第2款

正しい。不可分債権では混同は相対的効力にとどまるので（428条）、BがCを相続しても、AはBに甲土地の引渡しを請求できる。

428条は、連帯債権の規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用するが、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用から外している。その結果、不可分債権では債権者の一人と債務者との間に混同が生じても他の債権者には効力が及ばず、混同は相対的効力にとどまる。甲土地の引渡しを目的とする債権は性質上不可分であり、AとBは不可分債権者である。BがCを単独で相続すると、Bの債権とBが引き継いだCの債務が同じ人に帰属するが、混同の効果は他の債権者に及ばないので、AはCの債務を引き継いだBに対して甲土地の引渡しを請求できる。分けられない物の引渡しで、一人の事情によって他の債権者の権利まで消えるのは不当だからである。Bが受けるべき利益の調整は429条で処理される。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

誤り。違うのは「当該金銭債務者は，履行遅滞の責任を負わない」の部分である。金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。

419条3項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。債務不履行による損害賠償は、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは責任を免れるのが原則であるが（415条1項ただし書）、金銭債務はその例外とされている。金銭は世の中に広く流通しており、相当の利息を払えばいつでも調達することができると考えられるから、天災などの不可抗力で支払期日に支払えなかったとしても、遅延の責任を免れさせる理由はないのである。したがって、金銭債務者は、不可抗力によって支払が遅れた場合でも履行遅滞の責任を負い、遅延損害金を支払わなければならない。その額は、原則として債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定まり（同条1項）、債権者は損害を証明する必要がない（同条2項）。本肢は不可抗力による免責を認めている点が誤りである。

正しい。不可分債権では混同は相対的効力にとどまるので（428条）、BがCを相続しても、AはBに甲土地の引渡しを請求できる。

428条は、連帯債権の規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用するが、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用から外している。その結果、不可分債権では債権者の一人と債務者との間に混同が生じても他の債権者には効力が及ばず、混同は相対的効力にとどまる。甲土地の引渡しを目的とする債権は性質上不可分であり、AとBは不可分債権者である。BがCを単独で相続すると、Bの債権とBが引き継いだCの債務が同じ人に帰属するが、混同の効果は他の債権者に及ばないので、AはCの債務を引き継いだBに対して甲土地の引渡しを請求できる。分けられない物の引渡しで、一人の事情によって他の債権者の権利まで消えるのは不当だからである。Bが受けるべき利益の調整は429条で処理される。

正しい。不可分債権者の一人と債務者との間に免除があっても、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できる（429条前段）。

429条は、不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できるとし、その場合には、その一人の不可分債権者が権利を失わなければ分与されるべきであった利益を債務者に償還しなければならないとする。不可分債権は給付の目的が性質上分けられないためにやむを得ず不可分とされた債権であるから、一人の債権者について生じた事由は、履行の請求と弁済のように全員のために効力を生じるものを除き、他の債権者に影響しないのが原則である。免除した債権者の取り分を差し引いて給付することはできないので、他の債権者は全部の給付を受け、免除した債権者の取り分の価額を債務者に償還して調整する。したがって肢は正しい。連帯債権では、免除した債権者に分与されるべき利益の部分について他の債権者は請求できなくなる（433条）点が異なり、428条はこの433条を準用していない。

正しい。不可分債権者の一人と債務者との間に免除があっても、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できる（429条前段）。

429条は、不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できるとし、その場合には、その一人の不可分債権者が権利を失わなければ分与されるべきであった利益を債務者に償還しなければならないとする。不可分債権は給付の目的が性質上分けられないためにやむを得ず不可分とされた債権であるから、一人の債権者について生じた事由は、履行の請求と弁済のように全員のために効力を生じるものを除き、他の債権者に影響しないのが原則である。免除した債権者の取り分を差し引いて給付することはできないので、他の債権者は全部の給付を受け、免除した債権者の取り分の価額を債務者に償還して調整する。したがって肢は正しい。連帯債権では、免除した債権者に分与されるべき利益の部分について他の債権者は請求できなくなる（433条）点が異なり、428条はこの433条を準用していない。

誤り。違うのは「又は当事者の意思表示によって」の部分である。

430条は、債務の目的がその性質上不可分である場合において数人の債務者があるときについて不可分債務の規律を定めており、不可分債務が成り立つのを、債務の目的が性質上不可分である場合に限っている。これに対し、債務の目的が性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、連帯債務となる（436条）。平成29年改正前は、性質上可分な債務でも当事者の意思表示によって不可分債務にできるとされていたが、改正で連帯債務の絶対的効力事由が絞られ、不可分債務とほとんど違いがなくなったので、意思表示による不可分は連帯債務に整理された。したがって、当事者の意思表示によっても不可分債務が成り立つとする本肢は、現行の430条に合わない。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

正しい。不動産の引渡義務は性質上不可分の債務であり、各共同相続人は全部について引渡義務を負う（430条・436条）。

金銭債務のような可分債務は相続分に応じて分割して承継されるが、不動産の引渡義務は、引き渡すべき物が一個の不動産であり、その性質上分割して履行することができないから、不可分債務となる。430条は、債務の目的がその性質上不可分である場合において数人の債務者があるときは、連帯債務の規定（440条を除く）を準用すると定め、436条は、債権者はその債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての債務者に対し、全部の履行を請求することができると定める。したがって、被相続人が負っていた不動産の引渡義務を数人の相続人が相続した場合には、各相続人が引渡義務の全部を負い、債権者はどの相続人に対しても不動産全部の引渡しを請求できる。分割して承継させると、債権者は一個の不動産の引渡しを受けることができなくなるからである。本肢は正しい。