第2款

正しい。差押えを禁じられた権利は、債務者の一身に専属する権利とともに、代位行使の対象から除かれている（423条1項ただし書）。

423条1項ただし書は、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は代位行使することができないと定める。差押えを禁じられた権利には、給料債権の一定部分や年金の受給権などがある。債権者代位権は、債務者の責任財産を保全して最終的には強制執行によって債権の満足を得るための制度であるから、そもそも強制執行の対象とならず、債権者の引当てにならない財産について代位行使を認めても制度の目的に役立たない。また、差押えの禁止は債務者とその家族の最低限の生活を守るために設けられているから、代位という別の道を通ってその保障を骨抜きにすることも許されない。したがって、債権者は、債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものを行使することはできない。もう一つの除外である一身専属権は行使上の一身専属権を指し、慰謝料請求権のように、金額が具体的に確定する前は代位できないとされるものがある。

正しい。差押えを禁じられた権利は、債務者の一身に専属する権利とともに、代位行使の対象から除かれている（423条1項ただし書）。

423条1項ただし書は、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は代位行使することができないと定める。差押えを禁じられた権利には、給料債権の一定部分や年金の受給権などがある。債権者代位権は、債務者の責任財産を保全して最終的には強制執行によって債権の満足を得るための制度であるから、そもそも強制執行の対象とならず、債権者の引当てにならない財産について代位行使を認めても制度の目的に役立たない。また、差押えの禁止は債務者とその家族の最低限の生活を守るために設けられているから、代位という別の道を通ってその保障を骨抜きにすることも許されない。したがって、債権者は、債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものを行使することはできない。もう一つの除外である一身専属権は行使上の一身専属権を指し、慰謝料請求権のように、金額が具体的に確定する前は代位できないとされるものがある。

正しい。債権者は、債権の期限が到来しない間は被代位権利を行使できないが、保存行為は除かれる（423条2項）。

423条2項は、債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができず、ただし、保存行為はこの限りでないと定める。期限の前の債権者は、まだ債務者が任意に履行するのを待つべき立場にあるにすぎず、その段階で債務者の財産の管理に口を出すのは、債務者の財産管理の自由への行き過ぎた干渉になるからである。もっとも、保存行為は、債務者の財産の現状を保つための行為であり、時効の完成猶予のための請求や、未登記の不動産の保存登記などがこれに当たる。保存行為は債務者に不利益を与えず、むしろ債務者のためにもなるから、期限の前でも代位行使を認めて差し支えないのである。したがって、被保全債権の履行期が来ていなくても、保存行為については債務者に代位して権利を行使でき、本肢は正しい。なお、出題当時は裁判所の許可を得て期限の前に代位する制度もあったが、平成29年改正で廃止され、期限の前の代位行使は保存行為に限られることになった。

正しい。名誉侵害の慰謝料請求権は、具体的な金額が当事者間で客観的に確定すれば行使上の一身専属性を失い、債権者代位の目的になる（最判昭58.10.6）。

423条1項ただし書は、債務者の一身に専属する権利を被代位権利から除いている。ここでいう一身専属性は行使上の一身専属性であり、権利を行使するかどうかを権利者本人の意思だけに委ねるべき性質をいう。最判昭58.10.6は、名誉を侵害されたことを理由とする慰謝料請求権は、行使するかどうかが専ら被害者自身の意思によって決せられるべきものであり、被害者が請求の意思を表示しただけで具体的な金額が客観的に確定しない間は、請求意思を貫くかどうかを被害者の自律的判断に委ねるのが相当だから、なお一身専属性を有するとした。そのうえで、合意や確定判決によって具体的な金額が客観的に確定したときは、加害者の現実の履行を残すだけで、その受領まで被害者の判断に委ねる理由はないから、客観的存在としての金銭債権となり、債権者代位の目的にできるとした。肢はこの判例どおりであり正しい。

誤り。違うのは「夫婦の一方の債権者による債権者代位権の目的となる」の部分である。出題当時の754条の取消権は行使上の一身専属権であり、代位できなかった。現在は同条が削除され、取消権自体がない。

出題当時の754条は、夫婦間でした契約は婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができると定めていた。夫婦間の約束の履行は法的な強制ではなく愛情や道義に委ねるべきだという趣旨であり、取り消すかどうかは夫婦の情義に基づく本人の自由な意思に委ねられていた。そのためこの取消権は、423条1項ただし書の債務者の一身に専属する権利の典型とされ、扶養請求権と並んで債権者が代位行使することはできないと解されていた。債権者に代位を認めると、夫婦間の贈与などを第三者の利害で覆すことになり、家庭内の事柄に法が介入しないという趣旨に反するからである。したがって、出題当時の法令を前提に本肢は誤りである。なお、754条は令和6年改正（令和8年4月施行）で削除されたので、現在は夫婦間の契約取消権そのものがなく、問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「認知されていない子の債権者による債権者代位権の目的となる」の部分である。認知請求権は身分関係の形成を求める権利で、行使上の一身専属権に当たり、代位できない（423条1項ただし書）。

認知の訴えによる認知請求権（787条）は、子と父との間に法律上の親子関係を形成することを求める身分上の権利であり、財産的な価値の実現を目的とするものではない。誰を法律上の父と定めるかは子本人の人格的利益に直結する事柄であるから、権利を行使するかどうかは子又はその法定代理人の意思に委ねられるべきである。そのため認知請求権は、423条1項ただし書の債務者の一身に専属する権利の典型であり、認知されていない子の債権者が子に代わって行使することはできない。認知によって扶養請求権や相続権が生じ、子の責任財産が増えることがあっても、それは身分関係の形成に伴う結果にすぎず、債権者が自己の債権の保全のために他人の身分関係の形成に介入することは許されない。認知請求権は放棄することもできないとされている（最判昭37.4.10）。したがって肢は誤っている。

正しい。受益の意思表示は財産的な性質の強い権利で一身専属権ではないから、債権者代位の目的となる（大判昭16.9.30）。

債権者代位権は、債務者の一身に専属する権利を除き、債務者に属する権利を目的として行使できる（423条1項）。第三者のためにする契約の受益の意思表示（537条3項）は、これをすることで受益者が債務者に対する給付請求権という財産権を取得するものであり、するかしないかが本人の人格的な判断に委ねられる性質の権利ではない。判例も、受益の意思表示は一身専属権に当たらず、債権者代位の目的となり得るとしている（大判昭16.9.30）。本肢では、Cは受益の意思表示をすればBに対する300万円の代金債権を取得できるのにこれをしていない。Cに対して債権を持つDには被保全債権があり、Cが無資力であるから保全の必要も認められる。したがって、DはCに代位して受益の意思表示をし、Cに代金債権を取得させたうえで、これを責任財産として把握することができる。

誤り。違うのは「行使することはできない」の部分である。相続人は、買主の同時履行の抗弁権を失わせて自己の代金債権を保全するため、買主の資力を問わず、買主に代位して登記に応じない相続人への登記請求権を行使できる（最判昭50.3.6）。

売主が登記義務を履行しないまま死亡し、共同相続人がその義務を相続したときは、買主は共同相続人の全員が登記義務の履行を提供しない限り、代金全額の支払を拒むことができる（533条）。そのため、Dが登記義務の履行を拒んでいる本肢では、Bは自ら履行を提供して代金を求めるCに対しても支払を拒める。最判昭50.3.6は、この場合、相続人は同時履行の抗弁権を失わせて買主に対する自己の代金債権を保全するため、債務者である買主の資力の有無を問わず、423条1項本文により、買主に代位して、登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記請求権を行使できるとした。責任財産の保全ではなく、特定の債権の実現を確保するための転用であるから、Bの無資力は要らない。423条の7は譲受人が譲渡人の登記請求権を代位する場面の規定であり、本肢はなお423条1項の転用として扱われる。

誤り。違うのは「消滅時効を援用することができない」の部分である。債務者が無資力であれば、金銭債権の債権者は債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用できる（最判昭43.9.26）。

最判昭43.9.26は、金銭債権の債権者は、その債務者が他の債権者に対して負担する債務について消滅時効を援用できる地位にあるのにこれを援用しないときは、債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるのに十分でない事情にある限り、その債権を保全するのに必要な限度で、423条1項本文により、債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用できるとした。時効を援用するかどうかは債務者の判断に委ねられるのが原則であるが、援用によって債務が消えれば債務者の責任財産が保たれるので、援用権も財産的な権利として代位の対象となるのである。債務者の一般債権者は、自らは時効の援用権者ではないが（145条）、債務者の援用権を代位行使することはできる。本肢は援用できないとしている点で誤りである。

正しい。債権者代位訴訟では被保全債権の存在が代位債権者の原告適格を基礎づけるので、被保全債権が存在しなければ訴えは却下される。

債権者代位訴訟は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を自己の名で行使する訴訟であり（民法423条1項）、債権者が他人の権利について当事者となる法定訴訟担当である。訴訟物は債務者の第三債務者に対する被代位権利であり、被保全債権の存在は訴訟物の当否ではなく、他人の財産管理に介入して訴訟を追行する資格を基礎づける事項である。そのため、被保全債権の存在は原告適格の要件と解され、これが存在しないことが明らかになれば、代位債権者は原告適格を欠き、訴えは却下される。被代位権利が存在しない場合に請求棄却となるのとは区別される。Xの被保全債権であるZに対する売買代金債権が存在しないことが明らかになったのだから、Xの訴えは原告適格を欠くとして却下される。肢は正しい。

正しい。金銭債権の債権者は、債務者が無資力であれば、債権を保全するのに必要な限度で、債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用できる（最判昭43.9.26）。

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（423条1項）。判例（最判昭43.9.26）は、金銭債権の債権者は、その債務者が他の債権者に対して負担する債務について消滅時効を援用しうる地位にあるのにこれを援用しないときは、債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でない事情にある限り、その債権を保全するのに必要な限度で、423条1項により債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することが許されるとした。一般債権者は、他の債権者の債権が時効で消えても直接の利益を受ける者ではないから、自分の権利として時効を援用することはできない。しかし、債務者が持つ援用権は財産上の権利であり、債務者が無資力であれば、他の債務が消えることで責任財産が増え、自分の債権の回収が容易になるから、債権者代位によって債務者の援用権を行使することが認められるのである。本肢は判例の内容どおりである。

誤り。違うのは「その通知は有効である」の部分である。債権譲渡の通知は譲渡人がしなければならず、譲受人が債権者代位権によって代位してした通知は効力を生じない（大判昭5.10.10）。

467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。通知をする者が譲渡人とされているのは、債権を失う譲渡人からの通知であれば債務者が譲渡の事実を信頼できるからであり、譲受人からの通知を認めると、譲渡を受けていない者が譲受人を名乗って通知し、債務者が誤って弁済させられる危険があるからである。判例（大判昭5.10.10）は、譲受人は債権者代位権によって譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をすることはできないとした。代位による通知を認めると、実質的には譲受人自身による通知を認めるのと同じになり、譲渡人に通知をさせる同項の趣旨が失われるからである。譲受人は、譲渡人に対して通知をするよう請求し、応じなければ通知を命ずる判決を得ることになる。本肢は代位による通知を有効としている点が誤りである。

正しい。最判昭48.4.24は、債務者が独立当事者参加をして第三債務者に代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止に触れないとした。

Aは、Xの被保全債権である売買代金債権が弁済で消滅したと主張しており、それが認められればXは代位権を持たず、貸金債権を行使できるのはA自身である。そこでAは、訴訟の目的である貸金債権が自己の権利であると主張して、独立当事者参加（47条1項）をすることが考えられる。最判昭48.4.24は、債権者が代位権を行使して第三債務者に訴えを提起した場合であっても、債務者が独立当事者参加をして第三債務者に代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止に触れるものではないとした。債務者の利益を守るため訴えを提起する特別の必要があり、独立当事者参加なら代位訴訟と併合審理が強制され、合一に確定されるので、審判の重複や既判力の抵触、被告の応訴の負担という弊害がないからである。民法423条の5の施行後は共同訴訟参加によるべきとする見解もある。肢は正しい。

正しい。被保全債権が消滅していたXには代位訴訟の当事者適格がなく、他人のために原告となった者の判決として115条1項2号でAに判決の効力が及ぶ前提を欠くので、Aは自ら貸金債権の存在を主張して訴えを提起することができる。

115条1項2号は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人にも確定判決の効力が及ぶと定め、債権者代位訴訟の判決は債務者にも及ぶと解されている。しかし、それは代位債権者が被保全債権を持ち、正当に債務者の権利を行使する資格、すなわち当事者適格を備えていることが前提である。被保全債権が訴え提起前に消滅していたのであれば、Xには代位権がなく、Aのために原告となる資格を欠いていたのであるから、その判決をAに及ぼす根拠がない。資格のない者が勝手に起こした訴訟で敗訴した結果に、関与していない債務者を拘束するのは不当でもある。そのため、Aは前訴判決の効力を受けず、Yに対して訴えを提起して貸金債権の存在を主張することを妨げられない。肢は正しい。

誤り。違うのは「独立当事者参加をすることは許されない」の部分である。債務者が代位訴訟に独立当事者参加して第三債務者に同じ訴訟物の請求をすることは、重複起訴の禁止に触れない（最判昭48.4.24）。

最判昭48.4.24は、債権者が代位権を行使して第三債務者に訴えを提起した場合でも、債務者が独立当事者参加によってその代位訴訟に参加し、第三債務者に対し代位訴訟と訴訟物を同じくする訴えを提起することは、重複起訴の禁止（現行142条）に触れないとした。同一訴訟物の訴訟が係属していても、債務者の利益を守るために訴えを提起する特別の必要が認められ、しかも同じ手続の中で審理されるので、審理の重複や判断の矛盾が生じるおそれがないからである。債務者は、被保全債権である甲債権の不存在を主張して代位債権者の当事者適格を争い、乙債権に基づく自己への支払を求めることができる。なお、民法423条の5が施行された現在は、債務者の請求と代位債権者の請求が両立し得るとして、権利主張参加の要件を満たすか疑問とし、共同訴訟参加によるべきとする見解もある。肢は判例と逆の結論を述べている。

正しい。判例は、不法占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられる状態があるときは、抵当権者は423条の法意に従い所有者の妨害排除請求権を代位行使でき、直接自己への明渡しを求められるとした（最大判平11.11.24）。

判例（最大判平11.11.24）は、第三者が抵当不動産を不法占有することにより、競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるなど、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権の効力として、抵当権者は所有者に対し、その状態を是正し抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を有し、この請求権を保全する必要があるときは、423条の法意に従い、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使できるとした。そして、所有者が受領しないときに備え、抵当権者は直接自己に建物を明け渡すよう求めることができるとした。抵当権は占有を内容としないが、交換価値の実現が妨げられれば抵当権の実質が損なわれるからである。本肢は判例のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「名古屋地方裁判所に提起することができる」の部分である。代位行使される請負代金債権の義務履行地は債権者Yの住所地であり、代位債権者Xの住所地ではないから、名古屋地方裁判所には管轄がない。

Zに対する訴えの普通裁判籍は被告Zの住所地である大阪にある（4条1項・2項）。財産権上の訴えは義務履行地にも提起でき（5条1号）、金銭債務は債権者の現在の住所で弁済するのが原則であるから（民法484条1項）、問題は代位訴訟の義務履行地が誰の住所になるかである。債権者代位訴訟で代位債権者Xが行使するのは、あくまで債務者Yが第三債務者Zに対して持つ請負代金債権であり、Xがその債権の債権者になるわけではない。Xが自分への支払を求められるのは（現在の民法423条の3）、代位行使の方法として認められた効果にすぎず、Zの債務の履行地を変えるものではないから、義務履行地は被代位債権の債権者Yの住所地である東京になる。したがって、この訴えは大阪地方裁判所か東京地方裁判所に提起でき、Xの住所地の名古屋地方裁判所には管轄がない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟を提起して行使しなければならない」の部分である。被保全債権の期限が到来しない間は、保存行為を除き、代位行使そのものができない（423条2項）。

423条2項は、債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができないと定め、ただし書で保存行為はこの限りでないとする。債権者代位権は、債務者の財産管理に他人が介入するものであるから、被保全債権の履行を請求できる時期になる前から介入を認める必要はない。ただし、時効の完成を阻止する行為や未登記の権利の登記の申請のような保存行為は、債務者の財産の現状を維持するだけで債務者に不利益を与えず、急を要することもあるから、期限前でもできるとしたのである。出題当時の423条2項は、期限前でも裁判上の代位によれば代位権を行使できると定め、非訟事件の手続による裁判所の許可を要していたので、「訴訟を提起して」とする本肢はその当時から正確でなかった。平成29年改正で裁判上の代位の制度は廃止され、現在は期限前には保存行為以外の代位行使ができない。本肢は誤りである。

正しい。被代位権利の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度でのみ被代位権利を行使できる（423条の2）。

423条の2は、債権者は被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使することができると定める。債権者代位権は自分の債権を守るために債務者の財産を保つ制度であるから、行使できるのも債権を守るのに必要な範囲に限られる。それを超えて債務者の権利を全部行使できるとすると、債務者の財産の管理に必要以上に立ち入ることになるからである。改正前の判例も同じ考え方をとっており、この規定はそれを明文にしたものである。本肢では、AのBに対する債権もBのCに対する債権も金銭債権であり、金銭の給付は分けられるので、Aは自分の債権の額を超えて代位行使することはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「50万円の限度で」の部分である。代位行使の範囲は自己の債権の額の限度であり（423条の2）、他の債権者がいても按分されないから、Aは100万円全額を代位行使できる。

423条の2は、債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができると定める。上限とされるのは代位する債権者自身の債権額であり、ほかに債権者がいることで行使できる額がさらに割り振られて減ることはない。債権者代位権は本来すべての債権者のために債務者の財産を保全する制度であるが、行使するときは代位する債権者が一人で被代位権利を行使することが認められている。本肢では、Aの債権は150万円であり、被代位権利であるCのDに対する債権は100万円であるから、Aの債権額の範囲に収まっており、Aは100万円の全額を代位行使できる。同じく150万円の債権を持つBがいることを理由に、AとBで頭割りした50万円に限られるとする本肢は誤りである。出題当時も、判例は代位行使の範囲を債権者の債権額に限る一方、他の債権者の存在による制限は認めていなかったから、結論は変わらない。

正しい。被代位権利が動産の引渡しを目的とするときは、債権者は自己への引渡しを求めることができ（423条の3）、目的が不可分であるから債権額による制限（423条の2）も受けない。

423条の3前段は、債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができると定める。債務者が受け取ろうとしないと代位しても実効性がなくなるから、債権者が直接受け取れるようにしたのである。そして、代位行使の範囲を債権額に限る423条の2は、被代位権利の目的が可分であるときに限って適用される。動産の引渡請求権は目的が不可分であるから、この制限は及ばず、債権者の債権額が動産の価額より小さくても、動産全部の引渡しを求めることができる。したがって、Aは自分の債権額と関係なく、Cに甲動産を自分に引き渡すよう求めることができ、本肢は正しい。もっとも、引渡しを受けたAは、その動産を債務者Bのために保管する立場に立ち、金銭の場合のように相殺によって事実上優先して弁済を受けることはできない。

正しい。被代位権利の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使できる（423条の2）。

423条の2は、債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使することができると定めており、本肢はその条文どおりである。債権者代位権は債権者の債権を保全するための制度であり、他人である債務者の財産管理に介入することを例外的に認めるものであるから、その介入は債権の保全に必要な限度にとどめるべきだからである。金銭債権は可分であるので、債権者が債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使するときは、被保全債権の額を超えて行使することはできない。改正前も判例は同じく、債権者は自己の債権額の範囲でのみ代位行使できるとしていた。なお、金銭の支払を目的とする被代位権利を行使する場合には、債権者は相手方に対し、自己への支払を求めることができる（423条の3）。

誤り。違うのは「複数の債権者が有する債権の総額に占める代位債権者の債権の額の割合に応じて算出された額を限度とする」の部分である。被代位権利の目的が可分なら、限度は代位債権者自身の債権の額である（423条の2）。

423条の2は、債権者は被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使することができると定める。債権者代位権は代位債権者の債権を保全するための制度であるから、保全に必要な範囲、すなわち自己の債権の額までの行使が認められるのである。他に債権者がいても、その債権の額との割合で行使できる額を按分して減らす規定はない。代位債権者は自己に支払を求めることができ（423条の3前段）、受け取った金銭を債務者に返す債務と自己の債権とを相殺して事実上優先的に回収できるが、他の債権者も同じく代位権を行使したり差押えをしたりできるのであり、按分は強制執行の配当の場面で問題になるにすぎない。したがって、複数の債権者の債権総額に対する割合で限度を算出するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「複数の債権者が有する債権の総額に占める代位債権者の債権の額の割合に応じて算出された額を限度とする」の部分である。被代位権利の目的が可分なら、限度は代位債権者自身の債権の額である（423条の2）。

423条の2は、債権者は被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使することができると定める。債権者代位権は代位債権者の債権を保全するための制度であるから、保全に必要な範囲、すなわち自己の債権の額までの行使が認められるのである。他に債権者がいても、その債権の額との割合で行使できる額を按分して減らす規定はない。代位債権者は自己に支払を求めることができ（423条の3前段）、受け取った金銭を債務者に返す債務と自己の債権とを相殺して事実上優先的に回収できるが、他の債権者も同じく代位権を行使したり差押えをしたりできるのであり、按分は強制執行の配当の場面で問題になるにすぎない。したがって、複数の債権者の債権総額に対する割合で限度を算出するとする肢は誤りである。

正しい。被代位権利の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度においてのみ代位行使できる（423条の2）。

423条の2は、債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができると定める。出題当時は明文がなかったが、判例は同じく債権額の範囲に限っており、平成29年改正でこれが明文化された。債権者代位権は、債務者の財産管理に他人が介入するものであるから、債権者の債権を保全するのに必要な範囲を超えて債務者の権利を行使させる理由はない。金銭債権は可分であるから、債権者は第三債務者に対する金銭債権のうち自己の債権額に相当する部分だけを代位行使でき、自己に直接支払うよう求めることもできる（423条の3）。本肢は正しい。

正しい。423条の3により、動産の引渡しを目的とする被代位権利を行使する債権者は、相手方に自己への引渡しを求めることができる。

423条の3前段は、債権者は被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができると定める。絵画甲は動産なので、BのDに対する引渡請求権を代位行使するAは、Dに甲を自分に引き渡すよう求めることができる。債務者が受け取ろうとしない場合に、相手方は債務者に引き渡さなければならないとすると、代位権を行使しても実効性がなくなるからである。相手方が債権者に引き渡せば被代位権利は消え（同条後段）、相手方は重ねて債務者に引き渡す必要はない。また、相手方は債務者に対して主張できる抗弁を債権者にも主張できる（423条の4）。本肢は423条の3のとおりである。

誤り。違うのは「登記を直接Aに移転すべき旨をCに請求することができる」の部分である。登記請求権の代位では直接の引渡しを定めた423条の3が準用されず、AはCからBへの移転登記を求められるにとどまる（423条の7）。

423条の7前段は、登記をしなければ権利の取得を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して持つ登記手続請求権を行使しないときは、その権利を行使することができると定める。本肢のAは、BのCに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使できる。しかし、代位して行使できるのは被代位権利の内容そのもの、つまりCからBへの移転登記を求めることに限られる。同条後段が準用するのは423条の4から423条の6までであり、金銭や動産を債権者に直接引き渡すよう求めることを認めた423条の3は準用されていない。登記は権利の移り変わりを順に示すものであり、中間のBを飛ばして直接Aに登記を移すことは認められないからである。肢は誤っている。

正しい。被代位権利が動産の引渡しを目的とするときは、債権者は自己への引渡しを求めることができ（423条の3）、目的が不可分であるから債権額による制限（423条の2）も受けない。

423条の3前段は、債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができると定める。債務者が受け取ろうとしないと代位しても実効性がなくなるから、債権者が直接受け取れるようにしたのである。そして、代位行使の範囲を債権額に限る423条の2は、被代位権利の目的が可分であるときに限って適用される。動産の引渡請求権は目的が不可分であるから、この制限は及ばず、債権者の債権額が動産の価額より小さくても、動産全部の引渡しを求めることができる。したがって、Aは自分の債権額と関係なく、Cに甲動産を自分に引き渡すよう求めることができ、本肢は正しい。もっとも、引渡しを受けたAは、その動産を債務者Bのために保管する立場に立ち、金銭の場合のように相殺によって事実上優先して弁済を受けることはできない。

正しい。登記の移転は債務者が受領しなくても実現できるので、代位債権者は債務者名義への移転を求めるべきであり、直接自己への移転は請求できない。

債権者代位権は債務者の責任財産を保全するために債務者の権利を代わって行使する制度であり、その効果は債務者に帰属するから、第三債務者に対しては債務者に履行せよと求めるのが原則である。423条の3前段は、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするときに限り、債権者が自己への支払又は引渡しを求めることを認める。債務者が受領を拒めば代位行使が無意味になるからである。これに対し、登記の移転を目的とする請求権では、債務者の受領という行為を考える必要がなく、債権者は債務者名義への移転登記手続を命ずる判決を得れば登記を実現できる。したがって直接自己への給付を認める必要がなく、債権者は第三債務者に対し、直接自己へ登記を移転するよう請求することはできない。423条の7も登記請求権を保全するための代位を認める規定であり、自己名義への登記を認める趣旨ではない。

誤り。違うのは「この請求を認容する判決が確定すれば、このAのBに対する売買代金債権は、弁済により消滅したものとみなされる」の部分である。被代位権利が消滅するのは、相手方が債権者に支払をした時である（423条の3後段）。

423条の3前段は、被代位権利が金銭の支払を目的とするときは、代位債権者は相手方に対し自己に支払うよう求めることができると定め、後段は、相手方が債権者に対して支払をしたときは被代位権利はこれによって消滅するとする。被代位権利を消滅させるのは相手方の現実の支払であって、代位債権者が勝訴したことではない。請求を認容する判決は、相手方Bに代位債権者Cへの支払を命じる給付判決であり、確定してもBが任意に支払うか、Cが判決に基づいて強制執行をして回収するまでは、AのBに対する売買代金債権は存続している。判決の確定によって弁済があったものとみなす規定は民法にも民事訴訟法にもない。したがって、判決が確定すれば売買代金債権が弁済により消滅したものとみなされるとする肢は誤りである。なお、代位訴訟を提起した債権者は、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（423条の6）。

誤り。違うのは「この請求を認容する判決が確定すれば、このAのBに対する売買代金債権は、弁済により消滅したものとみなされる」の部分である。被代位権利が消滅するのは、相手方が債権者に支払をした時である（423条の3後段）。

423条の3前段は、被代位権利が金銭の支払を目的とするときは、代位債権者は相手方に対し自己に支払うよう求めることができると定め、後段は、相手方が債権者に対して支払をしたときは被代位権利はこれによって消滅するとする。被代位権利を消滅させるのは相手方の現実の支払であって、代位債権者が勝訴したことではない。請求を認容する判決は、相手方Bに代位債権者Cへの支払を命じる給付判決であり、確定してもBが任意に支払うか、Cが判決に基づいて強制執行をして回収するまでは、AのBに対する売買代金債権は存続している。判決の確定によって弁済があったものとみなす規定は民法にも民事訴訟法にもない。したがって、判決が確定すれば売買代金債権が弁済により消滅したものとみなされるとする肢は誤りである。なお、代位訴訟を提起した債権者は、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（423条の6）。

誤り。違うのは「名古屋地方裁判所に提起することができる」の部分である。代位行使される請負代金債権の義務履行地は債権者Yの住所地であり、代位債権者Xの住所地ではないから、名古屋地方裁判所には管轄がない。

Zに対する訴えの普通裁判籍は被告Zの住所地である大阪にある（4条1項・2項）。財産権上の訴えは義務履行地にも提起でき（5条1号）、金銭債務は債権者の現在の住所で弁済するのが原則であるから（民法484条1項）、問題は代位訴訟の義務履行地が誰の住所になるかである。債権者代位訴訟で代位債権者Xが行使するのは、あくまで債務者Yが第三債務者Zに対して持つ請負代金債権であり、Xがその債権の債権者になるわけではない。Xが自分への支払を求められるのは（現在の民法423条の3）、代位行使の方法として認められた効果にすぎず、Zの債務の履行地を変えるものではないから、義務履行地は被代位債権の債権者Yの住所地である東京になる。したがって、この訴えは大阪地方裁判所か東京地方裁判所に提起でき、Xの住所地の名古屋地方裁判所には管轄がない。肢は誤りである。

正しい。判例は、建物の賃借人が賃借権を保全するため賃貸人に代位して不法占拠者に明渡しを請求する場合には、直接自己に対して明け渡すよう請求できるとした（最判昭29.9.24）。

判例（最判昭29.9.24）は、建物の賃借人が、その賃借権を保全するため賃貸人である建物所有者に代位して建物の不法占拠者に対しその明渡しを請求する場合においては、直接自己に対してその明渡しをなすべきことを請求することができるとした。賃借人は賃貸人に対して建物を使用収益させるよう求める債権を持っており、不法占拠者を排除しなければその債権を実現できないから、賃貸人の所有権に基づく明渡請求権を代位行使できる（債権者代位権の転用）。この場合、明渡しの相手を賃貸人に限ると、賃貸人が受け取らないときに賃借人の目的が達せられないから、直接自己への明渡しを認めたのである。現行の423条の3は金銭の支払と動産の引渡しについて直接請求を明文化しているが、不動産の明渡しについて直接請求を否定する趣旨ではないと解されている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、弁済による債権の消滅をAに対抗することができない」の部分である。相手方は債務者に対して主張できる抗弁を代位債権者にも対抗でき、弁済期前の弁済も有効なので、Cは債権の消滅をAに対抗できる（423条の4）。

423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位権は債務者の権利を債権者が代わりに行使する制度にすぎず、代位されたからといって被代位権利の内容が強くなるわけではないからである。本肢では、CはBに対し、弁済期前に金銭債務を弁済している。期限は債務者の利益のために定めたものと推定され（136条1項）、債務者は期限の利益を放棄できるので、弁済期前の弁済も有効であり、BのCに対する債権は消滅している（473条）。しかもこの弁済はAの代位行使より前のことである。したがって、Cは弁済による債権の消滅をAに対抗できる。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる」の部分である。判例は、代位債権者が提出できる再抗弁は債務者自身が主張できる再抗弁事由に限られるとした（最判昭54.3.16）。

423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができると定める。代位行使は債務者の権利を債権者が代わりに行使するものにすぎないから、代位されたことで相手方の立場が悪くなってはならないのである。この考え方は、相手方の抗弁に対する代位債権者の再抗弁にも当てはまる。判例（最判昭54.3.16）は、第三債務者である被告が提出した債務者に対する債権を自働債権とする相殺の抗弁に対し、代位債権者である原告が提出できる再抗弁は、債務者自身が主張できる再抗弁事由に限られ、債務者と関係のない原告独自の事情に基づく主張はできないとした。代位債権者は債務者の権利を行使しているのであって、自分の権利を行使しているのではないから、債務者が持たない攻撃防御の手段を加えて相手方の立場を悪くすることは許されない。423条の4の新設もこの判例を変えるものではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは，Aに対しては，同時履行の抗弁を主張することはできない」の部分である。相手方は債務者に対して主張できる抗弁をもって代位債権者に対抗できる（423条の4）。

債権者代位権の行使は、債務者に属する権利をその内容のまま行使するものにすぎず、代位されたことで被代位権利が債権者に有利な内容に変わるわけではない。そこで423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。同時履行の抗弁権（533条）は、第三債務者CがBに対して主張できる抗弁であるから、Cは代位債権者Aに対してもこれを主張できる。この場合、裁判所は請求を棄却するのではなく、反対給付との引換給付判決をすることになる。反対に、CがA固有の事情に基づく抗弁、たとえばAに対して持つ債権による相殺を主張することはできない。代位行使はBの権利の行使であり、Aの権利の行使ではないからである。

誤り。違うのは「その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対しては、同時履行の抗弁権を行使することができない」の部分である。相手方は債務者に主張できる抗弁をもって代位債権者に対抗できる（423条の4）。

423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位権は、債務者に属する権利を債務者に代わってそのままの内容で行使する制度であり、代位行使されたことで相手方の立場が債務者を相手にする場合より悪くなる理由はないからである。双務契約の当事者の一方が相手方に対して同時履行の抗弁権を持つ場合、その相手方の債権を代位行使してきた債権者に対しても、同時履行の抗弁権を主張して履行を拒むことができる。たとえば、売主の債権者が売主の代金債権を代位行使しても、買主は目的物の引渡しの提供があるまで代金の支払を拒める。したがって、肢は誤りである。423条の4は平成29年改正で明文化された規定であるが、出題当時も同じように解されており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対しては、同時履行の抗弁権を行使することができない」の部分である。相手方は債務者に主張できる抗弁をもって代位債権者に対抗できる（423条の4）。

423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位権は、債務者に属する権利を債務者に代わってそのままの内容で行使する制度であり、代位行使されたことで相手方の立場が債務者を相手にする場合より悪くなる理由はないからである。双務契約の当事者の一方が相手方に対して同時履行の抗弁権を持つ場合、その相手方の債権を代位行使してきた債権者に対しても、同時履行の抗弁権を主張して履行を拒むことができる。たとえば、売主の債権者が売主の代金債権を代位行使しても、買主は目的物の引渡しの提供があるまで代金の支払を拒める。したがって、肢は誤りである。423条の4は平成29年改正で明文化された規定であるが、出題当時も同じように解されており、結論は変わらない。

正しい。代位債権者が行使するのは債務者Aの甲債権であり、第三債務者Yが対抗できるのは債務者Aに対して主張できる抗弁に限られるから（民法423条の4）、Yが代位債権者X個人に対して持つ債権で甲債権と相殺することはできない。

民法423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は債務者に対して主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。債権者代位訴訟で代位債権者Xが行使するのは、自分の権利ではなく債務者Aが第三債務者Yに対して持つ甲債権であり、Xは他人の権利を自分の名で行使する法定訴訟担当にすぎない。そのため、Yは、甲債権について債務者Aに対して主張できた弁済や相殺などの抗弁をXにも主張できるが、Xとの個人的な関係から生じた事由を甲債権に持ち込むことはできない。相殺は互いに同種の債務を負担することが前提であり（民法505条1項）、YのXに対する債権と、AのYに対する甲債権とは当事者が食い違うから、相殺適状にない。YがXに対する債権で甲債権と相殺すると主張しても抗弁にならないので、肢は正しい。

正しい。423条の5により、債権者が代位行使した後も、債務者は被代位権利について取立てその他の処分をすることを妨げられない。

423条の5前段は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないと定める。したがって、Aが代位行使の訴えを起こし、Bがそれを知った後でも、Bはその権利を取り立てたり、譲渡したり、免除したりできる。同条後段は、相手方も被代位権利について債務者に履行することを妨げられないとする。債権者代位権は債務者の責任財産を守るための制度にすぎず、差押えのように債務者の財産の管理処分権を奪う効力を持つものではないからである。改正前の判例は、債務者が代位権の行使を知った後は処分権を失うとしていたが、平成29年改正でこれを改めた。債権者が債務者の処分を止めたいなら、差押えや仮差押えの手続によることになる。本肢は423条の5のとおりである。

正しい。債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない（423条の5）。

423条の5は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられず、相手方も債務者に対して履行をすることを妨げられないと定める。したがって、債権者が代位行使の事実を債務者に通知したかどうかにかかわらず、債務者は被代位権利を自分で行使することができる。改正前の判例は、債務者が代位行使を知った後は被代位権利を処分する権限を失うとしていたが、差押えのような手続を経ずに、債権者が一方的に権利を行使して知らせただけで債務者の処分権限を奪うのは効果が強すぎると批判されていた。そこで改正法は、代位行使によって債務者の処分権限は制限されないものとし、債務者が訴訟に関わる機会は423条の6の訴訟告知によって確保することにしたのである。債権者が債務者の処分を止めたいのであれば、被保全債権に基づいて差押えをする必要がある。債務者が自ら取り立てれば被代位権利は消滅する。

正しい。債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない（423条の5）。

423条の5は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられず、相手方も債務者に対して履行をすることを妨げられないと定める。したがって、債権者が代位行使の事実を債務者に通知したかどうかにかかわらず、債務者は被代位権利を自分で行使することができる。改正前の判例は、債務者が代位行使を知った後は被代位権利を処分する権限を失うとしていたが、差押えのような手続を経ずに、債権者が一方的に権利を行使して知らせただけで債務者の処分権限を奪うのは効果が強すぎると批判されていた。そこで改正法は、代位行使によって債務者の処分権限は制限されないものとし、債務者が訴訟に関わる機会は423条の6の訴訟告知によって確保することにしたのである。債権者が債務者の処分を止めたいのであれば、被保全債権に基づいて差押えをする必要がある。債務者が自ら取り立てれば被代位権利は消滅する。

正しい。現行の423条の5前段により、債権者が代位権を行使した後でも、債務者は被代位権利を自ら取り立て、処分することができるから、通知を受けない間は自ら行使できるという結論は正しい。

423条の5前段は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないと定め、後段は、相手方も債務者に対して履行をすることを妨げられないとする。代位権の行使は債務者の財産管理への介入であり、行使されただけで債務者の処分権を奪うのは行き過ぎであるうえ、債務者が自ら取り立てれば責任財産は保全されるからである。債務者の処分を止めたい債権者は、債務名義を得て差押えをすればよい。したがって、債務者は代位の着手を知っても、通知を受けたかどうかにかかわらず自ら権利を行使でき、通知を受けない間は行使できるという肢の結論は正しい。出題当時は、債権者が代位権の行使に着手し、債務者がそれを知った後は、債務者は代位の目的となった権利を処分できないとする判例があったため、肢は誤りとされていた（公式正解は4）。平成29年改正で423条の5が設けられ、この判例は変更された。

正しい。現行の423条の5前段により、債権者が代位権を行使した後でも、債務者は被代位権利を自ら取り立て、処分することができるから、通知を受けない間は自ら行使できるという結論は正しい。

423条の5前段は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないと定め、後段は、相手方も債務者に対して履行をすることを妨げられないとする。代位権の行使は債務者の財産管理への介入であり、行使されただけで債務者の処分権を奪うのは行き過ぎであるうえ、債務者が自ら取り立てれば責任財産は保全されるからである。債務者の処分を止めたい債権者は、債務名義を得て差押えをすればよい。したがって、債務者は代位の着手を知っても、通知を受けたかどうかにかかわらず自ら権利を行使でき、通知を受けない間は行使できるという肢の結論は正しい。出題当時は、債権者が代位権の行使に着手し、債務者がそれを知った後は、債務者は代位の目的となった権利を処分できないとする判例があったため、肢は誤りとされていた（公式正解は4）。平成29年改正で423条の5が設けられ、この判例は変更された。

正しい。民法423条の5により、債権者が代位権を行使した後も債務者は被代位権利の処分権を失わず当事者適格を保つので、代位訴訟に共同訴訟参加（52条1項）をすることができる。出題当時の判例は、着手の通知・了知の後は債務者が処分権と当事者適格を失うとしており、肢は誤りとされていた。

平成29年の民法改正で設けられた民法423条の5は、債権者が被代位権利を行使した場合でも、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないと定める。そのため現在は、代位行使の着手を通知し又は債務者が了知した後も、債務者は被代位権利について当事者適格を失わない。代位訴訟の判決の効力は債務者にも及ぶ（115条1項2号）ので、訴訟の目的が債権者と債務者について合一にのみ確定すべき場合に当たり、債務者は共同訴訟人として参加することができる（52条1項）。肢は「判例によれば」とするが、この結論は改正後の民法の規定から導かれ、現行法では肢の結論は正しい。出題当時の判例は、着手の通知・了知の後は債務者が処分権と当事者適格を失うとしていたので（大判昭14.5.16）、肢は誤りとされた。公式の正解（1と5）はこれを前提としており、現行法では1・2・5の3個が正しい記述になる。

正しい。債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（423条の6）。

423条の6は、債権者は被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならないと定める。代位債権者は債務者に属する権利を自己の名で行使する者であり、代位訴訟の判決の効力は、他人のために原告となった者の訴訟として、権利の主体である債務者にも及ぶ。しかも、代位されても債務者は被代位権利を処分する権限を失わないから（423条の5）、債務者が知らないところで進んだ訴訟の結果に債務者が縛られることになりかねない。そこで、債務者に訴訟が係属していることを知らせ、訴訟に参加して自分で主張や立証をする機会を確保するために、訴訟告知を債権者の義務としたのである。したがって本肢は正しい。改正前は、判決の効力が債務者に及ぶとされながら債務者に知らせる仕組みがなく、債務者の手続上の保障が足りないと指摘されていた。この規定はその指摘に応えたものである。

正しい。債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（423条の6）。

423条の6は、債権者は被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならないと定める。代位債権者は債務者に属する権利を自己の名で行使する者であり、代位訴訟の判決の効力は、他人のために原告となった者の訴訟として、権利の主体である債務者にも及ぶ。しかも、代位されても債務者は被代位権利を処分する権限を失わないから（423条の5）、債務者が知らないところで進んだ訴訟の結果に債務者が縛られることになりかねない。そこで、債務者に訴訟が係属していることを知らせ、訴訟に参加して自分で主張や立証をする機会を確保するために、訴訟告知を債権者の義務としたのである。したがって本肢は正しい。改正前は、判決の効力が債務者に及ぶとされながら債務者に知らせる仕組みがなく、債務者の手続上の保障が足りないと指摘されていた。この規定はその指摘に応えたものである。

正しい。債権者代位訴訟の訴訟物は債務者Aの貸金債権であり、その判決の効力はAにも及ぶ（115条1項2号）から、Aが同じ貸金債権について提起した別訴は重複する訴えとして却下される（142条）。

142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと定める。重複起訴が禁止されるのは、審理の重複による不経済、既判力の矛盾抵触のおそれ、被告の応訴の負担を避けるためである。債権者代位訴訟は、債権者Xが債務者Aの権利を自己の名で行使する法定訴訟担当であり、訴訟物はAのYに対する貸金債権である。代位訴訟の判決の効力は、他人のために原告となった場合のその他人としてAにも及ぶ（115条1項2号）。そのため、Aが同じ貸金債権についてYに別訴を提起すると、同じ訴訟物について二つの判決が出て既判力が抵触するおそれがあり、Yも二重に応訴しなければならない。当事者の表示は違っても、事件の同一性があるといえるから、Aの別訴は重複する訴えとして却下される。民法改正後も、この点は同様に解されている。肢は正しい。

正しい。423条の7により、登記をしなければ対抗できない財産の譲受人は、譲渡人の登記請求権を代位行使できる。

債権者代位権は本来、債務者の責任財産を守るための制度であるが、判例は古くから、不動産の買主が売主に代わって売主の前主に対する登記請求権を行使することを認めてきた。この場合、売主が無資力であることは要らない。平成29年改正はこれを明文にし、423条の7は、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができると定める。Cは甲土地の譲受人として、Bの資力にかかわらず、BがAに対して持つ移転登記請求権を代わりに行使できる。まずA→Bの移転登記を実現し、次にB→Cの移転登記を得ることで、物権変動の過程どおりの登記にすることができる。

誤り。違うのは「登記を直接Aに移転すべき旨をCに請求することができる」の部分である。登記請求権の代位では直接の引渡しを定めた423条の3が準用されず、AはCからBへの移転登記を求められるにとどまる（423条の7）。

423条の7前段は、登記をしなければ権利の取得を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して持つ登記手続請求権を行使しないときは、その権利を行使することができると定める。本肢のAは、BのCに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使できる。しかし、代位して行使できるのは被代位権利の内容そのもの、つまりCからBへの移転登記を求めることに限られる。同条後段が準用するのは423条の4から423条の6までであり、金銭や動産を債権者に直接引き渡すよう求めることを認めた423条の3は準用されていない。登記は権利の移り変わりを順に示すものであり、中間のBを飛ばして直接Aに登記を移すことは認められないからである。肢は誤っている。

正しい。登記の移転は債務者が受領しなくても実現できるので、代位債権者は債務者名義への移転を求めるべきであり、直接自己への移転は請求できない。

債権者代位権は債務者の責任財産を保全するために債務者の権利を代わって行使する制度であり、その効果は債務者に帰属するから、第三債務者に対しては債務者に履行せよと求めるのが原則である。423条の3前段は、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするときに限り、債権者が自己への支払又は引渡しを求めることを認める。債務者が受領を拒めば代位行使が無意味になるからである。これに対し、登記の移転を目的とする請求権では、債務者の受領という行為を考える必要がなく、債権者は債務者名義への移転登記手続を命ずる判決を得れば登記を実現できる。したがって直接自己への給付を認める必要がなく、債権者は第三債務者に対し、直接自己へ登記を移転するよう請求することはできない。423条の7も登記請求権を保全するための代位を認める規定であり、自己名義への登記を認める趣旨ではない。