第4章

本肢は正しい。立木は土地に生育する定着物であり、原則として土地の一部として土地所有権に包含される（民法86条1項参照）。しかし、立木は土地とは独立した経済的価値を有し別個に取引される必要があるため、立木ニ関スル法律による立木登記を経た場合のほか、慣習法上の公示方法である明認方法を施すことによって、土地とは別個の所有権の客体となることが認められている。そして判例は、土地の所有権を移転するに当たり特に当事者間の合意によって立木の所有権を留保した場合につき、その「留保もまた物権変動の一場合と解すべきである」として、立木法による登記又は「該留保を公示するに足る明認方法」を講じない限り、立木所有権の留保をもって地盤たる土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないとしている（最判昭34.8.7）。所有権留保を土地所有権から立木所有権が分離する物権変動と捉え、公示なくして第三者に対抗させないという177条・178条と同趣旨の対抗要件主義を貫くものである。したがって、当事者間の合意による立木所有権の留保は可能であるが、第三者に対抗するには売主が立木の所有者であることを公示する対抗要件を要するとする本肢は正しい。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。建物に持ち込まれて保管されているにすぎない宝石には、建物の抵当権の効力は及ばない。 まず、民法370条本文の「付加して一体となっている物」とは、目的不動産に付合して独立性を失った物（242条）を中心とする概念であり、建物の価値を構成するに至った増改築部分や造作などがこれに当たる。単に室内に置かれた宝石は建物と物理的に結合しておらず、いつでも搬出可能な独立の動産であるから、付加一体物には当たらない。 次に、判例は、抵当権設定当時に存在した従物にも抵当権の効力が及ぶことを認めている（宅地上の石灯籠・取外し可能な庭石につき最判昭和44年3月28日、借地上建物の抵当権と敷地賃借権という従たる権利につき最判平成2年4月19日）。しかし、従物とは「物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させた」ものをいう（87条1項）。宝石は、建物という主物の効用を継続的に助けるために附属させられた物ではなく、単に保管場所として建物内に置かれているにすぎないから、「常用に供するため」の附属という要件を満たさず、従物に当たらない。 抵当権は目的不動産の交換価値を把握する権利であるところ、宝石は建物と一体をなしてその担保価値を構成しているとはいえない。したがって、抵当権の効力が宝石に及ぶとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。建物の賃借人が自ら所有する取外し可能なエアコンを設置しても、建物の抵当権の効力はこれに及ばない。 第一に、民法370条本文の「付加して一体となっている物」に当たらない。取外しが可能で独立の動産としての性質を保っている以上、建物に付合して独立性を失った物（242条）とはいえず、建物と一体をなして価値を構成しているとは評価できないからである。 第二に、従物にも当たらない。従物とは「物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させた」ものであり（87条1項）、主物と従物が同一人の所有に属することが要件とされている（大判昭和10年2月20日）。本肢のエアコンは建物所有者ではなく賃借人の所有物であり、建物所有者が自己所有の物を附属させたものではないから、この同一所有者要件を欠く。判例は抵当権設定当時の従物にも抵当権の効力が及ぶとするが（最判昭和44年3月28日）、そもそも従物に当たらない以上、その射程は及ばない。 実質的にも、抵当権は設定者の責任財産たる不動産の交換価値を把握するにすぎず、第三者である賃借人の所有物にまで効力を及ぼすことは、その者の所有権を不当に害することになる。したがって、抵当権の効力は当該エアコンには及ばず、本肢は正しい。

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