第1節

本肢は正しい。占有の訴えを提起できるのは「占有者」であり（民法197条前段、200条1項）、占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される（180条）。賃借人は、賃貸借契約に基づき自己のために目的物を所持しているから、他主占有ではあるものの占有者にほかならない（197条後段も「他人のために占有をする者」が占有の訴えを提起できることを明らかにしている）。そして、占有訴権は、本権の有無やその所在とは切り離して現実の事実的支配秩序それ自体を暫定的に保護する制度であり、本権の訴えとは相互に独立している（202条1項）。したがって、賃借人Bは、所有者Aの意向や協力とは関係なく、独立して侵奪者Cに対し占有回収の訴えを提起し、工作機械の返還および損害の賠償を請求することができる（200条1項）。他方、Aも、Bを占有代理人とする代理占有（181条）を有する本人として自ら占有回収の訴えを提起し得るが、それはBの訴権を排除するものではない。よって、Bが独立して占有回収の訴えを提起できるとする本肢は正しい。

本肢は正しい。占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される（民法180条）。ここでいう「所持」とは、社会通念上その物が当該人の事実的支配の下にあると認められる客観的関係をいうが、他人の指示に従いその手足として物を支配しているにすぎない者、いわゆる占有補助者（占有機関）には、独立の所持は認められず、占有権は成立しないと解されている。所持は独立性を備えたものでなければならないという趣旨である。 判例も、家屋に居住する家族について、世帯主たる者が独立の所持を有するのであって、同居する家族はその占有を補助しているにすぎず、独立の占有を有しないとしている（最判昭和28年4月24日）。本肢のように、A所有の甲建物にAと同居するAの未成年の子Bは、まさにこの占有補助者の典型であり、甲建物についての所持はAに帰属し、Bは独立の占有権を有しない。 この帰結は実際上も重要で、Bを相手に占有の訴えを起こしても意味がなく、また建物明渡請求の被告適格の場面でも、占有補助者にすぎない同居家族に対して別途明渡しを求める必要はないと解される。法人の代表者が法人のために物を所持する場合に、所持は法人に帰属し代表者個人には占有が認められないとされるのも同じ発想である。

本肢は正しい。占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される（民法180条）。ここでいう「所持」とは、社会通念上その物が当該人の事実的支配の下にあると認められる客観的関係をいうが、他人の指示に従いその手足として物を支配しているにすぎない者、いわゆる占有補助者（占有機関）には、独立の所持は認められず、占有権は成立しないと解されている。所持は独立性を備えたものでなければならないという趣旨である。 判例も、家屋に居住する家族について、世帯主たる者が独立の所持を有するのであって、同居する家族はその占有を補助しているにすぎず、独立の占有を有しないとしている（最判昭和28年4月24日）。本肢のように、A所有の甲建物にAと同居するAの未成年の子Bは、まさにこの占有補助者の典型であり、甲建物についての所持はAに帰属し、Bは独立の占有権を有しない。 この帰結は実際上も重要で、Bを相手に占有の訴えを起こしても意味がなく、また建物明渡請求の被告適格の場面でも、占有補助者にすぎない同居家族に対して別途明渡しを求める必要はないと解される。法人の代表者が法人のために物を所持する場合に、所持は法人に帰属し代表者個人には占有が認められないとされるのも同じ発想である。

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本肢は誤り。抵当権者が目的不動産の競売（担保不動産競売）を申し立てることができる点（民事執行法180条1号）は本肢の述べるとおりである。しかし、留置権者が競売を申し立てられないとする後段が誤っている。民事執行法195条は、留置権による競売および民法・商法その他の法律の規定による換価のための競売について、担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者にもいわゆる形式的競売の申立てが認められている。これは、優先弁済を得るための換価ではなく、被担保債権が弁済されない限り目的物を保管し続けなければならない留置権者を、その負担から解放するために認められた換価手続である。したがって、留置権に優先弁済的効力がないこと（295条1項参照）と、競売申立権の有無とは直結しない。なお、不動産上の留置権は競売によっても消滅せず、買受人が被担保債権の弁済責任を引き受けるものとされており（民事執行法59条4項）、この点でも消除主義がとられる抵当権とは扱いが異なる。

本肢は誤り。抵当権者が目的不動産の競売（担保不動産競売）を申し立てることができる点（民事執行法180条1号）は本肢の述べるとおりである。しかし、留置権者が競売を申し立てられないとする後段が誤っている。民事執行法195条は、留置権による競売および民法・商法その他の法律の規定による換価のための競売について、担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者にもいわゆる形式的競売の申立てが認められている。これは、優先弁済を得るための換価ではなく、被担保債権が弁済されない限り目的物を保管し続けなければならない留置権者を、その負担から解放するために認められた換価手続である。したがって、留置権に優先弁済的効力がないこと（295条1項参照）と、競売申立権の有無とは直結しない。なお、不動産上の留置権は競売によっても消滅せず、買受人が被担保債権の弁済責任を引き受けるものとされており（民事執行法59条4項）、この点でも消除主義がとられる抵当権とは扱いが異なる。

本肢は正しい。取得時効の成立には「所有の意思」をもってする占有、すなわち自主占有が必要であるが（162条1項・2項）、所有の意思の有無は占有者の内心の意思によってではなく、占有取得の原因である権原の性質または占有に関する事情から外形的・客観的に判断される。そして186条1項により所有の意思は推定されるため、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。判例は、占有者が「その性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実」が証明されるか、または占有者が占有中「真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつた」など、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思が否定されるとしている（最判昭和58年3月24日）。すなわち、他主占有権原の立証だけでなく、他主占有事情の立証によっても自主占有の推定は覆される。本肢はこの後者の場合を述べたものであり、判例の趣旨に合致する。

本肢は誤り。留置権は目的物の占有を成立要件かつ存続要件とする担保物権であり、原則として「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する」（302条本文）。もっとも、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとして例外を定める。298条2項は、留置権者が債務者の承諾を得たときは留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができるとするから、承諾を得た賃貸は適法な利用行為であり、留置権を失わせない。実質的な理由は、留置権者が賃借人を占有代理人として間接占有（代理占有。181条）を保持しており、302条本文にいう「占有を失う」場合に当たらない点にある。したがって、所有者（債務者）の同意を得て第三者に賃貸した場合であっても留置権は存続するのであり、これを消滅するとする本肢は誤りである。なお、承諾を得ずに賃貸した場合であっても当然に消滅するのではなく、債務者は留置権の消滅請求をすることができるにとどまる（298条3項）。この請求は形成権と解され、請求の意思表示によって留置権が消滅する。

本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は正しい。178条の「引渡し」には現実の引渡しのほか観念的な引渡しも含まれるところ、182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める（簡易の引渡し）。譲受人が既に物を所持している以上、いったん譲渡人に返還してから再度引き渡させるのは無意味な迂路であるため、意思表示のみで足りるとされたものである。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、その後Aから甲を買い受けている。すなわち、AB間の売買により所有権は意思表示によってBに移転し（176条）、加えて占有をBに移転する旨の意思表示がされているから、182条2項の簡易の引渡しが成立する。これにより、Bは他主占有者から自主占有者へと占有の性質を変え、178条の対抗要件を具備したことになる。なお、簡易の引渡しは占有改定と異なり、外形上も所持者本人が自己のために占有するに至る点で、対抗要件として問題なく機能する。したがって、Bは甲の所有権の取得を第三者に対抗することができ、本肢は正しい。

本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は正しい。178条の「引渡し」には現実の引渡しのほか観念的な引渡しも含まれるところ、182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める（簡易の引渡し）。譲受人が既に物を所持している以上、いったん譲渡人に返還してから再度引き渡させるのは無意味な迂路であるため、意思表示のみで足りるとされたものである。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、その後Aから甲を買い受けている。すなわち、AB間の売買により所有権は意思表示によってBに移転し（176条）、加えて占有をBに移転する旨の意思表示がされているから、182条2項の簡易の引渡しが成立する。これにより、Bは他主占有者から自主占有者へと占有の性質を変え、178条の対抗要件を具備したことになる。なお、簡易の引渡しは占有改定と異なり、外形上も所持者本人が自己のために占有するに至る点で、対抗要件として問題なく機能する。したがって、Bは甲の所有権の取得を第三者に対抗することができ、本肢は正しい。

本肢は正しい。自主占有とは所有の意思をもってする占有をいい、所有の意思の有無は占有者の内心ではなく、占有取得の原因である権原の性質によって外形的・客観的に定まる。賃貸借に基づく占有は、返還義務を伴う以上、権原の性質上所有の意思のない他主占有である。そして185条は、他主占有が自主占有に転換する場合として、①占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示した場合と、②新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合の二つを定める。本肢のBは、賃借人として甲を現に所持していたところ、所有者Aとの間で甲を買い受ける旨の合意をしている。売買による所有権の取得は、まさに②の「新たな権原」に当たり、Bはこれ以後、所有者として所有の意思をもって甲を占有することになる。また、譲受人が現に占有物を所持している場合には、当事者の意思表示のみによって占有権を譲渡できるところ（182条2項・簡易の引渡し）、本肢の「Aの占有権を譲り受ける旨の合意」がこれに当たる。所有権取得を前提とした引渡しの合意である以上、BがAに対し所有の意思を表示したものと評価することもでき、①の要件も充たすと解し得る。いずれの構成によっても、この合意の時からBの占有は自主占有となる。この転換は、取得時効（162条）における所有の意思の要件や、191条ただし書の適用の有無を左右する点で実益がある。本肢は正しい。

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本肢は誤り。即時取得（192条）の要件のうち、「占有を始めた」といえるためにどの程度の引渡しが必要かが問題となる。判例は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、外観上これまでの占有状態に変更を生じさせるような占有を取得することが必要であり、占有改定（183条）の方法による取得ではこれを満たさないとしている（最判昭和35年2月11日）。占有改定では、目的物は依然として譲渡人の手元に置かれたままであり、外部から見て占有状態に何らの変化も生じない。真の権利者から権利を奪うという重大な効果を認める以上、外形上明確な占有の移転を要求すべきだというのが、この結論を支える実質的な理由である。本肢では、受寄者にすぎず処分権限を欠くAが甲をCに売却したうえ、以後AがCのために甲を占有する旨を合意したというのであるから、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時点でAを甲の所有者であると過失なく信じていたとしても、Cは甲の所有権を即時取得しない。即時取得の成立を認める本肢は誤りである。

本肢は誤り。即時取得（192条）の要件のうち、「占有を始めた」といえるためにどの程度の引渡しが必要かが問題となる。判例は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、外観上これまでの占有状態に変更を生じさせるような占有を取得することが必要であり、占有改定（183条）の方法による取得ではこれを満たさないとしている（最判昭和35年2月11日）。占有改定では、目的物は依然として譲渡人の手元に置かれたままであり、外部から見て占有状態に何らの変化も生じない。真の権利者から権利を奪うという重大な効果を認める以上、外形上明確な占有の移転を要求すべきだというのが、この結論を支える実質的な理由である。本肢では、受寄者にすぎず処分権限を欠くAが甲をCに売却したうえ、以後AがCのために甲を占有する旨を合意したというのであるから、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時点でAを甲の所有者であると過失なく信じていたとしても、Cは甲の所有権を即時取得しない。即時取得の成立を認める本肢は誤りである。

本肢は正しい。AはBに動産甲を売却したことにより、代金債権を被担保債権として甲の上に動産売買の先取特権を取得する（311条5号、321条）。もっとも333条は「先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない」と定め、目的物が第三取得者に引き渡された段階で先取特権の追及効を遮断している。公示方法を伴わない動産先取特権の追及を制限し、取引の安全を図る趣旨である。 問題は同条の「引渡し」に占有改定（183条）が含まれるかであるが、判例はこれを肯定する（大判大正6年7月26日）。動産物権変動の対抗要件としての「引渡し」（178条）に占有改定が含まれる以上、第三取得者が対抗要件を具備した場合には追及効を否定するという同条の趣旨が同様に妥当するからである。本肢では、BC間で以後BがCのために甲を占有する旨の合意がされており、これは占有改定にほかならず、第三取得者Cへの引渡しがあったものと評価される。したがってAはもはや甲について先取特権を行使することができず、本肢は判例の趣旨に照らして正しい。なお、この場合でもAは転売代金債権に対する物上代位（304条1項）を検討する余地が残る。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

本肢は正しい。占有権の譲渡（引渡し）の方法には、現実の引渡し（182条1項）、簡易の引渡し（同条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）の四種がある。このうち183条は「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する」と定める。これが占有改定であり、譲渡人が目的物を現実に所持したまま、以後は譲受人のために占有する旨の意思表示をすることによって、譲受人が代理占有（間接占有。181条）の形で占有権を取得するというものである。本肢では、Aは自己が現実に所持する動産甲をBに売却したうえで、以後Bのために占有する旨の意思を表示している。これはまさに183条の要件を満たすから、Bは甲の占有権を取得する。物の所在に何ら物理的変化がなくても占有権が移転する点に、占有改定の特徴がある。また、占有改定も178条にいう「引渡し」に当たり、動産物権変動の対抗要件として有効である（大判明治43年2月25日）。もっとも、192条の即時取得の要件としての占有取得については、外観上従前と変わらない占有改定では足りず、現実の引渡し等による一般外観上の支配状態の変更が必要であるとするのが判例である（最判昭和35年2月11日）。両者の場面を混同しないよう注意を要するが、本肢は占有権取得の可否を問うものであるから、183条により肯定され、正しい。

本肢は正しい。まず動産質権について、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる要物契約であり（344条）、さらに345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定める。この規定の趣旨は、設定者の手元に目的物を留めない留置的効力によって間接的に弁済を強制する点にあるから、344条の「引渡し」には占有改定（183条）は含まれないと解されている。したがって、占有改定によっては動産質権は効力を生じない。これに対し譲渡担保は、法定の担保物権ではなく当事者の合意によって所有権を担保目的で移転する担保であり、設定契約という諾成契約によって成立する。その対抗要件は動産物権変動一般の規律に従い引渡し（178条）であるところ、譲渡担保は設定者が目的物の使用収益を継続できる点に実益があるから、占有改定による引渡しで足りると解されている。判例も、売渡担保契約がされ債務者が引き続き目的物を占有している場合には、債務者は占有改定により以後債権者のために占有するものであり、債権者はその引渡しを受けたことによって所有権の取得を第三者に対抗できるとした（最判昭和30年6月2日）。以上より、質権と譲渡担保の対比として本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。書面によらない贈与は各当事者が解除することができるが、「履行の終わった部分については、この限りでない」（550条ただし書）。同条ただし書の趣旨は、無償行為である贈与について贈与者の軽率な意思表示を戒めるとともに、贈与意思が外部的に明確になった段階ではもはや翻意を許さない点にある。動産贈与における履行の終了は目的物の引渡しによって判断されるところ、ここにいう引渡しは現実の引渡し（182条1項）に限られず、簡易の引渡し・占有改定（183条）・指図による占有移転（184条）といった観念的な引渡しも含まれる。判例も、書面によらない贈与について、占有改定の方法により占有が移転した場合には既に履行が終わったものとして解除（改正前の文言では撤回）を否定している（最判昭和31年1月27日）。占有改定であっても、贈与者は自己の占有の権原を受贈者のためのものへと改める意思表示をしており、贈与意思が確定的に外部化されたと評価できるからである。したがって、占有改定による引渡しがされた本肢において贈与者は贈与を解除することができず、本肢は誤りである。なお、平成29年改正前550条は「撤回」の語を用いていたが、現行法では「解除」に改められている（結論に差異はない）。

本肢は正しい。即時取得（192条）は「占有を始めた」ことを要件とするところ、本肢では現実の引渡しがされておらず、以後AがBのために占有する旨の意思表示、すなわち占有改定（183条）による引渡しがされたにとどまる。占有改定が「占有を始めた」に当たるかについて、判例は、192条により所有権を取得するためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、外観上何らの変更を来さない占有改定の方法による取得では足りないとした（最判昭和35年2月11日）。占有改定では目的物は依然として前主Aの手元にとどまり、外形上の占有状態に変化がないため、真の権利者が権利を失うことを正当化するだけの新たな外観が生じておらず、真の所有者を害する程度が大きいからである。これに対し、簡易の引渡し（182条2項）や指図による占有移転（184条）については、占有状態に外観上の変更が生ずる場合があるとして即時取得を認める余地があると解されている。本肢では引渡しが占有改定にとどまる以上、Bは即時取得の要件を満たさず、時計の所有権を取得することができない。よって本肢は正しい。

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本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は誤り。判例は、即時取得の要件としての占有の取得には、現実の引渡しのみならず指図による占有移転（184条）も含まれるとしている（最判昭和57年9月7日）。譲渡人が代理占有者に対し以後譲受人のために占有すべき旨を命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡当事者以外の第三者である占有代理人を介して占有関係の変更が外部にも現れるため、譲受人の信頼を保護すべき基礎が備わるからである。これに対し占有改定（183条）の場合は、譲渡人が引き続き現実に所持しており、外部から認識し得る占有状態の変更が生じないから、判例は即時取得の成立を否定している（最判昭和35年2月11日）。本肢において、Aは賃借人にすぎず宝石の処分権限を有しない無権利者であるが、AはこれをDに売却し、受寄者Cに対して以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、指図による占有移転による占有取得が認められる。したがって、Dが宝石をA所有と信じ、かつそのことに過失がなかったのであれば、Dは即時取得により宝石の所有権を取得し得るのであり、これを否定する本肢は誤りである。

本肢は誤り。判例は、即時取得の要件としての占有の取得には、現実の引渡しのみならず指図による占有移転（184条）も含まれるとしている（最判昭和57年9月7日）。譲渡人が代理占有者に対し以後譲受人のために占有すべき旨を命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡当事者以外の第三者である占有代理人を介して占有関係の変更が外部にも現れるため、譲受人の信頼を保護すべき基礎が備わるからである。これに対し占有改定（183条）の場合は、譲渡人が引き続き現実に所持しており、外部から認識し得る占有状態の変更が生じないから、判例は即時取得の成立を否定している（最判昭和35年2月11日）。本肢において、Aは賃借人にすぎず宝石の処分権限を有しない無権利者であるが、AはこれをDに売却し、受寄者Cに対して以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、指図による占有移転による占有取得が認められる。したがって、Dが宝石をA所有と信じ、かつそのことに過失がなかったのであれば、Dは即時取得により宝石の所有権を取得し得るのであり、これを否定する本肢は誤りである。

本肢は正しい。質権は、目的物の占有を債権者に移し、その返還を拒むことによって弁済を間接的に強制する点に特色のある約定担保物権である。344条は、質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずると定めており、引渡しは質権設定契約の効力要件である。もっとも、345条は質権者が質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることを禁じているため、この規定との関係から、占有改定（183条）による引渡しでは質権の効力は生じないと解されている。設定者の手元に質物が残ったままでは、留置的効力も公示も確保されないからである。これに対し、指図による占有移転（184条）は、目的物を現に所持する第三者に対して以後質権者のために占有すべき旨を命じ、質権者がこれを承諾する方法であり、設定者自身が質物を所持し続けるわけではないから、345条に抵触しない。判例も、指図による占有移転が344条にいう引渡しに当たり、これによって動産質権設定の効力が生ずるとしている（大判昭和9年6月2日）。したがって、本肢は正しい。

本肢は誤り。即時取得（192条）の成立には占有の取得が必要であるところ、いかなる態様の占有取得で足りるかが問題となる。判例は、占有改定（183条）による場合には、外形上従前の占有状態に変化がなく、原権利者の犠牲において取得者を保護するに足りる外観の変動がないとして即時取得の成立を否定する（最判昭和35年2月11日）。これに対し、指図による占有移転（184条）については、判例はこれによる占有取得でも192条の占有取得に当たるとして即時取得の成立を認めている（最判昭和57年9月7日）。占有代理人に対する指図と譲受人の承諾という手続を経ることで、第三者から見ても占有の帰属変更を認識し得る点で占有改定とは事情が異なるからである。 本肢では、AはBに甲を賃貸し、BがこれをCに寄託している。Bは甲について処分権限を有しない無権利者であるが、BD間の売買契約は取引行為として有効であり、Dは甲がBの所有物であると過失なく信じたうえで、BがCに対して以後Dのために占有するよう命じ、DがCによる占有を承諾している。これは184条の指図による占有移転に当たるから、Dは192条により甲の所有権を原始取得する。 また、甲はAが自ら占有を委ねた物であって盗品でも遺失物でもないから、193条の回復請求の特則も適用されない。したがってAはDに対し甲の返還を求めることができず、本肢は誤りである。

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本肢は正しい。自主占有とは所有の意思をもってする占有をいい、所有の意思の有無は占有者の内心ではなく、占有取得の原因である権原の性質によって外形的・客観的に定まる。賃貸借に基づく占有は、返還義務を伴う以上、権原の性質上所有の意思のない他主占有である。そして185条は、他主占有が自主占有に転換する場合として、①占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示した場合と、②新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合の二つを定める。本肢のBは、賃借人として甲を現に所持していたところ、所有者Aとの間で甲を買い受ける旨の合意をしている。売買による所有権の取得は、まさに②の「新たな権原」に当たり、Bはこれ以後、所有者として所有の意思をもって甲を占有することになる。また、譲受人が現に占有物を所持している場合には、当事者の意思表示のみによって占有権を譲渡できるところ（182条2項・簡易の引渡し）、本肢の「Aの占有権を譲り受ける旨の合意」がこれに当たる。所有権取得を前提とした引渡しの合意である以上、BがAに対し所有の意思を表示したものと評価することもでき、①の要件も充たすと解し得る。いずれの構成によっても、この合意の時からBの占有は自主占有となる。この転換は、取得時効（162条）における所有の意思の要件や、191条ただし書の適用の有無を左右する点で実益がある。本肢は正しい。

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本肢は正しい。162条2項は、10年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ過失がなかったときは、その所有権を取得すると定める。ここで、186条1項が推定するのは「所有の意思」「善意」「平穏」「公然」の4点であり、無過失は推定の対象に含まれていない。そこで、占有者は188条により占有物について行使する権利を適法に有するものと推定される以上、これを介して無過失も推定されるのではないかが問題となるが、判例は、不動産の時効取得を主張する者は、当該不動産を自己の所有と信じたことについて無過失であったことを主張立証しなければならないとしている（最判昭和46年11月11日）。登記制度が整備されている不動産については、登記を確認しないまま占有を始めた者を保護すべきでないという考慮が働くためである。したがって、10年の短期取得時効を主張する者は、善意については186条1項の推定を援用できるが、無過失については自ら立証責任を負う。本肢はこれと同旨であり、正しい。

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本肢は正しい。10年の取得時効（民法162条2項）の要件は、①所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有したこと、②その占有が10年間継続したこと、③占有開始時に善意であり、かつ無過失であったこと、④時効の援用（同法145条）である。もっとも、同法186条1項は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然に占有するものと推定すると定めており、これは要件事実論上いわゆる暫定真実、すなわち条文の形式は推定規定であるが、実質は「悪意であること」等を相手方が主張立証すべき事実（抗弁事由）として切り出したものと解されている。したがって、時効取得を主張する原告は善意を積極的に主張立証する必要がなく（無過失は推定されないため原告が評価根拠事実を主張立証すべきこととは区別される）、被告の側が占有開始時の悪意を主張立証して時効の成立を妨げることになる。そして、「原告は、占有開始の時に当該土地の所有権を有しないことを知っていた」との主張は、原告が10年間占有を継続したという請求原因事実と論理的に両立しつつ、162条2項による時効取得という法律効果の発生を障害するものである。両立性と効果障害という抗弁の要件を満たすから、この主張は抗弁に当たる。よって本肢は正しい。

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本肢は誤り。10年の短期取得時効（162条2項）の要件は、①所有の意思をもって、②平穏かつ公然に、③他人の物を、④10年間占有し、⑤占有開始時に善意でありかつ無過失であったことである。もっとも、これらのうち①所有の意思、②平穏・公然、⑤のうち善意については、186条1項が占有者に有利な法律上の推定を置いているため、時効取得を主張する者がこれらを積極的に立証する必要はなく、これを争う相手方が他主占有であること、強暴・隠秘であること、悪意であることを立証すべき責任を負う。また、占有の継続についても、186条2項が前後の両時点における占有の証拠があればその間の継続を推定するとしているから、占有開始時と10年経過時の二時点の占有を立証すれば足りる。しかし、無過失については186条1項に掲げられておらず、188条による権利適法の推定から当然に導かれるものでもないため、判例は無過失は推定されず、時効取得を主張する者がこれを主張・立証しなければならないとする（最判昭和46年11月11日）。したがって、無過失についてまで主張・立証を要しないとする本肢は、この点で判例の趣旨に反し誤りである。

本肢は正しい。取得時効の成立には「所有の意思」をもってする占有、すなわち自主占有が必要であるが（162条1項・2項）、所有の意思の有無は占有者の内心の意思によってではなく、占有取得の原因である権原の性質または占有に関する事情から外形的・客観的に判断される。そして186条1項により所有の意思は推定されるため、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。判例は、占有者が「その性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実」が証明されるか、または占有者が占有中「真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつた」など、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思が否定されるとしている（最判昭和58年3月24日）。すなわち、他主占有権原の立証だけでなく、他主占有事情の立証によっても自主占有の推定は覆される。本肢はこの後者の場合を述べたものであり、判例の趣旨に合致する。

本肢は誤り。10年の短期取得時効（162条2項）の要件は、①所有の意思をもって、②平穏かつ公然に、③他人の物を、④10年間占有し、⑤占有開始時に善意でありかつ無過失であったことである。もっとも、これらのうち①所有の意思、②平穏・公然、⑤のうち善意については、186条1項が占有者に有利な法律上の推定を置いているため、時効取得を主張する者がこれらを積極的に立証する必要はなく、これを争う相手方が他主占有であること、強暴・隠秘であること、悪意であることを立証すべき責任を負う。また、占有の継続についても、186条2項が前後の両時点における占有の証拠があればその間の継続を推定するとしているから、占有開始時と10年経過時の二時点の占有を立証すれば足りる。しかし、無過失については186条1項に掲げられておらず、188条による権利適法の推定から当然に導かれるものでもないため、判例は無過失は推定されず、時効取得を主張する者がこれを主張・立証しなければならないとする（最判昭和46年11月11日）。したがって、無過失についてまで主張・立証を要しないとする本肢は、この点で判例の趣旨に反し誤りである。

本肢は正しい。取得時効の成立には「所有の意思」をもってする占有、すなわち自主占有が必要であるが（162条1項・2項）、所有の意思の有無は占有者の内心の意思によってではなく、占有取得の原因である権原の性質または占有に関する事情から外形的・客観的に判断される。そして186条1項により所有の意思は推定されるため、これを争う側が推定を覆す事実を立証しなければならない。判例は、占有者が「その性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実」が証明されるか、または占有者が占有中「真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつた」など、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず所有の意思が否定されるとしている（最判昭和58年3月24日）。すなわち、他主占有権原の立証だけでなく、他主占有事情の立証によっても自主占有の推定は覆される。本肢はこの後者の場合を述べたものであり、判例の趣旨に合致する。

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本肢は正しい。民法187条1項は、占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができると定める。もっとも、相続は被相続人の権利義務を一括して引き継ぐ包括承継であるから、被相続人の占有の性質（悪意・有過失といった瑕疵）もそのまま承継され、相続人は自己の占有のみを切り離して主張することはできないのではないかが問題となる。この点につき判例は、187条1項は相続のような包括承継の場合にも適用され、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意・悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるとした（最判昭和37年5月18日）。したがって、被相続人が悪意占有者であった場合でも、相続人自身が相続により事実上の支配を取得した時点で所有の意思をもって善意無過失に占有を始めたと評価できるときは、自己の占有のみを主張して162条2項の10年の取得時効を援用する余地がある。もっとも、前主の占有を併せて主張する場合には、187条2項により前主の占有の瑕疵も承継するため、被相続人が悪意であれば162条1項の20年の時効によることになる。本肢は上記判例の趣旨に沿うものであり、正しい。

本肢は正しい。民法187条1項は「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる」と定め、占有の承継人に選択権を与えている。前主の占有を併せて主張すれば占有期間を通算できて時効期間を満たしやすくなる反面、同条2項により前の占有者の占有の瑕疵(悪意・有過失など)も承継してしまうため、10年の短期取得時効(162条2項)を狙う場合には自己の占有のみを主張する方が有利となることがあり、そのための選択権である。そして判例(最判昭和37年5月18日)は、187条1項は売買のような特定承継の場合に限らず「相続の如き包括承継の場合にも適用せられ」、相続人は必ずしも被相続人の善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるとしている。したがって、占有者の包括承継人も取得時効に関して自己の占有のみを主張することができ、本肢は正しい。もっとも、相続人が自己の占有のみを主張して取得時効を援用するには、相続を機に新たな事実的支配を開始し、その占有が所有の意思に基づくものと評価される必要がある(185条参照、最判昭和46年11月30日)。

本肢は正しい。占有の承継があった場合、占有者の承継人は、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできる（民法187条1項）。この選択権は、相続のような包括承継の場合にも認められるとするのが判例である。 問題は、権利能力なき社団が法人格を取得した場合に、社団としての占有と法人としての占有との間に187条1項の適用があるかである。判例は、民法187条1項は「いわゆる権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用される」として、当該不動産の時効取得について法人格取得の日を起算点として選択することができるとした（最判平成元年12月22日）。同項の適用があるということは、選択の一方である「自己の占有のみの主張」（法人格取得日を起算点とする主張）が可能であると同時に、他方の「前の占有者の占有を併せて主張する」ことも可能であることを意味する。したがって、一般社団法人は、権利能力なき社団として占有していた期間を併せて主張し、その分早期に時効取得を主張することができる。 なお、併せて主張する場合には、前占有者の占有の瑕疵をも承継する（民法187条2項）ため、社団の占有が悪意・有過失であれば20年の時効期間（民法162条1項）によることになる点に留意すべきである。 なお、パーフェクト教材はこの判例を最判平成12年2月2日とするが、正しくは最判平成元年12月22日である。

本肢は正しい。占有の承継があった場合、占有者の承継人は、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできる（民法187条1項）。この選択権は、相続のような包括承継の場合にも認められるとするのが判例である。 問題は、権利能力なき社団が法人格を取得した場合に、社団としての占有と法人としての占有との間に187条1項の適用があるかである。判例は、民法187条1項は「いわゆる権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用される」として、当該不動産の時効取得について法人格取得の日を起算点として選択することができるとした（最判平成元年12月22日）。同項の適用があるということは、選択の一方である「自己の占有のみの主張」（法人格取得日を起算点とする主張）が可能であると同時に、他方の「前の占有者の占有を併せて主張する」ことも可能であることを意味する。したがって、一般社団法人は、権利能力なき社団として占有していた期間を併せて主張し、その分早期に時効取得を主張することができる。 なお、併せて主張する場合には、前占有者の占有の瑕疵をも承継する（民法187条2項）ため、社団の占有が悪意・有過失であれば20年の時効期間（民法162条1項）によることになる点に留意すべきである。 なお、パーフェクト教材はこの判例を最判平成12年2月2日とするが、正しくは最判平成元年12月22日である。

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