第3節

誤り。違うのは「協議によって、指定された相続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができない」の部分である。共同相続人全員の協議であれば、指定相続分と異なる割合で分割できる（907条1項）。

907条1項は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合や分割をしない旨の契約をした場合を除き、共同相続人はいつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができると定める。遺言による相続分の指定（902条1項）があっても、指定と異なる割合で協議によって分割することを禁じる規定はない。相続分の指定は共同相続人どうしの取り分の割合を定めるもので、その利益は共同相続人に帰属するので、利益を受ける者を含めた全員が合意するなら、指定と違う分け方をしても差し支えない。実質は、各相続人が指定によって得た利益を自ら処分するのと同じである。したがって、協議による場合まで一律に否定する肢は誤っている。これに対し、家庭裁判所の審判では、906条は分け方の基準を定めるだけで法律上定まった相続分を変えることを許していないので、指定相続分に従うことになる。

誤り。違うのは「協議によって、指定された相続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができない」の部分である。共同相続人全員の協議であれば、指定相続分と異なる割合で分割できる（907条1項）。

907条1項は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合や分割をしない旨の契約をした場合を除き、共同相続人はいつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができると定める。遺言による相続分の指定（902条1項）があっても、指定と異なる割合で協議によって分割することを禁じる規定はない。相続分の指定は共同相続人どうしの取り分の割合を定めるもので、その利益は共同相続人に帰属するので、利益を受ける者を含めた全員が合意するなら、指定と違う分け方をしても差し支えない。実質は、各相続人が指定によって得た利益を自ら処分するのと同じである。したがって、協議による場合まで一律に否定する肢は誤っている。これに対し、家庭裁判所の審判では、906条は分け方の基準を定めるだけで法律上定まった相続分を変えることを許していないので、指定相続分に従うことになる。

誤り。違うのは「相続の承認又は放棄をすべき期間内には，することができない」の部分である。共同相続人は、遺言による禁止などの場合を除き、いつでも協議で遺産を分割できる（907条1項）。

907条1項は、共同相続人は、908条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条の契約によって分割をしない旨を定めた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができると定める。遺産分割の時期は自由が原則であり、相続の承認又は放棄をすべき期間（915条1項）の間は分割できないという規定はない。したがって、その期間内であっても、共同相続人が確定していれば遺産分割の協議を成立させることができる。もっとも、相続人が遺産分割の協議に加わって遺産を処分することは、相続財産の処分（921条1号）に当たり、単純承認をしたものとみなされることがあるから、その後に相続を放棄することは原則としてできなくなる。これは分割が禁じられているからではなく、分割に加わったことで単純承認とみなされる結果にすぎない。遺産分割を禁じることができるのは、遺言による5年以内の禁止（908条1項）や、家庭裁判所による禁止などの場合に限られる。本肢は誤りである。

正しい。共同相続人の一人から遺産の不動産の持分を譲り受けた第三者が共同所有関係の解消を求めるには、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟による（最判昭50.11.7）。

判例は、共同相続人が分割前の遺産を共同所有する関係は、基本的に249条以下の共有の性質を持つとする。そのため、共同相続人の一人が遺産の特定の不動産の持分を第三者に譲渡すれば、第三者は適法に持分を取得し、他の共同相続人とともにその不動産を共同所有する関係に立つ。最判昭50.11.7は、この共同所有関係も249条以下の共有の性質を持つものであり、第三者がその解消を求める方法として裁判上とるべき手続は、907条に基づく遺産分割審判ではなく、258条に基づく共有物分割訴訟であるとした。遺産分割は共同相続人の間で遺産全体を対象に行う手続であり、相続人でない第三者をその当事者に取り込むことはできないからである。令和3年改正の258条の2第1項は、共同相続人の間で遺産分割をすべきときに258条の分割ができないと定めるが、第三者との共有の解消は同項の場面ではなく、結論は変わらない。

誤り。違うのは「遺産分割の訴えを提起することができる」の部分である。協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求し（907条2項）、家庭裁判所が審判で定めるのであり、判決手続による遺産分割の訴えはない。

907条2項本文は、遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができると定める。判例も、遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について協議が調わないときは、家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないとしている。遺産分割は、各財産の評価、特別受益や寄与分の考慮、代償金の定めなど、家庭裁判所が後見的な立場から裁量で分け方を形成する作業であり、権利の有無を確定する訴訟手続にはなじまないからである。したがって、他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起できるとする肢は誤りである。これに対し、ある財産が遺産に属するかどうかのような前提問題は、権利の存否の問題であるから、遺産確認の訴えなどの訴訟で争うことができる。

誤り。違うのは「遺産分割の訴えを提起することができる」の部分である。協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求し（907条2項）、家庭裁判所が審判で定めるのであり、判決手続による遺産分割の訴えはない。

907条2項本文は、遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができると定める。判例も、遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について協議が調わないときは、家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないとしている。遺産分割は、各財産の評価、特別受益や寄与分の考慮、代償金の定めなど、家庭裁判所が後見的な立場から裁量で分け方を形成する作業であり、権利の有無を確定する訴訟手続にはなじまないからである。したがって、他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起できるとする肢は誤りである。これに対し、ある財産が遺産に属するかどうかのような前提問題は、権利の存否の問題であるから、遺産確認の訴えなどの訴訟で争うことができる。

正しい。特定財産承継遺言で取得した財産は、共同相続人に対しては登記なしに主張できる。共同相続人は登記がないことを主張できる第三者に当たらないからである。

特定の遺産を特定の相続人に承継させる旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定に当たり、遺言者の死亡の時に直ちにその遺産がその相続人に承継される（最判平3.4.19）。現在は特定財産承継遺言として明文化されている（1014条2項）。登記が問題になるのは第三者との関係であり、899条の2第1項も、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するために対抗要件を求める規定である。共同相続人は被相続人の権利義務を承継する当事者の立場にあり、登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者には当たらない。したがって、BはCに対して、登記がなくても甲土地の単独所有権の取得を主張できる。肢は正しい。これに対し、Cから持分を買い受けた第三者に対しては、Bは法定相続分を超える部分について登記が要る。

正しい。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。遺産をどのように分けるかは、遺産を残す被相続人の意思をできるだけ反映させるのが望ましいが、被相続人が自分で具体的な分け方を決めきれないこともあるから、信頼できる第三者に決めてもらう道も開いたのである。ここでいう分割の方法の指定には、現物で分けるか、売って代金を分けるか、一部の相続人に取得させて他の相続人に代償金を払わせるかといった分け方の指定のほか、特定の遺産を特定の相続人に取得させる指定も含まれる。相続分についても、遺言で定めることを第三者に委託することができる（902条1項）。したがって、遺言者は、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託する旨の遺言をすることができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「遺言で遺産の分割を禁ずることはできない」の部分である。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができると定める。共同相続人はいつでも遺産の分割を請求できるのが原則であるが（907条1項）、相続人が幼い、事業用の財産をしばらくまとめておきたいといった事情に応じて、被相続人が一定期間分割を止めることを認めたのである。共有の状態が長く続くと財産の利用や処分が難しくなるので、上限は5年とされている。肢は期間を限っても遺言で分割を禁ずることはできないとしており、誤っている。現行法では、共同相続人の契約や家庭裁判所の審判でも、5年以内の期間を定め、相続開始から10年を超えない範囲で分割を禁止できる（908条2項〜5項）。

誤り。違うのは「遺言で遺産の分割を禁ずることはできない」の部分である。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができると定める。共同相続人はいつでも遺産の分割を請求できるのが原則であるが（907条1項）、相続人が幼い、事業用の財産をしばらくまとめておきたいといった事情に応じて、被相続人が一定期間分割を止めることを認めたのである。共有の状態が長く続くと財産の利用や処分が難しくなるので、上限は5年とされている。肢は期間を限っても遺言で分割を禁ずることはできないとしており、誤っている。現行法では、共同相続人の契約や家庭裁判所の審判でも、5年以内の期間を定め、相続開始から10年を超えない範囲で分割を禁止できる（908条2項〜5項）。

正しい。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。被相続人は遺言によって、分割方法の指定、その指定の第三者への委託、一定期間の分割の禁止をすることができ、本肢の第三者への委託は条文で明示されている。相続分の指定についても第三者への委託が認められており（902条1項）、被相続人が具体的な分け方の判断を信頼できる第三者に委ねることを許したのである。委託を受ける第三者には中立性が求められるので、共同相続人はこれに当たらないと解されている。令和3年改正で908条に2項以下が設けられ、相続人の契約や家庭裁判所による分割の禁止は相続開始から10年を超えられないとされたが、1項の内容は出題当時と変わらない。

正しい。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。被相続人は自分の財産の行方を最もよく知る者であるから、分割の方法を自ら指定するほか、信頼できる者にその判断を任せることも認めたのである。肢は、このうち分割の方法の指定を第三者に委託することを述べており、条文のとおり正しい。委託を受ける第三者には共同相続人以外の者が想定されており、相続人の一人に任せると自分に有利な方法を定めるおそれがあるから、共同相続人は原則としてこれに当たらないと解されている。分割の方法の指定と、法定相続分と異なる相続分そのものの指定（902条1項）とは別の制度である。

正しい。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（908条1項）。

908条1項は、被相続人は遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。被相続人は自分の財産の行方を最もよく知る者であるから、分割の方法を自ら指定するほか、信頼できる者にその判断を任せることも認めたのである。肢は、このうち分割の方法の指定を第三者に委託することを述べており、条文のとおり正しい。委託を受ける第三者には共同相続人以外の者が想定されており、相続人の一人に任せると自分に有利な方法を定めるおそれがあるから、共同相続人は原則としてこれに当たらないと解されている。分割の方法の指定と、法定相続分と異なる相続分そのものの指定（902条1項）とは別の制度である。

正しい。遺産分割前にCの持分に抵当権の設定を受け登記を備えたDは909条ただし書で保護され、Bは法定相続分を超える部分を登記なしにDに対抗できない（899条の2第1項）。

909条は、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるとし、ただし書で第三者の権利を害することはできないと定める。この第三者は、相続開始後、遺産分割前に相続財産について新たに利害関係に入った者であり、保護されるには登記などの対抗要件を備えることが必要と解されている。本肢のDは、共同相続登記の後、遺産分割の前にCの持分に抵当権の設定を受け、その登記も備えているので、909条ただし書の第三者に当たる。また899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。Bが遺産分割で取得したうちCの持分に当たる部分は法定相続分を超える部分なので、Bは先に登記を備えたDにこれを対抗できない。したがって、BはDに抵当権設定登記の抹消を請求できず、肢は正しい。

誤り。違うのは「BCは，Dに対し，甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない」の部分である。相続放棄の効力は絶対的であり、BCは登記なくしてDの差押えを否定できる（最判昭42.1.20）。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。判例（最判昭42.1.20）は、相続放棄の効力は絶対的で、何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずるとし、放棄後に放棄者の債権者が代位によって共同相続の登記をしたうえ放棄者の持分を差し押さえた事案で、他の共同相続人は登記なくして差押えの効力を否定できるとした。遺産分割については909条ただし書が第三者を保護する規定を置き、分割後の第三者との関係は177条の対抗問題とされるのに対し、相続放棄にはそのような規定がない。放棄は家庭裁判所への申述という限られた期間内の手続でされ、第三者が放棄者の持分を信頼する余地が小さいから、放棄の遡及効をそのまま貫くのである。本肢では、Aは初めから持分を持たなかったことになるので、Dが代位でした持分登記も差押えも効力を持たず、BCはDに甲土地がBCのみの共有であることを主張できる。

正しい。遺産分割前に相続財産の賃貸不動産から生ずる賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する（最判平17.9.8）。

判例（最判平17.9.8）は、遺産は相続開始から遺産分割までの間は共同相続人の共有に属するから（898条1項）、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとした。そして、遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（909条本文）、こうして確定的に取得された賃料債権の帰属は後にされた遺産分割の影響を受けないとした。賃料債権は金銭債権で可分であり、共有物から生じた果実として共有者が持分に応じて取得するものだからである。したがって、遺産分割でその不動産を単独で取得した相続人が、分割前に発生した賃料までさかのぼって全額を取得するわけではない。これに対し、被相続人名義の預貯金債権は当然には分割されず、遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19）。

誤り。違うのは「相続人全員が共同してのみ行使することができる」の部分である。判例は、相続財産中の金銭その他の可分債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした（最判昭29.4.8）。

898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定めるが、判例（最判昭29.4.8）は、相続人が数人ある場合において、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした。可分債権は、数人の債権者がある場合には各自が等しい割合で権利を有するとする427条の原則に従い、相続によって各相続人に分割して帰属すると解されるからである。そのため、遺産である貸金債権は遺産分割を待たずに各相続人に相続分に応じて帰属し、各相続人は自己の分を単独で行使できる。これに対し、預貯金債権は、判例変更（最大決平28.12.19）により当然には分割されず遺産分割の対象とされ、遺産分割前の一部払戻しについては909条の2が設けられた。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その遺産分割は、効力を失う」の部分である。相続開始後に認知で相続人となった者は、他の共同相続人が既に分割をしていれば価額のみによる支払を請求でき、分割の効力は維持される（910条）。

認知は出生の時にさかのぼって効力を生ずるので（784条本文）、相続開始後に認知された子も相続開始の時から相続人だったことになる。そうすると、その子を除いてされた遺産分割は相続人の一部を欠いた分割として無効になりそうであるが、それでは分割を前提に作られた権利関係が覆り、他の共同相続人や取引の相手方の立場が大きく揺らぐ。そこで910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定めた。既にされた分割の効力は維持し、後から相続人となった者の利益は金銭で調整する趣旨である。肢は遺産分割が効力を失うとしており、誤っている。

正しい。相続の開始後に認知によって相続人となった者は、他の共同相続人が既に分割をしていれば、価額のみによる支払の請求権を有する（910条）。

認知は出生の時にさかのぼって効力を生ずるので（784条本文）、認知の訴えでCの子とされたDは、相続開始の時から相続人だったことになる。しかし、その遡及効をそのまま及ぼして既に終わった遺産分割を無効にすると、分割を前提に作られた権利関係が覆り、他の共同相続人や取引の相手方が不測の損害を受ける。そこで910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定めた。既にされた分割の効力は維持し、後から相続人となった者の利益は金銭で調整する趣旨である。本問ではA及びBが甲不動産について既に遺産分割をしているので、Dは甲不動産の分割のやり直しを求めることはできず、価額の支払を請求できるにとどまる。

正しい。相続の開始後に認知によって相続人となった者は、他の共同相続人が既に分割をしていれば、価額のみによる支払の請求権を有する（910条）。

認知は出生の時にさかのぼって効力を生ずるので（784条本文）、認知の訴えでCの子とされたDは、相続開始の時から相続人だったことになる。しかし、その遡及効をそのまま及ぼして既に終わった遺産分割を無効にすると、分割を前提に作られた権利関係が覆り、他の共同相続人や取引の相手方が不測の損害を受ける。そこで910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定めた。既にされた分割の効力は維持し、後から相続人となった者の利益は金銭で調整する趣旨である。本問ではA及びBが甲不動産について既に遺産分割をしているので、Dは甲不動産の分割のやり直しを求めることはできず、価額の支払を請求できるにとどまる。

誤り。違うのは「価額のみによる支払の請求権を有する」の部分である。母子関係は分娩によって当然に生じ、その子は認知によって相続人となった者ではないから910条は類推されず、子を除いてされた遺産分割協議は無効で、改めて分割を請求できる（最判昭54.3.23）。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼる（784条）ので被認知者は初めから相続人だったことになるが、既に終わった遺産分割をやり直すと他の相続人の地位が著しく不安定になるため、分割は有効としたまま価額の支払で調整するのである。しかし、嫡出でない子と母との母子関係は、母の認知を待たず分娩の事実によって当然に生じるから、その子は相続開始の時から相続人であり、認知によって相続人となった者に当たらない。最判昭54.3.23は、910条は共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整を図る規定であり、相続人の存在が遺産分割その他の処分の後に明らかになった場合に類推することはできないとした。共同相続人の一部を除いた遺産分割協議は無効であるから、その子は改めて遺産分割を請求でき、肢は誤っている。

誤り。違うのは「価額のみによる支払の請求権を有する」の部分である。母子関係は分娩によって当然に生じ、その子は認知によって相続人となった者ではないから910条は類推されず、子を除いてされた遺産分割協議は無効で、改めて分割を請求できる（最判昭54.3.23）。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼる（784条）ので被認知者は初めから相続人だったことになるが、既に終わった遺産分割をやり直すと他の相続人の地位が著しく不安定になるため、分割は有効としたまま価額の支払で調整するのである。しかし、嫡出でない子と母との母子関係は、母の認知を待たず分娩の事実によって当然に生じるから、その子は相続開始の時から相続人であり、認知によって相続人となった者に当たらない。最判昭54.3.23は、910条は共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整を図る規定であり、相続人の存在が遺産分割その他の処分の後に明らかになった場合に類推することはできないとした。共同相続人の一部を除いた遺産分割協議は無効であるから、その子は改めて遺産分割を請求でき、肢は誤っている。

誤り。違うのは「遺産分割の審判はその効力を失う」の部分である。相続開始後に認知された者は、すでに分割がされていれば価額のみによる支払を請求できるにとどまり（910条）、分割の効力は失われない。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人がすでにその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼるから（784条本文）、被認知者は相続開始の時から相続人であったことになるが、それを理由にすでにされた遺産分割をやり直させると、分割を前提に権利を得た他の相続人や第三者の地位が大きく損なわれる。そこで、すでにされた分割の効力は保ったまま、被認知者には相続分に相当する価額の支払という金銭で調整することにしたのである。審判による分割も協議による分割もこの点は同じである。したがって、遺産分割の審判が効力を失うとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「遺産分割の審判はその効力を失う」の部分である。相続開始後に認知された者は、すでに分割がされていれば価額のみによる支払を請求できるにとどまり（910条）、分割の効力は失われない。

910条は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人がすでにその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定める。認知の効力は出生の時にさかのぼるから（784条本文）、被認知者は相続開始の時から相続人であったことになるが、それを理由にすでにされた遺産分割をやり直させると、分割を前提に権利を得た他の相続人や第三者の地位が大きく損なわれる。そこで、すでにされた分割の効力は保ったまま、被認知者には相続分に相当する価額の支払という金銭で調整することにしたのである。審判による分割も協議による分割もこの点は同じである。したがって、遺産分割の審判が効力を失うとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の公平を図るためのものであるから、分割で取得した財産が前提とされた性質を欠いていた場合に、それを取得した相続人だけに不利益を負わせるのは相当でないのである。したがって、遺産分割の後に、取得した建物に分割の際に前提とされていなかった欠陥が見つかった場合には、取得した相続人は他の相続人に対して担保の責任を追及することができ、各相続人はその相続分に応じて責任を負う。本肢は、担保の責任を追及できないとしている点で911条に反する。平成29年の改正で売主の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたから、肢の隠れた瑕疵や瑕疵担保責任は、契約の内容に適合しないこととそれによる担保責任に読み替えることになるが、911条が担保の責任を認めている点は変わらない。もっとも、共同相続人に修理などの追完の義務まで負わせるのは酷であるとして、追完請求はできないとする見解も有力である。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は他の共同相続人に対し、売主と同じく相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の実質的な公平を図る制度であり、分割で取得した財産に分割の前提とされた内容に合わない欠陥があると、その財産を取得した相続人だけが不利益を負い、公平が損なわれる。そこで、売買の売主の担保責任の規律を共同相続人の間に及ぼし、その責任を各自の相続分に応じたものとしたのである。したがって、遺産分割で建物を取得した相続人は、建物が種類・品質に関して分割の前提とされた内容に適合しないときは、他の共同相続人に対し、売主の契約不適合責任の規律に従って責任を追及することができる。およそ責任を追及できないとする肢は誤っている。出題当時は旧570条の隠れた瑕疵を要件とする瑕疵担保責任であったが、平成29年改正で契約不適合責任に一本化された。911条によって責任を追及できるという結論は変わらない。

誤り。違うのは「他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することができない」の部分である。各共同相続人は他の共同相続人に対し、売主と同じく相続分に応じて担保の責任を負う（911条）。

911条は、各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと定める。遺産分割は共同相続人の間の実質的な公平を図る制度であり、分割で取得した財産に分割の前提とされた内容に合わない欠陥があると、その財産を取得した相続人だけが不利益を負い、公平が損なわれる。そこで、売買の売主の担保責任の規律を共同相続人の間に及ぼし、その責任を各自の相続分に応じたものとしたのである。したがって、遺産分割で建物を取得した相続人は、建物が種類・品質に関して分割の前提とされた内容に適合しないときは、他の共同相続人に対し、売主の契約不適合責任の規律に従って責任を追及することができる。およそ責任を追及できないとする肢は誤っている。出題当時は旧570条の隠れた瑕疵を要件とする瑕疵担保責任であったが、平成29年改正で契約不適合責任に一本化された。911条によって責任を追及できるという結論は変わらない。