第2節

誤り。違うのは「父母の相続分は、各4分の1となる」の部分である。

900条2号は、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1とすると定める。直系尊属が父母の2人であれば、直系尊属全体の3分の1を同条4号により均等に分けるので、父母の相続分は各6分の1となる。したがって、父母の相続分を各4分の1とする本肢は誤りである。配偶者と一緒に相続する場合の血族相続人の取り分は、子なら2分の1（1号）、直系尊属なら3分の1（2号）、兄弟姉妹なら4分の1（3号）と、順位が下がるほど小さくなり、配偶者の取り分が大きくなる。被相続人との関係が遠くなるほど、生活を共にしてきた配偶者を厚く保護する趣旨である。4分の1は配偶者と兄弟姉妹が相続する場合の兄弟姉妹全体の相続分であり、本肢の数字はそれと取り違えている。

正しい。最大決平25.9.4は、違憲判断は確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとしており、確定的な段階に至っていない事案では違憲無効の規定の適用を排除して法律関係を確定させることになる。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定について、父母が婚姻関係になかったという子自身が選択も修正もできない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されないとして、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月当時には区別の合理的根拠が失われ、憲法14条1項に違反していたと判断した。もっともこの規定は長期にわたり相続の法律関係を規律してきたため、違憲判断が過去に開始された相続にどこまで及ぶかが問題になる。同決定は法的安定性の確保の観点から、本決定の違憲判断は平成13年7月から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割の協議その他の合意などにより確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとした。裏返せば、関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案では、違憲無効の本件規定の適用を排除したうえで法律関係を確定させるのが相当ということになり、本肢はこの判示をそのまま述べている。

正しい。最大決平25.9.4は、子が自ら選択できない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず子を個人として尊重すべきという考えが確立してきたことを、法定相続分の区別の合理的な根拠が失われた根拠の一つに挙げた。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、その裁量権を考慮してもなお区別を正当化すべき合理的な根拠が認められない場合には14条1項に違反するという枠組みを立てた。そのうえで、婚姻や家族の形態の多様化と国民意識の変化、諸外国で区別を撤廃する立法が進んだこと、我が国が批准した条約とその実施機関からの勧告などを総合的に考察し、その一環として、父母が婚姻関係になかったという子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重しその権利を保障すべきであるという考えが確立されてきていることを指摘して、遅くとも平成13年7月当時には区別の合理的な根拠は失われていたと結論づけた。本肢が挙げる事情は、この決定が合理的根拠の喪失を基礎づける事情として摘示したものそのものである。

正しい。最大決平25.9.4は、子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重すべきという考えが確立されてきたことを、区別の合理的な根拠が失われたと判断する事情の一つに挙げた。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、その裁量権を考慮してもなお区別を正当化する合理的な根拠が認められない場合には14条1項に違反するという枠組みを示した。その上で、婚姻や家族の形態の多様化とこれに伴う国民意識の変化、諸外国で区別を撤廃する立法が進んだこと、我が国が批准した条約と実施機関からの勧告などを総合的に考察し、その一環として、父母が婚姻関係になかったという子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきという考えが確立されてきていることを指摘した。これらを踏まえ、遅くとも平成13年7月当時には区別の合理的な根拠は失われていたと結論づけている。本肢の挙げる事情は、この決定が合理的根拠の喪失を基礎づけるために摘示した事情そのものである。

誤り。違うのは「当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない」の部分である。最大決平25.9.4は、自らの違憲判断が先例としての事実上の拘束性を持つことを前提に、確定した法律関係には影響を及ぼさないと判示した。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、家族形態の多様化や子が自ら選択できない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないという認識の定着などを踏まえ、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月当時には立法府の裁量を考慮しても区別の合理的根拠は失われており、憲法14条1項に違反していたと判断した。同決定はさらに、違憲と判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により同時点以降は本件規定が無効となり、本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力も否定されると述べたうえで、法的安定性を守るため、平成13年7月から本決定までに開始された他の相続については、遺産分割の審判その他の裁判や協議などにより確定的となった法律関係には影響を及ぼさないとした。違憲判決の効力について個別的効力説に立っても、最高裁判所の憲法判断は後の同種事件に対し事実上の拘束力を持ち、同決定は正にそれを前提に波及の範囲を画したのである。本肢は当該事案限りで拘束性がないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない」の部分である。最大決平25.9.4は、本決定の先例としての事実上の拘束性により規定が無効になると自ら述べている。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月の時点では区別の合理的根拠は失われており、14条1項に違反していたと判断した。そして同決定は、違憲と判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により、上記時点以降は本件規定が無効となり、規定に基づいてされた裁判や合意の効力も否定されると自ら述べ、最高裁判所の憲法判断が当該事件を超えて及ぶことを正面から前提にしている。もっとも、既に確定した法律関係まで覆して法的安定性を害することのないよう、上記相続開始時から本決定までに開始された他の相続については、遺産分割の審判等の裁判や分割協議等の合意により確定的となった法律関係には影響を及ぼさないと明示した。これは先例性を前提にその波及範囲を画した判示である。肢は拘束性そのものを否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである」の部分である。これは最大決平7.7.5の反対意見が説いた枠組みであり、法廷意見の判断枠組みではない。

嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、最大決平7.7.5は、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられているとしたうえで、立法理由に合理的な根拠があり、区別がその立法理由との関連で著しく不合理でなく、裁量判断の限界を超えていない限り14条1項に反しないという緩やかな枠組みで合憲とした。同規定を違憲とした最大決平25.9.4も、立法府の合理的裁量を前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合に14条1項に違反するという基準を述べ、家族形態の多様化や国民意識の変化などを総合考慮して、遅くとも当該相続開始時には区別を正当化する根拠が失われていたとした。子が自らの意思や努力で変えられない身分であることは重く見られているが、立法目的の合理性と目的手段の実質的関連性についてより強い合理性を求める審査を採ったわけではない。本肢の枠組みは平成7年決定の反対意見の立場であり、判例の趣旨とはいえない。

誤り。違うのは「立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである」の部分である。

嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、最大決平7.7.5は、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとした上で、立法理由に合理的な根拠があり、区別が立法理由との関連で著しく不合理でなく裁量の限界を超えていない限り14条1項に反しないという緩やかな枠組みで合憲とした。その後の最大決平25.9.4は同規定を違憲としたが、やはり立法府の合理的裁量を前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合に14条1項に違反するという基準を立て、諸事情を総合考慮して遅くとも相続開始時には合理的な根拠が失われていたと判断した。子が自らの意思や努力で変えられない身分であることから直ちに、立法目的の合理性と目的・手段の実質的関連性についてより強い合理性を求めるという審査をしたわけではない。本肢の枠組みは平成7年決定の反対意見の立場であり、法廷意見ではない。

正しい。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記を備えなければ第三者に対抗できないので（899条の2第1項）、XはBの持分を差し押さえたYに、Bの持分の取得を対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定める。遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる（909条本文）が、第三者との関係では、遺産分割によって他の相続人の持分を取得したことは、いったん共同相続した持分が移転するのと同じに扱われる。出題当時は明文がなかったが、判例は遺産分割後の第三者との関係を対抗問題とし、同じ結論をとっていた。遺産分割によって権利を取得した者は登記をすることができるのに、それを怠ったのであれば、登記を信頼した第三者に劣後してもやむを得ないからである。本肢のXは、自己の法定相続分については登記なしに対抗できるが、Bの持分の取得は登記なしにはBの持分を差し押さえたYに対抗できない。本肢は正しい。

正しい。直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は3分の1であり（1042条1項1号）、これに各自の法定相続分2分の1を乗じるので（同条2項）、両親の遺留分はそれぞれ6分の1である。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を算定するための財産の価額に、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1（1号）、それ以外の場合は2分の1（2号）の割合を乗じた額を遺留分として受けると定め、同条2項は、相続人が数人ある場合には、この割合に各自の相続分を乗じた割合とすると定める。直系尊属のみが相続人である場合の割合が小さいのは、被相続人の財産に依存して生活していることの多い配偶者や子に比べて、直系尊属の生活保障の必要が相対的に小さいと考えられるからである。本肢では、相続人は被相続人の両親のみであるから、全体の遺留分は3分の1であり、両親の法定相続分は各2分の1（900条4号）であるから、各自の遺留分は3分の1に2分の1を乗じた6分の1となる。本肢は正しい。

正しい。899条の2第1項により、遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、900条及び901条により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割で不動産の所有権を得た相続人は、自分の法定相続分に当たる部分は登記なしに対抗できるが、それを超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できない。法定相続分は条文から誰でも分かるが、それを超える取得は外から分からないので、取引の安全のために登記を求めたのである。判例も、遺産分割で法定相続分と異なる権利を得た相続人は、その登記をしなければ分割後に権利を得た第三者に対抗できないとしていた。遺産分割の遡及効は第三者の権利を害することができない（909条ただし書）ことともつながる。本肢は899条の2第1項のとおりである。

正しい。相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記を備えなければ第三者に対抗することができない（899条の2第1項）ので、AはCに法定相続分を超える権利の取得を対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（909条本文）、第三者からみれば、分割によって法定相続分を超えて権利を取得することは、他の相続人の持分を新たに取得するのと実質的に変わらないので、取引の安全のため、その部分については登記を要することとしたのである。本肢では、Aは遺産分割で甲不動産全部を取得したが登記をしないうちに、Bの債権者Cが代位による相続登記をしてBの持分を仮差押えしたので、AはBの法定相続分に当たる部分の取得をCに対抗できない。出題当時は明文がなかったが、判例も遺産分割後の第三者には177条により登記を要するとしていた。本肢は正しい。

正しい。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記を備えなければ第三者に対抗できないので（899条の2第1項）、XはBの持分を差し押さえたYに、Bの持分の取得を対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定める。遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる（909条本文）が、第三者との関係では、遺産分割によって他の相続人の持分を取得したことは、いったん共同相続した持分が移転するのと同じに扱われる。出題当時は明文がなかったが、判例は遺産分割後の第三者との関係を対抗問題とし、同じ結論をとっていた。遺産分割によって権利を取得した者は登記をすることができるのに、それを怠ったのであれば、登記を信頼した第三者に劣後してもやむを得ないからである。本肢のXは、自己の法定相続分については登記なしに対抗できるが、Bの持分の取得は登記なしにはBの持分を差し押さえたYに対抗できない。本肢は正しい。

正しい。908条1項により、被相続人は遺言で遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

908条1項は、被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。遺言でできるのは、分割の方法を自分で決めること、その決定を第三者に任せること、5年を超えない期間の分割の禁止の三つであり、本肢が問う分割方法の決定の委託は条文で明文により認められている。被相続人が自分で決めきれない場合でも、信頼できる第三者に公平な分け方を決めてもらう道を開いたのである。委託を受ける第三者には、通常は共同相続人以外の者が想定される。相続人の一人に任せると、自分に有利な分け方を決められるおそれがあるからである。なお、相続分そのものの指定を第三者に委託することも、902条1項で認められている。

誤り。違うのは「他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲でのみ効力を生じる」の部分である。遺留分を侵害する相続分の指定も有効であり、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払を請求できるにとどまる（1046条1項）。

902条1項は、被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができると定める。この規定には以前、遺留分に関する規定に違反することができないというただし書があったが、平成30年の相続法改正で削除された。改正後の遺留分制度は、遺留分を侵害する遺贈や相続分の指定の効力そのものを否定するのではなく、遺留分権利者が受遺者や受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できるとする仕組み（1046条1項）に改められた。この受遺者には、相続分の指定を受けた相続人も含まれる（同項括弧書）。遺産の帰属は遺言のとおりに定めたうえで、遺留分の保護は金銭で調整するのである。したがって、共同相続人の一人の相続分を定める遺言は、他の共同相続人の遺留分を侵害するとしても指定として有効であり、遺留分を侵害しない範囲に縮められるわけではない。本肢の出題時にはすでに改正法が施行されており、結論は出題当時から変わらない。

正しい。遺言で相続分が指定されていても、相続債権者は各共同相続人に法定相続分に応じて権利を行使できる（902条の2本文、最判平21.3.24）。

902条の2本文は、被相続人が相続開始の時に持っていた債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができると定める。相続分の指定は債権者の関与なしに被相続人がするものであるから、それによって債権者が不利益を受けるべきではないからである。資力のない相続人に多くの債務を負わせる指定がされると、債権者は回収できなくなるおそれがある。最判平21.3.24も、相続債務についての相続分の指定は債権者には効力が及ばず、各相続人は債権者から法定相続分に従った履行を求められればこれに応じなければならないとしており、902条の2はこれを明文化したものである。もっとも、債権者の側から指定相続分に応じた債務の承継を承認することはでき、その場合は指定相続分による（同条ただし書）。本肢はこの規律のとおりである。

正しい。相続分の指定があっても、相続債権者は、指定相続分に応じた承継を承認しない限り、法定相続分に応じて権利を行使できる（902条の2）。

902条の2本文は、被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、900条及び901条により算定した法定相続分に応じてその権利を行使することができると定める。相続分の指定は債権者が関わらないところでされるものであり、これによって債務の負担割合が変わり、資力の乏しい相続人に多くの債務が割り振られると、債権者が害されるからである。他方、同条ただし書は、債権者が共同相続人の一人に対して指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときはこの限りでないとし、債権者が指定相続分による承継を選ぶこともできる。したがって、債権者は承認しない限り法定相続分に応じて請求でき、肢は正しい。この規定は、相続分の指定は相続債権者に対する関係では効力が及ばないとした従来の判例（最判平21.3.24）を令和元年施行の相続法改正で明文にしたものである。

正しい。遺言で相続分が指定されていても、相続債権者は各共同相続人に法定相続分に応じて権利を行使できる（902条の2本文、最判平21.3.24）。

902条の2本文は、被相続人が相続開始の時に持っていた債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができると定める。相続分の指定は債権者の関与なしに被相続人がするものであるから、それによって債権者が不利益を受けるべきではないからである。資力のない相続人に多くの債務を負わせる指定がされると、債権者は回収できなくなるおそれがある。最判平21.3.24も、相続債務についての相続分の指定は債権者には効力が及ばず、各相続人は債権者から法定相続分に従った履行を求められればこれに応じなければならないとしており、902条の2はこれを明文化したものである。もっとも、債権者の側から指定相続分に応じた債務の承継を承認することはでき、その場合は指定相続分による（同条ただし書）。本肢はこの規律のとおりである。

誤り。違うのは「超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない」の部分である。特別受益が相続分の価額以上であっても、受贈者は相続分を受けられないだけで、超過分を返す必要はない（903条2項）。

903条1項は、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与の価額を相続開始時の財産の価額に加えたものを相続財産とみなし、算定した相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をその者の相続分とすると定める。生前に前渡しされた財産を計算の上で相続財産に戻して、共同相続人の間の公平を図る仕組みであり、受け取った財産を実際に相続財産に戻させるものではない。そして同条2項は、遺贈又は贈与の価額が相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者はその相続分を受けることができないと定めるにとどまる。すでに受け取った分が多すぎても、その相続でさらに遺産を受けられなくなるだけであり、超えた分を他の共同相続人に返す義務は負わないのである。したがって、本肢は誤りである。もっとも、その贈与が他の相続人の遺留分を侵害するときは、遺留分侵害額の請求を受けることがある（1046条1項）。

正しい。婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物を贈与したときは、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される（903条4項）。

903条4項は、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、被相続人はその遺贈又は贈与について同条1項の持戻しを適用しない旨の意思を表示したものと推定すると定める。長く連れ添った配偶者に住まいを贈るのは、それまでの貢献に報い、配偶者の老後の生活を支えるためであることが多く、遺産の前渡しとして相続分から差し引かせるつもりはないのが普通であるという経験則から、被相続人の意思を推定したのである。これにより配偶者は、その住まいを持戻しの計算に入れられることなく確保したうえで、遺産分割でも相続分に応じた取り分を受けることができる。本肢では、Aは婚姻後21年が経過した時点で、Aと配偶者Bが住むマンション甲をBに贈与しているから、婚姻期間・居住用建物・配偶者への贈与という要件をすべて満たし、持戻し免除の意思表示がされたものと推定される。推定であるから、被相続人が反対の意思を示していれば覆る。

正しい。相続人に対する特別受益に当たる贈与は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでなければ、相続開始前の10年間のものに限り遺留分算定の財産に算入される（1044条1項・3項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除して算定する（1043条1項）。加える贈与について、1044条1項は、相続開始前の1年間にしたものに限るとし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加えると定める。そのうえで同条3項は、相続人に対する贈与については、1年を10年と読み替え、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与に限るとしている。本肢の特別受益に当たる贈与は、相続人が婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与であるから、当事者双方が損害を加えることを知ってしたものでない限り、相続開始前の10年間にされたものに限って算入される。平成30年の相続法改正の前は、相続人に対する特別受益に当たる贈与は期間の制限なく算入されると解されていたが、ずっと前の贈与まで計算に入ると受贈者などの地位が不安定になるため、10年という期間が設けられたのである。

誤り。違うのは「超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない」の部分である。特別受益が相続分の価額以上であっても、受贈者は相続分を受けられないだけで、超過分を返す必要はない（903条2項）。

903条1項は、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与の価額を相続開始時の財産の価額に加えたものを相続財産とみなし、算定した相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をその者の相続分とすると定める。生前に前渡しされた財産を計算の上で相続財産に戻して、共同相続人の間の公平を図る仕組みであり、受け取った財産を実際に相続財産に戻させるものではない。そして同条2項は、遺贈又は贈与の価額が相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者はその相続分を受けることができないと定めるにとどまる。すでに受け取った分が多すぎても、その相続でさらに遺産を受けられなくなるだけであり、超えた分を他の共同相続人に返す義務は負わないのである。したがって、本肢は誤りである。もっとも、その贈与が他の相続人の遺留分を侵害するときは、遺留分侵害額の請求を受けることがある（1046条1項）。

正しい。婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物を贈与したときは、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される（903条4項）。

903条4項は、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、被相続人はその遺贈又は贈与について同条1項の持戻しを適用しない旨の意思を表示したものと推定すると定める。長く連れ添った配偶者に住まいを贈るのは、それまでの貢献に報い、配偶者の老後の生活を支えるためであることが多く、遺産の前渡しとして相続分から差し引かせるつもりはないのが普通であるという経験則から、被相続人の意思を推定したのである。これにより配偶者は、その住まいを持戻しの計算に入れられることなく確保したうえで、遺産分割でも相続分に応じた取り分を受けることができる。本肢では、Aは婚姻後21年が経過した時点で、Aと配偶者Bが住むマンション甲をBに贈与しているから、婚姻期間・居住用建物・配偶者への贈与という要件をすべて満たし、持戻し免除の意思表示がされたものと推定される。推定であるから、被相続人が反対の意思を示していれば覆る。

正しい。相続人に対する特別受益に当たる贈与は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでなければ、相続開始前の10年間のものに限り遺留分算定の財産に算入される（1044条1項・3項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除して算定する（1043条1項）。加える贈与について、1044条1項は、相続開始前の1年間にしたものに限るとし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加えると定める。そのうえで同条3項は、相続人に対する贈与については、1年を10年と読み替え、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与に限るとしている。本肢の特別受益に当たる贈与は、相続人が婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与であるから、当事者双方が損害を加えることを知ってしたものでない限り、相続開始前の10年間にされたものに限って算入される。平成30年の相続法改正の前は、相続人に対する特別受益に当たる贈与は期間の制限なく算入されると解されていたが、ずっと前の贈与まで計算に入ると受贈者などの地位が不安定になるため、10年という期間が設けられたのである。

正しい。ある財産が特別受益財産に当たるかどうかは具体的な相続分を算定する過程で必要とされる事項にすぎず、その確認を求める訴えは確認の利益を欠く（最判平7.3.7）。

最判平7.3.7は、民法903条1項の持戻しの制度は、遺産の価額に特別受益財産の価額を加えたものを相続財産とみなして具体的な相続分を算定するためのものにすぎず、特別受益者に財産を持ち戻す義務を生じさせるものではないから、ある財産が特別受益財産に当たることの確認を求める訴えは、現在の権利又は法律関係の確認を求めるものとはいえないとした。そのうえで、過去の法律関係であっても現在の紛争の直接かつ抜本的な解決に最も適切かつ必要な場合には確認の利益が認められるが、ある財産が特別受益財産に当たるかどうかの確定は、具体的な相続分又は遺留分を算定する過程で必要とされる事項にすぎず、それが確定しても、その価額や被相続人が相続開始時に有した財産の全範囲とその価額などが定まらなければ具体的な相続分又は遺留分は定まらないから、紛争を直接かつ抜本的に解決することにはならないとした。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「地震により目的物が滅失した場合であっても」原状のままとみなすとする部分である。原状のままとみなすのは、受贈者の行為によって滅失し、又は価格が増減した場合に限られる（904条）。

904条は、903条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によってその目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定めると定める。特別受益の価額は相続開始の時を基準に評価するのが原則であるが、受贈者が自分で目的物を処分したり壊したりした場合にまで相続開始時の状態で評価すると、受贈者の行為しだいで持戻しの額を操作できることになり、共同相続人の間の公平を害する。そこで、受贈者の行為による滅失や価格の変動はなかったものとして評価することにしたのである。このように904条は受贈者の行為によることを要件としているから、地震のような受贈者の行為によらない滅失には適用されない。その場合は原則どおり相続開始の時を基準に評価することになり、相続開始時に目的物がすでに滅失していれば、その贈与による特別受益はないものとして扱われる。本肢は、904条を受贈者の行為によらない滅失にまで広げている点が誤りである。

誤り。違うのは「地震により目的物が滅失した場合であっても」原状のままとみなすとする部分である。原状のままとみなすのは、受贈者の行為によって滅失し、又は価格が増減した場合に限られる（904条）。

904条は、903条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によってその目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定めると定める。特別受益の価額は相続開始の時を基準に評価するのが原則であるが、受贈者が自分で目的物を処分したり壊したりした場合にまで相続開始時の状態で評価すると、受贈者の行為しだいで持戻しの額を操作できることになり、共同相続人の間の公平を害する。そこで、受贈者の行為による滅失や価格の変動はなかったものとして評価することにしたのである。このように904条は受贈者の行為によることを要件としているから、地震のような受贈者の行為によらない滅失には適用されない。その場合は原則どおり相続開始の時を基準に評価することになり、相続開始時に目的物がすでに滅失していれば、その贈与による特別受益はないものとして扱われる。本肢は、904条を受贈者の行為によらない滅失にまで広げている点が誤りである。

正しい。寄与分は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（904条の2第3項）。

904条の2第3項は、寄与分は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができないと定めており、肢はこの条文のとおりである。寄与分は、共同相続人の中に被相続人の事業への労務の提供や療養看護などで財産の維持又は増加に特別の寄与をした者がいるときに、協議又は家庭裁判所の審判で定められ、その者の相続分に上乗せされる（同条1項・2項）。これに対し遺贈は被相続人自身の最後の意思による処分なので、その意思を尊重して遺贈を優先させ、寄与分は遺贈を差し引いた残りの範囲でしか認めないことにした。寄与分を主張して受遺者の取り分を減らすことはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「第三者に譲渡することができない」の部分である。

905条1項は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人はその価額及び費用を償還してその相続分を譲り受けることができると定める。同項は、共同相続人が遺産分割の前に自分の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡できることを当然の前提にしている。相続分の譲渡とは、個々の遺産の持分ではなく、積極財産と消極財産を合わせた遺産全体に対する割合的な持分を移すものであり、譲受人は遺産分割の当事者となる。もっとも、共同相続人以外の者が遺産分割に加わると分割がもめやすいので、同項は他の共同相続人に取り戻す権利を与え、その行使を譲渡の時から1か月以内に限っている（同条2項）。本肢は第三者への譲渡そのものを否定する点で、905条の前提に反する。

誤り。違うのは「第三者に譲渡することができない」の部分である。民法は相続分の第三者への譲渡ができることを前提に、他の共同相続人の取戻権を定めている（905条1項）。

905条1項は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人はその価額及び費用を償還してその相続分を譲り受けることができると定める。この規定は、相続分を第三者に譲渡できることを当然の前提として、遺産分割に部外者が入り込んで争いが複雑になるのを防ぐため、他の共同相続人に取り戻す権利を与えたものである。取戻しは1か月以内にしなければならない（同条2項）が、この期間の制限も譲渡そのものが有効であることを前提にしている。したがって、共同相続人以外の第三者への相続分の譲渡ができないとする肢は誤っている。譲渡されるのは個々の財産の持分ではなく、積極財産と消極財産を含む遺産全体に対する割合的な持分である。

誤り。違うのは「Dは，その価額及び費用を償還して，Eから当該持分を取り戻すことができる」の部分である。遺産中の特定の不動産の共有持分を譲渡した場合には、905条の取戻しは適用も類推適用もされない（最判昭53.7.13）。

905条1項は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人はその価額及び費用を償還してその相続分を譲り受けることができると定める。共同相続人どうしの信頼関係を前提とする遺産分割の手続に、見知らぬ第三者が入り込むのを防ぐための規定である。ここでいう相続分とは、積極財産も消極財産も含む遺産全体に対する包括的な持分、すなわち相続人としての地位を指し、遺産を構成する個々の財産の共有持分を意味しない。判例（最判昭53.7.13）は、共同相続人の一人が遺産中の特定の不動産について自己の共有持分権を第三者に譲り渡した場合には、同条を適用又は類推適用することはできないとした。個々の財産の持分の譲受人は遺産分割の手続そのものに加わるわけではなく、共有物の分割など一般の法理で処理すれば足りるからである。本肢のCが売ったのは特定の土地の持分であるから、Dは取り戻すことができない。