第2款

本肢は正しい。428条は、連帯債権に関する諸規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときについて準用するが、その際、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用の対象から除外している。その結果、不可分債権においては、債権者の一人と債務者との間に混同が生じても絶対的効力は認められず、混同は相対的効力事由にとどまる（435条の2本文の準用）。本肢において、甲土地の引渡しを目的とする債権はその性質上不可分であり、A及びBは不可分債権者である。BがCを単独で相続したことにより、Bの有する債権と、Bが承継したCの債務とが同一人に帰属することになるが、混同の絶対的効力が排除される以上、債権が消滅したものとして扱われることはなく、他の不可分債権者であるAは、なお債務の全部の履行を請求することができる。そして、Cの債務を承継したのはBであるから、Aは、Bに対して甲土地全部の引渡しを請求することができる。なお、不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合には、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できるが、その一人の債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない（429条）。

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本肢は正しい。428条は、連帯債権に関する諸規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときについて準用するが、その際、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用の対象から除外している。その結果、不可分債権においては、債権者の一人と債務者との間に混同が生じても絶対的効力は認められず、混同は相対的効力事由にとどまる（435条の2本文の準用）。本肢において、甲土地の引渡しを目的とする債権はその性質上不可分であり、A及びBは不可分債権者である。BがCを単独で相続したことにより、Bの有する債権と、Bが承継したCの債務とが同一人に帰属することになるが、混同の絶対的効力が排除される以上、債権が消滅したものとして扱われることはなく、他の不可分債権者であるAは、なお債務の全部の履行を請求することができる。そして、Cの債務を承継したのはBであるから、Aは、Bに対して甲土地全部の引渡しを請求することができる。なお、不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合には、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できるが、その一人の債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない（429条）。

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本肢は誤り。430条は、「債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるとき」について不可分債務の規律を定めており、不可分債務の成立原因を、債務の目的の性質上の不可分性に限定している。これに対し、債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、連帯債務として処理される（436条）。したがって、当事者の意思表示によっても不可分債務が成立するとする本肢は誤りである。なお、平成29年改正前の旧428条は、不可分債権につき「債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合」と規定し、旧430条がこれを不可分債務に準用していたため、性質上可分な債務であっても当事者の意思表示によって不可分債務とすることが認められていた。しかし、同改正により連帯債務の絶対的効力事由が大幅に縮減され、不可分債務との差異が小さくなったことから、意思表示による不可分の類型は不要とされて削除され、当該場面は連帯債権・連帯債務に一元化された。本肢は、この改正点を問うものである。

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