第632条請負過去問 5
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
この条文の過去問 5問
注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
解説
本肢は誤り。請負人は仕事の完成に対して報酬を請求できる(民法632条)一方、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完請求(559条・562条)のほか、債務不履行に基づく損害賠償請求(415条1項)をすることができる。そして、この損害賠償債務と報酬債務とは同一の双務契約から生じた対価的関係に立つ債務として同時履行の関係に立つ(533条括弧書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定める。改正前につき最判平成9年2月14日)。
そこで、自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないのが原則である(大判昭和13年3月1日)から、注文者からの相殺も否定されるのではないかが問題となる。しかし、抗弁権が付着する自働債権による相殺を禁ずる趣旨は、相殺によって相手方の抗弁権を一方的に奪うことを防ぐ点にある。同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で決済されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、むしろ簡易決済という相殺制度の趣旨に適う。最判昭和53年9月21日は、請負における修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。
したがって、注文者はこの相殺をすることができ、できないとする本肢は誤りである。なお、本肢の「瑕疵」は平成29年改正前の用語であり、現行法では契約不適合として整理されるが、結論に変わりはない。
注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
解説
本肢は誤り。請負人は仕事の完成に対して報酬を請求できる(民法632条)一方、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完請求(559条・562条)のほか、債務不履行に基づく損害賠償請求(415条1項)をすることができる。そして、この損害賠償債務と報酬債務とは同一の双務契約から生じた対価的関係に立つ債務として同時履行の関係に立つ(533条括弧書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定める。改正前につき最判平成9年2月14日)。
そこで、自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないのが原則である(大判昭和13年3月1日)から、注文者からの相殺も否定されるのではないかが問題となる。しかし、抗弁権が付着する自働債権による相殺を禁ずる趣旨は、相殺によって相手方の抗弁権を一方的に奪うことを防ぐ点にある。同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で決済されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、むしろ簡易決済という相殺制度の趣旨に適う。最判昭和53年9月21日は、請負における修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。
したがって、注文者はこの相殺をすることができ、できないとする本肢は誤りである。なお、本肢の「瑕疵」は平成29年改正前の用語であり、現行法では契約不適合として整理されるが、結論に変わりはない。
建物の建築を目的とする請負契約において，当事者双方の責めに帰することができない事由により建築途中の建物が滅失した場合であっても，請負人は，新たに建物を建築し，これを完成させなければ，注文者に対し，請負代金全額の支払を請求することはできない。
解説
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請負契約において，請負人は，具体的な報酬額の定めがなければ，報酬を請求することができない。
解説
本肢は誤り。本問の正解肢の一つである。632条は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」ことによって効力を生ずる契約と定める。すなわち請負は諾成・双務・有償契約であり、その成立要件は、仕事完成の合意と、その結果に対して報酬を支払う旨の合意の二つである。
報酬支払の合意が必要であるといっても、報酬の額そのものが具体的な金額として確定していることまでは要しない。報酬額または報酬額の算定方法が事後的に確定し得るものであれば足り、額の定めがない場合には慣習や取引上の通念に従って相当額の報酬が認められる（請負人が商人であり営業の範囲内で仕事を引き受けたときは、商法512条により相当な報酬を請求できる）。
したがって、具体的な報酬額の定めがなくとも請負契約は成立し、請負人は報酬を請求することができるのであって、これを請求できないとする本肢は誤りである。なお報酬の支払時期については633条が目的物の引渡しと同時履行とし（引渡しを要しない場合は624条1項準用）、仕事が完成しなかった場合の割合的報酬については634条が定める。
請負が請負人の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，請負人は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
解説
本肢は誤り。請負は「仕事の完成」に対して報酬を支払う契約であり（632条）、報酬請求権は原則として仕事の完成によって発生し、未完成のまま終了した場合には報酬を請求できないのが原則である。もっとも、634条1号は、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は「注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる」と定める（仕事の完成前に契約が解除された場合につき同条2号）。すなわち、割合的報酬の算定基準は注文者が現に受ける利益の割合であって、請負人が現実に投下した労力・出来高すなわち「既にした履行の割合」そのものではない。本肢は算定基準を誤っている点で妥当でない。
また、「請負人の責めに帰することができない事由」には、当事者双方に帰責事由がない場合のみならず、注文者の責めに帰すべき事由による履行不能も含まれる。後者の場合には、注文者は反対給付である報酬の履行を拒むことができず（536条2項前段）、請負人は割合的報酬ではなく報酬全額を請求できる（ただし自己の債務を免れたことによって得た利益は償還を要する。同項後段）。本肢はこの場面を割合的報酬に一括している点でも正確でない。なお、出題当時は634条のような明文はなく、判例（最判昭和56年2月17日）が、工事内容が可分で注文者が既施工部分の給付に利益を有する場合には未完成部分についてのみ解除できるとして出来形部分の処理を導いていたが、報酬が注文者の受ける利益に対応する範囲にとどまる点は同様である。