第900条法定相続分過去問 8
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
3 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
この条文の過去問 8問
被相続人の配偶者及び父母が相続人であるときは、父母の相続分は、各4分の1となる。
解説
本肢は誤り。民法900条2号は、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1とすると定める。そして、直系尊属が父母2名である場合には、直系尊属全体の相続分である3分の1を、同条4号本文により各自均等の割合で分けることになるから、父母の相続分は各6分の1となる。したがって、父母の相続分が各4分の1であるとする本肢は誤りであり、「誤っているもの」を問う本問の正解の組合せに含まれる。4分の1という数値は、配偶者及び兄弟姉妹が相続人である場合の兄弟姉妹全体の相続分（900条3号）と混同しやすいので、配偶者との組合せごとに、子2分の1（同条1号）・直系尊属3分の1（同条2号）・兄弟姉妹4分の1（同条3号）と整理して記憶すべきである。なお、父母の一方が既に死亡している場合には、889条1項1号により親等の近い直系尊属が優先するため、生存する親一人が3分の1を単独で取得し、祖父母は相続人とならない。
嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とした民法の法定相続分規定は，遅くとも当該規定が違憲とされた事案の相続が開始した当時に憲法第14条第1項に違反していたため，その当時以降に開始された他の相続につき，関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案であれば，違憲無効とされた当該規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である。
解説
本肢は正しい。最大決平成25年9月4日は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定について、婚姻・家族形態の多様化、諸外国の立法の趨勢、条約機関からの再三の勧告等の事情の変化を総合的に考察すれば、父母が婚姻関係になかったという子自身が選択も修正もできない事柄を理由として子に不利益を及ぼすことは許されず、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月当時において、立法府の裁量権を考慮しても上記区別に合理的根拠は失われていたとして、憲法14条1項に違反していたと判断した。
もっとも、この規定は長期にわたり相続に関する法律関係を規律してきたため、違憲判断が過去に開始された相続にどこまで及ぶかが問題となる。同決定は、法的安定性の確保という観点から、本決定の違憲判断は、平成13年7月から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとした。逆にいえば、同期間に開始された相続であっても、関係者間の法律関係がなお確定的な段階に至っていない事案については、違憲無効とされた本件規定の適用を排除したうえで法律関係を確定させるのが相当ということになる。本肢はこの判示内容をそのまま述べたものであり、判例の趣旨に合致する。
子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる。
解説
本肢は正しい。最高裁は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、最大決平成25年9月4日において、遅くとも平成13年7月当時には憲法14条1項に違反していたと判断した。同決定は、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、立法府に与えられた裁量権を考慮してもなお当該区別を正当化すべき合理的な根拠が認められない場合には14条1項違反となるとの枠組みを示した。そのうえで、婚姻や家族の形態の多様化とこれに伴う国民意識の変化、諸外国において嫡出子と嫡出でない子の相続分の区別を撤廃する立法が進んだこと、我が国が批准した条約およびその実施機関からの勧告等の諸事情を総合的に考察した。そして、その総合考察の一環として、父母が婚姻関係になかったという、子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重してその権利を保障すべきであるという考えが確立されてきていることを明示的に指摘し、これらを踏まえて本件区別を正当化する合理的な根拠は失われていたと結論づけた。本肢が挙げる事情は、まさに同決定が合理的根拠の喪失を基礎づける事情として摘示したものにほかならない。よって本肢は正しい。
子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる。
解説
本肢は正しい。最高裁は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、最大決平成25年9月4日において、遅くとも平成13年7月当時には憲法14条1項に違反していたと判断した。同決定は、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、立法府に与えられた裁量権を考慮してもなお当該区別を正当化すべき合理的な根拠が認められない場合には14条1項違反となるとの枠組みを示した。そのうえで、婚姻や家族の形態の多様化とこれに伴う国民意識の変化、諸外国において嫡出子と嫡出でない子の相続分の区別を撤廃する立法が進んだこと、我が国が批准した条約およびその実施機関からの勧告等の諸事情を総合的に考察した。そして、その総合考察の一環として、父母が婚姻関係になかったという、子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重してその権利を保障すべきであるという考えが確立されてきていることを明示的に指摘し、これらを踏まえて本件区別を正当化する合理的な根拠は失われていたと結論づけた。本肢が挙げる事情は、まさに同決定が合理的根拠の喪失を基礎づける事情として摘示したものにほかならない。よって本肢は正しい。
嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定は，遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において，憲法第14条第1項に違反していたとする最高裁判所の決定は，当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない。
解説
本肢は誤り。最大決平成25年9月4日は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、家族形態の多様化や諸外国の立法動向、子にとって自ら選択し得ない事柄を理由として不利益を及ぼすことは許されないという認識の定着等を踏まえ、遅くとも当該事案の被相続人の相続が開始した平成13年7月の時点においては、立法府の裁量を考慮しても当該区別に合理的根拠は失われており、憲法14条1項に違反していたと判断した。そして同決定は、この違憲判断について「本決定の先例としての事実上の拘束性」により上記時点以降は本件規定が無効となる旨を自ら述べており、最高裁の憲法判断が当該事件を超えて他の事件に及ぶことを正面から前提としている。もっとも同決定は、既に確定した法律関係までもが覆されて法的安定性が害されることのないよう、上記相続開始時から本決定言渡しまでに開始された他の相続については、遺産分割の審判等の裁判や分割協議等の合意によってすでに確定的となった法律関係にまで影響を及ぼすものではない旨を明示的に判示した。これはまさに、違憲判断が先例として事実上及ぶことを前提に、その波及範囲を画するためにされた判示である。付随的違憲審査制の下でも最高裁の憲法判断は下級審および実務に対し事実上の拘束力を有する。本肢はこれを当該事案限りで拘束性がないとする点で誤りである。よって本肢は誤りである。
嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定は，遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において，憲法第14条第1項に違反していたとする最高裁判所の決定は，当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない。
解説
本肢は誤り。最大決平成25年9月4日は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、家族形態の多様化や諸外国の立法動向、子にとって自ら選択し得ない事柄を理由として不利益を及ぼすことは許されないという認識の定着等を踏まえ、遅くとも当該事案の被相続人の相続が開始した平成13年7月の時点においては、立法府の裁量を考慮しても当該区別に合理的根拠は失われており、憲法14条1項に違反していたと判断した。そして同決定は、この違憲判断について「本決定の先例としての事実上の拘束性」により上記時点以降は本件規定が無効となる旨を自ら述べており、最高裁の憲法判断が当該事件を超えて他の事件に及ぶことを正面から前提としている。もっとも同決定は、既に確定した法律関係までもが覆されて法的安定性が害されることのないよう、上記相続開始時から本決定言渡しまでに開始された他の相続については、遺産分割の審判等の裁判や分割協議等の合意によってすでに確定的となった法律関係にまで影響を及ぼすものではない旨を明示的に判示した。これはまさに、違憲判断が先例として事実上及ぶことを前提に、その波及範囲を画するためにされた判示である。付随的違憲審査制の下でも最高裁の憲法判断は下級審および実務に対し事実上の拘束力を有する。本肢はこれを当該事案限りで拘束性がないとする点で誤りである。よって本肢は誤りである。
非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。
解説
本肢は誤り。嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別していた民法900条4号ただし書前段について、最大決平成7年7月5日は、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられているとしたうえで、立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連において著しく不合理なものでなく、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていない限り憲法14条1項に反しないという緩やかな審査の枠組みを用い、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整という立法理由を合理的なものとして合憲と判断した。その後、最大決平成25年9月4日は同規定を違憲としたが、これも相続制度の形成が立法府の合理的裁量に委ねられることを前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には憲法14条1項に違反する、という形で判断基準を述べたうえで、家族形態の多様化、国民意識の変化、諸外国の立法動向等の諸事情を総合考慮し、遅くとも当該相続開始時には区別を正当化する合理的な根拠が失われていたとしたものである。すなわち判例は、本肢のように、子が自らの意思や努力によって変えられない身分であることから直ちに、立法目的自体の合理性および目的と手段との実質的関連性につきより強い合理性の存否を検討するという審査枠組みを採用したものではない。
もっとも、本肢のような加重された審査を説く見解が判例上まったく現れていないわけではなく、これは平成7年決定に付された反対意見が示した立場である。本問は「最高裁判所の判例の趣旨に照らして」正誤を判断させるものであるから、法廷意見と反対意見・補足意見とを混同しないことが本肢の急所となる。よって本肢は誤りである。
非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。
解説
本肢は誤り。嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別していた民法900条4号ただし書前段について、最大決平成7年7月5日は、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられているとしたうえで、立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連において著しく不合理なものでなく、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていない限り憲法14条1項に反しないという緩やかな審査の枠組みを用い、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整という立法理由を合理的なものとして合憲と判断した。その後、最大決平成25年9月4日は同規定を違憲としたが、これも相続制度の形成が立法府の合理的裁量に委ねられることを前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には憲法14条1項に違反する、という形で判断基準を述べたうえで、家族形態の多様化、国民意識の変化、諸外国の立法動向等の諸事情を総合考慮し、遅くとも当該相続開始時には区別を正当化する合理的な根拠が失われていたとしたものである。すなわち判例は、本肢のように、子が自らの意思や努力によって変えられない身分であることから直ちに、立法目的自体の合理性および目的と手段との実質的関連性につきより強い合理性の存否を検討するという審査枠組みを採用したものではない。
もっとも、本肢のような加重された審査を説く見解が判例上まったく現れていないわけではなく、これは平成7年決定に付された反対意見が示した立場である。本問は「最高裁判所の判例の趣旨に照らして」正誤を判断させるものであるから、法廷意見と反対意見・補足意見とを混同しないことが本肢の急所となる。よって本肢は誤りである。