第423条債権者代位権の要件過去問 14
1債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
3債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
この条文の過去問 14問
債権者は，債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては，行使することができない。
解説
本肢は正しい。423条1項ただし書は、被代位権利から「債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利」を除外している。差押えが禁じられた権利とは、民事執行法152条により差押えが制限される給料・賃金等の債権の一定部分や、生活保護法58条の保護受給権、各種年金の受給権などをいう。これらが除外されるのは、債権者代位権が債務者の責任財産を保全して最終的に強制執行による満足を得るための制度である以上、そもそも強制執行の対象とならず債権者の引当てにならない財産について代位行使を認めても制度目的に資さないうえ、差押禁止が債務者本人およびその家族の最低限度の生活を保障する趣旨で設けられている以上、代位という迂回路によってその保障を潜脱させるべきではないからである。なお、ここでいう一身専属権とは行使上の一身専属権を指し、判例は、離婚に伴う財産分与請求権について協議・審判等によって具体的内容が形成される前は代位の対象とならないとし、また慰謝料請求権についても、加害者が具体的な金額の債務を承認するなどしてその具体的な金額が当事者間で確定する前は行使上の一身専属性を失わないとしている(最判昭和58年10月6日)。差押禁止債権の除外は改正前は明文を欠き解釈に委ねられていたが、平成29年改正により条文上明記されたものである。
債権者は，債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては，行使することができない。
解説
本肢は正しい。423条1項ただし書は、被代位権利から「債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利」を除外している。差押えが禁じられた権利とは、民事執行法152条により差押えが制限される給料・賃金等の債権の一定部分や、生活保護法58条の保護受給権、各種年金の受給権などをいう。これらが除外されるのは、債権者代位権が債務者の責任財産を保全して最終的に強制執行による満足を得るための制度である以上、そもそも強制執行の対象とならず債権者の引当てにならない財産について代位行使を認めても制度目的に資さないうえ、差押禁止が債務者本人およびその家族の最低限度の生活を保障する趣旨で設けられている以上、代位という迂回路によってその保障を潜脱させるべきではないからである。なお、ここでいう一身専属権とは行使上の一身専属権を指し、判例は、離婚に伴う財産分与請求権について協議・審判等によって具体的内容が形成される前は代位の対象とならないとし、また慰謝料請求権についても、加害者が具体的な金額の債務を承認するなどしてその具体的な金額が当事者間で確定する前は行使上の一身専属性を失わないとしている(最判昭和58年10月6日)。差押禁止債権の除外は改正前は明文を欠き解釈に委ねられていたが、平成29年改正により条文上明記されたものである。
債権者は，自己の債権の履行期が到来していなくても，保存行為については，債務者に代位して債務者の権利を行使することができる。
解説
本肢は正しい。債権者代位権を行使するには、原則として被保全債権の履行期が到来していることを要する（民法423条2項本文）。履行期前の債権者は、なお債務者の任意の履行を期待すべき地位にあるにすぎず、そのような段階で債務者の財産管理に介入することは、債務者の財産管理の自由に対する過度の干渉となるからである。もっとも、同項ただし書は「保存行為」をこの制限から除外している。保存行為とは、債務者の責任財産の現状を維持するための行為をいい、時効の完成猶予のための催告・裁判上の請求、未登記不動産についての保存登記、腐敗しやすい物の換価処分などがこれに当たる。これらは債務者に不利益を与えるものではなく、むしろ債務者の利益にもかなうから、履行期前であっても代位行使を認めて差し支えないのである。したがって、被保全債権の履行期が未到来であっても、保存行為については債務者に代位して権利を行使することができ、本肢は正しい。なお、旧法下では裁判上の代位（旧非訟事件手続法85条以下）により履行期前の代位行使が認められる余地があったが、平成29年改正はこの制度を廃止し、履行期前の代位行使は保存行為に限られることを明確にした。
名誉侵害を理由とする慰謝料請求権は，具体的な金額が当事者間において客観的に確定したときは，債権者代位権の目的となる。
解説
本肢は正しい。債権者代位権の対象となるのは債務者に属する権利であるが、「債務者の一身に専属する権利」は被代位権利から除かれる（423条1項ただし書）。ここでいう一身専属性とは行使上の一身専属性、すなわち権利を行使するか否かの判断を権利者本人の意思に委ねるべき性質をいう。名誉を侵害されたことを理由とする慰謝料請求権（710条）は、精神的苦痛に対する賠償を求めるかどうかが被害者の主観的感情や名誉回復の方法選択と密接に結び付くため、被害者が請求の意思を表示しただけで具体的な金額がなお確定していない段階では、請求意思を貫くかどうかを本人の自律的判断に委ねるのが相当であり、行使上の一身専属性が認められる。もっとも判例は、当事者間の合意や確定判決によって具体的な金額の慰謝料請求権が客観的に確定したときは、もはや加害者による現実の履行を残すだけであって、その受領についてまで被害者の自律的判断に委ねるべき特段の理由はないから、一身専属性を認めるべき理由がなく、当該請求権は客観的存在としての金銭債権となって債権者代位の目的とすることができる、としている（最判昭和58年10月6日）。したがって、金額が客観的に確定した段階では代位の目的となり、本肢の記述は判例の趣旨に合致する。
夫婦間の契約取消権は，夫婦の一方の債権者による債権者代位権の目的となる。
解説
本肢は誤り。754条は、夫婦間でした契約は婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる（ただし第三者の権利を害することはできない）と定める。その趣旨は、夫婦間の約束の履行は法的強制ではなく愛情や道義に委ねるべきであり、家庭内の問題への法の介入を控える点にある。そうすると、この取消権を行使するか否かは、夫婦の情義に基づく本人の自由な意思に委ねられるべきものであって、財産的価値の実現を目的とする通常の財産権とは性質を異にする。したがって、夫婦間の契約取消権は「債務者の一身に専属する権利」（423条1項ただし書）としての行使上の一身専属性を有し、夫婦の一方の債権者がこれを代位行使することはできない。仮に債権者による代位行使を認めれば、夫婦間の贈与等を第三者の利害関心によって覆すことになり、家庭内の自律に法が介入しない趣旨を没却する。なお判例は、754条の趣旨を踏まえ、婚姻が実質的に破綻している場合には同条による取消しは許されないとして、その適用範囲自体を限定している（最判昭和42年2月2日）。以上より、債権者代位権の目的となるとする本肢は誤っている。
認知請求権は，認知されていない子の債権者による債権者代位権の目的となる。
解説
本肢は誤り。認知の訴えによる認知請求権（787条）は、子と父（母）との間の法律上の親子関係の形成を求める純粋な身分上の権利であり、財産的価値の実現を目的とするものではない。誰を法律上の親と定めるかは、子本人（またはその法定代理人）の人格的利益に直結する事柄であって、その行使の可否は本人の意思に委ねられるべきである。したがって、認知請求権は「債務者の一身に専属する権利」（423条1項ただし書）に当たる典型例であり、認知されていない子の債権者が、子に代わってこれを行使することはできない。認知によって扶養請求権や相続権といった財産的利益が生じ得るとしても、それは身分関係の形成に伴う反射的効果にすぎず、債権者が自己の債権保全の目的で身分関係の形成そのものに介入することは許されない。なお、認知請求権が身分法上の権利として本人保護の要請が強いことは、これを放棄することが許されないとする判例（最判昭和37年4月10日）からもうかがわれる。以上より、債権者代位権の目的となるとする本肢は誤っている。
Cに対して債権を有するDは，AB間の売買契約が締結された後，Cが受益の意思表示をせず，かつ無資力である場合には，Cに代位して受益の意思表示をすることができる。
解説
本肢は正しい。債権者代位権（423条1項）は、債務者の一身に専属する権利を除き、債務者に属する権利を目的として行使することができる。第三者のためにする契約における受益の意思表示（537条3項）は、これを行うことによって受益者が諾約者に対する給付請求権という財産権を取得するものであって、行使するか否かが専ら本人の人格的・倫理的判断に委ねられる性質の権利ではない。したがって、財産的色彩の強い形成権として被代位権利となり、判例（大判昭和16.9.30）も、受益の意思表示は一身専属権に当たらず債権者代位の目的となりうるとしている。本肢では、CはAB間の売買契約の受益者として受益の意思表示をなしうる地位にありながらこれをせず、そのためBに対する300万円の代金債権を取得しないでいる。Cに対して債権を有するDには被保全債権があり、Cが無資力である以上、債権保全の必要性（423条1項本文）も認められる。よってDはCに代位して受益の意思表示をし、Cに代金債権を取得させた上でこれを責任財産として把握することができる。したがって本肢は正しい。
Aが，Bに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，Aの共同相続人であるCとDがAの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，Dがその所有権移転登記義務の履行を拒絶しているため，Bが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないときは，Cは，Bに対する自己の代金債権を保全するため，Bに代位して，BのDに対する所有権移転登記手続請求権を行使することはできない。
解説
本肢は誤り。Cは、Bに対する自己の代金債権を保全するため、Bに代位してBのDに対する所有権移転登記手続請求権を行使することができる。
まず、売主Aが生前に甲土地を売却しながら移転登記義務を履行しないまま死亡し、共同相続人CDがこれを承継した場合、買主Bは共同相続人全員が登記義務の履行を提供しない限り、同時履行の抗弁権（民法533条）により代金全額の支払を拒むことができる。したがって、共同相続人の一人Dが登記義務の履行を拒絶している以上、自らは履行の提供をして自己の相続した代金債権の弁済を求める他の相続人Cに対しても、Bは代金支払を拒絶しうる（最判昭和50年3月6日）。このままではCは自己の代金債権を実現できない。
そこで同判例は、この場合、相続人は右の同時履行の抗弁権を失わせて買主に対する自己の代金債権を保全するため、債務者たる買主の資力の有無を問わず、民法423条1項本文により、買主に代位して、登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができるとした。責任財産の保全を目的とする本来型の代位ではなく、特定の債権の実現を確保するための債権者代位権の転用であるから、債務者Bの無資力は要件とならない。
なお、平成29年改正により登記手続請求権の代位行使は423条の7に明文化されたが、同条は目的不動産の譲受人が譲渡人の有する登記手続請求権を代位行使する場面を定めたものであり、本肢のように売買代金債権を被保全債権とする場面はこれに当たらず、なお423条1項本文の転用として処理される。よって「行使することはできない」とする本肢は誤りである。
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。
解説
解説は準備中です。
Xが，Zに対する売買代金債権を被保全債権として，ZのYに対する貸金債権を代位行使して，Yに対して提起した貸金返還請求訴訟において，XのZに対する売買代金債権が存在しないことが明らかとなった場合には，Xの訴えは原告適格を欠くものとして却下される。
解説
本肢は正しい。債権者代位訴訟は、債権者が自己の債権（被保全債権）を保全する必要があるときに、債務者に属する権利を自己の名で行使するものであり（民法423条1項）、他人である債務者の財産管理権に介入することを正当化する根拠が被保全債権の存在に求められる。そのため、被保全債権の存在は、代位債権者が第三債務者に対する訴訟を自己の名で追行しうる地位、すなわち第三者の訴訟担当としての原告適格を基礎づける事項であり、訴訟要件として職権調査の対象となると解されている。訴訟物はあくまで債務者の第三債務者に対する被代位債権であって、被保全債権の存否は本案の判断内容そのものではない点に注意を要する。
本肢では、Xの被保全債権であるZに対する売買代金債権が存在しないことが明らかとなっている。この場合、Xは他人の権利を行使する資格を欠くから、Yに対する貸金返還請求の訴えは原告適格を欠く不適法な訴えとして却下されることになる。被代位債権の存否について請求棄却の本案判決がされるのではない。したがって本肢は正しい。なお、現行法上は債権者が代位訴訟を提起したときは債務者に訴訟告知をしなければならず（民法423条の6）、債務者自身の権利行使も妨げられない（同法423条の5）。
金銭債権の債権者は，債務者が無資力のときは，他の債権者が当該債務者に対して有する債権について，その消滅時効を，債権者代位権に基づいて援用することができる。
解説
解説は準備中です。
指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をした場合，その通知は有効である。
解説
解説は準備中です。
Xの主張する売買代金債権が弁済によって消滅したと主張するAは，当該訴訟に独立当事者参加をすることができる。
解説
解説は準備中です。
訴えの提起前にXのAに対する売買代金債権が消滅していたにもかかわらず，AのYに対する貸金債権の不存在を理由に請求を棄却する判決がされ，その判決が確定した。この場合，Aは，Yに対する訴えを提起して当該貸金債権の存在を主張することを妨げられない。
解説
解説は準備中です。