第2款

正しい。人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないときは、縁組は無効である（802条1号）。

802条は、縁組は同条各号に掲げる場合に限り無効とすると定め、1号で人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないときを挙げる。養子縁組は当事者の意思によって法律上の親子関係を作り出す身分行為であるから、届出という形式がそろっていても、縁組をする意思という実質的な要件を欠けば効力を生じない。身分行為では本人の意思をできるだけ尊重すべきだからである。判例は、ここでいう縁組をする意思を真に養親子関係を設定しようとする効果意思と解し、他の目的を達するための方便として仮装された縁組を無効とする。もっとも、縁組の動機に節税などの他の目的が含まれていても、それだけで縁組をする意思が否定されるわけではない。縁組の無効は、取消し（803条以下）と違い、判決を待たずに当然に効力を生じないものと解されている。本肢は同条1号の内容どおりである。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。認知には法定代理人の同意が要らず（780条）、認知をした者自身もこれを取り消せない（785条）から、親権者が認知を取り消す余地はない。

780条は、父又は母が未成年者であっても、認知をするのに法定代理人の同意を要しないと定める。認知は親子関係を生じさせる身分行為であり、本人の意思を尊重すべきであるから、財産上の行為を前提とする5条の制限はそのまま及ばず、意思能力があれば未成年者も単独で認知をすることができる。同意が要件でない以上、同意を欠くことを理由に5条2項で取り消すという関係も生じない。さらに785条は、認知をした父又は母はその認知を取り消すことができないと定め、成立した親子関係の安定を図っている。養親が20歳未満である縁組については804条が法定代理人に取消しの請求を認めているが、認知にはこれに当たる規定がない。したがって、親権者は未成年者がした認知を取り消すことができない。認知が真実に反するときに子その他の利害関係人が反対の事実を主張できる（786条）のは、行為能力とは別の問題である。

正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるが（121条）、婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じ（748条1項）、縁組の取消しにもこれが準用される（808条1項）。

121条は、取り消された行為は初めから無効であったものとみなすと定め、取消しには遡及効があるのが原則である。これに対し、748条1項は、婚姻の取消しは将来に向かってのみその効力を生ずると定め、808条1項は、同条を縁組について準用する。婚姻や縁組は、取り消されるまでの間に夫婦や親子としての共同生活の事実が積み重なり、その間に生まれた子の身分や、同居中にされた取引などの法律関係も形成されているので、遡って無効にするとそれらがすべて覆り、当事者や子の地位を著しく不安定にするからである。そこで身分行為については既成の事実を尊重し、取消しの効果を将来に向かってのみ生じさせることとした。したがって、本肢は正しい。なお、婚姻の取消しの際の財産の返還は、取消しの原因を知っていたかどうかで範囲が異なる（748条2項・3項）。