利益を受けることになる。そこで同項ただし書は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じないと定め、表意者が十分に調べたことを到達の擬制の前提としている。本肢では、Bの所在を知らないことについてAに過失があるから、到達の効力は生じず、Aの解除の意思表示は効力を生じない。

誤り。違うのは「契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない」の部分である。113条は、公示送達された書類に訴訟の目的である請求に関する意思表示の記載があるときは、措置を開始した日から2週間を経過した時に到達したものとみなすと定めている。

113条は、訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、公示送達がされた書類に、その訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、111条の規定による措置を開始した日から2週間を経過した時に相手方に到達したものとみなすと定める。所在不明の相手方に意思表示を届けるには、本来は民法98条の公示による意思表示の手続を別にとる必要があるが、訴訟で公示送達がされている以上、それとは別の手続を重ねさせるのは無駄だからである。この場合には民法98条3項ただし書が準用され、表意者が相手方の所在を知らないことについて過失があれば到達の効力は生じない。したがって、訴状で契約解除の意思表示をし、その訴状が公示送達されたときは、解除の意思表示は被告に到達したものとみなされる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない」の部分である。113条は、公示送達された書類に訴訟の目的である請求に関する意思表示の記載があるときは、措置を開始した日から2週間を経過した時に到達したものとみなすと定めている。

113条は、訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、公示送達がされた書類に、その訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、111条の規定による措置を開始した日から2週間を経過した時に相手方に到達したものとみなすと定める。所在不明の相手方に意思表示を届けるには、本来は民法98条の公示による意思表示の手続を別にとる必要があるが、訴訟で公示送達がされている以上、それとは別の手続を重ねさせるのは無駄だからである。この場合には民法98条3項ただし書が準用され、表意者が相手方の所在を知らないことについて過失があれば到達の効力は生じない。したがって、訴状で契約解除の意思表示をし、その訴状が公示送達されたときは、解除の意思表示は被告に到達したものとみなされる。肢は誤りである。

正しい。相手方の所在を知ることができないときは公示の方法で意思表示ができるが（98条1項）、所在を知らないことに過失があれば到達の効力を生じない（同条3項ただし書）。

98条1項は、意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができると定める。相手方に到達しなければ効力を生じない意思表示（97条1項）について、相手方の行方が分からないために意思表示ができなくなる不都合を避けるための制度である。公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日などから2週間を経過した時に到達したものとみなされるが、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない（同条3項）。相手方が現実には知らないまま効力を生じさせる制度なので、表意者が調べれば分かったはずの場合にまで相手方に不利益を負わせるのは不当だからである。本肢の解除の意思表示も公示の方法ですることができ、Bに過失があれば到達の効力を生じないので、正しい。

正しい。98条の2が受領能力を否定するのは意思無能力者・未成年者・成年被後見人に限られ、被保佐人は含まれないからである。

98条の2本文は、意思表示を受けた時に相手方が意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときに、表意者はその意思表示を相手方に対抗できないと定める。列挙は限定的であり、被保佐人と被補助人は挙げられていない。被保佐人は事理を弁識する能力が著しく不十分ではあるが、13条1項各号の重要な行為について保佐人の同意を要するにとどまり、届いた通知の内容を了知する能力まで類型的に欠くとはされていないからである。したがって、相手方が受領時に保佐開始の審判を受けていても、意思表示は到達（97条1項）によって効力を生じ、表意者はそれを相手方に対抗できる。受領した後に被保佐人が13条1項の行為をするときに保佐人の同意が問題となるのは別の話であり、受領の効力そのものとは区別される。

正しい。98条の2ただし書1号により、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者は未成年者である相手方に対抗できる。

98条の2本文は、意思表示を受けた時に相手方が未成年者であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗できないと定める。通知の内容を的確に了知して対応することを類型的に期待できない者を保護するためである。もっとも、同条ただし書は、相手方の法定代理人（1号）、又は行為能力者となった相手方（2号）がその意思表示を知った後は、この限りでないとする。内容を了知して適切に対応できる者が現れた時点で保護の必要がなくなるからである。したがって、受領時に相手方が未成年者であっても、親権者や未成年後見人といった法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者はその意思表示を相手方に対抗できる。98条の2は表意者の側から対抗できないとする構成をとるので、未成年者の側から到達を認めて効力を援用することは妨げられない。

正しい。成年被後見人に対する意思表示は原則として対抗できないが、その法定代理人が意思表示を知った後は対抗できる（98条の2ただし書1号）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定める。意思表示を受け取っても、その内容を理解して適切に対応できない者に、届いたことの不利益を負わせないためである。もっとも同条ただし書は、相手方の法定代理人（1号）や、意思能力を回復し又は行為能力者となった相手方（2号）がその意思表示を知った後は、この限りでないとする。法定代理人が内容を知れば、本人に代わって対応できるので、保護を続ける必要がないからである。本肢では、Aの法定代理人である成年後見人Cが意思表示を知っているので、BはAに意思表示を対抗できる。肢は正しい。

正しい。未成年者に到達しただけでは意思表示を対抗できないが、法定代理人がその意思表示を知った後は対抗できる（98条の2ただし書1号）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定める。判断能力が十分でない者が、一方的に届いた通知によって知らないうちに不利な効果を受けることを防ぐためである。もっとも、保護の必要がなくなった後まで表意者を待たせる理由はないから、同条ただし書は、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後（1号）や、意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方がその意思表示を知った後（2号）は、対抗できるとする。本肢では、未成年者Bが解除の通知書を受け取った段階では、AはBに解除の効果を主張できないが、その後Bの法定代理人が解除の意思表示を知るに至っているから、同条ただし書1号により、Aはその意思表示をBに対抗することができる。被保佐人と被補助人は受領能力を否定されていない。

正しい。未成年者に到達しただけでは意思表示を対抗できないが、法定代理人がその意思表示を知った後は対抗できる（98条の2ただし書1号）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定める。判断能力が十分でない者が、一方的に届いた通知によって知らないうちに不利な効果を受けることを防ぐためである。もっとも、保護の必要がなくなった後まで表意者を待たせる理由はないから、同条ただし書は、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後（1号）や、意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方がその意思表示を知った後（2号）は、対抗できるとする。本肢では、未成年者Bが解除の通知書を受け取った段階では、AはBに解除の効果を主張できないが、その後Bの法定代理人が解除の意思表示を知るに至っているから、同条ただし書1号により、Aはその意思表示をBに対抗することができる。被保佐人と被補助人は受領能力を否定されていない。

正しい。意思表示を受けた時に相手方が成年被後見人であったときは、成年後見人がその意思表示を知るまで、表意者はその意思表示を相手方に対抗できない（98条の2）。

意思表示は相手方に到達した時に効力を生ずるのが原則である（97条1項）が、受け取った内容を理解する能力を欠く相手方に到達の不利益をそのまま負わせるのは酷である。そこで98条の2本文は、相手方が意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗できないとする。この保護は相手方のためのものであるから、ただし書は、相手方の法定代理人が意思表示を知った後（1号）と、意思能力を回復し又は行為能力者となった相手方が知った後（2号）は対抗できるとしている。本肢のAは解除の意思表示を受けた時に成年被後見人であり、成年後見人Cはまだ解除を知らず、Aも行為能力者となっていない。したがって、Cが知るまで解除の効力をAに主張できないとする肢は正しい。被保佐人・被補助人はこの規定の対象に含まれていない。

正しい。意思表示を受けた時に相手方が成年被後見人であったときは、成年後見人がその意思表示を知るまで、表意者はその意思表示を相手方に対抗できない（98条の2）。

意思表示は相手方に到達した時に効力を生ずるのが原則である（97条1項）が、受け取った内容を理解する能力を欠く相手方に到達の不利益をそのまま負わせるのは酷である。そこで98条の2本文は、相手方が意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗できないとする。この保護は相手方のためのものであるから、ただし書は、相手方の法定代理人が意思表示を知った後（1号）と、意思能力を回復し又は行為能力者となった相手方が知った後（2号）は対抗できるとしている。本肢のAは解除の意思表示を受けた時に成年被後見人であり、成年後見人Cはまだ解除を知らず、Aも行為能力者となっていない。したがって、Cが知るまで解除の効力をAに主張できないとする肢は正しい。被保佐人・被補助人はこの規定の対象に含まれていない。

正しい。意思表示の相手方が受領の時に未成年者又は成年被後見人であったときは、表意者は、法定代理人がその意思表示を知った後でなければ、その意思表示を相手方に対抗できない（98条の2）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定め、ただし書で、相手方の法定代理人、又は意思能力を回復し若しくは行為能力者となった相手方がその意思表示を知った後はこの限りでないとする。意思表示は相手方に到達した時に効力を生ずるのが原則であるが（97条1項）、意思表示を受け取ってその内容を理解する力が十分でない者に、届いたというだけで効果を及ぼすのは酷だからである。したがって、未成年者や成年被後見人に意思表示をした者は、法定代理人がそれを知るまでは、その法律効果を相手方に主張できず、肢は正しい。被保佐人と被補助人はここに挙げられていないから、これらの者への意思表示は到達によって効力を生じる。

誤り。違うのは「その意思表示は効力を生じない」の部分である。相手方が未成年者であったときは、表意者はその意思表示を相手方に対抗することができないにとどまる（98条の2本文）。

98条の2本文は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定める。意思表示を受けてもその意味を理解して適切に対応できない者を保護するため、表意者の側から到達の効果を主張できないとしたのであり、意思表示そのものを無効とするものではない。そのため、未成年者の側から意思表示の到達を認めることは妨げられず、また、同条ただし書は、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後や、相手方が行為能力者となってその意思表示を知った後は、表意者も対抗できるとしている。したがって、効力を生じないとする本肢は誤りである。なお、被保佐人と被補助人は受領能力を有し、同条の対象に含まれない。