第1節

正しい。賃借人Bも自己のためにする意思で物を所持する占有者なので、所有者Aから独立して、侵奪者Cに占有回収の訴えを提起できる（180条・200条1項）。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得され（180条）、占有の訴えは占有者が提起できる（197条・200条1項）。賃借人は賃貸借契約に基づいて自分のために目的物を所持しているので、所有の意思のない他主占有ではあっても占有者である。197条後段も、他人のために占有をする者が占有の訴えを提起できることを明らかにしている。占有の訴えは、本権が誰にあるかとは切り離して現在の事実上の支配を保護する制度であり、本権の訴えとは別のものである（202条1項）。したがって、賃借人Bは、所有者Aの意向や協力と関係なく、自分の占有が奪われたことを理由に侵奪者Cに対して占有回収の訴えを提起し、工作機械の返還と損害の賠償を請求でき、肢は正しい。Aも、Bを通じて占有する本人として占有回収の訴えを提起できるが、それでBの訴えが妨げられるわけではない。

正しい。親と同居する未成年の子は占有補助者にすぎず、独立の所持がないので、甲建物の占有権を有しない。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する（180条）。所持は、社会通念上その物がその人の事実的な支配の下にあると認められる関係をいうが、他人の指示に従ってその手足として物を支配しているにすぎない者には独立の所持がなく、占有権は成立しない。このような者を占有補助者という。判例も、家屋に住む家族について、独立の所持を持つのは世帯主であり、同居する家族はその占有を補助しているにすぎず、独立の占有を有しないとしている。Aの所有する甲建物にAと同居するAの未成年の子Bは、まさに占有補助者であり、甲建物の所持はAに属する。肢はBが占有権を有しないとしており、正しい。法人の代表者が法人のために物を所持する場合に、占有が法人に属し代表者個人にないとされるのも同じ考え方である。

正しい。親と同居する未成年の子は占有補助者にすぎず、独立の所持がないので、甲建物の占有権を有しない。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する（180条）。所持は、社会通念上その物がその人の事実的な支配の下にあると認められる関係をいうが、他人の指示に従ってその手足として物を支配しているにすぎない者には独立の所持がなく、占有権は成立しない。このような者を占有補助者という。判例も、家屋に住む家族について、独立の所持を持つのは世帯主であり、同居する家族はその占有を補助しているにすぎず、独立の占有を有しないとしている。Aの所有する甲建物にAと同居するAの未成年の子Bは、まさに占有補助者であり、甲建物の所持はAに属する。肢はBが占有権を有しないとしており、正しい。法人の代表者が法人のために物を所持する場合に、占有が法人に属し代表者個人にないとされるのも同じ考え方である。

正しい。留置権者は民事執行法195条により、抵当権者は同法180条以下により、それぞれ目的物の競売を申し立てることができる。

抵当権者は、被担保債権の弁済がないときは抵当権を実行して目的不動産の競売を申し立て、その売却代金から優先して弁済を受けることができる（民事執行法180条1号・181条）。他方、留置権は優先弁済的効力を持たないが、民事執行法195条は留置権による競売を認めている。弁済がないまま目的物を保管し続けなければならない留置権者の負担を解消するため、物を換価する手段を与えたのである。ただし、この競売は担保権の実行として優先弁済を受けるためのものではないので、留置権者は売却代金から法律上優先して弁済を受けることはできない。もっとも、留置権者は換価金を債務者に返還する債務と被担保債権を相殺することで、事実上は優先弁済を受けたのと同じ結果を得ることができる。以上により、留置権者も抵当権者も目的物の競売を申し立てることができ、肢は正しい。

正しい。留置権者は民事執行法195条により、抵当権者は同法180条以下により、それぞれ目的物の競売を申し立てることができる。

抵当権者は、被担保債権の弁済がないときは抵当権を実行して目的不動産の競売を申し立て、その売却代金から優先して弁済を受けることができる（民事執行法180条1号・181条）。他方、留置権は優先弁済的効力を持たないが、民事執行法195条は留置権による競売を認めている。弁済がないまま目的物を保管し続けなければならない留置権者の負担を解消するため、物を換価する手段を与えたのである。ただし、この競売は担保権の実行として優先弁済を受けるためのものではないので、留置権者は売却代金から法律上優先して弁済を受けることはできない。もっとも、留置権者は換価金を債務者に返還する債務と被担保債権を相殺することで、事実上は優先弁済を受けたのと同じ結果を得ることができる。以上により、留置権者も抵当権者も目的物の競売を申し立てることができ、肢は正しい。

誤り。違うのは後段の「留置権者は、目的物の競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者も民事執行法195条により競売を申し立てることができる。

抵当権者が担保不動産競売を申し立てられる点（民事執行法180条1号）は肢の前段のとおりである。しかし、民事執行法195条は、留置権による競売を担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者も競売を申し立てることができる。これは優先弁済を受けるための換価ではなく、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を保管し続けなければならない留置権者を、長期の留置の負担から解放するために認められた換価の手続である。留置権に優先弁済的効力がないことと、競売を申し立てる権利があるかどうかとは別の問題であり、留置権者は競売の換価金から他の債権者に優先して弁済を受けることはできないが、競売の申立て自体はできるのである。したがって、留置する権利にすぎないから競売を申し立てられないとする後段は誤りである。

誤り。違うのは後段の「留置権者は、目的物の競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者も民事執行法195条により競売を申し立てることができる。

抵当権者が担保不動産競売を申し立てられる点（民事執行法180条1号）は肢の前段のとおりである。しかし、民事執行法195条は、留置権による競売を担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者も競売を申し立てることができる。これは優先弁済を受けるための換価ではなく、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を保管し続けなければならない留置権者を、長期の留置の負担から解放するために認められた換価の手続である。留置権に優先弁済的効力がないことと、競売を申し立てる権利があるかどうかとは別の問題であり、留置権者は競売の換価金から他の債権者に優先して弁済を受けることはできないが、競売の申立て自体はできるのである。したがって、留置する権利にすぎないから競売を申し立てられないとする後段は誤りである。

誤り。違うのは「当事者間で特約をしても利息を請求することはできない」の部分である。不動産質権者は利息を請求できないのが原則であるが（358条）、設定行為に別段の定めがあるときは請求できる（359条）。

356条は、不動産質権者は質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができると定め、357条は管理の費用その他不動産に関する負担を質権者に負わせ、358条は不動産質権者はその債権の利息を請求することができないとする。不動産の使用収益による利益と、管理の負担や債権の利息とを、互いに差し引いて清算したものとみる趣旨である。しかし、359条は、356条から358条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行の開始があったときは適用しないと定める。これらの規定は当事者の利益の調整にすぎないので、当事者が特約で異なる定めをすることを許したのである。したがって、当事者間で利息を支払う旨の特約をすれば、不動産質権者は利息を請求することができ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「代理人自身は、占有物について独立の占有権を取得することができない」の部分である。占有代理人は、本人のために占有する意思と自己のためにする意思をあわせ持つので、自らも独立の占有権を取得する（180条）。

180条は、占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得すると定め、181条は、占有権は代理人によって取得することができるとする。賃借人や受寄者のような占有代理人が物を所持すると、本人は代理人を通じて間接に占有を取得するが、占有代理人自身も、賃借物を使用したり預かった物を保管したりするという自己の利益のために物を所持しているので、自己のためにする意思が認められる。本人のために占有する意思と自己のためにする意思は両立するので、占有代理人には自己の直接占有が成立し、本人の間接占有と並んで存在する。そのため、賃借人は、占有を奪われれば自ら占有回収の訴えを提起することができる（197条後段）。これに対し、家族や従業員のような占有補助者は、独立の占有を持たない。したがって、代理人自身は独立の占有権を取得できないとする本肢は誤りである。

正しい。所有の意思の推定は、他主占有の権原だけでなく、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明することによっても覆される（最判昭58.3.24）。

取得時効には所有の意思をもってする占有（自主占有）が必要であるが、所有の意思の有無は占有者の内心の意思ではなく、占有を取得した原因である権原や占有に関する事情によって外形的客観的に判断される。そして所有の意思は186条1項によって推定されるから、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。最判昭58.3.24は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思を否定すべきであるとした。賃貸借のような他主占有の権原だけでなく、こうした他主占有の事情の証明によっても推定は覆る。肢は後者の場合を述べており正しい。

誤り。違うのは「目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても、留置権は消滅する」の部分である。債務者の承諾を得て賃貸したときは、留置権は消滅しない（302条ただし書）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めるが、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとする。298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸できるとしているから、承諾を得た賃貸は適法な利用であり、留置権を失わせない。賃貸しても、留置権者は賃借人を占有代理人として間接占有を保ち（181条）、占有を失ったことにはならないからである。したがって、所有者の同意を得て第三者に賃貸した場合は留置権は存続し、消滅するとする肢は誤りである。これに対し、承諾を得ずに賃貸したときも留置権が当然に消滅するのではなく、債務者が留置権の消滅を請求できるにとどまる（298条3項）。

誤り。違うのは「代理人自身は、占有物について独立の占有権を取得することができない」の部分である。占有代理人は、本人のために占有する意思と自己のためにする意思をあわせ持つので、自らも独立の占有権を取得する（180条）。

180条は、占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得すると定め、181条は、占有権は代理人によって取得することができるとする。賃借人や受寄者のような占有代理人が物を所持すると、本人は代理人を通じて間接に占有を取得するが、占有代理人自身も、賃借物を使用したり預かった物を保管したりするという自己の利益のために物を所持しているので、自己のためにする意思が認められる。本人のために占有する意思と自己のためにする意思は両立するので、占有代理人には自己の直接占有が成立し、本人の間接占有と並んで存在する。そのため、賃借人は、占有を奪われれば自ら占有回収の訴えを提起することができる（197条後段）。これに対し、家族や従業員のような占有補助者は、独立の占有を持たない。したがって、代理人自身は独立の占有権を取得できないとする本肢は誤りである。

正しい。土地を賃貸して引き渡した所有者も賃借人を通じて間接占有を有するので（181条）、占有回収の訴えができ、占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げないので（202条1項）、所有権に基づく返還請求もできる。

181条は、占有権は代理人によって取得することができると定める。土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は、賃借人を通じてその土地を占有している（間接占有）から、第三者が土地の占有を侵奪したときは、占有者として占有回収の訴え（200条1項）により土地の返還を請求できる。また、202条1項は、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えは占有の訴えを妨げないと定める。占有の訴えは、占有という事実状態を保護して社会の平和を守るための制度であり、権利の有無を争う本権の訴えとは目的が異なるから、両者は別個の訴えとして併存できる。したがって、所有者は占有の訴えのほか、所有権に基づいて土地の返還を請求することもでき、両方を同時に提起することもできる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

正しい。譲受人がすでに物を所持している場合は意思表示のみで占有権を譲渡でき（182条2項）、この簡易の引渡しも178条の引渡しに当たる。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これを簡易の引渡しという。譲受人がすでに物を手元に持っているのに、いったん譲渡人に返してから改めて引き渡させるのは無駄な手間であるから、意思表示だけで足りるとしたのである。178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、この簡易の引渡しも含まれる。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、Aから甲を買い受けたことで所有権は意思表示によってBに移転する（176条）。そのうえで占有をBに移転する旨の意思表示がAB間でされているから、簡易の引渡しが成立し、Bはそれまでの他主占有から自己のための占有に切り替わる。したがって、Bは178条の対抗要件を備え、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。外形上も所持者自身が自己のために占有するに至る点で、譲渡人が所持を続ける占有改定とは異なる。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

正しい。譲受人がすでに物を所持している場合は意思表示のみで占有権を譲渡でき（182条2項）、この簡易の引渡しも178条の引渡しに当たる。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これを簡易の引渡しという。譲受人がすでに物を手元に持っているのに、いったん譲渡人に返してから改めて引き渡させるのは無駄な手間であるから、意思表示だけで足りるとしたのである。178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、この簡易の引渡しも含まれる。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、Aから甲を買い受けたことで所有権は意思表示によってBに移転する（176条）。そのうえで占有をBに移転する旨の意思表示がAB間でされているから、簡易の引渡しが成立し、Bはそれまでの他主占有から自己のための占有に切り替わる。したがって、Bは178条の対抗要件を備え、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。外形上も所持者自身が自己のために占有するに至る点で、譲渡人が所持を続ける占有改定とは異なる。

正しい。賃借人Bが所有者Aから甲を買い受け、簡易の引渡しで占有権を譲り受けたときは、新たな権原により所有の意思をもって占有を始めたことになり、Bの占有は自主占有となる（185条）。

所有の意思の有無は占有者の内心ではなく、占有を取得した権原の性質で外形的に決まり、賃借人の占有は返還を前提とするので他主占有である。185条は、権原の性質上所有の意思がないとされる占有者は、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示するか、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わらないと定める。Bは賃借人として甲を所持していたが、所有者Aから甲を買い受けており、売買は新たな権原に当たる。また、譲受人が現に占有物を所持している場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみでできるので（182条2項）、Aの占有権を譲り受ける旨の合意によってBは所有者としての占有権を取得する。この時からBの占有は自主占有となり、肢は正しい。自主占有かどうかは、取得時効（162条）や191条ただし書の適用を左右する。

誤り。違うのは「Bに動産甲をいったん返還した上でBから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り」の部分である。既に所持している譲受人には、意思表示だけで引渡しができる（182条2項）。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これが簡易の引渡しであり、178条の引渡しに含まれる。借主Aが借りている甲をそのまま買い受けた場合、甲はすでにAの手元にあるから、いったんBに返して改めて現実に引き渡させるのは無用の手間であり、当事者の意思表示だけで引渡しがあったものとするのである。したがって、AはBとの売買の際の意思表示によって簡易の引渡しを受け、甲の所有権取得を第三者に対抗できる。現実の引渡しを受けない限り対抗できないとする肢は誤りである。引渡しの方法には、ほかに占有改定（183条）と指図による占有移転（184条）があり、いずれも178条の引渡しに当たる。

誤り。違うのは「Bに動産甲をいったん返還した上でBから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り」の部分である。既に所持している譲受人には、意思表示だけで引渡しができる（182条2項）。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これが簡易の引渡しであり、178条の引渡しに含まれる。借主Aが借りている甲をそのまま買い受けた場合、甲はすでにAの手元にあるから、いったんBに返して改めて現実に引き渡させるのは無用の手間であり、当事者の意思表示だけで引渡しがあったものとするのである。したがって、AはBとの売買の際の意思表示によって簡易の引渡しを受け、甲の所有権取得を第三者に対抗できる。現実の引渡しを受けない限り対抗できないとする肢は誤りである。引渡しの方法には、ほかに占有改定（183条）と指図による占有移転（184条）があり、いずれも178条の引渡しに当たる。

誤り。違うのは「同一の動産について、複数の質権が設定されることはない」の部分である。質権設定の引渡しには指図による占有移転も含まれ、同一の動産に複数の質権を設定でき、その順位は設定の前後による（355条）。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないとする。そのため、占有改定（183条）による引渡しでは質権は効力を生じないが、指図による占有移転（184条）は、質物を第三者に占有させたまま質権者が間接占有を取得するもので、設定者の手元に物が残るわけではないから、344条の引渡しに当たる。たとえば倉庫業者に寄託した動産について、指図による占有移転で順に質権を設定すれば、同一の動産に複数の質権が成立する。355条も、同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その順位は設定の前後によると定め、複数の質権を予定している。したがって、本肢は誤りである。

正しい。譲受人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができる（182条2項、簡易の引渡し）ので、Aは占有権を失う。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。賃借人Bはすでに動産を所持しているので、売買によって所有権を取得したBのために、いったん賃貸人Aに返還させてから改めて引き渡すという無駄な手続を求める必要はなく、AとBの占有権を譲渡する旨の意思表示だけで占有権の移転を認めたのである。賃貸借の間、Aは賃借人Bを占有代理人として動産を間接占有していたが、簡易の引渡しによって、BはAのために占有する者から自己のために占有する者に変わり、Aの間接占有は消滅する。そのため、Aは占有権を失い、Bが自主占有を取得する。この引渡しは178条の動産の譲渡の対抗要件にもなる。したがって、本肢は正しい。

正しい。賃借人Bが賃貸人の承諾を得て賃借権をCに譲渡し動産を引き渡すと、Bは賃貸借関係から離脱し、占有物の所持も失うので（203条）、動産の占有権を失う。

203条は、占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅すると定める。賃借人Bが賃貸人Aの承諾を得て賃借権を第三者Cに譲渡すると（612条1項）、賃借人の地位はCに移り、Bは賃貸借関係から離脱する。そのうえでBが動産をCに現実に引き渡せば（182条1項）、Bは動産の所持を失い、かつ以後は誰のためにも占有する立場にないので、直接占有も間接占有も持たなくなる。Cは新たな賃借人として、所有者Aを本人とする占有代理人の立場で動産を占有することになる。この点で、受寄者が再寄託をしても再受寄者を通じて間接占有を続ける場合とは異なる。再寄託では受寄者が寄託関係にとどまるのに対し、賃借権の譲渡では譲渡人が契約関係から抜けるからである。したがって、Bは動産の占有権を失い、本肢は正しい。

正しい。質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生じ（344条）、この引渡しには現実の引渡しのほか簡易の引渡しや指図による占有移転も含まれるが、占有改定は含まれない（345条）。

344条は、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずると定める。ここにいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、質権者がすでに目的物を所持している場合の簡易の引渡し（同条2項）や、第三者が占有している目的物について質権者のために占有するよう命じる指図による占有移転（184条）も含まれる。これらはいずれも、設定者の手元から目的物が離れ、質権者が直接又は間接に占有を取得するからである。これに対し、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定めており、設定者が引き続き目的物を所持する占有改定（183条）は、質権設定の引渡しに当たらない。質権の留置的効力によって弁済を促すには、設定者から目的物を取り上げる必要があるからである。したがって、本肢は正しい。

正しい。178条の引渡しには占有改定（183条）も含まれるので、動産の譲受人は占有改定によって所有権の取得を第三者に対抗できる。

178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定める。ここでいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（同条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）が含まれると解されている。183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは本人は占有権を取得すると定めるから、譲渡人が目的物を手元に置いたまま以後譲受人のために占有すると表示すれば、譲受人は占有を取得し、178条の引渡しを受けたことになる。動産の取引では、売主がしばらく預かる場合も多く、外形上変化のない占有改定を対抗要件から外すと取引の実情に合わないからである。もっとも、占有改定は外部から認識しにくいため、即時取得の要件としての占有の取得には当たらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得する」の部分である。

最判昭35.2.11は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定（183条）では物は譲渡人の手元に残ったままで、外から見て占有状態に何の変化もない。真の権利者から権利を失わせるという重い効果を認める以上、外形上はっきりした占有の移転を求めるべきだからである。本肢では、処分権限のないAが甲をCに売り、以後AがCのために甲を占有する旨を合意しており、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時にAを所有者と過失なく信じていても、Cは甲の所有権を即時取得しない。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得する」の部分である。

最判昭35.2.11は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定（183条）では物は譲渡人の手元に残ったままで、外から見て占有状態に何の変化もない。真の権利者から権利を失わせるという重い効果を認める以上、外形上はっきりした占有の移転を求めるべきだからである。本肢では、処分権限のないAが甲をCに売り、以後AがCのために甲を占有する旨を合意しており、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時にAを所有者と過失なく信じていても、Cは甲の所有権を即時取得しない。

正しい。先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は行使できず（333条）、この引渡しには占有改定も含まれる（大判大6.7.26）。

AはBに動産甲を売ったことで、代金債権のために甲の上に動産売買の先取特権を取得する（311条5号・321条）。もっとも333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産の先取特権は公示の手段を伴わないので、第三者の手に渡った物にまで追いかけることを制限し、取引の安全を図る趣旨である。判例は、この引渡しには占有改定（183条）も含まれるとする（大判大6.7.26）。動産の物権変動を第三者に対抗するための引渡し（178条）には占有改定も含まれ、第三取得者が対抗要件を備えた以上、先取特権の追及を止めるという333条の趣旨がそのまま当てはまるからである。本肢では、BC間で以後BがCのために甲を占有する合意がされており、これは占有改定なので、Cへの引渡しがあったことになる。したがって、Aは甲について先取特権を行使できない。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

正しい。占有者が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示すれば、本人は占有権を取得する（183条・占有改定）。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。これが占有改定であり、譲渡人が物を手元に置いたまま、以後は譲受人のために占有すると表示することで、譲受人は代理占有の形で占有権を取得する。本肢では、Aが自ら占有する動産甲をBに売却し、甲を以後Bのために占有する旨の意思を表示しているので、183条の要件を満たし、Bは甲の占有権を取得する。物の所在に何の変化がなくても占有権が移る点に占有改定の特徴があり、占有改定は動産の物権変動の対抗要件である178条の引渡しにも当たる。肢は正しい。もっとも判例は、占有改定によって占有を始めただけでは即時取得（192条）の要件である占有の取得には当たらないとしており（最判昭35.2.11）、占有権の取得とは場面が異なる。

正しい。動産質は占有改定では効力を生じない（344条・345条）。これに対し、動産の譲渡担保は設定契約で成立し、占有改定による引渡しで第三者に対抗できる（最判昭30.6.2）。

質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じ（344条）、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定める。質権は物を設定者の手元から離して弁済を促す担保であるから、344条の引渡しには占有改定（183条）は含まれず、占有改定では動産質権は効力を生じない。これに対し、譲渡担保は法律が定める担保物権ではなく、当事者の合意によって担保のために所有権を移すものであり、設定契約によって成立する。その対抗要件は動産の物権変動一般と同じく引渡し（178条）であり、設定者が目的物を使い続けられることに譲渡担保の利点があるから、占有改定による引渡しで足りる。判例（最判昭30.6.2）も、売渡担保契約がされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合には、債務者は占有改定によって以後債権者のために占有するものであり、債権者はその引渡しを受けたことで所有権の取得を第三者に対抗できるとした。本肢は正しい。

誤り。違うのは「贈与者は，贈与を撤回することができる」の部分である。占有改定による引渡しも履行の終わった場合に当たるから、書面によらない贈与でも解除（出題当時の撤回）はできない（550条ただし書）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができ、ただし、履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。無償の贈与では、軽はずみな約束をした贈与者に考え直す機会を与えるが、贈与の意思が外にはっきり表れた段階ではもう翻意を許さないという趣旨である。動産の贈与で履行が終わったかどうかは引渡しで判断され、ここでいう引渡しは現実の引渡しに限られず、占有改定（183条）のような観念的な引渡しも含まれる。判例も、書面によらない贈与について、占有改定の方法で占有が移った場合にはすでに履行が終わったものとして、撤回を認めなかった。占有改定でも、贈与者は以後受贈者のために占有するという意思を表示しており、贈与の意思が確定的に外に表れたといえるからである。したがって、占有改定による引渡しがされた本肢では贈与者は贈与を解除できず、本肢は誤りである。出題当時の550条は撤回の語を使っていたが、現行法では解除に改められ、結論は変わらない。

正しい。占有改定では外観上の占有状態が変わらないので、即時取得の「占有を始めた」に当たらない（最判昭35.2.11）。

本肢では現実の引渡しがされず、以後AがBのために占有する旨の意思表示、すなわち占有改定（183条）による引渡しがあったにとどまる。最判昭35.2.11は、192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、外観上変更を来さない占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定では目的物は前主の手元にとどまったままであり、真の権利者が権利を失うことを正当化するだけの新たな外観が生じていないからである。これを認めると、真の所有者は気づかないうちに権利を失うことになり、その害が大きすぎる。したがって、Bは即時取得の要件を満たさず、時計の所有権を取得できない。その後Bが現実の引渡しを受け、その時点で善意無過失であれば、そこで即時取得が成立し得る。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は占有権を取得する（183条、占有改定）ので、Bは動産の占有権を取得する。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。本肢では、Aが動産をBに売却すると同時に、Bを使用貸主、Aを使用借主とする使用貸借契約を締結し、以後Bのために占有する旨の意思を表示している。売主が引き続き目的物を使い続ける場合に、いったん買主に引き渡してから改めて借りるという手間を省くため、売主が以後は買主のために占有する意思を表示するだけで、買主が売主を占有代理人とする間接占有を取得できるようにしたのである。これにより、Aは自ら所持を続けながら、Bのために占有する他主占有者となる。占有改定も178条の引渡しに当たり、動産の譲渡の対抗要件となるが、即時取得（192条）については、判例は占有改定による取得を認めていない。したがって、本肢は正しい。

正しい。質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生じ（344条）、この引渡しには現実の引渡しのほか簡易の引渡しや指図による占有移転も含まれるが、占有改定は含まれない（345条）。

344条は、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずると定める。ここにいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、質権者がすでに目的物を所持している場合の簡易の引渡し（同条2項）や、第三者が占有している目的物について質権者のために占有するよう命じる指図による占有移転（184条）も含まれる。これらはいずれも、設定者の手元から目的物が離れ、質権者が直接又は間接に占有を取得するからである。これに対し、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定めており、設定者が引き続き目的物を所持する占有改定（183条）は、質権設定の引渡しに当たらない。質権の留置的効力によって弁済を促すには、設定者から目的物を取り上げる必要があるからである。したがって、本肢は正しい。

正しい。178条の引渡しには占有改定（183条）も含まれるので、動産の譲受人は占有改定によって所有権の取得を第三者に対抗できる。

178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定める。ここでいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（同条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）が含まれると解されている。183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは本人は占有権を取得すると定めるから、譲渡人が目的物を手元に置いたまま以後譲受人のために占有すると表示すれば、譲受人は占有を取得し、178条の引渡しを受けたことになる。動産の取引では、売主がしばらく預かる場合も多く、外形上変化のない占有改定を対抗要件から外すと取引の実情に合わないからである。もっとも、占有改定は外部から認識しにくいため、即時取得の要件としての占有の取得には当たらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

誤り。違うのは「即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。指図による占有移転を受けた者も192条の占有を取得したものであり、善意無過失であれば即時取得できる（最判昭57.9.7）。

判例は、指図による占有移転を受けた者は192条にいう占有を取得したものであるとして、即時取得の成立を認めている（最判昭57.9.7）。譲渡人が占有を代わりにしている者に以後譲受人のために占有するよう命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡の当事者以外の第三者を通じて占有の移転が行われ、占有状態の外観に変化が生じるから、譲受人の信頼を守る基礎があるのである。これに対し占有改定では、譲渡人が引き続き物を手元に置いており、外から見て占有状態に何の変化もないから、即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。本肢のAは賃借人にすぎず、宝石を処分する権限のない無権利者であるが、宝石をDに売却し、預けていたCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、Dは指図による占有移転で占有を取得している（184条）。したがって、Dが宝石をAの物であると信じ、そう信じたことに過失がなければ、Dは即時取得によって宝石の所有権を取得する。

誤り。違うのは「即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。指図による占有移転を受けた者も192条の占有を取得したものであり、善意無過失であれば即時取得できる（最判昭57.9.7）。

判例は、指図による占有移転を受けた者は192条にいう占有を取得したものであるとして、即時取得の成立を認めている（最判昭57.9.7）。譲渡人が占有を代わりにしている者に以後譲受人のために占有するよう命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡の当事者以外の第三者を通じて占有の移転が行われ、占有状態の外観に変化が生じるから、譲受人の信頼を守る基礎があるのである。これに対し占有改定では、譲渡人が引き続き物を手元に置いており、外から見て占有状態に何の変化もないから、即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。本肢のAは賃借人にすぎず、宝石を処分する権限のない無権利者であるが、宝石をDに売却し、預けていたCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、Dは指図による占有移転で占有を取得している（184条）。したがって、Dが宝石をAの物であると信じ、そう信じたことに過失がなければ、Dは即時取得によって宝石の所有権を取得する。

正しい。指図による占有移転も344条の引渡しに当たり、動産質権設定の効力を生ずる（大判昭9.6.2）。占有改定が許されないのとは区別される。

344条は、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、引渡しを質権設定の効力要件としている。他方、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定めるから、占有改定による引渡しでは質権の効力は生じない。設定者の手元に質物が残ったままでは、質物を留め置いて弁済を促す働きも、質権の公示も確保できないからである。これに対し、指図による占有移転は、質物を所持する第三者に以後は質権者のために占有するよう命じ、質権者が承諾する方法であり（184条）、設定者自身が質物を所持し続けるわけではないから、345条に反しない。判例（大判昭9.6.2）も、指図による占有移転は344条の引渡しに当たり、これによって動産質権設定の効力が生ずるとしている。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。指図による占有移転でも192条の占有の取得に当たり、善意無過失のDは甲を即時取得する（最判昭57.9.7）。

即時取得には占有の取得が必要であり、判例は、占有改定（183条）による取得では一般外観上従来の占有状態に変更が生じないとして即時取得を否定する（最判昭35.2.11）。これに対し、指図による占有移転（184条）については、これによって192条にいう占有を取得したものとして即時取得を認めた（最判昭57.9.7）。占有代理人に対する指図と譲受人の承諾を経ることで、占有の帰属が変わったことを占有代理人という第三者が認識でき、占有改定とは事情が異なるからである。本肢のBは甲の賃借人にすぎず処分の権限がないが、BD間の売買は取引行為として有効であり、BがCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、184条の指図による占有移転がある。Dは甲がBの所有物であると過失なく信じているので、192条により甲を取得する。甲はAが自ら預けた物で盗品でも遺失物でもないから193条も働かず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは、質権の効力は生じない」の部分である。指図による占有移転も344条の引渡しに当たり、質権の効力が生じる。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定める。質権は目的物を設定者の手元から離して留置することで弁済を促す担保であるから、設定者が引き続き所持する占有改定は344条の引渡しに当たらない。これに対し、指図による占有移転（184条）では、第三者が占有代理人として物を所持し、設定者の指図によって以後は質権者のために占有することになるから、設定者の手元から物が離れており、留置的効力を損なわない。したがって、指図による占有移転も344条の引渡しに当たり、これによって質権の効力が生じる。判例も指図による占有移転による質権設定を認めている。効力が生じないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「自ら受寄者に対し、以後Aのために動産甲を占有することを命じ、受寄者がこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転では、命じるのは本人Bであり、承諾するのは第三者Aである（184条）。

184条は、代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定める。寄託の場面に当てはめると、本人は寄託者である売主B、代理人は受寄者、第三者は買主Aである。占有代理人である受寄者は本人Bのために所持しているから、所持の相手方を切り替える指図ができるのは本人Bだけであり、買主Aが命じても受寄者がAのために所持する関係は生じない。また、承諾を要するのは新たに占有を取得する第三者Aであって、受寄者の承諾は要件ではない。肢は命じる者と承諾する者をいずれも取り違えており、これでは指図による占有移転は成立せず、Aは占有権を取得しないから、誤りである。

誤り。違うのは「指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは、質権の効力は生じない」の部分である。指図による占有移転も344条の引渡しに当たり、質権の効力が生じる。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定める。質権は目的物を設定者の手元から離して留置することで弁済を促す担保であるから、設定者が引き続き所持する占有改定は344条の引渡しに当たらない。これに対し、指図による占有移転（184条）では、第三者が占有代理人として物を所持し、設定者の指図によって以後は質権者のために占有することになるから、設定者の手元から物が離れており、留置的効力を損なわない。したがって、指図による占有移転も344条の引渡しに当たり、これによって質権の効力が生じる。判例も指図による占有移転による質権設定を認めている。効力が生じないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「自ら受寄者に対し、以後Aのために動産甲を占有することを命じ、受寄者がこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転では、命じるのは本人Bであり、承諾するのは第三者Aである（184条）。

184条は、代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定める。寄託の場面に当てはめると、本人は寄託者である売主B、代理人は受寄者、第三者は買主Aである。占有代理人である受寄者は本人Bのために所持しているから、所持の相手方を切り替える指図ができるのは本人Bだけであり、買主Aが命じても受寄者がAのために所持する関係は生じない。また、承諾を要するのは新たに占有を取得する第三者Aであって、受寄者の承諾は要件ではない。肢は命じる者と承諾する者をいずれも取り違えており、これでは指図による占有移転は成立せず、Aは占有権を取得しないから、誤りである。

誤り。違うのは「同一の動産について、複数の質権が設定されることはない」の部分である。質権設定の引渡しには指図による占有移転も含まれ、同一の動産に複数の質権を設定でき、その順位は設定の前後による（355条）。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないとする。そのため、占有改定（183条）による引渡しでは質権は効力を生じないが、指図による占有移転（184条）は、質物を第三者に占有させたまま質権者が間接占有を取得するもので、設定者の手元に物が残るわけではないから、344条の引渡しに当たる。たとえば倉庫業者に寄託した動産について、指図による占有移転で順に質権を設定すれば、同一の動産に複数の質権が成立する。355条も、同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その順位は設定の前後によると定め、複数の質権を予定している。したがって、本肢は誤りである。

正しい。代理人によって占有をする本人が、代理人に以後第三者のために占有することを命じ、第三者がこれを承諾したときは、第三者は占有権を取得する（184条、指図による占有移転）。

184条は、代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定める。本人Aは受寄者Bを通じて動産を間接占有しているが、物が倉庫などに預けられている場合に、いったん受寄者から取り戻して譲受人に渡すのは手間がかかる。そこで、物を受寄者のもとに置いたまま、本人の指図と譲受人の承諾によって、受寄者が以後は譲受人のために占有することとし、譲受人が受寄者を通じた間接占有を取得できるようにしたのである。指図は占有代理人に対してすれば足り、占有代理人の承諾は要らないが、占有を取得する第三者の承諾が必要である。本肢では、AがBに以後Cのために占有することを命じ、Cがこれを承諾しているので、Cは占有権を取得し、正しい。

正しい。質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生じ（344条）、この引渡しには現実の引渡しのほか簡易の引渡しや指図による占有移転も含まれるが、占有改定は含まれない（345条）。

344条は、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずると定める。ここにいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、質権者がすでに目的物を所持している場合の簡易の引渡し（同条2項）や、第三者が占有している目的物について質権者のために占有するよう命じる指図による占有移転（184条）も含まれる。これらはいずれも、設定者の手元から目的物が離れ、質権者が直接又は間接に占有を取得するからである。これに対し、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定めており、設定者が引き続き目的物を所持する占有改定（183条）は、質権設定の引渡しに当たらない。質権の留置的効力によって弁済を促すには、設定者から目的物を取り上げる必要があるからである。したがって、本肢は正しい。

正しい。178条の引渡しには占有改定（183条）も含まれるので、動産の譲受人は占有改定によって所有権の取得を第三者に対抗できる。

178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定める。ここでいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（同条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）が含まれると解されている。183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは本人は占有権を取得すると定めるから、譲渡人が目的物を手元に置いたまま以後譲受人のために占有すると表示すれば、譲受人は占有を取得し、178条の引渡しを受けたことになる。動産の取引では、売主がしばらく預かる場合も多く、外形上変化のない占有改定を対抗要件から外すと取引の実情に合わないからである。もっとも、占有改定は外部から認識しにくいため、即時取得の要件としての占有の取得には当たらない。本肢は正しい。

正しい。寄託者が受寄者に以後譲受人のために占有することを命じ、譲受人が承諾すれば、指図による占有移転（184条）として178条の引渡しがあったことになる。

184条は、代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定める。倉庫業者などの受寄者に動産を預けている寄託者がその動産を譲渡する場合、いったん現実に引き取って引き渡すのは手間がかかるから、受寄者への指図と譲受人の承諾によって、受寄者の占有を通じた占有を譲受人に移すことを認めたのである。このようにして移転した占有も178条の引渡しに含まれるから、譲受人は所有権の取得を第三者に対抗できる。受寄者の承諾は要件ではなく、譲受人の承諾が必要とされている点に注意を要する。指図による占有移転は、占有改定と異なり、即時取得の要件としての占有の取得にも当たる。本肢は正しい。

正しい。賃借人Bが所有者Aから甲を買い受け、簡易の引渡しで占有権を譲り受けたときは、新たな権原により所有の意思をもって占有を始めたことになり、Bの占有は自主占有となる（185条）。

所有の意思の有無は占有者の内心ではなく、占有を取得した権原の性質で外形的に決まり、賃借人の占有は返還を前提とするので他主占有である。185条は、権原の性質上所有の意思がないとされる占有者は、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示するか、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わらないと定める。Bは賃借人として甲を所持していたが、所有者Aから甲を買い受けており、売買は新たな権原に当たる。また、譲受人が現に占有物を所持している場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみでできるので（182条2項）、Aの占有権を譲り受ける旨の合意によってBは所有者としての占有権を取得する。この時からBの占有は自主占有となり、肢は正しい。自主占有かどうかは、取得時効（162条）や191条ただし書の適用を左右する。

正しい。権原の性質上所有の意思がないとされる占有も、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めれば、所有の意思をもってする占有に変わる（185条）。

185条は、権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わらないと定める。賃借人や受寄者のように、他人の物として占有する権原に基づいて占有を始めた者は、内心で所有者になったつもりになっても、それだけで自主占有に変わることはない。そうでなければ、所有者は知らないうちに取得時効の危険にさらされるからである。しかし同条は、自主占有に変わる二つの場合を定めており、その一つが、新たな権原によって更に所有の意思をもって占有を始めた場合である。たとえば、賃借人が賃貸人から目的物を買い受けた場合には、売買という新たな権原によって所有者として占有を始めるから、占有の性質は自主占有に変わる。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「被相続人が所有の意思をもって占有していたことをその相続人が知った時に」の部分である。相続人は特別の事情がない限り被相続人の占有を当然に承継し（最判昭44.10.30）、被相続人の占有の性質を知ったかどうかで自主占有になる時期が決まるわけではない。

判例（最判昭44.10.30）は、被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のない限り、従前その占有に属したものは当然相続人の占有に移るとした。相続人は被相続人の地位を包括的に承継するから、占有もそのまま引き継ぎ、被相続人の占有が所有の意思をもってする占有であれば、相続人はその自主占有を承継する。相続人が現実に物を支配しているか、被相続人の占有の内容を知っているかは問われない。また、相続人は、被相続人の占有を併せて主張するか、自分自身の占有だけを主張するかを選ぶことができる（187条1項）。自分の占有だけを主張する場合、それが自主占有かどうかは、相続人が占有を取得した時の事情によって判断される。いずれにしても、被相続人の占有が自主占有であったことを相続人が知った時点で、初めて相続人の占有が所有の意思のある占有になるという関係にはない。本肢は誤りである。

正しい。判例は、相続人が新たに相続財産を事実上支配して占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合には、被相続人の占有が他主占有でも、相続人は185条の新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえるとした（最判昭46.11.30）。

185条は、権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、所有の意思があることを表示するか、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わらないと定める。相続は被相続人の地位をそのまま引き継ぐものであるから、被相続人の占有が他主占有であれば、相続人の占有も原則として他主占有となる。しかし判例（最判昭46.11.30）は、相続人が被相続人の死亡により相続財産の占有を承継しただけでなく、新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合には、相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものというべきであるとした。相続人が自ら所有者として振る舞い始めた事実を無視して、被相続人の占有の性質に永久に縛るのは相続人に酷だからである。本肢は判例のとおりであり、正しい。所有の意思があることは、相続人の側で証明しなければならない。

正しい。186条1項は善意を推定するが無過失は推定しないので、10年の取得時効を主張する者は無過失を立証しなければならない（最判昭46.11.11）。

162条2項は、10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ過失がなかったときは、その所有権を取得すると定める。186条1項は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有をするものと推定するが、無過失は推定の対象に含めていない。そこで判例は、不動産の時効取得を主張する者は、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負うとした（最判昭46.11.11）。186条1項が無過失を推定の対象に挙げていない以上、時効を主張する側がこれを示さなければならず、登記で権利関係を確かめられる不動産では、確かめないまま占有を始めた者をたやすく保護すべきでないという考慮も働く。したがって、10年の取得時効を主張する者は、善意については186条1項の推定を使えるが、無過失は自ら立証しなければならない。即時取得では、188条を通じて無過失も推定される点が異なる。

正しい。占有開始時の悪意は取得時効を争う被告が証明責任を負う事実であり、原告がこれを認めれば不利益な事実の自白が成立する。

裁判上の自白は、口頭弁論又は弁論準備手続において、相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める陳述であり、判例は不利益な事実を相手方が証明責任を負う事実と捉えている。10年の短期取得時効（民法162条2項）は占有の開始時に善意無過失であることを要件とするが、占有者の善意は推定される（民法186条1項）から、時効の成立を争う者が、占有者が占有開始時に悪意であったことを主張立証しなければならない。本肢では、原告が10年の取得時効を請求原因として主張し、被告が抗弁として原告の悪意を主張しているから、悪意は被告が証明責任を負う事実である。原告が期日においてこの事実を認めると陳述すれば、相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述となり、裁判上の自白が成立する（179条）。肢は正しい。

正しい。占有開始時の善意は民法186条1項で推定されるから、原告が悪意であったとの主張は、請求原因と両立して時効取得の効果を妨げる抗弁である。

民法162条2項は、10年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、占有の開始の時に善意であり、かつ過失がなかったときはその所有権を取得すると定める。しかし同法186条1項は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有をするものと推定すると定めている。この推定は、要件の一部の不存在を相手方に主張立証させる趣旨のものと解されており、時効取得を主張する原告は占有開始時の善意を自ら主張立証する必要がない。そのため、被告が原告は占有開始の時に所有権を有しないことを知っていたと主張することは、原告の10年間の占有という請求原因事実と両立しながら、時効取得という法律効果の発生を妨げるものとなる。請求原因と両立し、その効果を障害する事実の主張であるから抗弁に当たる。なお、無過失は推定されないので、その評価根拠事実は原告が主張立証する。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bに過失がないことを主張・立証する必要がある」の部分である。善意は186条1項で、無過失は188条で推定されるから、Bはいずれも主張・立証する必要がない（最判昭41.6.9）。

192条は即時取得の要件として、占有の取得者が善意であり、かつ過失がないことを挙げている。このうち善意は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有をするものと推定する186条1項によって推定される。無過失については、188条が、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定するとしているから、前主Cが甲動産を占有している以上、Cは権利者と推定され、Cを権利者と信じて取引したBには過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。動産の占有には権利を公示する機能があり、その外観を信頼した者に無過失の立証まで求めるのは、取引の安全を守る即時取得の趣旨に合わないからである。したがって、Bは善意も無過失も主張・立証する必要はなく、Bに過失があったことは即時取得を争うAが主張・立証すべき事実になる。肢の前半は正しいが、後半でBに無過失の主張・立証を求めている点が誤っている。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bに過失がないことを主張・立証する必要がある」の部分である。善意は186条1項で、無過失は188条で推定されるから、Bはいずれも主張・立証する必要がない（最判昭41.6.9）。

192条は即時取得の要件として、占有の取得者が善意であり、かつ過失がないことを挙げている。このうち善意は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有をするものと推定する186条1項によって推定される。無過失については、188条が、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定するとしているから、前主Cが甲動産を占有している以上、Cは権利者と推定され、Cを権利者と信じて取引したBには過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。動産の占有には権利を公示する機能があり、その外観を信頼した者に無過失の立証まで求めるのは、取引の安全を守る即時取得の趣旨に合わないからである。したがって、Bは善意も無過失も主張・立証する必要はなく、Bに過失があったことは即時取得を争うAが主張・立証すべき事実になる。肢の前半は正しいが、後半でBに無過失の主張・立証を求めている点が誤っている。

誤り。違うのは「占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない」のうち無過失の部分である。所有の意思・平穏公然・善意は推定されるが、無過失は推定されず、10年の時効を主張する者が主張・立証しなければならない（最判昭46.11.11）。

10年の取得時効（162条2項）の要件は、所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を10年間占有し、占有の開始の時に善意かつ無過失であったことである。このうち、所有の意思、平穏・公然、善意は186条1項によって推定されるから、時効取得を主張する者が立証する必要はなく、争う相手方が他主占有であることや悪意であることを立証しなければならない。占有の継続も、186条2項により前後の両時点の占有の証拠があればその間継続したものと推定されるので、占有開始時と10年経過時の二つの時点の占有を立証すれば足りる。しかし、無過失は186条1項に挙げられておらず、判例は無過失は推定されず、時効取得を主張する者がこれを立証しなければならないとしている（最判昭46.11.11）。動産の即時取得では188条によって無過失が推定されるが、不動産の取得時効には同じ扱いが及ばないのである。したがって、無過失まで主張・立証を要しないとする肢は誤っている。

正しい。所有の意思の推定は、他主占有の権原だけでなく、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明することによっても覆される（最判昭58.3.24）。

取得時効には所有の意思をもってする占有（自主占有）が必要であるが、所有の意思の有無は占有者の内心の意思ではなく、占有を取得した原因である権原や占有に関する事情によって外形的客観的に判断される。そして所有の意思は186条1項によって推定されるから、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。最判昭58.3.24は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思を否定すべきであるとした。賃貸借のような他主占有の権原だけでなく、こうした他主占有の事情の証明によっても推定は覆る。肢は後者の場合を述べており正しい。

誤り。違うのは「占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない」のうち無過失の部分である。所有の意思・平穏公然・善意は推定されるが、無過失は推定されず、10年の時効を主張する者が主張・立証しなければならない（最判昭46.11.11）。

10年の取得時効（162条2項）の要件は、所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を10年間占有し、占有の開始の時に善意かつ無過失であったことである。このうち、所有の意思、平穏・公然、善意は186条1項によって推定されるから、時効取得を主張する者が立証する必要はなく、争う相手方が他主占有であることや悪意であることを立証しなければならない。占有の継続も、186条2項により前後の両時点の占有の証拠があればその間継続したものと推定されるので、占有開始時と10年経過時の二つの時点の占有を立証すれば足りる。しかし、無過失は186条1項に挙げられておらず、判例は無過失は推定されず、時効取得を主張する者がこれを立証しなければならないとしている（最判昭46.11.11）。動産の即時取得では188条によって無過失が推定されるが、不動産の取得時効には同じ扱いが及ばないのである。したがって、無過失まで主張・立証を要しないとする肢は誤っている。

正しい。所有の意思の推定は、他主占有の権原だけでなく、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明することによっても覆される（最判昭58.3.24）。

取得時効には所有の意思をもってする占有（自主占有）が必要であるが、所有の意思の有無は占有者の内心の意思ではなく、占有を取得した原因である権原や占有に関する事情によって外形的客観的に判断される。そして所有の意思は186条1項によって推定されるから、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。最判昭58.3.24は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思を否定すべきであるとした。賃貸借のような他主占有の権原だけでなく、こうした他主占有の事情の証明によっても推定は覆る。肢は後者の場合を述べており正しい。

誤り。違うのは「所有の意思は推定されない」の部分である。占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される（186条1項）。

186条1項は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定すると定める。所有の意思も推定の対象に含まれている。物を支配している者は、通常は自分の物として支配していると考えられるから、占有という外形からその占有の態様を推定し、取得時効を主張する者の立証の負担を軽くしたのである。所有の意思は占有者の内心の事情であり、占有者の側でこれを立証させるのは難しいことも理由である。したがって、取得時効を主張する者は所有の意思をもって占有していたことを立証する必要はなく、時効を争う側が、占有者の占有が他主占有であること、すなわち賃貸借のような占有の権原の性質や、所有者であれば取らないような態度を示していたことを立証しなければならない。なお、同条2項は、前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有はその間継続したものと推定するとしている。本肢は所有の意思の推定を否定している点が誤りである。

正しい。占有者は善意で占有するものと推定される（民法186条1項）から、短期取得時効の善意は原告が立証する必要がなく、被告が原告の悪意について立証責任を負う。

民法162条2項は、10年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者が、占有の開始の時に善意無過失であったときに所有権を取得すると定めるので、本来は時効取得を主張する原告が善意について立証責任を負うはずである。しかし民法186条1項は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有をするものと推定すると定める。これは前提事実を要せず、占有という要件事実から他の要件を推定するもので、暫定真実と呼ばれ、実質的には立証責任を転換する働きを持つ。そのため、原告は善意を立証しなくてよく、時効取得を争う被告が、占有開始時に原告が悪意であったことを抗弁として主張立証しなければならない。なお、無過失は推定されないので、原告が立証する。肢は正しい。

正しい。20年経過時点であるq時点の占有も、186条2項の継続の推定を働かせるための前提事実であり、設問のBが主張立証しなければならない事実に当たる。

186条2項は、前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有はその間継続したものと推定すると定める。20年の取得時効を主張するBは、20年間の占有の継続を直接証明する代わりに、起点となるp時点の占有と、そこから20年を経過したq時点の占有を証明すれば、その間の占有の継続が推定される。長期間にわたって途切れなく占有したことを日々の事実で証明するのは困難であり、二つの時点で占有していれば通常はその間も占有が続いていたとみてよいからである。しかし、推定が働くには前後両時点の占有が証明されていなければならず、q時点の占有はBが自ら主張・立証すべき事実である。所有の意思や平穏・公然は186条1項で推定されるが、占有の事実そのものは推定されない。本肢は設問の事実に当たる。

誤り。「Bが甲土地を継続して占有したこと」は、p時点とq時点の占有が証明されれば推定されるので、設問のBが主張立証しなければならない事実には当たらない（186条2項）。

162条1項は20年間の占有を取得時効の要件とするが、186条2項は、前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有はその間継続したものと推定すると定める。この推定は法律上の事実推定であり、取得時効を主張するBがp時点とq時点の占有を証明すれば、その間の占有の継続は証明されたものとして扱われる。継続を否定したい相手方Aの側が、途中で占有が失われたこと（自然中断）を主張・立証しなければならない。長期間の継続を占有者に証明させるのは困難を強いることになるから、証明責任を相手方に移したのである。したがって、p時点からq時点まで継続して占有したこと自体は、Bが主張立証しなければならない事実ではなく、本肢は設問の事実に当たらない。

誤り。「Bの占有が自主占有であったこと」は186条1項により推定されるので、設問のBが主張立証しなければならない事実には当たらない。

162条1項は所有の意思をもってする占有、すなわち自主占有を取得時効の要件とするが、186条1項は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定すると定める。このような推定は暫定真実と呼ばれ、取得時効を主張するBは自主占有であることを主張・立証する必要がなく、取得時効を争うAの側が、Bの占有が他主占有であることを主張・立証しなければならない。判例（最判昭54.7.31）も、所有の意思がないことは時効の成立を争う者が証明責任を負うとしている。所有の意思は占有者の内心ではなく、占有を取得した原因の性質や占有に関する事情によって外形的・客観的に決まるものであり、他主占有であることを基礎づける事情は相手方が示すのが公平だからである。本肢は設問の事実に当たらない。

誤り。「Bの占有が平穏かつ公然のものであったこと」は186条1項により推定されるので、設問のBが主張立証しなければならない事実には当たらない。

162条1項は平穏かつ公然の占有を取得時効の要件とするが、186条1項は、占有者は平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定すると定める。占有は通常、暴力や隠し立てによらずに行われているものであるから、その通常の状態を推定し、それと異なる強暴や隠秘による占有であることは、取得時効の成立を争う者が主張・立証すべきこととしたのである。この推定は、所有の意思の推定と同じく、要件事実の証明責任を相手方に移す暫定真実として働く。したがって、20年の取得時効を主張するBは、p時点の占有が平穏かつ公然であったことを主張・立証する必要はなく、Aの側でBの占有が強暴又は隠秘であったことを主張・立証しなければならない。本肢は設問の事実に当たらない。

正しい。187条1項は相続のような包括承継にも適用され、相続人は自己の占有のみを主張するか、被相続人の占有を併せて主張するかを選べる（最判昭37.5.18）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。相続は被相続人の権利義務をまとめて引き継ぐ包括承継なので、被相続人の占有の性質もそのまま引き継ぎ、相続人は自分の占有だけを切り離して主張できないのではないかが問題となる。最判昭37.5.18は、187条1項は相続のような包括承継の場合にも適用され、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるとした。相続人も相続によって自ら物を事実上支配するので、その占有には独自の性質があるからである。前の占有を併せて主張するときは、その瑕疵も引き継ぐ（同条2項）。本肢はこの判例のとおりである。

正しい。占有者の承継人は、自己の占有のみを主張するか前の占有者の占有を併せて主張するかを選べ、相続のような包括承継の場合も同じである（187条1項、最判昭37.5.18）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。前の占有者の占有を併せれば占有期間を長くできるが、その場合は前の占有者の瑕疵も引き継ぐ（同条2項）。前の占有者が悪意であったときなどは、自分の占有だけを主張して善意無過失の10年の取得時効（162条2項）を使うほうが有利なこともあるので、承継人に選ばせることにした。判例は、187条1項は相続のような包括承継の場合にも適用され、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるとした（最判昭37.5.18）。したがって、占有者の包括承継人も自己の占有のみを主張でき、肢は正しい。

正しい。187条1項は、権利能力なき社団が占有していた不動産を法人格取得後に法人が引き継いで占有する場合にも適用されるので、法人は社団としての占有期間を併せて主張できる（最判平元.12.22）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。最判平元.12.22は、187条1項は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後その法人が引き継いで占有している場合にも適用されるから、その不動産の時効取得について法人格取得の日を起算点として選ぶことができるとした。同項が適用される以上、法人は自己の占有だけを主張することも、社団としての占有を併せて主張することもできる。社団と法人とは実質的に同じ団体が占有を続けているのであり、法人格の取得で占有の継続が途切れるとみる理由は無いからである。ただし、併せて主張するときは前の占有の瑕疵も承継する（同条2項）。肢は併せて主張できるとしており、正しい。

正しい。187条1項は、権利能力なき社団が占有していた不動産を法人格取得後に法人が引き継いで占有する場合にも適用されるので、法人は社団としての占有期間を併せて主張できる（最判平元.12.22）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。最判平元.12.22は、187条1項は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後その法人が引き継いで占有している場合にも適用されるから、その不動産の時効取得について法人格取得の日を起算点として選ぶことができるとした。同項が適用される以上、法人は自己の占有だけを主張することも、社団としての占有を併せて主張することもできる。社団と法人とは実質的に同じ団体が占有を続けているのであり、法人格の取得で占有の継続が途切れるとみる理由は無いからである。ただし、併せて主張するときは前の占有の瑕疵も承継する（同条2項）。肢は併せて主張できるとしており、正しい。

誤り。違うのは「被相続人が所有の意思をもって占有していたことをその相続人が知った時に」の部分である。相続人は特別の事情がない限り被相続人の占有を当然に承継し（最判昭44.10.30）、被相続人の占有の性質を知ったかどうかで自主占有になる時期が決まるわけではない。

判例（最判昭44.10.30）は、被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のない限り、従前その占有に属したものは当然相続人の占有に移るとした。相続人は被相続人の地位を包括的に承継するから、占有もそのまま引き継ぎ、被相続人の占有が所有の意思をもってする占有であれば、相続人はその自主占有を承継する。相続人が現実に物を支配しているか、被相続人の占有の内容を知っているかは問われない。また、相続人は、被相続人の占有を併せて主張するか、自分自身の占有だけを主張するかを選ぶことができる（187条1項）。自分の占有だけを主張する場合、それが自主占有かどうかは、相続人が占有を取得した時の事情によって判断される。いずれにしても、被相続人の占有が自主占有であったことを相続人が知った時点で、初めて相続人の占有が所有の意思のある占有になるという関係にはない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その法人格取得の日を起算点として主張することはできない」の部分である。判例は、187条1項がこの場合にも適用され、法人は法人格取得の日を起算点として選択できるとした（最判平元.12.22）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。最判平元.12.22は、同項は権利能力なき社団等の占有する不動産を、法人格を取得した以後その法人が引き継いで占有している場合にも適用されるとし、法人は不動産の時効取得について法人格取得の日を起算点として選択できるとした。権利能力なき社団と法人格を取得した後の法人とは、実態としては同じ団体であっても、法律上は別個の権利主体として占有を引き継いだものとみることができ、承継人に認められる選択の余地を法人にも認めてよいからである。社団の占有を併せて主張することもできるが、社団時代の占有に悪意や過失などの瑕疵があるときは、法人格取得の日からの自己の占有だけを主張する意味がある。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当然に承継する」の部分である。判例は、187条1項は相続のような包括承継にも適用され、相続人はその選択に従い自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有を併せて主張できるとした（最判昭37.5.18）。

187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定め、同条2項は、前の占有者の占有を併せて主張する場合にはその瑕疵をも承継するとする。最判昭37.5.18は、この規定は相続のような包括承継の場合にも適用されるとした。相続によって占有は相続人に移るが（最判昭44.10.30）、相続人は被相続人の占有を当然にそのまま引き継ぐのではなく、自らの占有のみを主張することもできるのである。そのため、被相続人が悪意の占有者であっても、相続人が善意で占有を始めたのであれば、相続人は自己の占有だけを主張して、善意の占有者として扱われることができる。逆に、被相続人の占有を併せて主張するときは、その悪意などの瑕疵も承継する。したがって、相続人が被相続人の善意・悪意の地位を当然に承継するとする本肢は誤りである。