第4款

正しい。譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質入れするには、その証書の交付が必要である（520条の7・520条の17・520条の20）。出題当時の旧363条がそのまま定めていた内容であり、結論は変わらない。

証券に化体した債権では、債権の帰属と証券の所持が結びついており、譲渡するのに証券の交付が要る以上、質入れにも証券の交付が要る。現行法では、指図証券を目的とする質権の設定に譲渡の規定（520条の2）が準用され（520条の7）、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じない。記名式所持人払証券の質入れには、証券の交付を効力の要件とする520条の13が準用され（520条の17）、無記名証券にも記名式所持人払証券の規定が準用される（520条の20）。したがって、譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって質権設定の効力が生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも当てはまる。出題当時は旧363条が本肢と同じ文言で定めていたが、平成29年改正で削除され、有価証券の各規定に整理された。厳密には、指図証券の質入れには交付のほかに質入れの裏書も必要である。本肢は正しい。