第876条保佐の開始
保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
第876条の2保佐人及び臨時保佐人の選任等過去問 2
1家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
2第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
3保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
この条文の過去問 2問
法人は、保佐人になることができる。
解説
本肢は正しい。保佐人の資格については、民法876条の2第2項が843条4項及び844条から847条までの規定を準用しており、保佐人固有の適格性規律は置かれていない。そして、準用される847条が定める欠格事由は、①未成年者、②家庭裁判所で法定代理人・保佐人・補助人を解任された者、③破産者、④被保佐人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者・直系血族、⑤行方の知れない者に限られ、法人であることは欠格事由とされていない。
むしろ、準用される843条4項は、後見人となる者の適格性を判断する考慮要素として「成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無」を掲げており、法人が後見人・保佐人に選任され得ることを条文自体が当然の前提としている。平成11年改正により法人後見が明文で許容されて以降、社会福祉協議会・弁護士法人・司法書士法人等が保佐人に選任される実務も定着している。
したがって、法人も保佐人となることができ、本肢は正しい。なお、本肢は法人の権利能力の範囲そのものの問題ではなく、身上配慮を伴う職務につき法人適格が認められるかという選任資格の問題である点に留意すべきである。
法人は、保佐人になることができる。
解説
本肢は正しい。保佐人の資格については、民法876条の2第2項が843条4項及び844条から847条までの規定を準用しており、保佐人固有の適格性規律は置かれていない。そして、準用される847条が定める欠格事由は、①未成年者、②家庭裁判所で法定代理人・保佐人・補助人を解任された者、③破産者、④被保佐人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者・直系血族、⑤行方の知れない者に限られ、法人であることは欠格事由とされていない。
むしろ、準用される843条4項は、後見人となる者の適格性を判断する考慮要素として「成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無」を掲げており、法人が後見人・保佐人に選任され得ることを条文自体が当然の前提としている。平成11年改正により法人後見が明文で許容されて以降、社会福祉協議会・弁護士法人・司法書士法人等が保佐人に選任される実務も定着している。
したがって、法人も保佐人となることができ、本肢は正しい。なお、本肢は法人の権利能力の範囲そのものの問題ではなく、身上配慮を伴う職務につき法人適格が認められるかという選任資格の問題である点に留意すべきである。
第876条の3保佐監督人過去問 1
1家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
2第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
この条文の過去問 1問
BがAの保佐人に対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを1か月の期間を定めて催告した場合において，保佐監督人があるときは，保佐人が保佐監督人の同意を得てその期間内に追認の確答を発しなければ，当該売買契約を取り消したものとみなされる。
解説
本肢は誤り。制限行為能力者の相手方の催告権について、相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人・保佐人・補助人に対し、その権限内の行為につき1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる（民法20条2項・1項後段）。取消しではなく追認が擬制されるのは、保佐人が単独の判断で追認をなし得る地位にあり、あえて確答しない態度を追認の意思と評価しても不当でないからである。本肢の甲土地の売却は「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」（13条1項3号）であり、保佐人の同意権の対象であるから、保佐人にとって「権限内の行為」に当たる。
もっとも、追認に「特別の方式を要する行為」については、その期間内に方式を具備した旨の通知を発しないときは取り消したものとみなされる（20条3項）。ここでいう特別の方式の典型は、後見監督人がある場合に後見人が13条1項各号の行為をするには後見監督人の同意を要するとする864条であるが、保佐についてこれを準用する規定は置かれていない（876条の3第2項が準用するのは644条、859条の3、861条2項、862条であり、864条は含まれない）。したがって、保佐監督人が選任されていても、保佐人は単独で追認することができ、追認は特別の方式を要する行為に当たらない。よって、保佐人が保佐監督人の同意を得た確答を発しなくても20条3項による取消擬制は生じず、20条2項により追認したものとみなされるから、本肢は誤っている。
第876条の4保佐人に代理権を付与する旨の審判過去問 2
1家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
この条文の過去問 2問
家庭裁判所が本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
解説
本肢は誤り。保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求によりすることができる（民法11条本文）。同条は請求権者を列挙するのみで、本人以外の者が請求する場合に本人の同意を要する旨の定めを置いていない。したがって、本人の同意がなくても保佐開始の審判をすることができ、これを必要とする本肢は誤りである。
本人の同意が要件とされているのは、①補助開始の審判（民法15条2項）、②被補助人が特定の法律行為をするにつき補助人の同意を要する旨の審判（同17条2項）、③保佐人又は補助人に特定の法律行為についての代理権を付与する旨の審判（同876条の4第2項、876条の9第2項）である。補助は事理弁識能力が「不十分」であるにとどまる者を対象とし能力低下の程度が軽いため自己決定尊重の要請が強く、また代理権付与は本人が自らできる行為につき他人に権限を与えるものであるため、いずれも本人の意思の確認が要求される。これに対し保佐は能力低下の程度が類型的に大きく、その効果も民法13条1項所定の重要な財産行為につき同意権・取消権が生ずるにとどまるため、本人の同意は要件とされていない。
また、保佐開始の審判をしたからといって当然に代理権付与の審判をしなければならない関係にもないから、876条の4第2項を根拠に保佐開始自体に本人の同意が必要と解することもできない。
家庭裁判所が本人以外の者の請求によって，本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには，本人の同意がなければならない。
解説
本肢は正しい。保佐人は、13条1項各号所定の行為等について同意権・取消権を有するのが原則であり、当然には代理権を有しない。もっとも、家庭裁判所は、11条本文に規定する者（本人・配偶者・四親等内の親族等の申立権者）又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（876条の4第1項）。そして、同条2項は「本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない」と定める。
保佐は、本人になお相当程度の判断能力が残されていることを前提とする類型であり、代理権の付与は、本人が自ら関与しないまま保佐人の行為の効果が本人に帰属することを意味する点で、同意権・取消権の付与とは質的に異なる重大な効果をもつ。そのため、本人の自己決定の尊重という成年後見制度の基本理念を踏まえ、本人以外の者の請求による場合には本人の同意を必須の要件としたものである。同様の規律は、補助における同意権付与の審判（17条2項）・代理権付与の審判（876条の9第2項による876条の4第2項の準用）にも見られ、そもそも補助開始の審判自体、本人以外の者の請求によるときは本人の同意を要する（15条2項）。
これに対し、後見開始・保佐開始の審判そのものについては本人の同意は要件とされていない。本肢は代理権付与の審判に関する記述であるから、876条の4第2項により本人の同意が必要であり、正しい。
第876条の5保佐の事務及び保佐人の任務の終了等
1保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
3第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。