第5款

正しい。特別養子縁組は養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させ（817条の2第1項）、夫婦がともに養親となるので（817条の3第2項）、D及びEからの請求が要る。

817条の2第1項は、家庭裁判所は、817条の3から817条の7までの要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができると定める。特別養子縁組は、普通養子縁組のように当事者の届出で成立するのではなく、家庭裁判所の審判で成立し、審判を求めることができるのは養親となる者である。実方との関係を断つ重い効果を持つので、家庭裁判所が子の利益を確かめてから成立させる仕組みにしたのである。さらに、養親となる者は配偶者のある者でなければならず（817条の3第1項）、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができない（同条2項本文）。夫婦がそろって養親となるのが原則なので、婚姻しているDとEを養親とする本肢の縁組では、DとEの双方から家庭裁判所に請求をしなければならない。

正しい。特別養子縁組は、養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させる（817条の2第1項）。

817条の2第1項は、家庭裁判所は817条の3から817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができると定める。普通養子縁組が当事者の合意と届出で成立するのに対し、特別養子縁組は実方との親族関係を終わらせる重大な効果を持つので、当事者の合意ではなく家庭裁判所の審判で成立させる仕組みになっている。そして、子を自らの子として育てようとする養親となる者の請求を出発点とし、それ以外の者の請求で特別養子縁組を成立させることは予定されていない。本問では養親となるのはD及びEであるから、家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるにはD及びEの請求が必要である。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。特別養子縁組は、養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させる（817条の2第1項）。

817条の2第1項は、家庭裁判所は817条の3から817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができると定める。普通養子縁組が当事者の合意と届出で成立するのに対し、特別養子縁組は実方との親族関係を終わらせる重大な効果を持つので、当事者の合意ではなく家庭裁判所の審判で成立させる仕組みになっている。そして、子を自らの子として育てようとする養親となる者の請求を出発点とし、それ以外の者の請求で特別養子縁組を成立させることは予定されていない。本問では養親となるのはD及びEであるから、家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるにはD及びEの請求が必要である。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「実方の父母の相続人としての地位を失わない」の部分である。特別養子縁組によって実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる（817条の9）。

子が養子であるときは、養親が親権者となる（818条3項1号）。特別養子縁組も養子縁組であるから、養子は未成年である間は養親の親権に服し、この点で前段は正しい。誤っているのは後段である。特別養子縁組は、実の父母による監護が著しく困難又は不適当であるなどの事情がある場合に（817条の7）、実方との法律上のつながりを断って、養親との間に実の子と同じ安定した親子関係を作る制度である。817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了すると定める。子として相続人となる地位は法律上の親子関係を前提とするから（887条1項）、実方の父母との親族関係が終了すれば、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる。これに対し、普通養子は実方との親族関係も存続するから、実方の父母と養親の双方の相続人となる。本肢は特別養子が実方の父母の相続人の地位を失わないとしている点が誤りである。

正しい。817条の3第1項により、養親となる者は配偶者のある者でなければならないので、婚姻していないDとEは養親となれない。

817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとして、夫婦がそろって縁組をすることを求める。普通養子縁組では単身者も養親となれるのと違い、特別養子縁組は実方との親子関係を断ち、養親の家庭を実親の家庭に代えるものなので、子に安定した家庭環境を与えられる法律上の夫婦であることが求められるのである。ここでいう配偶者は法律上の婚姻をした者を指し、内縁では足りない。したがって、DとEが婚姻していなければ、二人を養親とする特別養子縁組はできない。同条2項ただし書は夫婦の一方が他方の嫡出子の養親となる場合の例外であり、婚姻していることが前提である。

正しい。817条の3第1項により、養親となる者は配偶者のある者でなければならないので、婚姻していないDとEは養親となれない。

817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとして、夫婦がそろって縁組をすることを求める。普通養子縁組では単身者も養親となれるのと違い、特別養子縁組は実方との親子関係を断ち、養親の家庭を実親の家庭に代えるものなので、子に安定した家庭環境を与えられる法律上の夫婦であることが求められるのである。ここでいう配偶者は法律上の婚姻をした者を指し、内縁では足りない。したがって、DとEが婚姻していなければ、二人を養親とする特別養子縁組はできない。同条2項ただし書は夫婦の一方が他方の嫡出子の養親となる場合の例外であり、婚姻していることが前提である。

正しい。特別養子縁組は養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させ（817条の2第1項）、夫婦がともに養親となるので（817条の3第2項）、D及びEからの請求が要る。

817条の2第1項は、家庭裁判所は、817条の3から817条の7までの要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができると定める。特別養子縁組は、普通養子縁組のように当事者の届出で成立するのではなく、家庭裁判所の審判で成立し、審判を求めることができるのは養親となる者である。実方との関係を断つ重い効果を持つので、家庭裁判所が子の利益を確かめてから成立させる仕組みにしたのである。さらに、養親となる者は配偶者のある者でなければならず（817条の3第1項）、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができない（同条2項本文）。夫婦がそろって養親となるのが原則なので、婚姻しているDとEを養親とする本肢の縁組では、DとEの双方から家庭裁判所に請求をしなければならない。

誤り。違うのは「D及びEが婚姻していない場合であっても，Cとの特別養子縁組を成立させることができる」の部分である。養親となる者は配偶者のある者でなければならない（817条の3第1項）。

817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとしている。特別養子縁組は実方との親族関係を終わらせ、養親を唯一の親とする縁組であるから、子が安定した家庭で父母として養育されるよう、婚姻している夫婦が共同で養親になることを要件にしたのである。夫婦の一方が他方の嫡出子の養親となる場合だけは、単独で養親になれる（同項ただし書）。したがって、婚姻していないD及びEは、二人そろっていても特別養子縁組の養親になることはできない。肢は婚姻していない場合でも成立させることができるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「D及びEが婚姻していない場合であっても，Cとの特別養子縁組を成立させることができる」の部分である。養親となる者は配偶者のある者でなければならない（817条の3第1項）。

817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとしている。特別養子縁組は実方との親族関係を終わらせ、養親を唯一の親とする縁組であるから、子が安定した家庭で父母として養育されるよう、婚姻している夫婦が共同で養親になることを要件にしたのである。夫婦の一方が他方の嫡出子の養親となる場合だけは、単独で養親になれる（同項ただし書）。したがって、婚姻していないD及びEは、二人そろっていても特別養子縁組の養親になることはできない。肢は婚姻していない場合でも成立させることができるとしており、誤っている。

正しい。特別養子縁組の養親は配偶者のある者でなければならず、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができない（817条の3）。

特別養子縁組は、実方との親族関係を終了させ、養親子の間に実の親子と同じような安定した家庭を作る制度であるから、養親の側にも実の親子の家庭に準じた養育の環境が求められる。そこで817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとして、夫婦が共同で養親となることを求めている。普通養子縁組で夫婦が共同でしなければならないのは未成年者を養子とする場合に限られる（795条本文）のと異なり、特別養子縁組では常に夫婦の双方が養親となる必要がある。同条2項ただし書は、夫婦の一方が他の一方の嫡出子の養親となる場合を例外としているが、EはAの子でもBの子でもないから、この例外には当たらない。したがって、AB夫婦がともに養親とならなければならず、AとEの間だけで特別養子縁組を成立させることはできない。肢は正しい。AB夫婦はいずれも30歳、Eは4歳で、年齢の要件（817条の4・817条の5）も満たしている。

正しい。特別養子縁組の養親は配偶者のある者でなければならず、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができない（817条の3）。

特別養子縁組は、実方との親族関係を終了させ、養親子の間に実の親子と同じような安定した家庭を作る制度であるから、養親の側にも実の親子の家庭に準じた養育の環境が求められる。そこで817条の3第1項は、養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとして、夫婦が共同で養親となることを求めている。普通養子縁組で夫婦が共同でしなければならないのは未成年者を養子とする場合に限られる（795条本文）のと異なり、特別養子縁組では常に夫婦の双方が養親となる必要がある。同条2項ただし書は、夫婦の一方が他の一方の嫡出子の養親となる場合を例外としているが、EはAの子でもBの子でもないから、この例外には当たらない。したがって、AB夫婦がともに養親とならなければならず、AとEの間だけで特別養子縁組を成立させることはできない。肢は正しい。AB夫婦はいずれも30歳、Eは4歳で、年齢の要件（817条の4・817条の5）も満たしている。

正しい。25歳に達しない者は特別養子縁組の養親となることができないが、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときは、養親となることができる（817条の4）。

817条の4は、25歳に達しない者は養親となることができず、ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときはこの限りでないと定める。特別養子縁組は、実方の父母との親族関係を終了させ（817条の9）、養親が実の親に代わって子を監護養育するものであるから、養親には子を育てるだけの成熟と安定が求められ、普通養子縁組より高い年齢の要件が置かれている。もっとも、特別養子縁組は夫婦が共に養親となるのが原則であり（817条の3）、夫婦の一方が25歳以上であれば、他方が20歳以上である限り、夫婦として養育を担う力に欠けることはないと考えられるので、例外を認めたのである。本肢は、夫婦の一方のみが25歳未満で、その者が20歳に達している場合であるから、夫婦は共に養親となることができ、正しい。

誤り。違うのは「夫婦の一方は必ず他の一方と同時に養親にならなければならない」の部分である。夫婦の一方が他の一方の嫡出である子の養親となる場合には、単独で養親となることができる（817条の3第2項ただし書）。

817条の3第1項は、特別養子縁組の養親となる者は配偶者のある者でなければならないと定め、同条2項本文は、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができないとする。特別養子縁組は実親に代わって養親が子を養育するものであり、子が父母のそろった家庭で育つことが望ましいと考えられるので、夫婦が共同して養親となることを原則としたのである。もっとも、同項ただし書は、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く）の養親となる場合はこの限りでないとする。いわゆる連れ子を配偶者が特別養子とする場合には、子の実親である他方の配偶者は既に親であり、改めて養親となる必要がないからである。そのため、夫婦が必ず同時に養親とならなければならないわけではない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「そのいずれもが25歳に達していない限り、養親となることができない」の部分である。夫婦の一方が25歳に達していなくても、20歳に達していれば養親となれる（817条の4ただし書）。

817条の4本文は、25歳に達しない者は養親となることができないと定め、同条ただし書は、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときはこの限りでないと定める。特別養子縁組は実の親子に近い安定した養育関係を作るための制度なので、養親に相応の成熟と養育の力を求め、養子との間に実の親子に近い年の差を確保するのが年齢要件の趣旨である。もっとも、夫婦の一方が25歳以上であれば養育の安定は一応確保されるので、他方は20歳以上で足りるとして要件を緩めた。したがって、夫婦の双方が25歳に達していることは必要でなく、たとえばDが25歳以上であれば、Eは20歳以上であれば養親となれる。本肢は、双方に25歳を求める点で817条の4ただし書を見落としている。成年年齢が18歳に引き下げられた後も、ただし書の下限は20歳のままである。

誤り。違うのは「特別養子縁組における養親となることができる」の部分である。夫婦の一方が25歳未満の場合はその者が20歳に達していなければならず、19歳の夫がいる夫婦は養親になれない（817条の4）。

817条の4本文は、25歳に達しない者は養親となることができないと定め、ただし書は、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときはこの限りでないとする。原則として養親は25歳以上でなければならず、夫婦の一方が25歳未満でも、他方が25歳以上であり、かつその者自身が20歳以上である場合に限って養親になれる。特別養子縁組は実方との親族関係を終了させて（817条の9）幼い子に安定した養育環境を与える制度であるから、養親に相応の成熟と監護教育の能力を求めたのである。本肢の妻は26歳で本文の要件を満たすが、夫は19歳で20歳に達していないから、ただし書に当たらない。また、特別養子縁組の養親は配偶者のある者でなければならず、夫婦がともに養親となる必要がある（817条の3）から、年齢要件を欠く夫を除いて妻だけが養親となることもできない。したがって肢は誤っている。

正しい。25歳に達しない者は特別養子縁組の養親となることができないが、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときは、養親となることができる（817条の4）。

817条の4は、25歳に達しない者は養親となることができず、ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときはこの限りでないと定める。特別養子縁組は、実方の父母との親族関係を終了させ（817条の9）、養親が実の親に代わって子を監護養育するものであるから、養親には子を育てるだけの成熟と安定が求められ、普通養子縁組より高い年齢の要件が置かれている。もっとも、特別養子縁組は夫婦が共に養親となるのが原則であり（817条の3）、夫婦の一方が25歳以上であれば、他方が20歳以上である限り、夫婦として養育を担う力に欠けることはないと考えられるので、例外を認めたのである。本肢は、夫婦の一方のみが25歳未満で、その者が20歳に達している場合であるから、夫婦は共に養親となることができ、正しい。

誤り。違うのは「特別養子縁組の成立には、Cの同意を要しない」の部分である。

817条の5第1項は、請求の時に15歳に達している者は養子となることができず、成立までに18歳に達した者も同様であると定める。もっとも同条2項は、15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されており、15歳までに請求がされなかったことにやむを得ない事由があるときは、15歳以上でも養子となることを認める。そのうえで同条3項は、養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立にはその者の同意がなければならないと定める。15歳に達した子は、実方との親族関係が終わるという重い効果を自分で理解して判断できるとみられるので、その意思に反して縁組を成立させるべきではないからである。令和元年改正で対象年齢が原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げられた際に置かれた規定である。Cが15歳に達していれば、Cの同意が成立の要件となる。

誤り。違うのは「特別養子縁組の成立には、Cの同意を要しない」の部分である。

817条の5第1項は、請求の時に15歳に達している者は養子となることができず、成立までに18歳に達した者も同様であると定める。もっとも同条2項は、15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されており、15歳までに請求がされなかったことにやむを得ない事由があるときは、15歳以上でも養子となることを認める。そのうえで同条3項は、養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立にはその者の同意がなければならないと定める。15歳に達した子は、実方との親族関係が終わるという重い効果を自分で理解して判断できるとみられるので、その意思に反して縁組を成立させるべきではないからである。令和元年改正で対象年齢が原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げられた際に置かれた規定である。Cが15歳に達していれば、Cの同意が成立の要件となる。

正しい。養子となる者が15歳に達している場合には、特別養子縁組の成立にその者の同意がなければならない（817条の5第3項）。

817条の5第3項は、養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならないと定める。特別養子縁組は実方の父母やその血族との親族関係を終わらせる重い効果を持つので（817条の9）、自分の意思を示せる年齢に達した子については、その意思を尊重すべきだからである。この規定は、令和元年の改正で特別養子縁組の対象年齢が引き上げられた際に設けられた。改正により、養子となる者は原則として請求の時に15歳未満であればよく（817条の5第1項前段）、15歳に達する前から引き続き養親となる者に育てられていて、15歳までに請求しなかったことにやむを得ない事由があるときは、15歳以上でも養子となれるようになった（同条2項）。ただし、縁組が成立するまでに18歳に達した者は養子となれない（同条1項後段）。15歳以上の子が養子となりうることになったので、その子の同意を独立の要件としたのである。

誤り。違うのは「家庭裁判所は，特別養子縁組を成立させることはできない」の部分である。特別養子となる者は請求の時に15歳未満であればよく、申立て時に10歳の子についても縁組を成立させることができる（817条の5第1項）。

817条の5第1項は、817条の2の請求の時に15歳に達している者は養子となることができず、特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者も同様であると定める。15歳に達する前から養親となる者に監護されており、やむを得ない事由で15歳までに請求されなかったときは前段の制限が外れ（同条2項）、15歳に達している者を養子とするにはその同意が要る（同条3項）。年長の児童にも特別養子縁組による恒久的な養育環境を与えるための規律である。本肢の子は申立て時に10歳であるから養子となる年齢の要件を満たし、家庭裁判所は、父母の同意（817条の6）、子の利益のための特別の必要性（817条の7）、6か月以上の監護の状況（817条の8）などの要件があれば縁組を成立させることができる。したがって肢は現行法で誤りである。出題当時は旧817条の5が養子を原則として請求時に6歳未満（6歳前から監護されていれば8歳未満）に限っていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和元年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCである」の部分である。成年に達した後の縁組は普通養子縁組であり、実方の父母との親族関係は終了しないので、DはなおAの子として相続人となり、Aの相続人はBCDである。

809条は、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めるが、普通養子縁組では、実方の父母やその血族との親族関係はそのまま存続する。普通養子縁組は、養親との間に新たな親子関係を加えるものであって、実親との親子関係を消滅させるものではないからである。これに対し、特別養子縁組は実方の父母との親族関係を終了させるが（817条の9）、養子は請求時に15歳未満でなければならず、縁組の成立までに18歳に達した者は養子となることができない（817条の5第1項）。本肢のDは成年に達した後に養子となっているので、その縁組は普通養子縁組であり、DはAの子のままである。したがって、DはAの相続人となり（887条1項）、配偶者B（890条）、子Cとともに、Aの相続人はBCDとなるので、BCとする本肢は誤りである。Dは養親の相続人にもなる。

正しい。817条の6ただし書により、父母による悪意の遺棄があるときは、特別養子縁組の成立に父母の同意を要しない。

特別養子縁組は実方の父母及びその血族との親族関係を終了させる縁組である（817条の9）ので、817条の6本文は、成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。もっとも同条ただし書は、父母がその意思を表示することができない場合、又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合はこの限りでないとする。同意を求めるのは実親の親としての地位を守るためであるが、実親自身が子の福祉を著しく害している場合にまでその意向に縛られるのは筋違いであり、子の利益を優先させるべきだからである。本肢では実父母AとBがCを悪意で遺棄しており、ただし書が明示する事由に当たるので、AとBの同意がなくても特別養子縁組を成立させることができる。

正しい。817条の6ただし書により、父母による悪意の遺棄があるときは、特別養子縁組の成立に父母の同意を要しない。

特別養子縁組は実方の父母及びその血族との親族関係を終了させる縁組である（817条の9）ので、817条の6本文は、成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。もっとも同条ただし書は、父母がその意思を表示することができない場合、又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合はこの限りでないとする。同意を求めるのは実親の親としての地位を守るためであるが、実親自身が子の福祉を著しく害している場合にまでその意向に縛られるのは筋違いであり、子の利益を優先させるべきだからである。本肢では実父母AとBがCを悪意で遺棄しており、ただし書が明示する事由に当たるので、AとBの同意がなくても特別養子縁組を成立させることができる。

誤り。違うのは「Aの同意は不要である」の部分である。特別養子縁組には養子となる者の父母の同意が要り（817条の6）、認知した父Aも親権の有無にかかわらず父母に当たる。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。ただし、父母が意思を表示できない場合や、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は同意が要らない（同条ただし書）。同意が求められるのは、特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母やその血族との親族関係が終わり（817条の9）、実の父母は扶養や相続を含めて親としての法律上の地位をすべて失うからである。同意は実の父母の利益を守るための要件なので、子を育てているか、親権者であるかとは関係なく求められる。ここでいう父母は法律上の父母であり、嫡出でない子を認知した父は法律上の父なので、その同意も必要である。本肢では、AとBは婚姻していないが、AはCを認知しているので、Cの法律上の父である。したがって、親権者Bの同意だけでは足りず、Aの同意も必要となる。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

誤り。違うのは「その子を認知した父の同意を要しない」の部分である。認知によって法律上の父となった者も817条の6の父母に当たるから、その同意が必要である。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから（817条の9）、その重大な効果に照らして、実の親の意思を原則として尊重することにしたのである。例外は、父母がその意思を表示することができない場合と、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合に限られる（817条の6ただし書）。ここでいう父母は法律上の親を指し、嫡出でない子と父との法律上の親子関係は認知によって生じる（779条）。父母が婚姻していないために子が嫡出子とならないことは、認知をした父が子の父であることを否定する理由にはならない。したがって、嫡出でない子を特別養子とするには、母の同意に加えて、認知をした父の同意も必要である。認知をしていない父は法律上の父ではないから、その同意は要らない。

正しい。特別養子縁組には父母の同意が要るが、父母による虐待があるときは同意は要らない（817条の6ただし書）。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると父母と子の親族関係は終了するので、その重大な効果を受ける父母の意思を尊重するためである。しかし同条ただし書は、父母がその意思を表示することができない場合、又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでないとする。子を虐待している父母に同意権を残せば、父母の反対で子が虐待から抜け出す道を閉ざされることになり、子の利益を図る制度の目的に反するからである。本問ではA及びBがCを虐待していたので、A及びBの同意を得なくても特別養子縁組を成立させることができる。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。特別養子縁組には父母の同意が要るが、父母による虐待があるときは同意は要らない（817条の6ただし書）。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。特別養子縁組が成立すると父母と子の親族関係は終了するので、その重大な効果を受ける父母の意思を尊重するためである。しかし同条ただし書は、父母がその意思を表示することができない場合、又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでないとする。子を虐待している父母に同意権を残せば、父母の反対で子が虐待から抜け出す道を閉ざされることになり、子の利益を図る制度の目的に反するからである。本問ではA及びBがCを虐待していたので、A及びBの同意を得なくても特別養子縁組を成立させることができる。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。出題当時の婚姻同意権は親権と別に父母に認められたもので、親権を停止されたBの同意で婚姻できた。現在は18歳で成年となり、婚姻に父母の同意は要らないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳のCは未成年者であり、婚姻には父母の同意が必要とされ（旧737条1項）、父母の一方が死亡したときは他の一方の同意で足りた（同条2項）。この婚姻同意権は、親権の内容である身上監護権の一部としてではなく、親子関係そのものに基づいて父母に認められる権限と解されていた。そのため、親権喪失や親権停止の審判を受けた父母や、離婚で親権者とならなかった父母も同意権を失わないとされていた。本肢ではAが死亡しているから、親権を停止されたBの同意だけでCは婚姻でき、出題当時を前提に肢は正しい。現在は平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされ（731条）、旧737条は削除された。18歳のCは成年者として父母の同意なしに婚姻できるので、同意を得れば婚姻できるかを問う前提は成り立たないが、Bの同意を得て婚姻できるという結論が正しいことは変わらない。

正しい。出題当時の婚姻同意権は親権と別に父母に認められたもので、親権を停止されたBの同意で婚姻できた。現在は18歳で成年となり、婚姻に父母の同意は要らないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳のCは未成年者であり、婚姻には父母の同意が必要とされ（旧737条1項）、父母の一方が死亡したときは他の一方の同意で足りた（同条2項）。この婚姻同意権は、親権の内容である身上監護権の一部としてではなく、親子関係そのものに基づいて父母に認められる権限と解されていた。そのため、親権喪失や親権停止の審判を受けた父母や、離婚で親権者とならなかった父母も同意権を失わないとされていた。本肢ではAが死亡しているから、親権を停止されたBの同意だけでCは婚姻でき、出題当時を前提に肢は正しい。現在は平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされ（731条）、旧737条は削除された。18歳のCは成年者として父母の同意なしに婚姻できるので、同意を得れば婚姻できるかを問う前提は成り立たないが、Bの同意を得て婚姻できるという結論が正しいことは変わらない。

正しい。特別養子縁組は養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させ（817条の2第1項）、夫婦がともに養親となるので（817条の3第2項）、D及びEからの請求が要る。

817条の2第1項は、家庭裁判所は、817条の3から817条の7までの要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができると定める。特別養子縁組は、普通養子縁組のように当事者の届出で成立するのではなく、家庭裁判所の審判で成立し、審判を求めることができるのは養親となる者である。実方との関係を断つ重い効果を持つので、家庭裁判所が子の利益を確かめてから成立させる仕組みにしたのである。さらに、養親となる者は配偶者のある者でなければならず（817条の3第1項）、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となることができない（同条2項本文）。夫婦がそろって養親となるのが原則なので、婚姻しているDとEを養親とする本肢の縁組では、DとEの双方から家庭裁判所に請求をしなければならない。

誤り。違うのは「特別養子縁組の成立の審判の時までD及びEがCを監護したことがなくても」の部分である。

817条の8第1項は、特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならないと定める。家庭裁判所が実際の共同生活の様子を見たうえで、養親としての適格性と親子としての相性を判断できるようにする趣旨であり、6か月以上の監護の事実がなければ縁組を成立させられないという要件を含むと解されている。同条2項は、この期間は請求の時から数えるが、請求前の監護の状況が明らかであるときはこの限りでないとして、請求前の監護を算入できるとするにとどまり、監護そのものを不要とするものではない。養親となる者が子の親族である場合に監護を免除する規定はない。したがって、DとEがCの親族であっても、監護の事実が全くないまま特別養子縁組を成立させることはできない。

誤り。違うのは「特別養子縁組の成立の審判の時までD及びEがCを監護したことがなくても」の部分である。

817条の8第1項は、特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならないと定める。家庭裁判所が実際の共同生活の様子を見たうえで、養親としての適格性と親子としての相性を判断できるようにする趣旨であり、6か月以上の監護の事実がなければ縁組を成立させられないという要件を含むと解されている。同条2項は、この期間は請求の時から数えるが、請求前の監護の状況が明らかであるときはこの限りでないとして、請求前の監護を算入できるとするにとどまり、監護そのものを不要とするものではない。養親となる者が子の親族である場合に監護を免除する規定はない。したがって、DとEがCの親族であっても、監護の事実が全くないまま特別養子縁組を成立させることはできない。

誤り。違うのは「Aの同意は不要である」の部分である。特別養子縁組には養子となる者の父母の同意が要り（817条の6）、認知した父Aも親権の有無にかかわらず父母に当たる。

817条の6本文は、特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならないと定める。ただし、父母が意思を表示できない場合や、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は同意が要らない（同条ただし書）。同意が求められるのは、特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母やその血族との親族関係が終わり（817条の9）、実の父母は扶養や相続を含めて親としての法律上の地位をすべて失うからである。同意は実の父母の利益を守るための要件なので、子を育てているか、親権者であるかとは関係なく求められる。ここでいう父母は法律上の父母であり、嫡出でない子を認知した父は法律上の父なので、その同意も必要である。本肢では、AとBは婚姻していないが、AはCを認知しているので、Cの法律上の父である。したがって、親権者Bの同意だけでは足りず、Aの同意も必要となる。

正しい。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する（817条の9本文）。

817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了すると定める。普通養子縁組では実方との親族関係が残り、養子は実の親と養親の双方との間で扶養や相続の関係を持つが、特別養子縁組は実方との法律上のつながりを断つ制度である。養親をただ一つの父母とすることで養子の地位をはっきりさせ、養育の関係を安定させるとともに、実の親などからの干渉を防いで子の福祉を守るためである。この結果、実の父母やその血族との間の親権、扶養の義務、相続権はすべて消える。例外として、夫婦の一方が他方の嫡出子を養子とする場合には、その他方の配偶者とその血族との親族関係は終わらない（同条ただし書・817条の3第2項ただし書）。本肢では、AもBもCの実方の父母であり、この例外には当たらないので、A及びBとCとの親族関係はどちらも終了する。

正しい。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する（817条の9本文）。

817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了すると定める。普通養子縁組では養子は実方との親族関係を保ったまま養親の嫡出子の身分を取得するが（809条）、特別養子縁組は、実親による養育が難しい子に、養親を唯一の親とする安定した親子関係を与えることを目的とするので、実方との法律上の親子関係を断ち切る効果が与えられている。そのため、特別養子縁組が成立すれば、CとA及びBとの間の親族関係は終了し、扶養や相続の関係も生じなくなる。肢はこの条文のとおりであり、正しい。ただし、近親婚の禁止は、特別養子縁組で親族関係が終了した後も実方の血族との間で及ぶ（734条2項）。

正しい。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する（817条の9本文）。

817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了すると定める。普通養子縁組では養子は実方との親族関係を保ったまま養親の嫡出子の身分を取得するが（809条）、特別養子縁組は、実親による養育が難しい子に、養親を唯一の親とする安定した親子関係を与えることを目的とするので、実方との法律上の親子関係を断ち切る効果が与えられている。そのため、特別養子縁組が成立すれば、CとA及びBとの間の親族関係は終了し、扶養や相続の関係も生じなくなる。肢はこの条文のとおりであり、正しい。ただし、近親婚の禁止は、特別養子縁組で親族関係が終了した後も実方の血族との間で及ぶ（734条2項）。

正しい。出題当時の婚姻同意権は親権と別に父母に認められたもので、親権を停止されたBの同意で婚姻できた。現在は18歳で成年となり、婚姻に父母の同意は要らないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳のCは未成年者であり、婚姻には父母の同意が必要とされ（旧737条1項）、父母の一方が死亡したときは他の一方の同意で足りた（同条2項）。この婚姻同意権は、親権の内容である身上監護権の一部としてではなく、親子関係そのものに基づいて父母に認められる権限と解されていた。そのため、親権喪失や親権停止の審判を受けた父母や、離婚で親権者とならなかった父母も同意権を失わないとされていた。本肢ではAが死亡しているから、親権を停止されたBの同意だけでCは婚姻でき、出題当時を前提に肢は正しい。現在は平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされ（731条）、旧737条は削除された。18歳のCは成年者として父母の同意なしに婚姻できるので、同意を得れば婚姻できるかを問う前提は成り立たないが、Bの同意を得て婚姻できるという結論が正しいことは変わらない。

正しい。出題当時の婚姻同意権は親権と別に父母に認められたもので、親権を停止されたBの同意で婚姻できた。現在は18歳で成年となり、婚姻に父母の同意は要らないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳のCは未成年者であり、婚姻には父母の同意が必要とされ（旧737条1項）、父母の一方が死亡したときは他の一方の同意で足りた（同条2項）。この婚姻同意権は、親権の内容である身上監護権の一部としてではなく、親子関係そのものに基づいて父母に認められる権限と解されていた。そのため、親権喪失や親権停止の審判を受けた父母や、離婚で親権者とならなかった父母も同意権を失わないとされていた。本肢ではAが死亡しているから、親権を停止されたBの同意だけでCは婚姻でき、出題当時を前提に肢は正しい。現在は平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされ（731条）、旧737条は削除された。18歳のCは成年者として父母の同意なしに婚姻できるので、同意を得れば婚姻できるかを問う前提は成り立たないが、Bの同意を得て婚姻できるという結論が正しいことは変わらない。

正しい。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了し（817条の9）、認知した父Cも親権者の母Dも実方の父母に当たる。

817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了すると定める。特別養子縁組は、実方との法的なつながりを断ち、養親子の間に実の親子と同じ関係をつくる制度であり、この点で実方との関係が続く普通養子縁組と決定的に異なる。その結果、養子は実方の父母の相続人ではなくなり、扶養の関係も生じなくなる。本問では、DはEの母であり、CはEを認知した法律上の父であるから、いずれもEの実方の父母に当たる。したがって、AB夫婦とEの特別養子縁組が成立すれば、DE間の親族関係が終わるのはもちろん、CE間の親族関係も終わる。認知した父であっても実方の父であることに変わりはなく、親権者であるかどうかで結論は変わらない。同条ただし書は、夫婦の一方が他の一方の嫡出子を特別養子とする場合に、その配偶者及びその血族との親族関係は終了しないとするが、EはAB夫婦のどちらの子でもないから、この例外は問題にならない。肢は正しい。

正しい。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了し（817条の9）、認知した父Cも親権者の母Dも実方の父母に当たる。

817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了すると定める。特別養子縁組は、実方との法的なつながりを断ち、養親子の間に実の親子と同じ関係をつくる制度であり、この点で実方との関係が続く普通養子縁組と決定的に異なる。その結果、養子は実方の父母の相続人ではなくなり、扶養の関係も生じなくなる。本問では、DはEの母であり、CはEを認知した法律上の父であるから、いずれもEの実方の父母に当たる。したがって、AB夫婦とEの特別養子縁組が成立すれば、DE間の親族関係が終わるのはもちろん、CE間の親族関係も終わる。認知した父であっても実方の父であることに変わりはなく、親権者であるかどうかで結論は変わらない。同条ただし書は、夫婦の一方が他の一方の嫡出子を特別養子とする場合に、その配偶者及びその血族との親族関係は終了しないとするが、EはAB夫婦のどちらの子でもないから、この例外は問題にならない。肢は正しい。

誤り。違うのは「実方の父母の相続人としての地位を失わない」の部分である。特別養子縁組によって実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる（817条の9）。

子が養子であるときは、養親が親権者となる（818条3項1号）。特別養子縁組も養子縁組であるから、養子は未成年である間は養親の親権に服し、この点で前段は正しい。誤っているのは後段である。特別養子縁組は、実の父母による監護が著しく困難又は不適当であるなどの事情がある場合に（817条の7）、実方との法律上のつながりを断って、養親との間に実の子と同じ安定した親子関係を作る制度である。817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了すると定める。子として相続人となる地位は法律上の親子関係を前提とするから（887条1項）、実方の父母との親族関係が終了すれば、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる。これに対し、普通養子は実方との親族関係も存続するから、実方の父母と養親の双方の相続人となる。本肢は特別養子が実方の父母の相続人の地位を失わないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCである」の部分である。成年に達した後の縁組は普通養子縁組であり、実方の父母との親族関係は終了しないので、DはなおAの子として相続人となり、Aの相続人はBCDである。

809条は、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めるが、普通養子縁組では、実方の父母やその血族との親族関係はそのまま存続する。普通養子縁組は、養親との間に新たな親子関係を加えるものであって、実親との親子関係を消滅させるものではないからである。これに対し、特別養子縁組は実方の父母との親族関係を終了させるが（817条の9）、養子は請求時に15歳未満でなければならず、縁組の成立までに18歳に達した者は養子となることができない（817条の5第1項）。本肢のDは成年に達した後に養子となっているので、その縁組は普通養子縁組であり、DはAの子のままである。したがって、DはAの相続人となり（887条1項）、配偶者B（890条）、子Cとともに、Aの相続人はBCDとなるので、BCとする本肢は誤りである。Dは養親の相続人にもなる。

正しい。特別養子縁組の離縁には実父母が相当の監護をすることができることが要るので、実父母AとBが死亡していれば離縁はできない（817条の10）。

817条の10第2項は、離縁は同条1項による場合のほかすることができないと定め、協議による離縁を認めない。1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること（1号）と、実父母が相当の監護をすることができること（2号）のいずれにも当たり、養子の利益のため特に必要があるときに、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求で離縁させることができるとする。二つの要件が重ねて求められるのは、離縁すると実方との親族関係が回復する（817条の11）ので、実父母による監護が期待できなければ、離縁はかえって子を守る者のいない状態に置くからである。AとBがともに死亡していれば2号を満たす余地がなく、離縁はできない。

正しい。特別養子縁組の離縁には実父母が相当の監護をすることができることが要るので、実父母AとBが死亡していれば離縁はできない（817条の10）。

817条の10第2項は、離縁は同条1項による場合のほかすることができないと定め、協議による離縁を認めない。1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること（1号）と、実父母が相当の監護をすることができること（2号）のいずれにも当たり、養子の利益のため特に必要があるときに、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求で離縁させることができるとする。二つの要件が重ねて求められるのは、離縁すると実方との親族関係が回復する（817条の11）ので、実父母による監護が期待できなければ、離縁はかえって子を守る者のいない状態に置くからである。AとBがともに死亡していれば2号を満たす余地がなく、離縁はできない。

正しい。特別養子縁組の離縁を請求できるのは養子、実父母又は検察官に限られ、養親は請求できない（817条の10第1項）。

817条の10第1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、実父母が相当の監護をすることができる場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができると定める。同条2項は、この場合のほかは離縁できないとする。特別養子縁組は子に安定した親子関係を与える制度であり、養親の都合で親子関係を解消できるとすれば制度の目的が損なわれるので、離縁は子の利益のために特に必要な場合に限られ、請求権者からも養親が外されている。したがって、D及びEは離縁を請求できない。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。特別養子縁組の離縁を請求できるのは養子、実父母又は検察官に限られ、養親は請求できない（817条の10第1項）。

817条の10第1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、実父母が相当の監護をすることができる場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができると定める。同条2項は、この場合のほかは離縁できないとする。特別養子縁組は子に安定した親子関係を与える制度であり、養親の都合で親子関係を解消できるとすれば制度の目的が損なわれるので、離縁は子の利益のために特に必要な場合に限られ、請求権者からも養親が外されている。したがって、D及びEは離縁を請求できない。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「養親」を請求権者に含めている部分である。特別養子縁組の離縁を請求できるのは養子、実父母又は検察官であり、養親は含まれない（817条の10第1項）。

817条の10第1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、実父母が相当の監護をすることができる場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができると定め、同条2項は、この場合のほか離縁はできないとする。特別養子縁組は、実方との親族関係を終了させ、養親が実親に代わって子を育てることを前提とする制度であり、養子の身分関係の安定が強く求められるので、離縁は養子の利益のために特に必要な場合に限り、家庭裁判所の審判によってのみ認められる。養親が離縁を求められるとすると、養親の都合で養子を手放すことができてしまい、養子の地位が不安定になるので、養親は請求権者から外されているのである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。特別養子縁組の離縁には実父母が相当の監護をすることができることが要るので、実父母AとBが死亡していれば離縁はできない（817条の10）。

817条の10第2項は、離縁は同条1項による場合のほかすることができないと定め、協議による離縁を認めない。1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること（1号）と、実父母が相当の監護をすることができること（2号）のいずれにも当たり、養子の利益のため特に必要があるときに、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求で離縁させることができるとする。二つの要件が重ねて求められるのは、離縁すると実方との親族関係が回復する（817条の11）ので、実父母による監護が期待できなければ、離縁はかえって子を守る者のいない状態に置くからである。AとBがともに死亡していれば2号を満たす余地がなく、離縁はできない。

正しい。特別養子縁組の離縁には実父母が相当の監護をすることができることが要るので、実父母AとBが死亡していれば離縁はできない（817条の10）。

817条の10第2項は、離縁は同条1項による場合のほかすることができないと定め、協議による離縁を認めない。1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること（1号）と、実父母が相当の監護をすることができること（2号）のいずれにも当たり、養子の利益のため特に必要があるときに、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求で離縁させることができるとする。二つの要件が重ねて求められるのは、離縁すると実方との親族関係が回復する（817条の11）ので、実父母による監護が期待できなければ、離縁はかえって子を守る者のいない状態に置くからである。AとBがともに死亡していれば2号を満たす余地がなく、離縁はできない。