第4款

誤り。違うのは「弁済期を他の連帯債務者と異にすることはできない」の部分である。連帯債務の各債務は別個独立の債務であるから、債務者ごとに弁済期を異にすることもできる。

436条は、債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができると定めるだけで、各債務者の債務の態様が同じであることを要件としていない。むしろ、連帯債務者の一人について無効や取消しの原因があっても他の連帯債務者の債務は妨げられないとする437条や、更改・相殺・混同以外の事由は他の連帯債務者に効力を生じないとする441条は、連帯債務者それぞれの債務が別個独立の債務であることを示している。したがって、連帯債務者の一人の債務にだけ条件を付けたり、弁済期を他の連帯債務者と違う時期に定めたりすることもできる。弁済期を異にすることができないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り」の部分である。名板貸人は名板借人と連帯して弁済する責任を負い、名板借人の財産で完済できない場合に限られない（商法14条）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人は、自分の商号で営業することを許して相手方の誤認を招いた以上、営業主であるかのような外観を作り出した責任として、名板借人と同じ内容の債務を負う。その責任は「連帯して」負うものであり、相手方は名板借人と名板貸人のどちらにも全額を請求できる。名板借人の財産で完済できないときにはじめて責任が生じるという補充的な責任ではなく、相手方がまず名板借人に請求しなければならないわけでもない。相手方は名板貸人を営業主と信じて取引しているので、その信頼を保護するには営業主と同じ地位で責任を負わせる必要があるからである。肢は、保証人の検索の抗弁のような限定を14条に付け加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り」の部分である。名板貸人は名板借人と連帯して弁済する責任を負い、名板借人の財産で完済できない場合に限られない（商法14条）。

商法14条は、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める。名板貸人は、自分の商号で営業することを許して相手方の誤認を招いた以上、営業主であるかのような外観を作り出した責任として、名板借人と同じ内容の債務を負う。その責任は「連帯して」負うものであり、相手方は名板借人と名板貸人のどちらにも全額を請求できる。名板借人の財産で完済できないときにはじめて責任が生じるという補充的な責任ではなく、相手方がまず名板借人に請求しなければならないわけでもない。相手方は名板貸人を営業主と信じて取引しているので、その信頼を保護するには営業主と同じ地位で責任を負わせる必要があるからである。肢は、保証人の検索の抗弁のような限定を14条に付け加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「それぞれ50万円の限度で」の部分である。連帯債務者が破産手続開始の決定を受けても、債権者は債権の全額でそれぞれの破産手続に参加できる（破産法104条1項）。

連帯債務の債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる（436条）。各債務者が全額の債務を負うことで、債務者の一人が無資力になっても他の債務者から回収できるようにする点に、連帯債務の担保としての意味がある。この地位は、連帯債務者が破産手続開始の決定を受けた場合にも維持される。破産法104条1項は、数人が各自全部の履行をする義務を負う場合に、その全員又は一部の者について破産手続開始の決定があったときは、債権者は破産手続開始の時に有する債権の全額についてそれぞれの破産手続に参加できると定める。したがって、CはAとBの各破産手続に100万円全額で配当加入でき、頭割りの50万円に限られない。ただし、配当を合わせて債権額を超える満足を得ることはできない。出題当時は同じ内容の規定が民法にもあったが、破産法と重なるため改正で削除された。

正しい。不動産の引渡義務は性質上不可分の債務であり、各共同相続人は全部について引渡義務を負う（430条・436条）。

金銭債務のような可分債務は相続分に応じて分割して承継されるが、不動産の引渡義務は、引き渡すべき物が一個の不動産であり、その性質上分割して履行することができないから、不可分債務となる。430条は、債務の目的がその性質上不可分である場合において数人の債務者があるときは、連帯債務の規定（440条を除く）を準用すると定め、436条は、債権者はその債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての債務者に対し、全部の履行を請求することができると定める。したがって、被相続人が負っていた不動産の引渡義務を数人の相続人が相続した場合には、各相続人が引渡義務の全部を負い、債権者はどの相続人に対しても不動産全部の引渡しを請求できる。分割して承継させると、債権者は一個の不動産の引渡しを受けることができなくなるからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bは，Aの負担部分について債務を免れる」の部分である。連帯債務者の一人について無効の原因があっても、他の連帯債務者の債務は妨げられない（437条）。

437条は、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられないと定める。連帯債務は債務者ごとに別個独立に成立する債務であるから、一人の債務が成立しなくても、他の債務者は全部を給付する義務をそのまま負うのである。本肢では、契約の時にAが意思能力を持たなかったから、Aの意思表示は無効であり（3条の2）、AはCに債務を負わない。しかし、これはAについてだけある無効の原因であるから、437条によりBの債務の効力は妨げられず、BはAの負担部分にあたる部分を免れることはなく、Cに債務の全額について責任を負う。Aがそもそも債務を負わない以上、BがCに弁済してもAに求償することは原則としてできず、Bが最終的に全額を負担することになる。したがって、本肢は誤りである。意思無能力の法律行為が無効であることは、出題当時は明文がなく解釈で認められていたが、平成29年改正で3条の2として明文化された。

誤り。違うのは「他の連帯債務者は、成年被後見人の負担部分の債務を免れる」の部分である。連帯債務者の一人について取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は効力を妨げられない（437条）。

437条は、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務はその効力を妨げられないと定める。連帯債務は、各債務者がそれぞれ独立して全部の給付をする義務を負う複数の債務であり、一人の債務に無効や取消しの原因があっても、他の債務者の債務には影響しないのである。債権者は、一人に取消しの原因があることを予想して複数の債務者を立てているのであり、取消しによって他の債務者の債務まで減るとすれば、連帯債務によって確保しようとした担保の働きが損なわれる。したがって、成年被後見人である連帯債務者が契約を取り消しても、他の連帯債務者は100万円全額の債務を負い続け、成年被後見人の負担部分の債務を免れるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の連帯債務者は、成年被後見人の負担部分の債務を免れる」の部分である。連帯債務者の一人について取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は効力を妨げられない（437条）。

437条は、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務はその効力を妨げられないと定める。連帯債務は、各債務者がそれぞれ独立して全部の給付をする義務を負う複数の債務であり、一人の債務に無効や取消しの原因があっても、他の債務者の債務には影響しないのである。債権者は、一人に取消しの原因があることを予想して複数の債務者を立てているのであり、取消しによって他の債務者の債務まで減るとすれば、連帯債務によって確保しようとした担保の働きが損なわれる。したがって、成年被後見人である連帯債務者が契約を取り消しても、他の連帯債務者は100万円全額の債務を負い続け、成年被後見人の負担部分の債務を免れるとする肢は誤りである。

正しい。併存的債務引受で債務者と引受人は連帯債務者となり（470条1項）、引受人と債権者との更改は絶対的効力を持つので（438条）、α債務も消滅する。

併存的債務引受がされると、引受人は債務者と連帯して、債務者が債権者に負担する債務と同じ内容の債務を負う（470条1項）。本件ではBとCがα債務について連帯債務者の関係に立つ。連帯債務では、一人について生じた事由は他の連帯債務者に影響しないのが原則である（441条）が、更改・相殺・混同は例外として絶対的効力を持つ。438条は、連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅すると定める。更改は従前の債務に代えて新しい債務を生じさせる契約であり、古い債務そのものが消える（513条）ので、他の連帯債務者との関係でだけ残しておく理由がないからである。したがって、CとAの間で更改があれば、Bのα債務も消える。これに対し、請求や免除、時効の完成は相対的効力にとどまる。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に更改があれば、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅し（438条）、他の連帯債務者は更改で生じた新債務について責任を負わない。

更改とは、従前の債務に代えて、給付の内容に重要な変更を加えた新たな債務や、債務者又は債権者を交替させた新たな債務を発生させる契約であり、これによって従前の債務は消滅する（513条）。438条は、連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると定め、更改に他の連帯債務者にも及ぶ効力を認めている。したがって、更改の当事者でない他の連帯債務者も、それまで負っていた連帯債務を免れる。他方、更改によって新たに生じた債務は、更改契約の当事者である債権者とその連帯債務者の間で生じたものであり、他の連帯債務者は契約の当事者ではないから、新たな債務について責任を負う理由はない。したがって、本肢は正しい。出題当時も旧435条が同じ内容を定めており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「Bに対し40万円を求償することができる」の部分である。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人は自己の負担部分を超えて賠償したときにその超える部分を求償できるとしていたので（最判平3.10.25参照）、Aが求償できるのは負担部分20万円を超える30万円である。現行442条1項を適用すれば40万円となるが、その適用は見解が分かれ、出題当時の正誤を保っている。

共同不法行為者の間の負担部分は、各自の過失割合によって定まる。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人が自己の負担部分を超えて被害者に賠償したときは、その超える部分について他の共同不法行為者に求償することができるとしていた（最判平3.10.25参照）。本肢では、Cの損害100万円についてのAの負担部分は2割の20万円であるから、50万円を賠償したAは、負担部分を超える30万円をBに求償できるにとどまり、40万円を求償できるとする本肢は誤りとされた。これに対し、現行442条1項は、連帯債務者の一人が弁済したときは、その額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償できると定めている。これを共同不法行為者の間にも適用すれば、Aは50万円の8割に当たる40万円をBに求償でき、本肢は正しくなる。もっとも、共同不法行為者間への同項の適用を認めた改正後の最高裁判例はまだなく、見解が分かれているので、出題当時の正誤に従って誤りとしている。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

誤り。違うのは「Bは、50万円の限度で、…相殺をすることができる」の部分である。

439条1項は、連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅すると定める。そのうえで同条2項は、その債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができるとする。反対債権を持たない他の連帯債務者に与えられるのは、相殺する権利ではなく、履行を拒む抗弁にとどまる。相殺は債権を処分する行為であり、他人の債権を勝手に相殺に使うことは認めるべきでないからである。平成29年改正前は他の連帯債務者が相殺を援用できると定めていたが、改正でこう改められた。本肢では、Bは、Aの負担部分の50万円の限度でCへの履行を拒めるだけで、Aの債権を使って相殺することはできない。

誤り。違うのは「Cは、Aに対し、相殺によってα債務が消滅すべき限度において債務の履行を拒むことができる」の部分である。

472条の2第1項は、免責的債務引受の引受人は、引き受けた債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。同条2項は、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を持つときは、引受人は、債務者がそれを行使すれば債務を免れることができた限度で、債権者への履行を拒むことができるとする。しかし、同項が挙げるのは取消権と解除権だけで、相殺権は入っていない。相殺は、債務者Bが持つβ債権という財産を使ってα債務を消すものであり、免責的債務引受でBはすでにα債務を免れているので、Bの財産である債権を引受人Cのために失わせることは正当化できないからである。これに対し、併存的債務引受では債務者が債務を負ったままなので、連帯債務の規定（439条2項）により引受人は履行を拒める。

誤り。違うのは「この判決の効力は、Zに及ぶ」の部分である。債務者の一人と債権者との確定判決は、相殺の判断を含んでも他の債務者に及ばない（最判昭53.3.23）。

最判昭53.3.23は、不真正連帯債務者の一人と債権者との間の確定判決は他の債務者にその効力を及ぼすものではなく、このことは、114条2項により確定判決の既判力が相殺のために主張された反対債権の存否について生じる場合でも同様であると判示した。実体法上、債務者の一人と債権者との間で有効な相殺がされれば、その限度で他の債務者の債務も消滅する（民法439条1項）。しかし同判決は、他の債務者と債権者との訴訟でこの債務消滅を判決の基礎とするには、相殺が実体法上有効であることを認定判断しなければならず、相殺の効力を肯定した確定判決があっても、その効力は他の債務者と債権者との訴訟に及ばないとした。判決の効力が第三者に反射的に及ぶとする反射効を判例は認めておらず、115条1項に当たらないZに判決の効力は及ばない。Zは相殺の実体法上の要件を主張立証して債務の消滅を争うことになる。肢は誤っている。

正しい。反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者はその者の負担部分の限度で履行を拒むことができる（439条2項）。

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を持ち、その者が相殺を援用したときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（439条1項）。そのうえで同条2項は、その債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度で、他の連帯債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができると定める。改正前は、他の連帯債務者がその債権で相殺できるとも読める規定であったが、他人の債権を勝手に使わせることになるとの批判を受けて、履行を拒めるだけとする規定に改められた。したがって、Aにできるのは支払を拒むことであって、Cの債権で相殺することではない。本肢では、甲債務60万円についてABCの負担部分は等しいから、Cの負担部分は20万円である。Cがまだ相殺を援用していない以上、Aは、Cの負担部分である20万円の限度で、Dへの支払を拒むことができる。Cの反対債権は30万円であるが、拒める範囲を決めるのはCの負担部分であるから、拒めるのは20万円までである。

正しい。反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者はその者の負担部分の限度で履行を拒むことができる（439条2項）。

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を持ち、その者が相殺を援用したときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（439条1項）。そのうえで同条2項は、その債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度で、他の連帯債務者は債権者に対して債務の履行を拒むことができると定める。改正前は、他の連帯債務者がその債権で相殺できるとも読める規定であったが、他人の債権を勝手に使わせることになるとの批判を受けて、履行を拒めるだけとする規定に改められた。したがって、Aにできるのは支払を拒むことであって、Cの債権で相殺することではない。本肢では、甲債務60万円についてABCの負担部分は等しいから、Cの負担部分は20万円である。Cがまだ相殺を援用していない以上、Aは、Cの負担部分である20万円の限度で、Dへの支払を拒むことができる。Cの反対債権は30万円であるが、拒める範囲を決めるのはCの負担部分であるから、拒めるのは20万円までである。

誤り。違うのは「C及びDに相殺の効力は及ばない」の部分である。連帯債務者の一人が相殺を援用したときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する（439条1項）。

439条1項は、連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅すると定める。相殺は、債権者の債権を対当額で満足させる点で弁済と同じ働きを持つので、弁済と同じく他の連帯債務者にも効力が及ぶのである。したがって、BがAに対する金銭債権で相殺すれば、その対当額の限度でAの連帯債務に対する債権は消え、C及びDもその限度で債務を免れる。相殺は、弁済、更改（438条）、混同（440条）とともに、他の連帯債務者に効力が及ぶ絶対的効力の事由である。また、反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その者の負担部分の限度で履行を拒むことができる（439条2項）。本肢は相殺の効力が他の連帯債務者に及ばないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「Bに対し40万円を求償することができる」の部分である。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人は自己の負担部分を超えて賠償したときにその超える部分を求償できるとしていたので（最判平3.10.25参照）、Aが求償できるのは負担部分20万円を超える30万円である。現行442条1項を適用すれば40万円となるが、その適用は見解が分かれ、出題当時の正誤を保っている。

共同不法行為者の間の負担部分は、各自の過失割合によって定まる。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人が自己の負担部分を超えて被害者に賠償したときは、その超える部分について他の共同不法行為者に求償することができるとしていた（最判平3.10.25参照）。本肢では、Cの損害100万円についてのAの負担部分は2割の20万円であるから、50万円を賠償したAは、負担部分を超える30万円をBに求償できるにとどまり、40万円を求償できるとする本肢は誤りとされた。これに対し、現行442条1項は、連帯債務者の一人が弁済したときは、その額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償できると定めている。これを共同不法行為者の間にも適用すれば、Aは50万円の8割に当たる40万円をBに求償でき、本肢は正しくなる。もっとも、共同不法行為者間への同項の適用を認めた改正後の最高裁判例はまだなく、見解が分かれているので、出題当時の正誤に従って誤りとしている。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

正しい。CがAを単独相続すると保証債権と保証債務が同一人に帰属し、混同によって保証債務は消滅する（520条本文）。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅すると定める。自分が自分に対して債権を持っていても意味がないからである。保証人CがAを単独相続すると、AがCに対して持っていた保証債権と、Cが負っていた保証債務とが、いずれもCに帰属するから、混同によってCの保証債務は消滅する。Cが連帯保証人であった場合も、458条が準用する440条により、混同があったときは連帯保証人は弁済をしたものとみなされるから、やはり保証債務は消滅する。他方で、主たる債務である甲債権まで消滅するわけではない。CはAの地位を相続によって引き継ぐから、Bに対する1000万円の貸金債権はCのもとで存続し、CはBにその支払を求めることができる。なお、消滅するはずの債権が第三者の権利の目的になっているとき、たとえば保証債権に質権が設定されているときは、混同によっても消滅しない（520条ただし書）が、本肢にはそのような事情はない。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に負担部分に応じて求償できる（442条1項）。

440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなすと定める。混同は、更改（438条）、相殺（439条1項）と並んで、平成29年改正の後も他の連帯債務者に効力が及ぶ事由として残された。債権者の地位を得た連帯債務者が、他の連帯債務者に全額を請求し、請求された者がまた求償するという回り道を避けるため、混同した連帯債務者が弁済したものとして全員の債務を消し、後は求償で負担を調整すれば足りるとしたのである。弁済をしたものとみなされる結果、その連帯債務者は自己の財産をもって共同の免責を得た者と同じに扱われ、442条1項により、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し各自の負担部分に応じた額を求償できる。したがって、本肢は正しい。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で債権者に代位する（499条・501条）。

債権と債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権を相続した場合、その者は自分の負担部分を超えて債権者の立場で全額を受けたことになるから、他の連帯債務者との関係では全額を弁済したのと同じに扱うのが公平だからである。弁済をしたものとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に対して負担部分に応じた求償権を取得する（442条1項）。そして、連帯債務者も他の連帯債務者の負担部分については債務者のために弁済をした者に当たるから、債権者に代位し（499条）、求償権の範囲内で連帯債務に係る債権を行使できる（501条1項・2項）。したがって、混同によって債権が消滅した場合でも、その者は求償権の範囲内で代位により債権を取得するとする肢は正しい。

誤り。違うのは「他の連帯債務者は、依然として連帯債務を負担する」の部分である。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があれば、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者の債務も消滅する。

440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権者を単独で相続すると、債権者の地位と債務者の地位が同じ人に帰属し、その者の債務は混同によって消滅する（520条本文）。440条はこれを弁済とみなすから、弁済と同じく他の連帯債務者にも効力が及び、連帯債務は全員について消滅する。あとは、債権者の地位を相続した連帯債務者が、他の連帯債務者に対して負担部分に応じて求償する関係が残るだけである（442条1項）。混同をした者に全額の債権を残すと、その者がいったん他の連帯債務者から全額を受け取り、そのうち自分の負担部分を返すという回り道が生じるから、弁済と同じに扱って一挙に処理するのである。したがって、他の連帯債務者が依然として連帯債務を負うとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の連帯債務者は、依然として連帯債務を負担する」の部分である。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があれば、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者の債務も消滅する。

440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権者を単独で相続すると、債権者の地位と債務者の地位が同じ人に帰属し、その者の債務は混同によって消滅する（520条本文）。440条はこれを弁済とみなすから、弁済と同じく他の連帯債務者にも効力が及び、連帯債務は全員について消滅する。あとは、債権者の地位を相続した連帯債務者が、他の連帯債務者に対して負担部分に応じて求償する関係が残るだけである（442条1項）。混同をした者に全額の債権を残すと、その者がいったん他の連帯債務者から全額を受け取り、そのうち自分の負担部分を返すという回り道が生じるから、弁済と同じに扱って一挙に処理するのである。したがって、他の連帯債務者が依然として連帯債務を負うとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

誤り。違うのは「Cは、Bに60万円の支払を請求することができない」の部分である。

連帯債務では、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）が絶対的効力を持つ事由として定められているだけで、それ以外の事由は、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き、他の連帯債務者には効力を生じない（441条）。免除は絶対的効力を持つ事由に挙げられていないので、連帯債務者の一人に対する免除は他の連帯債務者に影響しない。本肢では、債権者CがAの債務を免除しているが、CとBの間で別段の意思表示がない以上、Bの債務は減らず、CはBに60万円全額の支払を請求できる。平成29年改正前は免除に一部絶対的効力が認められていたが、改正で相対的効力に改められた。なお、Bが60万円を払った場合、免除を受けたAにも負担部分に応じて求償できる（445条）。本肢はBに請求できないとする点で441条に反する。

誤り。違うのは「Bとの関係でも，時効の完成が猶予される」の部分である。連帯保証人に対する履行の請求は相対的効力しかなく（458条・441条）、主たる債務者Bには及ばない。

458条は、連帯債務の規定のうち、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を、連帯保証人について生じた事由に準用する。したがって、連帯保証人に生じた事由のうち主たる債務者にも効力が及ぶのは更改・相殺・混同だけであり、それ以外の事由は441条本文により主たる債務者に効力を生じない。履行の請求はこの三つに含まれていないから、AがCに保証債務の履行を求めて訴えを提起すると、Cの保証債務については裁判上の請求として時効の完成が猶予されるが（147条1項1号）、主たる債務者Bの甲債権の時効の完成は猶予されない。これに対し、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予と更新は、保証人に対しても効力を生じる（457条1項）。保証債務は主たる債務に従うから、主たる債務者に生じたことは保証人に及ぶが、逆向きには原則として及ばないのである。改正前は連帯保証人への請求が主たる債務者にも及ぶとされていたが、現行法では改められている。

誤り。違うのは「Bについても判決確定の時から新たにその進行を始める」の部分である。Aについての時効の更新は、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者Bに効力を生じない（441条）。

確定判決によって権利が確定したときは、時効は更新され、確定の時から新たに進行を始める（147条2項）。したがって、DがAを訴えて請求を認める判決が確定すれば、DのAに対する債権の時効は判決確定の時から新たに進行する。問題は、その効力が他の連帯債務者Bにも及ぶかである。441条本文は、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対して効力を生じないと定める。改正前は連帯債務者の一人に対する履行の請求が他の連帯債務者にも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、履行の請求も、それによる時効の完成猶予や更新も、効力はその連帯債務者限りとなった。他の連帯債務者が知らないうちに不利益を受けることを避けるためである。ただし、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示したときはその意思に従うが（同条ただし書）、本肢ではDとBはその意思を表示していない。したがって、Bの時効は判決確定の時から新たに進行するわけではない。

誤り。違うのは「Dは，Aに対して60万円の支払を請求することはできない」の部分である。連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しかなく（441条）、DはAに60万円全額を請求できる。

441条本文は、更改・相殺・混同の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないと定める。改正前は、連帯債務者の一人に対する免除は、その者の負担部分の限度で他の連帯債務者の利益のためにも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、免除も相対的効力しか持たないことになった。債権者が一人を免除するのは、その者を請求の相手から外すという意味にとどまることが多く、他の連帯債務者の債務まで減らす意思があるとは限らないからである。本肢では、DがCに対して免除の意思表示をしているが、DとAは別段の意思を表示しておらず、DにはAの債務を免除する意思もないから、Aの債務は影響を受けない。したがって、DはAに60万円全額の支払を請求することができる。この場合でも、Aが60万円を払えば、Aは免除を受けたCに対しても、Cの負担部分20万円の求償をすることができる（445条）。

誤り。違うのは「Bについても判決確定の時から新たにその進行を始める」の部分である。Aについての時効の更新は、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者Bに効力を生じない（441条）。

確定判決によって権利が確定したときは、時効は更新され、確定の時から新たに進行を始める（147条2項）。したがって、DがAを訴えて請求を認める判決が確定すれば、DのAに対する債権の時効は判決確定の時から新たに進行する。問題は、その効力が他の連帯債務者Bにも及ぶかである。441条本文は、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対して効力を生じないと定める。改正前は連帯債務者の一人に対する履行の請求が他の連帯債務者にも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、履行の請求も、それによる時効の完成猶予や更新も、効力はその連帯債務者限りとなった。他の連帯債務者が知らないうちに不利益を受けることを避けるためである。ただし、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示したときはその意思に従うが（同条ただし書）、本肢ではDとBはその意思を表示していない。したがって、Bの時効は判決確定の時から新たに進行するわけではない。

誤り。違うのは「Dは，Aに対して60万円の支払を請求することはできない」の部分である。連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しかなく（441条）、DはAに60万円全額を請求できる。

441条本文は、更改・相殺・混同の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないと定める。改正前は、連帯債務者の一人に対する免除は、その者の負担部分の限度で他の連帯債務者の利益のためにも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、免除も相対的効力しか持たないことになった。債権者が一人を免除するのは、その者を請求の相手から外すという意味にとどまることが多く、他の連帯債務者の債務まで減らす意思があるとは限らないからである。本肢では、DがCに対して免除の意思表示をしているが、DとAは別段の意思を表示しておらず、DにはAの債務を免除する意思もないから、Aの債務は影響を受けない。したがって、DはAに60万円全額の支払を請求することができる。この場合でも、Aが60万円を払えば、Aは免除を受けたCに対しても、Cの負担部分20万円の求償をすることができる（445条）。

正しい。連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しか持たないから（441条本文）、Cに全額の免除をしても、B及びDは300万円の連帯債務を負う。

441条本文は、438条（更改）、439条1項（相殺）及び440条（混同）に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。免除はこの例外に挙げられていないから、連帯債務者の一人に対する免除は、その者との関係で効力を生ずるだけである。連帯債務は債権者にとって担保の働きをするものであり、債権者が一人の債務を免除したからといって、他の連帯債務者に対する請求まで減らす意思があるとは限らないからである。したがって、AがCに対して300万円全額を免除しても、B及びDには影響せず、両名はAに対し300万円の連帯債務を負い続ける。なお、免除を受けたCに対しても、弁済をして共同の免責を得た他の連帯債務者は求償権を行使できる（445条）。出題当時は、旧437条により一人に対する免除はその者の負担部分について他の連帯債務者のためにも効力を生じたので、B及びDの債務は200万円になるとして本肢は誤りとされ、公式正解は4のウとオの組合せであった。

誤り。違うのは「CのBに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する」の部分である。共同不法行為者の一人に対する請求の効力は他の者に及ばないので、Aへの訴訟提起でBに対する請求権の時効は完成猶予も更新もされない（441条本文）。

共同不法行為者は各自が連帯して損害賠償の責任を負い（719条1項）、この関係は連帯債務である。そして441条本文は、更改・相殺・混同などの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。改正前は履行の請求が他の連帯債務者にも効力を及ぼす事由とされていたが、改正でこれは外された。したがって、CがAを訴えてAに対する債権の時効の完成猶予・更新が生じても、Bに対する損害賠償請求権には効力が及ばない。被害者がどの加害者を訴えたかで、訴えられていない加害者の時効まで止まるのは、その加害者の予測を超えるからである。肢は誤っている。出題当時も、判例は共同不法行為者の債務を不真正連帯債務として、一人への請求は他に及ばないとしており、結論は同じである。肢のいう中断は、現在の完成猶予・更新に当たる。

誤り。違うのは「Cは，Aに対し，100万円の支払を求めることができる」の部分である。和解でAの債務も免除する意思が表示されているので、Aの債務も消滅する（441条ただし書・最判平10.9.10）。

連帯債務者の一人に対する免除は、原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（441条本文）。したがって、CがBとの和解でBの残りの債務を免除しただけなら、Aの債務は消えない。しかし同条ただし書は、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、その意思に従うとしている。判例も、被害者が共同不法行為者の一人と和解して残債務を免除した場合に、その免除が他の共同不法行為者の債務も免除する意思でされたものであるときは、他の者に対する債権もその限りで消滅するとしている（最判平10.9.10）。本肢の和解では、CがAの損害賠償債務も免除すると明示しているので、Aの債務を免除する意思があることは明らかであり、Aの残りの100万円も消滅する。肢はCがAに100万円を請求できるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「弁済期を他の連帯債務者と異にすることはできない」の部分である。連帯債務の各債務は別個独立の債務であるから、債務者ごとに弁済期を異にすることもできる。

436条は、債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができると定めるだけで、各債務者の債務の態様が同じであることを要件としていない。むしろ、連帯債務者の一人について無効や取消しの原因があっても他の連帯債務者の債務は妨げられないとする437条や、更改・相殺・混同以外の事由は他の連帯債務者に効力を生じないとする441条は、連帯債務者それぞれの債務が別個独立の債務であることを示している。したがって、連帯債務者の一人の債務にだけ条件を付けたり、弁済期を他の連帯債務者と違う時期に定めたりすることもできる。弁済期を異にすることができないとする本肢は誤りである。

正しい。連帯債務者の一人がした承認による時効の更新（出題当時の時効の中断）は相対的効力しか持たず、他の連帯債務者には及ばない（441条）。

441条本文は、438条（更改）、439条1項（相殺）及び440条（混同）に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。債務の承認は、承認をした者との関係で時効を新たに進行させる事由であるが（152条1項）、441条が例外として挙げる事由には含まれていない。したがって、連帯債務者の一人が債権者に債務を承認しても、その効力は他の連帯債務者の債務には及ばず、他の連帯債務者との関係では時効はそのまま進む。連帯債務者それぞれの債務は別個独立の債務であり、一人の行為で他の者の時効の利益を失わせるべきではないからである。もっとも、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示すれば、その意思に従う（同条ただし書）。したがって、本肢は正しい。出題当時は時効の中断の語が使われ、相対的効力の原則は旧440条が定めていたが、承認が相対的効力にとどまる点は変わらない。

正しい。併存的債務引受の引受人は債務者と連帯債務を負い（470条1項）、時効の完成は相対的効力しか持たないから（441条本文）、AはCに全額を請求できる。出題当時は誤りとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

併存的債務引受の効力が生じると、引受人Cは債務者Bと連帯して同じ内容の債務を負う（470条1項）。そこで、連帯債務者の一人であるBの債務が時効で消滅した場合に、その効果がCに及ぶかが問題となる。441条本文は、438条（更改）、439条1項（相殺）及び440条（混同）に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定めており、時効の完成はこの例外に含まれない。連帯債務は債権者にとって担保の働きをするものであり、一人の債務が時効で消えたからといって他の者の債務まで減らすのは、債権者の期待に反するからである。したがって、Bの債務が時効で消滅しても、その効果はCに及ばず、AはCに債務の全額を請求でき、本肢は正しい。出題当時は、旧439条により連帯債務者の一人のために時効が完成すると、その負担部分について他の連帯債務者も義務を免れたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「CのBに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する」の部分である。共同不法行為者の一人に対する請求の効力は他の者に及ばないので、Aへの訴訟提起でBに対する請求権の時効は完成猶予も更新もされない（441条本文）。

共同不法行為者は各自が連帯して損害賠償の責任を負い（719条1項）、この関係は連帯債務である。そして441条本文は、更改・相殺・混同などの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。改正前は履行の請求が他の連帯債務者にも効力を及ぼす事由とされていたが、改正でこれは外された。したがって、CがAを訴えてAに対する債権の時効の完成猶予・更新が生じても、Bに対する損害賠償請求権には効力が及ばない。被害者がどの加害者を訴えたかで、訴えられていない加害者の時効まで止まるのは、その加害者の予測を超えるからである。肢は誤っている。出題当時も、判例は共同不法行為者の債務を不真正連帯債務として、一人への請求は他に及ばないとしており、結論は同じである。肢のいう中断は、現在の完成猶予・更新に当たる。

誤り。違うのは「Cは，Aに対し，100万円の支払を求めることができる」の部分である。和解でAの債務も免除する意思が表示されているので、Aの債務も消滅する（441条ただし書・最判平10.9.10）。

連帯債務者の一人に対する免除は、原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（441条本文）。したがって、CがBとの和解でBの残りの債務を免除しただけなら、Aの債務は消えない。しかし同条ただし書は、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、その意思に従うとしている。判例も、被害者が共同不法行為者の一人と和解して残債務を免除した場合に、その免除が他の共同不法行為者の債務も免除する意思でされたものであるときは、他の者に対する債権もその限りで消滅するとしている（最判平10.9.10）。本肢の和解では、CがAの損害賠償債務も免除すると明示しているので、Aの債務を免除する意思があることは明らかであり、Aの残りの100万円も消滅する。肢はCがAに100万円を請求できるとしており、誤っている。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

正しい。現行法では連帯債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力しか持たず（441条本文）、C及びDには時効の完成猶予・更新の効力を生じない。

441条本文は、438条・439条1項・440条に定める場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。平成29年改正で、連帯債務者の一人に対する履行の請求も、この相対的効力の事由とされた。請求を受けていない連帯債務者は請求されたことを知らないことが多く、知らないうちに時効の完成が妨げられるのは不意打ちになるからである。したがって、AがBに履行の請求をしても、その効力はC及びDに及ばず、C及びDについて時効の完成猶予や更新は生じない。債権者が他の連帯債務者にも効力を及ぼしたいときは、あらかじめその者と別段の合意をしておけばよい（同条ただし書）。肢の「時効中断」は現行法の時効の完成猶予・更新に当たる。出題当時は、連帯債務者の一人に対する請求は他の連帯債務者にも効力を生じたので（旧434条）、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。

誤り。違うのは「C及びDは，Aに対し，200万円の連帯債務を負う」の部分である。現行法では免除は相対的効力しか持たず（441条本文）、C及びDは300万円の連帯債務を負い続ける。

平成29年改正後の441条本文は、弁済などの一定の事由を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないとし、連帯債務者の一人に対する免除も相対的効力の事由とした。債権者が一人の連帯債務者を免除するのは、通常はその者に請求しないという意思にとどまり、他の連帯債務者の債務まで減らす意思までは含まないと考えられるからである。したがって、AがBに300万円全額を免除しても、C及びDはAに対して300万円の連帯債務を負い続ける。C又はDが弁済すれば、免除を受けたBに対しても負担部分の割合で求償でき（445条）、Bは内部ではなお負担を負う。出題当時は、連帯債務者の一人に対する免除はその者の負担部分について他の連帯債務者にも効力を生じたので（旧437条）、C及びDは200万円の連帯債務を負うとされ、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。現行法では連帯債務者の一人について時効が完成しても他の連帯債務者に効力は及ばず（441条本文）、C及びDは300万円の連帯債務を負う。

平成29年改正後の441条本文は、弁済などの一定の事由を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないとしており、連帯債務者の一人のための時効の完成も相対的効力の事由である。各連帯債務者の債務は別個の債務であり、時効の進み方も債務者ごとに違い得るので、一人の時効の完成によって他の者の債務が減る理由はないからである。したがって、Bのために消滅時効が完成しても、C及びDはAに対して300万円の連帯債務を負う。C又はDが弁済したときは、Bに対しても負担部分の割合で求償できる（445条）。出題当時は、連帯債務者の一人のために時効が完成すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も義務を免れたので（旧439条）、C及びDは200万円の連帯債務を負うとされ、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。現行法では本問の正しい肢は1と4の二つとなる。

誤り。違うのは「他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有していなくても，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる」の部分である。免除は相対的効力しか持たず、他の者を免除する意思がなければ他の共同不法行為者には及ばない（441条、最判平10.9.10）。

共同不法行為者は各自連帯して損害賠償の責任を負い（719条1項）、その債務は連帯債務である。441条本文は、更改・相殺・混同などの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定め、免除は他の者に及ばない相対的効力の事由とされている。債権者が一人の債務者との関係で免除をしても、他の債務者まで免除する意思を当然に持つとは限らないからである。改正前は連帯債務者の一人に対する免除に絶対的効力を認める規定があったが、判例は共同不法行為者の損害賠償債務にはその規定の適用がないとし、被害者が他の共同不法行為者の債務も免除する意思を有していると認められるときに限り、他の者にも免除の効力が及ぶとしていた（最判平10.9.10）。したがって、被害者に他の者を免除する意思がない以上、免除の効果は免除を受けた一人との関係にとどまる。改正の前後を通じて本肢は誤りである。

正しい。履行の請求は相対的効力しか持たないから、共同不法行為者の一人への請求は、他の共同不法行為者の債務の時効に影響しない（441条本文）。

共同不法行為者の損害賠償債務は連帯債務であり（719条1項）、441条本文により、更改・相殺・混同などの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じない。履行の請求もこの相対的効力の事由であるから、被害者が共同不法行為者の一人に請求しても、他の共同不法行為者の債務の消滅時効は完成猶予されない（147条1項1号参照）。請求を受けていない債務者は請求の事実を知らないことも多く、その者の時効まで止めるのは酷だからである。債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示していたときに限り、その意思に従う（同条ただし書）。出題当時は連帯債務者の一人に対する履行の請求に絶対的効力を認める規定があったが、共同不法行為者の債務はいわゆる不真正連帯債務としてその規定の適用がなく、一人への請求は他の者の時効を中断しないと解されていた。改正で時効の中断は完成猶予と更新に改められたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その消滅時効が完成すれば，Bも債務を免れる」の部分である。現行法では連帯債務者の一人についての時効の完成も相対的効力しか持たず、Bは債務を免れない（441条本文）。出題当時は旧439条により正しいとされていた（公式正解は正しい）。

441条本文は、更改・相殺・混同などの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対して効力を生じないと定める。債務の承認による時効の更新（152条1項）も相対的効力の事由であるから、Bが承認してもAの債務の時効は更新されず、この点で前段は正しい。問題は後段である。出題当時の旧439条は、連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者も義務を免れると定めていたため、負担部分の全部を持つAの時効が完成すれば、Bも債務全部を免れることになり、本肢は正しいとされていた（公式正解は正しい）。しかし平成29年改正で旧439条は削除され、時効の完成も相対的効力の事由になった。債権者は連帯債務者の一人に請求しておけば他の者の債務も確保できると期待するのが通常であり、一人の時効完成で他の者まで免れるのはその期待に反するからである。現行法では、Aの時効が完成してもBは債務を免れない。

誤り。違うのは「CのBに対する債権の消滅時効も中断する」の部分である。日常家事債務は連帯債務であるが、現行法では履行の請求は相対的効力しか持たず、Aへの裁判上の請求はBの債務の時効に影響しない（441条本文）。出題当時は旧434条により正しいとされていた（公式正解は正しい）。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定めており、AとBはCに対して連帯債務を負う。出題当時の旧434条は、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に対しても効力を生ずると定めていたから、CのAに対する裁判上の請求によってBに対する債権の時効も中断し、本肢は正しいとされていた（公式正解は正しい）。しかし平成29年改正で旧434条は削除され、履行の請求は相対的効力の事由となった（441条本文）。請求を受けていない連帯債務者は請求の事実を知らないことも多く、その者の時効まで止めるのは酷だからである。したがって現行法では、CがAに裁判上の請求（147条1項1号）をしても、時効の完成猶予・更新の効力はAに対する債権にしか生じない。債権者とBが別段の意思を表示していればその意思に従う（同条ただし書）。

誤り。違うのは「主たる債務についての消滅時効が中断する」の部分である。連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者に効力を生じないから（458条・441条）、主たる債務の時効の完成猶予・更新は生じない。

458条は、連帯保証人について生じた事由について、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則を定める441条を準用する。441条本文は、これらの場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないとするから、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者に効力を及ぼさない。請求を受けたことを知らない主たる債務者に、時効の完成猶予や更新という不利益を及ぼすのは不当だからである。したがって、債権者が連帯保証人に裁判上の請求をしても、主たる債務の消滅時効について完成猶予・更新の効力は生じず、肢は誤りである。出題当時は、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者にも効力を生じたので（旧458条・旧434条）、連帯保証人に対する裁判上の請求によって主たる債務の消滅時効も中断し、肢は正しいとされていた（公式正解は2）。平成29年改正で旧434条が削除され、結論が変わった。

誤り。違うのは「主たる債務についての消滅時効が中断する」の部分である。連帯保証人の承認は相対的効力しかなく（458条・441条）、主たる債務の時効は更新されない。

時効の更新の効力は、更新の事由が生じた当事者とその承継人の間でだけ生じるのが原則である（153条3項）。458条が準用する441条本文により、連帯保証人について生じた事由は、更改・相殺・混同を除いて主たる債務者に効力を生じないから、連帯保証人が保証債務を承認しても、その承認によって更新されるのは保証債務の時効だけである。承認は自らの債務の存在を認める行為であり、連帯保証人が承認したからといって、主たる債務者が自分の債務を認めたことにはならないからである。主たる債務者から委託を受けて連帯保証人となった場合でも、委託は保証人と主たる債務者の内部関係にすぎず、この結論は変わらない。逆に、主たる債務者が承認すれば、付従性によって保証債務の時効も更新される（457条1項）。したがって、主たる債務の消滅時効が中断するとする肢は誤りである。出題当時の「中断」は現行法の「更新」に当たり、連帯保証人の承認が主たる債務に及ばない点は出題当時も同じである。

誤り。違うのは「その時効を援用することができない」の部分である。引受人は、併存的債務引受の効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができ（471条1項）、引受けまでに満了した消滅時効を援用することができる。

471条1項は、引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。併存的債務引受は、債務者の債務と同一の内容の債務を引受人が負担するものであり、引受人の債務は債務者の債務を基準として成立するので、引受けの時点で債務者の債務に付着していた事由は引受人の債務にも及ぶからである。引受けまでに消滅時効期間が満了していれば、債務者はその時効を援用して債務を免れることができる状態にあったのであり、引受人も、自らの債務について権利の消滅について正当な利益を有する者として、その時効を援用することができる（145条）。したがって、援用することができないとする本肢は誤りである。なお、引受けの後に一方の債務について生じた時効の完成は、連帯債務の相対的効力の原則（441条）により他方に影響しない。

誤り。違うのは「BのCに対する損害賠償債務についても消滅時効を中断する」の部分である。共同不法行為者の一人に対する請求は、他の者に対して効力を生じない（441条）ので、Aに対する訴えの提起はBの債務の時効に影響しない。

共同不法行為者の損害賠償債務は、719条1項により連帯債務となる。441条本文は、更改、相殺、混同の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。連帯債務者はそれぞれ独立して全額の債務を負っているのであり、債権者が一人に請求したからといって、関与していない他の債務者にまで不利益を及ぼすのは相当でないからである。そのため、CがAに対して損害賠償を請求する訴えを提起しても、それによる時効の完成猶予や更新の効力はAの債務についてだけ生じ、Bの債務の消滅時効には及ばない。Cは、Bに対しても時効を止めたければ、別にBに請求するなどの手続をとる必要がある。出題当時は、共同不法行為者の債務は不真正連帯債務とされ、一人に対する請求の絶対的効力（旧434条）は適用されないと解されていたので、結論は同じである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。共同不法行為者の一人に対する免除は他の者に効力を生じないのが原則であり（441条）、判例も、被害者が他の者の残債務をも免除する意思を有していると認められるときに限り、その者にも免除の効力が及ぶとした（最判平10.9.10）。

441条本文は、連帯債務者の一人について生じた事由は、更改、相殺、混同を除き、他の連帯債務者に対して効力を生じないと定め、免除も相対的な効力しか持たない。ただし書は、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、その意思に従うとする。最判平10.9.10は、共同不法行為者の一人との訴訟上の和解で被害者がその者の債務を免除した事案で、被害者が他の共同不法行為者の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、その者に対しても残債務の免除の効力が及ぶとした。免除は債権者の意思表示であるから、その効力が他の債務者に及ぶかどうかも債権者の意思によって決まるのである。本肢では、CはAの債務を免除したが、Bの債務を免除する意思を有していないので、Bに対しては免除の効力は及ばず、CはBに100万円全額を請求することができる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bに対し40万円を求償することができる」の部分である。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人は自己の負担部分を超えて賠償したときにその超える部分を求償できるとしていたので（最判平3.10.25参照）、Aが求償できるのは負担部分20万円を超える30万円である。現行442条1項を適用すれば40万円となるが、その適用は見解が分かれ、出題当時の正誤を保っている。

共同不法行為者の間の負担部分は、各自の過失割合によって定まる。出題当時の判例は、共同不法行為者の一人が自己の負担部分を超えて被害者に賠償したときは、その超える部分について他の共同不法行為者に求償することができるとしていた（最判平3.10.25参照）。本肢では、Cの損害100万円についてのAの負担部分は2割の20万円であるから、50万円を賠償したAは、負担部分を超える30万円をBに求償できるにとどまり、40万円を求償できるとする本肢は誤りとされた。これに対し、現行442条1項は、連帯債務者の一人が弁済したときは、その額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償できると定めている。これを共同不法行為者の間にも適用すれば、Aは50万円の8割に当たる40万円をBに求償でき、本肢は正しくなる。もっとも、共同不法行為者間への同項の適用を認めた改正後の最高裁判例はまだなく、見解が分かれているので、出題当時の正誤に従って誤りとしている。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

正しい。全額弁済の特約のある共同保証人は、自己の負担部分を超えて弁済したときに初めて他の保証人に求償できる（465条1項）。

数人の保証人がいる場合、各保証人は原則として頭数で分けた額だけ保証債務を負う（456条）。しかし、各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるときはこの分別の利益がなく、各保証人は債権者に全額を払う義務を負う。この場合の保証人どうしの求償について、465条1項は、保証人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときに、連帯債務者間の求償の規定（442条〜444条）を準用すると定める。連帯債務者間では、払った額が自分の負担部分を超えるかどうかにかかわらず求償できる（442条1項）のに対し、共同保証人の間では、自分の負担部分を超えて払って初めて求償権が生じる。保証人どうしは主たる債務者に対して求償すべき立場にあり、負担部分の範囲内の支払は自分の負担を果たしたにすぎないからである。Aの負担部分は50万円なので、20万円を払っただけではBに求償できない。

誤り。違うのは「その額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」の部分である。共同保証人間の求償は、全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときに限って認められる（465条1項）。

465条1項は、数人の保証人がある場合に、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、そのうちの一人がその全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときに、連帯債務者間の求償に関する442条から444条までを準用すると定める。連帯保証人は全額の弁済義務を負うのでこの規定が当てはまるが、求償できるのは自己の負担部分を超えて弁済した場合に限られる。連帯債務者の間では、442条1項で負担部分を超えるかどうかにかかわらず求償できるが、共同保証人は本来主たる債務者に全額を求償できる立場にあり、保証人どうしの求償はあくまで補充的なものだからである。肢は負担部分を超えるかどうかにかかわらず求償できるとしており、連帯債務者の扱いと取り違えている。

正しい。併存的債務引受の引受人と債務者は連帯債務の関係になるので、弁済した引受人は債務者の負担部分に応じた額を求償できる（470条1項・442条1項）。

470条1項は、併存的債務引受の引受人は債務者と連帯して債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担すると定めており、債務者と引受人の関係は連帯債務になる。改正前も判例は併存的債務引受の関係を原則として連帯債務と解しており（最判昭41.12.20）、現行法はこれを明文にした。442条1項は、連帯債務者の一人が弁済その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有すると定める。したがって、引受人が引き受けた債務を弁済すれば、債務者に対して弁済額のうち債務者の負担部分に応じた額を求償でき、肢は正しい。負担部分は債務者と引受人の合意や引受けの事情で決まる。免責的債務引受では、引受人は債務者に求償権を取得しない（472条の3）。

誤り。違うのは「A及びCに求償することはできない」の部分である。連帯債務者の一人は、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償できる（442条1項）。

442条1項は、連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、支出した財産の額のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有すると定める。改正前は、自分の負担部分を超えて弁済しなければ求償できないのではないかという争いがあったが、改正法は、一部の弁済でも求償できることを条文で明らかにした。連帯債務者は負担部分の割合で最終的な負担を分け合う関係にあるから、一部でも弁済すれば、その分を割合に応じて分け合うのが公平だからである。本肢では、甲債務60万円についてABCの負担部分は等しく各20万円であり、Bが支払った18万円は自分の負担部分に満たない。それでも共同の免責を得たことに変わりはないから、Bは求償することができ、その額は18万円に負担の割合3分の1を乗じた6万円ずつとなる。免責を得た日以後の法定利息なども加えて請求できる（同条2項）。

誤り。違うのは「A及びCに求償することはできない」の部分である。連帯債務者の一人は、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償できる（442条1項）。

442条1項は、連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、支出した財産の額のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有すると定める。改正前は、自分の負担部分を超えて弁済しなければ求償できないのではないかという争いがあったが、改正法は、一部の弁済でも求償できることを条文で明らかにした。連帯債務者は負担部分の割合で最終的な負担を分け合う関係にあるから、一部でも弁済すれば、その分を割合に応じて分け合うのが公平だからである。本肢では、甲債務60万円についてABCの負担部分は等しく各20万円であり、Bが支払った18万円は自分の負担部分に満たない。それでも共同の免責を得たことに変わりはないから、Bは求償することができ、その額は18万円に負担の割合3分の1を乗じた6万円ずつとなる。免責を得た日以後の法定利息なども加えて請求できる（同条2項）。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に負担部分に応じて求償できる（442条1項）。

440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなすと定める。混同は、更改（438条）、相殺（439条1項）と並んで、平成29年改正の後も他の連帯債務者に効力が及ぶ事由として残された。債権者の地位を得た連帯債務者が、他の連帯債務者に全額を請求し、請求された者がまた求償するという回り道を避けるため、混同した連帯債務者が弁済したものとして全員の債務を消し、後は求償で負担を調整すれば足りるとしたのである。弁済をしたものとみなされる結果、その連帯債務者は自己の財産をもって共同の免責を得た者と同じに扱われ、442条1項により、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し各自の負担部分に応じた額を求償できる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bは，Aに対し，40万円を求償することができる」の部分である。判例は、共同不法行為者の一人は自己の負担部分を超えて賠償したときに限り他の者に求償できるとしており、負担部分180万円に達しない100万円の弁済では求償できない（出題当時の判例による）。

本件の損害は300万円、過失割合はA4割・B6割なので、内部の負担部分はAが120万円、Bが180万円である。判例は、共同不法行為者の一人は、自己の負担部分を超えて被害者に賠償したときに、その超える部分について他の共同不法行為者にその負担部分に応じて求償できるとしていた（最判昭41.11.18・最判平3.10.25）。この立場では、Bの弁済100万円は自分の負担部分180万円に届いていないので、BはAに求償できない。肢は40万円を求償できるとしており、出題当時の判例に照らして誤りである（公式正解も×）。なお、現在の442条1項は、連帯債務者の一人が弁済したときは、自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず各自の負担部分に応じて求償できると定め、これが共同不法行為者間にも適用されるとすれば、Bは100万円の4割の40万円を求償できることになる。この見解が有力であるが、これを認めた改正後の最高裁判例はまだない。

誤り。違うのは「Bは，Aに対し，40万円を求償することができる」の部分である。判例は、共同不法行為者の一人は自己の負担部分を超えて賠償したときに限り他の者に求償できるとしており、負担部分180万円に達しない100万円の弁済では求償できない（出題当時の判例による）。

本件の損害は300万円、過失割合はA4割・B6割なので、内部の負担部分はAが120万円、Bが180万円である。判例は、共同不法行為者の一人は、自己の負担部分を超えて被害者に賠償したときに、その超える部分について他の共同不法行為者にその負担部分に応じて求償できるとしていた（最判昭41.11.18・最判平3.10.25）。この立場では、Bの弁済100万円は自分の負担部分180万円に届いていないので、BはAに求償できない。肢は40万円を求償できるとしており、出題当時の判例に照らして誤りである（公式正解も×）。なお、現在の442条1項は、連帯債務者の一人が弁済したときは、自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず各自の負担部分に応じて求償できると定め、これが共同不法行為者間にも適用されるとすれば、Bは100万円の4割の40万円を求償できることになる。この見解が有力であるが、これを認めた改正後の最高裁判例はまだない。

誤り。違うのは「Bの負担部分の範囲内であるから，C及びDに対して求償することはできない」の部分である。免責を得た額が負担部分を超えるかどうかにかかわらず、負担部分の割合で求償できる（442条1項）。

442条1項は、連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有すると定める。連帯債務者の負担部分は、債務の全体に対する割合として理解されており、一部の弁済であっても、その割合で全員が負担すべきだからである。これを認めないと、少しずつ弁済した者が負担部分に達するまで求償できず、連帯債務者の間の公平が損なわれる。出題当時も、判例は一部弁済について負担部分の割合で求償できるとしており、平成29年改正でこれが明文化された。本問では、B・C・Dの負担部分は等しいので、Bが60万円を弁済すれば、C及びDにそれぞれ20万円を求償できる。本肢は求償を否定している点で誤りである。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で債権者に代位する（499条・501条）。

債権と債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権を相続した場合、その者は自分の負担部分を超えて債権者の立場で全額を受けたことになるから、他の連帯債務者との関係では全額を弁済したのと同じに扱うのが公平だからである。弁済をしたものとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に対して負担部分に応じた求償権を取得する（442条1項）。そして、連帯債務者も他の連帯債務者の負担部分については債務者のために弁済をした者に当たるから、債権者に代位し（499条）、求償権の範囲内で連帯債務に係る債権を行使できる（501条1項・2項）。したがって、混同によって債権が消滅した場合でも、その者は求償権の範囲内で代位により債権を取得するとする肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，B及びCに対し，各自の負担部分について求償権を取得する」の部分である。求償権は弁済その他自己の財産をもって共同の免責を得たときに生じ、免除を受けただけのAは出捐をしていないから求償権を取得しない（442条1項）。

442条1項は、連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は他の連帯債務者に対し、支出した財産の額のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有すると定める。求償権は、連帯債務者の一人が自分の財産を出して他の連帯債務者の債務まで消滅させたときに、その出捐を負担部分に応じて分け合わせるための権利である。免除を受けた連帯債務者は、何の財産も出していないから、他の者に償還を求めるべき出捐がなく、求償権は生じない。しかも現行法では、連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しか持たず（441条）、Aが全額の免除を受けても、B及びCの債務は減らずに残る。B又はCが後に弁済すれば、その者はAにも負担部分に応じて求償でき、Aはこれに応じなければならない（445条参照）。本肢は免除を受けたAに求償権を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「保証人が取得した求償権についての遅延損害金は，法定利率の範囲に限定される」の部分である。保証人と債務者の間の約定利率による遅延損害金の特約は有効で、物上保証人に対しても主張できる（最判昭59.5.29）。

委託を受けた保証人の求償権は、弁済の日以後の法定利息なども含む（459条2項・442条2項）。判例（最判昭59.5.29）は、この規定は任意規定であり、保証人と債務者の間で、法定利息に代えて法定利率と異なる約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約をすることを禁ずるものではないとした。そのうえで、保証人が代位によって行使するのは債権者が債務者に対して持っていた原債権とその担保権であって、保証人の求償権そのものではないから、求償権の額が特約によって大きくなっても、物上保証人などが負う担保の負担は、原債権の額や担保権の範囲によって限られ、物上保証人の利益を害することにはならないとして、特約の効力を物上保証人に対しても主張できるとした。代位の範囲は原債権と求償権の額の小さい方に限られるのであり、求償権の遅延損害金が法定利率の範囲に切り下げられるわけではない。本肢は誤りである。

正しい。事前の通知をせずに弁済した連帯債務者が他の連帯債務者から相殺を対抗されたときは、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求できる（443条1項後段）。

443条1項は、他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済したときは、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができた事由をもって、その負担部分について、その免責を得た連帯債務者に対抗することができ、相殺をもって対抗したときは、免責を得た連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができると定める。弁済の前に知らせることを求めるのは、他の連帯債務者が債権者に主張できた事由を使う機会を守るためである。本肢のAは、Cが連帯債務者であることを知りながら、Cに知らせずにDに60万円を支払っている。Cは、Dに対して甲債務と相殺に適する20万円の債権を持っており、これは債権者に対抗できた事由であるから、自分の負担部分20万円の限度でAの求償に相殺をもって対抗できる。この場合、Aは、Dに対し、相殺によって消滅すべきであった20万円の支払を請求することができる。Dが二重に利益を得ないように清算させるのである。

正しい。事前の通知をせずに弁済した連帯債務者が他の連帯債務者から相殺を対抗されたときは、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求できる（443条1項後段）。

443条1項は、他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済したときは、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができた事由をもって、その負担部分について、その免責を得た連帯債務者に対抗することができ、相殺をもって対抗したときは、免責を得た連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができると定める。弁済の前に知らせることを求めるのは、他の連帯債務者が債権者に主張できた事由を使う機会を守るためである。本肢のAは、Cが連帯債務者であることを知りながら、Cに知らせずにDに60万円を支払っている。Cは、Dに対して甲債務と相殺に適する20万円の債権を持っており、これは債権者に対抗できた事由であるから、自分の負担部分20万円の限度でAの求償に相殺をもって対抗できる。この場合、Aは、Dに対し、相殺によって消滅すべきであった20万円の支払を請求することができる。Dが二重に利益を得ないように清算させるのである。

誤り。違うのは「Bは，Aに対し，自己の弁済が有効である旨主張することができる」の部分である。判例は、事前の通知を怠った連帯債務者は、443条2項によって自己の免責行為を有効とみなすことはできないとした（最判昭57.12.17）。

443条は、連帯債務者の間の求償を公平に処理するため、他の連帯債務者がいることを知りながら弁済などをしようとする者に事前の通知を求め（1項）、弁済などをした者に事後の通知を求めている。そして2項は、事後の通知を怠ったために、他の連帯債務者が善意で弁済などをしたときは、その他の連帯債務者は自分の弁済などを有効であったものとみなすことができると定める。しかし判例（最判昭57.12.17）は、連帯債務者の一人が弁済などの免責行為をする前に他の連帯債務者に通知することを怠った場合は、すでに弁済などをしていた他の連帯債務者に対し、443条2項によって自分の免責行為を有効とみなすことはできないとした。同項は1項を前提とする規定であり、事前の通知を怠った過失のある連帯債務者まで保護する趣旨ではないからである。Bは、Cから請求を受けてAに事前の通知をせずに弁済しているから、Aが事後の通知を怠っていても443条2項の保護を受けられず、自分の弁済が有効であるとAに主張できない。本肢は誤りである。

正しい。委託を受けた保証人が主たる債務者に事前に通知せずに弁済したときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗でき、Aは相殺できた300万円の範囲で求償を拒める（463条1項）。

463条1項前段は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができると定める。委託を受けた保証人には、主たる債務者が債権者に対して持っている抗弁を無にしないよう、弁済の前に通知することが求められているのである。債権者に対する反対債権による相殺は、主たる債務者が債権者に対抗できた事由の典型である。本肢のCはAの依頼を受けた保証人であるのに、Aに通知せずにBに500万円を弁済しており、AはBに対する300万円の債権で相殺できる立場にあった。したがってAは、Cの500万円の求償に対し、相殺できた300万円の範囲で支払を拒むことができ、肢は正しい。この場合、Cは債権者Bに対し、相殺によって消滅するはずであった300万円の債務の履行を請求することができる（463条1項後段）。

正しい。委託を受けた保証人が主たる債務者に事前に通知せずに弁済したときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗でき、Aは相殺できた300万円の範囲で求償を拒める（463条1項）。

463条1項前段は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができると定める。委託を受けた保証人には、主たる債務者が債権者に対して持っている抗弁を無にしないよう、弁済の前に通知することが求められているのである。債権者に対する反対債権による相殺は、主たる債務者が債権者に対抗できた事由の典型である。本肢のCはAの依頼を受けた保証人であるのに、Aに通知せずにBに500万円を弁済しており、AはBに対する300万円の債権で相殺できる立場にあった。したがってAは、Cの500万円の求償に対し、相殺できた300万円の範囲で支払を拒むことができ、肢は正しい。この場合、Cは債権者Bに対し、相殺によって消滅するはずであった300万円の債務の履行を請求することができる（463条1項後段）。

正しい。連帯債務者の一人が他の連帯債務者に通知しないで弁済したときは、相殺のように債権者に対抗できる事由を持っていた他の連帯債務者は、その負担部分についてその事由で求償を拒める（443条1項）。

443条1項は、他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができると定める。本肢のAは債権者Bに対する反対債権で相殺することができ、それによって自分の負担部分を出捐なく処理できたはずであるのに、Cが事前の通知をせずに弁済したため、その機会を失った。そこで、Aは相殺できたことをCに対抗し、その負担部分について求償を拒むことができる。この場合、Cは、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を債権者Bに請求することができる（同項後段）。事前の通知を怠った者に不利益を負わせ、本来相殺できた者の利益を守るための規律である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、Bに60万円の支払を請求することができない」の部分である。

連帯債務では、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）が絶対的効力を持つ事由として定められているだけで、それ以外の事由は、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き、他の連帯債務者には効力を生じない（441条）。免除は絶対的効力を持つ事由に挙げられていないので、連帯債務者の一人に対する免除は他の連帯債務者に影響しない。本肢では、債権者CがAの債務を免除しているが、CとBの間で別段の意思表示がない以上、Bの債務は減らず、CはBに60万円全額の支払を請求できる。平成29年改正前は免除に一部絶対的効力が認められていたが、改正で相対的効力に改められた。なお、Bが60万円を払った場合、免除を受けたAにも負担部分に応じて求償できる（445条）。本肢はBに請求できないとする点で441条に反する。

誤り。違うのは「C及びDは，Aに対し，200万円の連帯債務を負う」の部分である。現行法では免除は相対的効力しか持たず（441条本文）、C及びDは300万円の連帯債務を負い続ける。

平成29年改正後の441条本文は、弁済などの一定の事由を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないとし、連帯債務者の一人に対する免除も相対的効力の事由とした。債権者が一人の連帯債務者を免除するのは、通常はその者に請求しないという意思にとどまり、他の連帯債務者の債務まで減らす意思までは含まないと考えられるからである。したがって、AがBに300万円全額を免除しても、C及びDはAに対して300万円の連帯債務を負い続ける。C又はDが弁済すれば、免除を受けたBに対しても負担部分の割合で求償でき（445条）、Bは内部ではなお負担を負う。出題当時は、連帯債務者の一人に対する免除はその者の負担部分について他の連帯債務者にも効力を生じたので（旧437条）、C及びDは200万円の連帯債務を負うとされ、本肢は正しいとされていた（公式正解は3）。

正しい。現行法では連帯債務者の一人について時効が完成しても他の連帯債務者に効力は及ばず（441条本文）、C及びDは300万円の連帯債務を負う。

平成29年改正後の441条本文は、弁済などの一定の事由を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じないとしており、連帯債務者の一人のための時効の完成も相対的効力の事由である。各連帯債務者の債務は別個の債務であり、時効の進み方も債務者ごとに違い得るので、一人の時効の完成によって他の者の債務が減る理由はないからである。したがって、Bのために消滅時効が完成しても、C及びDはAに対して300万円の連帯債務を負う。C又はDが弁済したときは、Bに対しても負担部分の割合で求償できる（445条）。出題当時は、連帯債務者の一人のために時効が完成すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も義務を免れたので（旧439条）、C及びDは200万円の連帯債務を負うとされ、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。現行法では本問の正しい肢は1と4の二つとなる。