第9節

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

正しい。建築途中の建物が滅失しても仕事の完成が可能である限り請負人は完成義務を負い、完成させなければ報酬全額を請求できない（632条）。

請負は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約である（632条）。建築途中の建物が当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失しても、改めて建築することができる限り、仕事の完成は不能になっておらず、請負人はなお仕事を完成させる義務を負う。報酬は仕事の結果に対して支払われるものであるから、請負人は新たに建物を建築して完成させなければ、報酬全額を請求することはできない。完成のために生じた追加の費用は、特約がなければ仕事の完成義務の内容として請負人が負担する。これに対し、仕事の完成そのものが不能になった場合には、当事者双方の責めに帰することができない事由によるものであれば、注文者は報酬の支払を拒むことができ（536条1項）、請負人は既にした仕事のうち注文者が利益を受ける部分の割合で報酬を請求できるにとどまる（634条1号）。

誤り。違うのは「具体的な報酬額の定めがなければ，報酬を請求することができない」の部分である。請負は仕事の完成と報酬支払の合意で成立し、具体的な額の定めがなくても報酬を請求できる（632条）。

632条は、請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって効力を生ずると定める。請負は諾成・双務・有償の契約であり、成立に必要なのは仕事を完成する合意と、その結果に対して報酬を支払う合意である。報酬を支払う合意が要るといっても、報酬の額が具体的な金額として確定している必要まではなく、報酬額又はその決め方が定まっていれば足りると解されている。額が明示されていなくても、取引の慣行などから相当な報酬額を決めることができるからである。請負人が商人で、営業の範囲内で仕事を引き受けた場合には、相当な報酬を請求できる旨の規定もある（商法512条）。したがって、具体的な報酬額の定めがなくても請負契約は成立し、請負人は報酬を請求できる。本肢は報酬の請求を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「請負人の責めに帰することができない事由によって」「既にした履行の割合に応じて」の部分である。割合的報酬は注文者の責めに帰することができない事由による不能などの場合に、注文者が受ける利益の割合に応じて認められる（634条）。

請負は仕事の完成に対して報酬を支払う契約であるから（632条）、仕事が完成しなければ報酬を請求できないのが原則である。634条は、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき（1号）、又は請負が仕事の完成前に解除されたとき（2号）に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できると定める。本肢はまず、請負人の責めに帰することができない事由としている点がずれている。これには注文者の責めに帰すべき事由による不能も含まれるが、その場合には注文者は報酬の支払を拒めず（536条2項）、請負人は報酬全額を請求できる。また、割合的報酬の基準は注文者が受ける利益の割合であり、請負人が既にした履行の割合ではない。仕事の結果に対価を払う請負の性質から、注文者に役立つ限度で報酬を認めたのである。出題当時はこの規定自体がなかった。

正しい。請負は仕事の完成とその結果に対する報酬の支払を約することで成立し（632条）、報酬額が具体的に定まっていなくても、その決定方法が定められていれば成立する。

632条は、請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずると定める。同条が求めるのは、仕事の結果に対して報酬を支払う旨の合意であり、契約の時点で報酬の金額が具体的に確定していることまでは求めていない。工事の請負などでは、着工前に正確な工事量が分からないことが多く、工程数に単価を乗じて総額を決めるといった方法で報酬を定めることも広く行われている。報酬額の決定方法が定められていれば、仕事が完成した時点で報酬額を客観的に確定させることができるので、当事者の合意の内容として不明確とはいえない。そのため、報酬額が具体的に定められていなくても、その決定方法が定められていれば請負契約は成立する。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「物の引渡しを要しないときは仕事の完成と引換えに」の部分である。物の引渡しを要しないときは、仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できず、仕事の完成が先履行となる（633条ただし書・624条1項）。

632条は、請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずると定めるから、請負は有償契約である。633条本文は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、引渡しを要する場合には引渡しと報酬の支払が同時履行の関係に立つ。これに対し、同条ただし書は、物の引渡しを要しないときは624条1項を準用するとしており、請負人はその約した仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できない。引渡しという行為がない場合には、完成と同時に報酬と引き換える仕組みをとることができず、仕事の結果に対して報酬を支払うという請負の性質から、仕事の完成を先に履行させることにしたのである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「完成した建物を注文者に引き渡した後でなければ」の部分である。報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない（633条）。

633条本文は、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならないと定める。目的物の引渡しを要する請負では、引渡しの義務と報酬の支払義務が同時履行の関係に立ち、請負人は引渡しと引換えに報酬を請求できる。請負人に先に引き渡させると報酬を取りはぐれるおそれがあり、注文者に先に払わせると仕事の結果を受け取れないおそれがあるので、引換えにして双方の立場を守ったのである。したがって、請負人は仕事を完成させた後、引渡しを提供すれば報酬を請求でき、注文者が払わないときは引渡しを拒むことができる（533条）。引き渡した後でなければ請求できないとする本肢は、報酬の請求時期を後ろにずらしすぎている。これに対し、物の引渡しを要しない請負では、633条ただし書が624条1項を準用するので、仕事を終えた後でなければ報酬を請求できない。

誤り。違うのは「引き渡した後でなければ」の部分である。目的物の引渡しを要する請負の報酬は、引渡しと同時に支払うべきものであり（633条本文）、引渡しが先履行になるわけではない。

633条本文は、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならないと定める。物の引渡しを要しないときは、同条ただし書により624条1項が準用され、仕事が終わった後に報酬を請求できる。つまり、目的物の引渡しを要する請負では、請負人の引渡しの義務と注文者の報酬支払の義務は同時履行の関係（533条）に立つのであり、引渡しが報酬を請求するための前提になっているわけではない。売買で目的物の引渡しと代金の支払が引換えになるのと同じく、どちらか一方だけが先に履行させられないようにしたのである。したがって、請負人は引渡しの提供をして報酬を請求でき、注文者が報酬を提供しなければ引渡しを拒むことができる。引き渡した後でなければ報酬を請求できないとする本肢は、同時履行を先履行と取り違えており、誤りである。なお、仕事を完成させることは報酬の支払より先に果たすべき義務であるが、これは引渡しの先後とは別の問題である。

正しい。引渡しを要する請負では、報酬は目的物の引渡しと同時に支払うものであり（633条本文）、注文者は引渡しを受けるまで報酬の支払を拒める。

633条本文は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定める。物の引渡しを要しない場合には、仕事が終わった後に報酬を請求できる（同条ただし書・624条1項）。したがって、引渡しを要する請負では、請負人の目的物の引渡義務と注文者の報酬支払義務が同時履行の関係に立ち（533条）、注文者は引渡しを受けるまで報酬の支払を拒むことができる。報酬は仕事の結果に対して支払われるものであり、その結果を受け取るのと引換えにするのが公平だからである。もっとも、仕事を完成させる義務そのものは報酬支払義務より先に履行すべきものであり、同時履行となるのは完成した目的物の引渡しと報酬の支払である。請負人はまず自らの費用と危険で仕事を完成させなければならず、注文者は完成前に報酬を請求されることはない。

誤り。違うのは「仕事の目的物を引き渡したことを請求原因として主張立証しなければならない」の部分である。報酬支払と目的物の引渡しは同時履行の関係にあるにとどまり（633条）、引渡しは注文者の同時履行の抗弁に対する再抗弁に位置づけられる。

請負人が報酬を請求する訴訟では、請負人は請負契約の締結と仕事の完成を請求原因として主張立証しなければならない。請負の報酬は仕事の結果に対して支払われるものであり、仕事の完成が報酬支払より先に履行されるべきものだからである。これに対し633条本文は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、目的物の引渡しと報酬の支払を同時履行の関係に置いている。同時履行の関係にあるにとどまる以上、引渡しをしたことは報酬請求権が発生するための要件ではなく、注文者が同時履行の抗弁を主張したときに、請負人がその抗弁を封じるための再抗弁として主張すれば足りる。したがって、請負人Aは、請求原因としては契約の締結と仕事の完成を主張立証すれば足り、目的物を引き渡したことまで主張立証する必要はない。本肢は引渡しを請求原因としている点が誤りである。

正しい。目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は修補を請求でき（559条・562条1項）、修補が提供されるまで同時履行の抗弁により報酬の支払を拒むことができる（533条）。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、請負の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項により目的物の修補による履行の追完を請求することができる。他方、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、報酬の支払と契約に適合した目的物の引渡しは対価の関係にある。そのため、目的物に不適合があり注文者が修補を請求したときは、請負人がまだ契約に適合した給付をしていない以上、注文者は533条の同時履行の抗弁により、修補又はそれに代わる損害賠償の提供があるまで報酬の支払を拒むことができる。報酬は完全な仕事の対価であり、不完全な給付のまま報酬だけを先に払わせるのは公平に反するからである。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧634条は瑕疵修補請求を定め、同時履行の関係も明記しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「仕事の目的物の引渡しを要するときはこれを引き渡したこと」の部分である。633条は報酬と引渡しの同時履行を定めたものにすぎず、引渡しは注文者の同時履行の抗弁に対する再抗弁として主張立証すれば足りる。

632条は、請負は仕事の完成とその結果に対する報酬の支払を約することで効力を生ずると定め、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとする。報酬を請求する請負人は、請負契約の締結と、報酬は仕事の結果に対して支払われるものであるから仕事の完成を主張立証しなければならない。他方、633条は、売買の代金と目的物の引渡しの関係と同じく、報酬の支払と目的物の引渡しが同時履行の関係にあることを定めたものと解されている。そのため、注文者が引渡しまで支払を拒むという同時履行の抗弁を主張したときに、請負人が再抗弁として引渡しをしたことを主張立証すればよく、請求原因として引渡しまで主張立証する必要はない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「物の引渡しを要しないときは仕事の完成と引換えに」の部分である。物の引渡しを要しないときは、仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できず、仕事の完成が先履行となる（633条ただし書・624条1項）。

632条は、請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずると定めるから、請負は有償契約である。633条本文は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、引渡しを要する場合には引渡しと報酬の支払が同時履行の関係に立つ。これに対し、同条ただし書は、物の引渡しを要しないときは624条1項を準用するとしており、請負人はその約した仕事を完成させた後でなければ報酬を請求できない。引渡しという行為がない場合には、完成と同時に報酬と引き換える仕組みをとることができず、仕事の結果に対して報酬を支払うという請負の性質から、仕事の完成を先に履行させることにしたのである。本肢は誤りである。

正しい。請負が仕事の完成前に解除されたときは、解除の原因を問わず、可分な部分の給付で注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる（634条2号）。

報酬は仕事の完成に対して支払うもので、仕事を完成させなければ請求できないのが原則である（632条・633条）。しかし634条は、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成できなくなったとき（1号）と、請負が仕事の完成前に解除されたとき（2号）に、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるなら、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できると定める。2号は解除の原因を限っていないので、請負人の債務不履行を理由に注文者が解除した場合も含まれる。注文者が現にその部分の利益を得ている以上、対価を払わせるのが公平だからである。請負人の不履行は、注文者が損害賠償（415条）を請求し、報酬と相殺して処理すればよい。したがって、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる。

正しい。報酬支払義務と修補に代わる損害賠償義務は、533条の括弧書により同時履行の関係にある（最判平9.2.14）。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができると定める。括弧書は、本来の債務が損害賠償の債務に変わった場合にも、対価関係にある債務とのつながりが残ることを示している。請負で引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は請負人に修補を求めることも、修補に代わる損害賠償を求めることもできる（559条・562条・564条・415条）。この損害賠償債務は、請負人の仕事を完成して引き渡す債務が形を変えたものなので、その対価である注文者の報酬支払債務と同時履行の関係に立つ。判例も、修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立つとし、ただ不適合の程度や交渉態度に照らして報酬全額の支払を拒むことが信義則に反するときは、その限りでないとした（最判平9.2.14）。

誤り。違うのは「損害賠償を請求することはできない」の部分である。判例は、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、建替費用相当額の損害賠償を請求できるとした（最判平14.9.24）。

出題当時の旧635条ただし書は、建物その他の土地の工作物については欠陥を理由とする契約の解除を認めていなかったから、建替費用の賠償を認めると実質的に解除を認めるのと同じになり、この規定の趣旨に反しないかが争われた。判例（最判平14.9.24）は、この規定は建物を取り壊すことによる請負人の過大な負担と社会経済的な損失を避けるためのものであるとしたうえで、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、その建物は社会経済的に価値がなく取り壊すしかないから、建替えに要する費用相当額の賠償を認めても規定の趣旨に反しないとして、賠償請求を認めた。したがって、本肢は誤りである。平成29年改正で旧635条は削除され、請負の契約不適合は559条による売買の規定の準用と債務不履行の一般規定で扱われるから、現行法の下でも、建替えを要する重大な不適合について建替費用相当額の損害賠償を請求でき（415条）、建物であっても解除の要件を満たせば解除できる。

正しい。判例は、仕事が可分で、すでに完成した部分が注文者にとって有益なときは、注文者は未完成部分に限り解除できるとした。現行634条2号もこの完成部分を仕事の完成とみなしている。正誤は出題当時のまま扱う。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。注文者にとって要らなくなった仕事を無理に完成させても意味がないから、請負人の損害を賠償することを条件に、注文者に自由な解除を認めたのである。もっとも、判例は、仕事の内容が可分であり、請負人がすでにその一部を完成させていて、その完成部分が注文者にとって有益であるときは、注文者は未完成部分についてだけ解除でき、完成部分まで含めて契約全部を解除することはできないとしている。すでに注文者の役に立っている部分にまで解除の効果を及ぼす必要はなく、請負人の利益を不当に害するからである。平成29年改正で設けられた634条2号は、請負が仕事の完成前に解除された場合に、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときはその部分を仕事の完成とみなし、利益の割合に応じた報酬を認めており、判例と両立すると考えて正誤は出題当時のままとしている。注文者は641条で契約全部を解除できるとして誤りとみる見解もある。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる」と言い切る部分である。修補が不能でも、解除できるのは542条などの要件を満たすとき、すなわち残る部分では契約の目的を達することができないときなどに限られる。

現行法では、請負における解除も559条・564条を通じて541条・542条の一般規定による。修補という履行の追完が不能であるからといって直ちに契約全部を解除できるわけではなく、催告なしに全部を解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき（542条1項1号）や、債務の一部の履行が不能で残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号）などである。仕事の目的物に不適合があり修補が不能でも、残りの部分で契約の目的を達することができる場合は少なくなく、その場合は一部の解除（542条2項1号）や報酬の減額（563条）、損害賠償で処理されるにとどまる。したがって、修補不能であれば当然に解除できるとする肢は誤っている。出題当時も、旧635条本文は瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限って解除を認め、同条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を否定していたので、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「請負人の責めに帰することができない事由によって」「既にした履行の割合に応じて」の部分である。割合的報酬は注文者の責めに帰することができない事由による不能などの場合に、注文者が受ける利益の割合に応じて認められる（634条）。

請負は仕事の完成に対して報酬を支払う契約であるから（632条）、仕事が完成しなければ報酬を請求できないのが原則である。634条は、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき（1号）、又は請負が仕事の完成前に解除されたとき（2号）に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できると定める。本肢はまず、請負人の責めに帰することができない事由としている点がずれている。これには注文者の責めに帰すべき事由による不能も含まれるが、その場合には注文者は報酬の支払を拒めず（536条2項）、請負人は報酬全額を請求できる。また、割合的報酬の基準は注文者が受ける利益の割合であり、請負人が既にした履行の割合ではない。仕事の結果に対価を払う請負の性質から、注文者に役立つ限度で報酬を認めたのである。出題当時はこの規定自体がなかった。

誤り。違うのは「原則として共に相殺することができないが、双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる」の部分である。判例は、請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、金額に差があっても対当額で相殺できるとする（最判昭53.9.21）。

同時履行の抗弁権が付いた債権を自働債権とする相殺は、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるため、原則として許されない。しかし最判昭53.9.21は、請負代金債権と目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあるとはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるとは認められず、相殺を認めても相手方に抗弁権の喪失による不利益を与えないとし、むしろ相殺による清算が当事者双方の便宜と公平にかない法律関係を簡明にするとして、対当額による相殺を認めた。そして、この理は自働債権と受働債権の金額に差異があることによって異ならないとした。相殺はもともと対当額で効力を生じるから（505条1項）、額が等しいことを要件にする理由はない。したがって、額が等しい場合に限って例外的に相殺できるとする肢は誤りである。現行法では、履行の追完に代わる損害賠償債務と報酬債権は533条括弧書により同時履行の関係に立ち、この判例の考え方は今も当てはまる。

誤り。違うのは「原則として共に相殺することができないが、双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる」の部分である。判例は、請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、金額に差があっても対当額で相殺できるとする（最判昭53.9.21）。

同時履行の抗弁権が付いた債権を自働債権とする相殺は、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるため、原則として許されない。しかし最判昭53.9.21は、請負代金債権と目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあるとはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるとは認められず、相殺を認めても相手方に抗弁権の喪失による不利益を与えないとし、むしろ相殺による清算が当事者双方の便宜と公平にかない法律関係を簡明にするとして、対当額による相殺を認めた。そして、この理は自働債権と受働債権の金額に差異があることによって異ならないとした。相殺はもともと対当額で効力を生じるから（505条1項）、額が等しいことを要件にする理由はない。したがって、額が等しい場合に限って例外的に相殺できるとする肢は誤りである。現行法では、履行の追完に代わる損害賠償債務と報酬債権は533条括弧書により同時履行の関係に立ち、この判例の考え方は今も当てはまる。

誤り。違うのは「相殺適状時から履行遅滞による責任を負う」の部分である。判例は、注文者は相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うとした（最判平9.7.15）。

最判平9.7.15は、請負人の報酬債権に対し、注文者がこれと同時履行の関係にある目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うとした。損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立つので、注文者は損害賠償の履行又はその提供を受けるまで、報酬債務の全額について履行遅滞の責任を負わない。相殺の効果は相殺適状の時にさかのぼるが（506条2項）、相殺の意思表示をするまで注文者が報酬債務の全額について遅滞の責任を負っていなかったという事実は、さかのぼって変わるものではないからである。したがって、相殺適状時から遅滞の責任を負うとする本肢は誤りである。旧634条2項の同時履行の規定は削除されたが、現在は533条が履行に代わる損害賠償の債務を明記しており、結論は同じである。

正しい。注文者は完成前ならいつでも損害を賠償して解除でき（641条）、判例は、仕事が可分で既に完成した部分が注文者に有益なときは、未完成部分についてのみ解除できるとした（大判昭7.4.30）。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。注文者が仕事を必要としなくなった場合に、無理に完成させても社会的な損失であるから、請負人の損害を賠償することを条件に任意の解除を認めたのである。もっとも判例は、仕事の内容が可分であり、既に完成した部分が注文者にとって有益なときは、注文者は未完成部分についてのみ契約を解除できるとした（大判昭7.4.30）。完成した部分まで解除で覆すと、有益な成果を壊すことになり、請負人にも酷だからである。平成29年改正で設けられた634条2号は、完成前に解除された場合でも、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなして利益の割合に応じた報酬を認めるもので、判例の結論と両立すると考えられる。もっとも、641条により全部を解除できるとして誤りとみる見解もある。

誤り。違うのは「損害賠償を請求することはできない」の部分である。判例は、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、建替費用相当額の損害賠償を請求できるとした（最判平14.9.24）。

出題当時の旧635条ただし書は、建物その他の土地の工作物については欠陥を理由とする契約の解除を認めていなかったから、建替費用の賠償を認めると実質的に解除を認めるのと同じになり、この規定の趣旨に反しないかが争われた。判例（最判平14.9.24）は、この規定は建物を取り壊すことによる請負人の過大な負担と社会経済的な損失を避けるためのものであるとしたうえで、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、その建物は社会経済的に価値がなく取り壊すしかないから、建替えに要する費用相当額の賠償を認めても規定の趣旨に反しないとして、賠償請求を認めた。したがって、本肢は誤りである。平成29年改正で旧635条は削除され、請負の契約不適合は559条による売買の規定の準用と債務不履行の一般規定で扱われるから、現行法の下でも、建替えを要する重大な不適合について建替費用相当額の損害賠償を請求でき（415条）、建物であっても解除の要件を満たせば解除できる。

正しい。請負にも売買の契約不適合の規定が準用され（559条・564条）、建物の建築請負でも、不適合のために契約をした目的を達することができないときは、注文者は契約を解除できる（542条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は2（ア・オ）であった。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合でも、541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。そのため、請負の目的物に不適合があって、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は542条1項により直ちに契約を解除することができ、建物その他の土地の工作物であっても異ならない。平成29年改正前の旧635条は、仕事の目的物に瑕疵があって契約の目的を達することができないときは注文者は解除できるとしつつ、ただし書で、建物その他の土地の工作物については解除を認めていなかった。建物を取り壊すことになる社会経済上の損失を避けるためであったが、重大な欠陥のある建物を注文者に押し付ける結果になるとして批判され、同条は削除された。出題当時は旧635条ただし書により、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「知りながら注文者に告げなかったときであっても，瑕疵担保責任を負わない」の部分である。請負人が指図の不適当を知りながら告げなかったときは、責任を免れない（636条ただし書）。

636条本文は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、注文者は履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。不適合の原因が注文者の側にあるのに、その危険を請負人に負わせるのは公平でないからである。しかし同条ただし書は、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでないとする。仕事の完成を引き受けた専門家である請負人は、注文者の指図が不適当だと気づいたなら、それを告げて考え直す機会を与えるべきであり、黙って不適当な指図に従った請負人を保護する理由は無いからである。肢は知りながら告げなかったときでも責任を負わないとしており、誤っている。出題当時の旧636条も同じ定めを置いていた。

誤り。違うのは「知りながら注文者に告げなかったときであっても，瑕疵担保責任を負わない」の部分である。請負人が指図の不適当を知りながら告げなかったときは、責任を免れない（636条ただし書）。

636条本文は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、注文者は履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。不適合の原因が注文者の側にあるのに、その危険を請負人に負わせるのは公平でないからである。しかし同条ただし書は、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでないとする。仕事の完成を引き受けた専門家である請負人は、注文者の指図が不適当だと気づいたなら、それを告げて考え直す機会を与えるべきであり、黙って不適当な指図に従った請負人を保護する理由は無いからである。肢は知りながら告げなかったときでも責任を負わないとしており、誤っている。出題当時の旧636条も同じ定めを置いていた。

正しい。注文者の供した材料の性質又は注文者の指図によって生じた不適合については、請負人が不適当であることを知りながら告げなかったときを除き、責任を負わない（636条）。

636条本文は、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を引き渡したときでも、その不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたものであるときは、注文者は履行の追完・報酬の減額・損害賠償・解除のいずれもすることができないとする。不適合の原因を作ったのが注文者自身である以上、その結果を請負人に負わせるのは相当でないからである。ただし同条ただし書は、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときを除いている。請負人は仕事の完成について専門的な知見を持ち、材料や指図の不適当を注文者に告げるべき立場にあるから、知りながら黙って仕事をした者まで守る必要はないからである。肢は本文とただし書の関係をそのまま述べており正しい。出題当時の旧636条も同じ内容であり、改正の前後で結論は変わらない。

正しい。注文者の供した材料の性質又は注文者の指図によって生じた不適合については、請負人が不適当であることを知りながら告げなかったときを除き、責任を負わない（636条）。

636条本文は、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を引き渡したときでも、その不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたものであるときは、注文者は履行の追完・報酬の減額・損害賠償・解除のいずれもすることができないとする。不適合の原因を作ったのが注文者自身である以上、その結果を請負人に負わせるのは相当でないからである。ただし同条ただし書は、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときを除いている。請負人は仕事の完成について専門的な知見を持ち、材料や指図の不適当を注文者に告げるべき立場にあるから、知りながら黙って仕事をした者まで守る必要はないからである。肢は本文とただし書の関係をそのまま述べており正しい。出題当時の旧636条も同じ内容であり、改正の前後で結論は変わらない。

正しい。目的物の不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の契約不適合責任の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は履行の追完として修補を請求できる（562条1項）。もっとも、履行請求権は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは行使できない（412条の2第1項）。ここでいう不能には物理的な不能だけでなく、履行に要する負担が得られる利益と著しく釣り合わない場合も含まれる。不適合が重要でないのに修補に過分の費用がかかるときは、修補を強いることは請負人に不合理な負担を課すことになるから、修補は社会通念上不能と評価され、注文者は修補を請求できない。この場合、注文者は報酬の減額や損害賠償によって救済される。出題当時は旧634条1項ただし書が、瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するときは修補を請求できないと明記しており、結論は変わらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「1年以内にその訴えを提起しなければならない」の部分である。注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知すれば足りる（637条1項）。

637条1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者はその不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。引渡しで履行が終わったと考える請負人の期待を守り、時間がたって不適合の有無が分からなくなるのを防ぐための期間制限である。同条2項は、引渡しの時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは1項を適用しないとするが、本肢のBは善意無重過失なので1項が働く。もっとも、1項が求めているのは1年以内に不適合の旨を通知することであり、訴えを起こすことまでは求めていない。通知によって保存された損害賠償請求権は、その後は消滅時効（166条1項）にかかるだけである。本肢は、1年以内の訴えの提起を要するとする点で637条1項とずれている。

誤り。違うのは「建物が完成した時から1年以内にしなければならない」の部分である。注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を通知すればよく、起算点は完成の時ではない（637条1項）。

637条1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者はその不適合を理由として履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。起算点は注文者が不適合を知った時であって、建物の完成の時でも引渡しの時でもない。また、1年以内に必要なのは不適合がある旨の通知であり、修補の請求そのものを1年以内にする必要はない。通知をした後の権利は、一般の消滅時効（166条1項）に服する。さらに、引渡しの時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、この期間制限は適用されない（637条2項）。肢は完成の時から1年以内に修補を請求しなければならないとしており、誤っている。出題当時の旧637条・旧638条は、建物について引渡しから5年（堅固な建物は10年）の期間を定めており、完成から1年とする肢は当時も誤りであった。

誤り。違うのは「建物が完成した時から1年以内にしなければならない」の部分である。注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を通知すればよく、起算点は完成の時ではない（637条1項）。

637条1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者はその不適合を理由として履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める。起算点は注文者が不適合を知った時であって、建物の完成の時でも引渡しの時でもない。また、1年以内に必要なのは不適合がある旨の通知であり、修補の請求そのものを1年以内にする必要はない。通知をした後の権利は、一般の消滅時効（166条1項）に服する。さらに、引渡しの時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、この期間制限は適用されない（637条2項）。肢は完成の時から1年以内に修補を請求しなければならないとしており、誤っている。出題当時の旧637条・旧638条は、建物について引渡しから5年（堅固な建物は10年）の期間を定めており、完成から1年とする肢は当時も誤りであった。

誤り。違うのは「その仕事が終了した時から起算する」の部分である。現行637条1項の期間制限は、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知することであり、仕事の終了時から起算する規律はない。

637条1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者はその不適合を理由として履行の追完・報酬の減額・損害賠償・解除をすることができないと定める。期間制限の起算点は注文者が不適合を知った時に一本化されており、引渡しの有無によって起算点を分ける規律はない。同条2項が引渡しの時（引渡しを要しない場合は仕事が終了した時）に触れているのは、その時に請負人が不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは1項の期間制限を適用しないという基準時としてであり、期間の起算点を定めたものではない。したがって肢は現行法で誤りであり、権利行使の時間的な限界は別に消滅時効（166条1項）による。出題当時は、旧637条1項が存続期間を目的物の引渡しの時から1年とし、同条2項が引渡しを要しない場合は仕事が終了した時から起算すると定めていたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は2（ア・エ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「その仕事が終了した時から起算する」の部分である。現行637条1項の期間制限は、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知することであり、仕事の終了時から起算する規律はない。

637条1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者はその不適合を理由として履行の追完・報酬の減額・損害賠償・解除をすることができないと定める。期間制限の起算点は注文者が不適合を知った時に一本化されており、引渡しの有無によって起算点を分ける規律はない。同条2項が引渡しの時（引渡しを要しない場合は仕事が終了した時）に触れているのは、その時に請負人が不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは1項の期間制限を適用しないという基準時としてであり、期間の起算点を定めたものではない。したがって肢は現行法で誤りであり、権利行使の時間的な限界は別に消滅時効（166条1項）による。出題当時は、旧637条1項が存続期間を目的物の引渡しの時から1年とし、同条2項が引渡しを要しない場合は仕事が終了した時から起算すると定めていたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は2（ア・エ））が、平成29年改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならない」の部分である。現行法では、注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知すれば足りる（637条1項）。出題当時は旧637条1項により正しいとされていた（公式正解は正しい）。

出題当時の旧637条1項は、仕事の目的物に瑕疵がある場合の瑕疵修補・損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならないと定めており、本肢は正しいとされていた（公式正解は正しい）。しかし平成29年改正で同項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は不適合を理由として履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと改められた。起算点が引渡しの時から不適合を知った時に変わり、期間内にしなければならないのも権利の行使ではなく不適合の通知で足りるとされたのである。引渡しの時点では気づけない不適合もあり、引渡しから1年で一律に権利を失わせるのは注文者に酷だからである。さらに、引渡しの時に請負人が不適合を知り又は重大な過失で知らなかったときは、この期間制限は適用されない（同条2項）。

正しい。合同会社の定款変更は原則として総社員の同意を要し（会社法637条）、民法上の組合の組合契約の変更も契約である以上組合員全員の同意を要するが、株式会社の定款変更は株主総会の特別決議で足りる（466条・309条2項11号）。

会社法637条は、持分会社は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって定款の変更をすることができると定める。合同会社を含む持分会社は社員相互の人的な信頼関係を基礎とする会社であり、定款は社員全員の合意として作られているから、その変更にも原則として全員の同意を要する。民法上の組合は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約そのものであり（民法667条1項）、組合契約の内容を変更することは契約の変更にほかならないから、契約当事者である組合員全員の合意がなければできない。これに対して株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議によって行うことができ（466条・309条2項11号）、反対する株主がいても決議の要件を満たせば変更できる。多数の株主が資本を出し合う株式会社では、全員一致を要求すると会社の運営が立ち行かなくなるため、多数決による変更を認め、反対株主には一定の場合に株式買取請求権を与えて保護している（116条）。肢は三者の違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「請負人は」の部分である。仕事の完成前に損害を賠償していつでも解除できるのは注文者であり（641条）、請負人にこの解除権はない。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。仕事は注文者のために完成されるものであり、注文者にとって要らなくなった仕事を続けさせても意味がないから、注文者に理由を問わない解除を認め、その代わりに請負人が被る損害の賠償を条件としたのである。これに対し、請負人に同じような解除権を認める規定はない。請負人は仕事を完成させる義務を負う者であり、自分の都合で契約から離れることは許されないから、請負人が解除するには、注文者の債務不履行を理由とする解除（541条・542条）の要件を満たさなければならない。請負人から解除できる例外は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合であり、仕事の完成前に限り、請負人も契約を解除することができる（642条1項）。本肢は、641条の解除権を請負人に認めている点で、解除できる者を取り違えている。

誤り。違うのは「請負人は」の部分である。仕事の完成前に損害を賠償していつでも解除できるのは注文者であり（641条）、請負人にこの解除権はない。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。仕事は注文者のために完成されるものであり、注文者にとって要らなくなった仕事を続けさせても意味がないから、注文者に理由を問わない解除を認め、その代わりに請負人が被る損害の賠償を条件としたのである。これに対し、請負人に同じような解除権を認める規定はない。請負人は仕事を完成させる義務を負う者であり、自分の都合で契約から離れることは許されないから、請負人が解除するには、注文者の債務不履行を理由とする解除（541条・542条）の要件を満たさなければならない。請負人から解除できる例外は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合であり、仕事の完成前に限り、請負人も契約を解除することができる（642条1項）。本肢は、641条の解除権を請負人に認めている点で、解除できる者を取り違えている。

正しい。判例は、仕事が可分で、すでに完成した部分が注文者にとって有益なときは、注文者は未完成部分に限り解除できるとした。現行634条2号もこの完成部分を仕事の完成とみなしている。正誤は出題当時のまま扱う。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。注文者にとって要らなくなった仕事を無理に完成させても意味がないから、請負人の損害を賠償することを条件に、注文者に自由な解除を認めたのである。もっとも、判例は、仕事の内容が可分であり、請負人がすでにその一部を完成させていて、その完成部分が注文者にとって有益であるときは、注文者は未完成部分についてだけ解除でき、完成部分まで含めて契約全部を解除することはできないとしている。すでに注文者の役に立っている部分にまで解除の効果を及ぼす必要はなく、請負人の利益を不当に害するからである。平成29年改正で設けられた634条2号は、請負が仕事の完成前に解除された場合に、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときはその部分を仕事の完成とみなし、利益の割合に応じた報酬を認めており、判例と両立すると考えて正誤は出題当時のままとしている。注文者は641条で契約全部を解除できるとして誤りとみる見解もある。

誤り。違うのは「仕事を完成した後であっても」解除できるとする部分である。注文者が損害を賠償して解除できるのは、請負人が仕事を完成しない間に限られる（641条）。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。この解除権は請負人に債務不履行がなくても行使できる強い権利であるが、仕事を完成しない間という時期の限界がある。注文者にとって不要になった仕事を続けさせても双方にとって無意味であり社会経済的にも損失であるから、請負人の損害を賠償させることを条件に、注文者の都合による解消を認めたのである。裏返せば、仕事が完成した後は、無用な仕事を止める必要がなく、完成した成果を注文者に帰属させれば足りるので、641条による解除は認められない。本肢は完成後も解除できるとしている点で誤りである。完成後でも、引き渡された目的物に契約不適合があれば、売買の規定の準用（559条）により、債務不履行による解除（541条・542条）が問題となり得るが、これは641条の任意解除とは根拠も要件も違う。

正しい。請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（641条）。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。請負は注文者の必要のために仕事を完成させる契約であるから、注文者にとって不要になった仕事を最後まで続けさせても意味がなく、社会的にも無駄が生じる。そこで、請負人が受ける不利益を損害賠償で埋め合わせることを条件に、注文者に理由のいらない解除権を認めたのである。賠償すべき損害には、請負人がすでに支出した費用のほか、仕事を完成していれば得られたはずの利益も含まれるが、仕事を続けなくてよくなったことで節約できた費用は差し引かれる。解除できるのは仕事を完成しない間に限られ、完成した後はもはや解除できない。また、この解除権は注文者だけに認められ、請負人の側から同じように一方的に契約をやめることはできない。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。注文者は完成前ならいつでも損害を賠償して解除でき（641条）、判例は、仕事が可分で既に完成した部分が注文者に有益なときは、未完成部分についてのみ解除できるとした（大判昭7.4.30）。

641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定める。注文者が仕事を必要としなくなった場合に、無理に完成させても社会的な損失であるから、請負人の損害を賠償することを条件に任意の解除を認めたのである。もっとも判例は、仕事の内容が可分であり、既に完成した部分が注文者にとって有益なときは、注文者は未完成部分についてのみ契約を解除できるとした（大判昭7.4.30）。完成した部分まで解除で覆すと、有益な成果を壊すことになり、請負人にも酷だからである。平成29年改正で設けられた634条2号は、完成前に解除された場合でも、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなして利益の割合に応じた報酬を認めるもので、判例の結論と両立すると考えられる。もっとも、641条により全部を解除できるとして誤りとみる見解もある。

誤り。違うのは「合同会社及び民法上の組合には当てはまらない」の部分である。合同会社は社員が1人になっても存続し（会社法641条4号は社員が欠けたことだけを解散事由とする）、当てはまらないのは民法上の組合だけである。

株式会社は株主が1人でも設立でき、株主が1人になったことは471条の解散事由に挙げられていないから、一人会社として存続する。持分会社についても、会社法641条は解散事由として、存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判を挙げるだけで、社員が1人になったことは含まれていない。4号の「社員が欠けたこと」とは社員が1人もいなくなることをいい、合同会社は社員が1人になっても存続できる。会社法は社員が1人の持分会社を認めている。これに対して民法上の組合は、2人以上の者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約であり（民法667条1項）、組合員が1人になれば契約の相手方がいなくなるため、明文はないが組合は当然に解散すると解されている。したがって、構成員が1人になっても存続できるという説明は株式会社と合同会社に当てはまり、民法上の組合にだけ当てはまらない。肢は合同会社を誤って除いている。

正しい。注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は契約の解除をすることができる（642条1項本文）。

642条1項本文は、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は契約の解除をすることができると定めており、本肢はその条文どおりである。注文者が破産すれば請負人の報酬債権は破産債権となり、満額の回収が期待できなくなるので、請負人になお仕事を続けさせるのは酷であり、他方で破産管財人の側でも破産財団に不利な契約から離れる必要があるからである。解除されたときは、請負人は既にした仕事の報酬とそれに含まれていない費用について、破産財団の配当に加入できる（同条2項）。もっとも、請負人による解除は、仕事を完成した後はすることができない（同条1項ただし書）。完成していれば、請負人は報酬債権を破産債権として行使すれば足り、解除を認める必要がないからである。このただし書は平成29年改正で設けられたが、本肢は請負人に解除権があるという原則を述べたものとして正しい。