第1款

誤り。違うのは「判決が確定した時から、履行遅滞に陥る」の部分である。

金銭の返還を求める詐害行為取消請求では、取消債権者は受益者に自分への支払を求めることができ、認める判決が確定すると、受益者は取消債権者に受け取った額の支払義務を負う。最判平30.12.14は、詐害行為取消しの効果は過去にさかのぼって生ずるので、受益者の取消債権者に対する受領金支払債務は取消判決の確定により受領時にさかのぼって生ずるとし、この債務は期限の定めのない債務であって発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、取消判決の確定より前にされた履行の請求も412条3項の履行の請求に当たるとした。したがって、受益者は履行の請求を受けた時、典型的には訴訟で支払を求められた時から遅滞となる。判決の確定まで遅滞にならないとすると、受益者は争えば争うほど遅延損害金を免れることになり不当だからである。本肢は判決確定時から遅滞とする点で判例とずれている。

誤り。違うのは「債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」の部分である。

412条1項は、確定期限があるときは債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うと定めるが、これは債務者が自分だけで給付を完了できることを前提にしている。取立債務は、債権者が債務者のもとに来て受け取ることで履行が完了する債務であり、給付の実現には債権者の取立てが欠かせない。493条ただし書は、債務の履行について債権者の行為を要するときは、債務者は弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば足りるとする。債務者が期限までに準備を整えて通知した以上、履行が実現しないのは債権者が取りに来ないからであり、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、債権者が取立てをしないときは、確定期限が来ても債務者は遅滞の責任を負わず、かえって債権者が受領遅滞の責任を負うことになる。

正しい。412条2項により、不確定期限のある債務は、期限到来後に請求を受けた時か期限の到来を知った時の早い方から遅滞となる。

不確定期限とは、到来することは確実であるが、いつ到来するかが決まっていない期限をいう。412条2項は、債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負うと定める。期限の到来を知らない債務者に遅滞の責任を負わせるのは酷である一方、期限到来後に債権者から請求を受けたなら、債務者はもう期限が来ていないことを理由に履行を遅らせることはできないので、二つのうち早い時を基準にしたのである。改正前の同項は期限の到来を知った時からとだけ定めていたが、期限到来後の請求で遅滞になることは改正前から解釈で認められており、平成29年改正でそれが条文に表れた。本肢は現行412条2項のとおりである。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞となる（大判昭5.1.29）。

591条1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の特則であり、借主に返すお金を用意する猶予を与える趣旨である。そうであれば、貸主が期間を示さずに催告しても、その催告を無効として遅滞の効果をまったく生じさせないと考える必要はない。判例は、相当の期間を定めない催告でも、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間を経過した後は、借主は遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。猶予を与えるという目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるからである。解除の前提となる催告で、期間を定めない催告でも相当の期間が過ぎれば解除できるとされるのと同じ考え方である。

誤り。違うのは「その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る」の部分である。

詐害行為取消請求で、債権者は受益者に逸出した財産の返還を求めることができ、それが金銭であれば自分への支払を求めることができる（424条の6第1項・424条の9第1項）。最判平30.12.14は、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務は、詐害行為取消判決の確定により受領時にさかのぼって生ずるものであり、期限の定めのない債務であって発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、取消判決の確定より前にされた履行の請求も412条3項の履行の請求に当たるとした。したがって、受益者は訴訟で返還を請求された時から遅滞となり、遅延損害金もその時から生じる。判決の確定まで遅滞にならないとすると、受益者は争えば争うほど遅延損害金を免れることになり、相当でないからである。本肢は遅滞の始まりを判決確定時とする点で判例とずれている。

誤り。違うのは「債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」の部分である。

412条1項は、確定期限があるときは債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うと定めるが、これは債務者が自分だけで給付を完了できることを前提にしている。取立債務は、債権者が債務者のもとに来て受け取ることで履行が完了する債務であり、給付の実現には債権者の取立てが欠かせない。493条ただし書は、債務の履行について債権者の行為を要するときは、債務者は弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば足りるとする。債務者が期限までに準備を整えて通知した以上、履行が実現しないのは債権者が取りに来ないからであり、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。したがって、債権者が取立てをしないときは、確定期限が来ても債務者は遅滞の責任を負わず、かえって債権者が受領遅滞の責任を負うことになる。

正しい。412条2項により、不確定期限のある債務は、期限到来後に請求を受けた時か期限の到来を知った時の早い方から遅滞となる。

不確定期限とは、到来することは確実であるが、いつ到来するかが決まっていない期限をいう。412条2項は、債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負うと定める。期限の到来を知らない債務者に遅滞の責任を負わせるのは酷である一方、期限到来後に債権者から請求を受けたなら、債務者はもう期限が来ていないことを理由に履行を遅らせることはできないので、二つのうち早い時を基準にしたのである。改正前の同項は期限の到来を知った時からとだけ定めていたが、期限到来後の請求で遅滞になることは改正前から解釈で認められており、平成29年改正でそれが条文に表れた。本肢は現行412条2項のとおりである。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で相当の期間を定めない催告も有効であり、借主は催告から相当の期間を経過した時から遅滞となる（大判昭5.1.29）。

591条1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。期限の定めのない債務は請求を受けた時から遅滞になるという412条3項の特則であり、借主に返すお金を用意する猶予を与える趣旨である。そうであれば、貸主が期間を示さずに催告しても、その催告を無効として遅滞の効果をまったく生じさせないと考える必要はない。判例は、相当の期間を定めない催告でも、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間を経過した後は、借主は遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。猶予を与えるという目的は、実際に相当の期間が過ぎるのを待って遅滞の効果を生じさせれば達成されるからである。解除の前提となる催告で、期間を定めない催告でも相当の期間が過ぎれば解除できるとされるのと同じ考え方である。

誤り。違うのは「その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る」の部分である。

詐害行為取消請求で、債権者は受益者に逸出した財産の返還を求めることができ、それが金銭であれば自分への支払を求めることができる（424条の6第1項・424条の9第1項）。最判平30.12.14は、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務は、詐害行為取消判決の確定により受領時にさかのぼって生ずるものであり、期限の定めのない債務であって発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、取消判決の確定より前にされた履行の請求も412条3項の履行の請求に当たるとした。したがって、受益者は訴訟で返還を請求された時から遅滞となり、遅延損害金もその時から生じる。判決の確定まで遅滞にならないとすると、受益者は争えば争うほど遅延損害金を免れることになり、相当でないからである。本肢は遅滞の始まりを判決確定時とする点で判例とずれている。

正しい。不確定期限があるときは、期限の到来後に履行の請求を受けた時又は期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う（412条2項）。

412条2項は、債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負うと定めており、肢はこの条文のとおりである。確定期限なら期限の到来だけで遅滞になるが（同条1項）、不確定期限では債務者がいつ期限が来たのか分からないことがあるので、到来の事実だけで遅滞の責任を負わせるのは酷である。他方、期限が来たと知りながら履行しない債務者や、請求を受けて期限の到来を知らされた債務者まで保護する必要はないので、請求を受けた時と知った時の早いほうを基準にしている。出題当時の旧412条2項は知った時からとだけ定めていたが、期限到来後の請求で債務者は到来を知ることになると解されており、結論は同じである。

正しい。不確定期限があるときは、期限の到来後に履行の請求を受けた時又は期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う（412条2項）。

412条2項は、債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負うと定めており、肢はこの条文のとおりである。確定期限なら期限の到来だけで遅滞になるが（同条1項）、不確定期限では債務者がいつ期限が来たのか分からないことがあるので、到来の事実だけで遅滞の責任を負わせるのは酷である。他方、期限が来たと知りながら履行しない債務者や、請求を受けて期限の到来を知らされた債務者まで保護する必要はないので、請求を受けた時と知った時の早いほうを基準にしている。出題当時の旧412条2項は知った時からとだけ定めていたが、期限到来後の請求で債務者は到来を知ることになると解されており、結論は同じである。

正しい。自働債権は弁済期にあることが必要であるが、受働債権については期限の利益を放棄して弁済期を到来させれば相殺できる（136条2項）。

相殺をするには、双方の債務が弁済期にあること（505条1項）が必要であるが、自働債権と受働債権では意味が違う。自働債権が弁済期になければ、相殺によって相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから、自働債権は現実に弁済期にあることが必要である。これに対し、受働債権の期限は相殺をしようとする者自身のためにあるから、その利益は放棄することができ（136条2項本文）、放棄すれば受働債権の弁済期が到来して相殺に適する状態になる。判例も、受働債権の弁済期が現実に到来していることが必要であり、期限の利益を放棄して初めて相殺に適する状態になるとしている。本肢の自働債権は弁済期の定めのない貸金債権であり、返還の催告をして相当の期間を経過すれば弁済期が来るから（591条1項）自働債権として用いることができ、受働債権の売買代金債務は期限の利益を放棄すれば弁済期が到来する。したがって、本肢は正しい。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で貸主が相当の期間を定めずに催告しても、催告から返還の準備に相当な期間が経過した時から借主は履行遅滞となる（591条1項・大判昭5.1.29）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となるのが原則である（412条3項）。しかし591条1項は、消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。借主は借りた物を使ってしまい、同じ種類・品質・数量の物を用意して返すことになるので、返す準備のための猶予を与える必要があるからである。貸主が相当の期間を定めずに催告した場合について、判例は、その催告も無効になるわけではなく、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。期間を書かなかったというだけで催告の効力を全部否定する必要はなく、相当の期間を置けば借主の利益は守られるからである。肢は正しい。

正しい。返還時期の定めのない消費貸借で貸主が相当の期間を定めずに催告しても、催告から返還の準備に相当な期間が経過した時から借主は履行遅滞となる（591条1項・大判昭5.1.29）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となるのが原則である（412条3項）。しかし591条1項は、消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定める。借主は借りた物を使ってしまい、同じ種類・品質・数量の物を用意して返すことになるので、返す準備のための猶予を与える必要があるからである。貸主が相当の期間を定めずに催告した場合について、判例は、その催告も無効になるわけではなく、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した時に借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。期間を書かなかったというだけで催告の効力を全部否定する必要はなく、相当の期間を置けば借主の利益は守られるからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「その義務の違反により損害が発生した時から遅滞に陥る」の部分である。安全配慮義務違反による債務不履行の損害賠償債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時から遅滞に陥る（最判昭55.12.18）。

最判昭55.12.18は、雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務について、これは期限の定めのない債務であり、412条3項により、債務者は債権者から履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥るとした。義務違反によって損害が生じた時点では、まだ遅延損害金は生じないのである。債務不履行による損害賠償債務は契約関係から生じる債務であるが、その履行期について新たな期限が定められていない以上、期限の定めのない債務の原則に戻るからである。これに対し、不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要せず損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。同じ事故について不法行為と債務不履行のどちらでも請求できる場合があるが、遅延損害金の起算点は構成によって違う。本肢は不法行為の扱いを債務不履行に持ち込んでいる点で誤りである。

誤り。違うのは「Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない」の部分である。取立債務では債権者の取立てがあって初めて履行できるから、債権者が取り立てなかったときは、債務者は口頭の提供をしていなくても履行遅滞の責任を負わない。

確定期限のある債務では、債務者は期限が到来した時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条1項）。しかし取立債務は、債権者が債務者のもとへ取立てに来るという協力があって初めて、債務者が給付を完了できる債務である。債務者がいつでも引き渡せるように準備をしていても、債権者が取立てに来なければ履行のしようがなく、履行がされないのは債権者の側の不協力による。そのため、履行期に債権者が取立てをしなかった場合には、債務者が口頭の提供をしていなくても、債務者は履行遅滞に陥らず、債務不履行の責任を負わないと解されている。遅滞の責任は、債務者の側で履行できるのにしないことに対して問われるものであり、債権者の協力がないために履行できない状態を債務者の不履行と評価することはできないのである。したがって、口頭の提供をしていなければ責任を免れないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない」の部分である。取立債務では債権者の取立てがあって初めて履行できるから、債権者が取り立てなかったときは、債務者は口頭の提供をしていなくても履行遅滞の責任を負わない。

確定期限のある債務では、債務者は期限が到来した時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条1項）。しかし取立債務は、債権者が債務者のもとへ取立てに来るという協力があって初めて、債務者が給付を完了できる債務である。債務者がいつでも引き渡せるように準備をしていても、債権者が取立てに来なければ履行のしようがなく、履行がされないのは債権者の側の不協力による。そのため、履行期に債権者が取立てをしなかった場合には、債務者が口頭の提供をしていなくても、債務者は履行遅滞に陥らず、債務不履行の責任を負わないと解されている。遅滞の責任は、債務者の側で履行できるのにしないことに対して問われるものであり、債権者の協力がないために履行できない状態を債務者の不履行と評価することはできないのである。したがって、口頭の提供をしていなければ責任を免れないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「あらかじめ履行の請求をすることによって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要がある」の部分である。期限の定めのない債務では、1回の催告で債務者を遅滞に陥れると同時に解除の要件としての催告にもなる（大判大6.6.27）。

期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となり（412条3項）、催告による解除（541条）は、債務者がその債務を履行しない場合に相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときにできる。この文言からは、遅滞に陥れるための請求と解除のための催告が別々に要るようにも読める。しかし判例（大判大6.6.27）は、債権者が契約解除の前提として相当の期間を定めて履行を催告したときは、債務者を遅滞に付する意思も明らかであるから、二重に催告をする必要はなく、その催告は債務者を遅滞に付する効力を持つと同時に解除の要件も満たすとした。遅滞は解除権が発生するための要件であって、催告をするための前提ではないから、1回の催告で両方の役割を果たせるのである。同じ内容の催告を2度求めても、債務者に新たな利益はない。本肢は改めて催告をする必要があるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「債務者は、共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う」の部分である。貸金債権は相続によって相続分に応じて当然に分割されるから、相続人の一人の請求は他の相続人の債権について効力を生じない。

判例は、相続人が数人ある場合に、相続財産中の金銭その他の可分債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとしている。427条は、数人の債権者がある場合において別段の意思表示がないときは、各債権者はそれぞれ等しい割合で権利を有すると定めており、分割された各債権は互いに独立した別個の債権になる。期限の定めのない債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うが（412条3項）、相続人の一人が全額の弁済を請求しても、その者が権利を持つのは自己の相続分に当たる部分だけであり、他の相続人の債権について履行を請求したことにはならない。分割債権では、一人の債権者について生じた事由は他の債権者に影響しないからである。したがって、債務者は請求をした相続人の分についてだけ遅滞に陥り、共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負うとする肢は誤りである。預貯金債権は当然には分割されず遺産分割の対象となる点で、貸金債権とは扱いが異なる。

誤り。違うのは「債務者は、共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う」の部分である。貸金債権は相続によって相続分に応じて当然に分割されるから、相続人の一人の請求は他の相続人の債権について効力を生じない。

判例は、相続人が数人ある場合に、相続財産中の金銭その他の可分債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとしている。427条は、数人の債権者がある場合において別段の意思表示がないときは、各債権者はそれぞれ等しい割合で権利を有すると定めており、分割された各債権は互いに独立した別個の債権になる。期限の定めのない債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うが（412条3項）、相続人の一人が全額の弁済を請求しても、その者が権利を持つのは自己の相続分に当たる部分だけであり、他の相続人の債権について履行を請求したことにはならない。分割債権では、一人の債権者について生じた事由は他の債権者に影響しないからである。したがって、債務者は請求をした相続人の分についてだけ遅滞に陥り、共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負うとする肢は誤りである。預貯金債権は当然には分割されず遺産分割の対象となる点で、貸金債権とは扱いが異なる。

正しい。判例は、債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり、412条3項により、債務者は債権者から履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥るとした（最判昭55.12.18）。

412条3項は、債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うと定める。最判昭55.12.18は、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求について、債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり、412条3項によりその債務者は債権者からの履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥るとした。債務不履行による損害賠償債務は、本来の債務が姿を変えたものであるが、いつまでに支払うかの期限は定められていないので、期限の定めのない債務の一般原則に従うのである。そのため、遅延損害金は請求を受けた日の翌日から生じ、請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥るとする本肢は正しい。これに対し、不法行為に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に、何らの催告を要することなく遅滞に陥るとされている（最判昭37.9.4）。

正しい。善意の不当利得者の返還債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時から遅滞に陥る（412条3項）ので、遅延損害金は請求を受けた日の翌日から生じる。

703条は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度においてこれを返還する義務を負うと定める。この返還債務は、法律の規定によって当然に生じる債務であり、いつまでに返すという期限は定められていないので、期限の定めのない債務として412条3項に従い、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。判例も、善意の不当利得者の返還債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時から遅滞に陥るとしている。善意の受益者は自分が利得を返すべき立場にあることを知らないので、請求を受けるまでは遅滞の責任を負わせるべきではないからである。遅滞に陥る時点は請求を受けた時であるが、遅延損害金は初日を算入せずその翌日から生じるので、請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥るとする本肢は正しい。

正しい。412条の2第2項により、契約成立の時に履行が不能であったことは、415条による損害賠償の請求を妨げない。

412条の2第2項は、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないと定める。かつては、初めから実現できない給付を目的とする契約は当然に無効であり、債権者は信頼利益の賠償を求めることができるにとどまるという考え方が有力であった。平成29年改正は、契約が有効かどうかは当事者がどのようなリスクを引き受けたかの解釈の問題であり、不能が契約成立の前に生じたか後に生じたかで一律に決まるものではないという理解に立ち、原始的不能でも契約が有効に成立し得ることを前提に、債務不履行の一般規定による損害賠償を認めた。したがって債権者は、債務者に免責事由（415条1項ただし書）がない限り、履行利益の賠償を請求できる。

正しい。412条の2第2項により、契約成立の時に履行が不能であったことは、415条による損害賠償の請求を妨げない。

412条の2第2項は、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないと定める。かつては、初めから実現できない給付を目的とする契約は当然に無効であり、債権者は信頼利益の賠償を求めることができるにとどまるという考え方が有力であった。平成29年改正は、契約が有効かどうかは当事者がどのようなリスクを引き受けたかの解釈の問題であり、不能が契約成立の前に生じたか後に生じたかで一律に決まるものではないという理解に立ち、原始的不能でも契約が有効に成立し得ることを前提に、債務不履行の一般規定による損害賠償を認めた。したがって債権者は、債務者に免責事由（415条1項ただし書）がない限り、履行利益の賠償を請求できる。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

誤り。違うのは「危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる」の部分である。

536条1項の危険負担の抗弁は、債務を履行することができなくなったこと、つまり反対給付の相手方の債務が履行不能となったことを要件とする。履行不能かどうかは物理的に不能かだけでなく、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断される（412条の2第1項）。本肢では甲は損傷したものの、過分の費用をかけずに契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるので、Aの引渡債務はなお履行可能であり、履行不能に当たらない。したがって536条1項の要件を欠き、Bは危険負担の抗弁で代金の一部を拒むことはできない。この場合のBは、修復した物の引渡しと引換えでなければ代金を払わないという同時履行の抗弁（533条）を主張でき、修復されないまま引き渡されれば契約不適合の責任を追及できる。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となれば、債務者の帰責事由によるものとみなされ（413条の2第1項）、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

絵画甲のような特定物が滅失すれば、その引渡債務の履行は不能となり、買主は本来の給付を請求できない（412条の2第1項）。この場合、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項1号）が、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債務者は賠償の責任を負わない（同条1項ただし書）。本肢では甲の滅失は売主・買主双方の責めに帰することができない事由によるので、この免責が問題となる。しかし413条の2第1項は、債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。期限どおりに履行していれば滅失による不能は起きなかったはずなので、遅滞した債務者にその危険を負わせるのである。したがって、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

誤り。違うのは「危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる」の部分である。

536条1項の危険負担の抗弁は、債務を履行することができなくなったこと、つまり反対給付の相手方の債務が履行不能となったことを要件とする。履行不能かどうかは物理的に不能かだけでなく、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断される（412条の2第1項）。本肢では甲は損傷したものの、過分の費用をかけずに契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるので、Aの引渡債務はなお履行可能であり、履行不能に当たらない。したがって536条1項の要件を欠き、Bは危険負担の抗弁で代金の一部を拒むことはできない。この場合のBは、修復した物の引渡しと引換えでなければ代金を払わないという同時履行の抗弁（533条）を主張でき、修復されないまま引き渡されれば契約不適合の責任を追及できる。

正しい。債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、履行期の前でも、債権者は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項2号）。

415条2項は、債務不履行による損害賠償を請求できる場合に、債権者が債務の履行に代わる損害賠償を請求できるときとして、履行が不能であるとき（1号）、債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、契約が解除され又は解除権が発生したとき（3号）を挙げる。2号の明確な履行拒絶には、履行期が到来していることは求められていない。債務者が履行期の前に給付するつもりがないことをはっきり示し、翻意の見込みもないなら、債権者に履行期まで待たせても意味がないからである。本肢では、Aは引渡期日の前に甲を引き渡すつもりは全くないとBに告げ、Bの働きかけにも翻意していないので、履行を拒絶する意思を明確に表示したといえる。この拒絶はA自身の意思によるものであり、債務者の責めに帰することができない事由（同条1項ただし書）にも当たらない。したがって、Bは引渡期日を待たずに履行に代わる損害賠償を請求でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「当該売買契約は効力を生じない」の部分である。契約の成立の時に履行が不能であっても契約は有効であり、損害賠償の問題として処理される（412条の2第2項）。

412条の2第1項は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないと定め、同条2項は、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないとする。契約を結んだ時点ですでに履行が不能であっても、契約自体は有効に成立することを前提に、後から不能になった場合と同じく債務不履行の規律で処理するということである。したがって、売買契約の前日に甲が焼失していても、売買契約は効力を生じ、Bは甲の引渡しを求めることはできないが、Aに帰責事由があれば履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、催告なしに解除することもできる（542条1項1号）。肢は効力を生じないとしており、誤っている。改正前は、契約の時に不能な給付を目的とする契約は無効と解するのが一般的であった。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

誤り。違うのは「その売買契約の効力は法律上当然に失われ，買主は，代金を支払う義務を免れる」の部分である。売主の責めに帰すべき履行不能でも契約は当然には消滅せず、買主が代金債務を免れるには解除が必要である。

債務の履行が不能であるときは、債権者はその履行を請求することができないが（412条の2第1項）、それによって契約そのものが当然に効力を失うわけではない。売主の責めに帰すべき事由によって特定物の引渡しが不能になれば、売主の引渡債務は履行に代わる損害賠償債務に変わり（415条1項・2項1号）、売買契約はなお存続する。買主の代金債務も、契約が存続する以上は当然には消えない。買主が代金債務を免れるには、履行不能を理由に契約を解除する必要がある（542条1項1号）。解除であれば、債務者の帰責事由は要らない。また、解除しないまま損害賠償を請求し、代金債務と相殺することもできる。本肢は、履行不能によって契約が法律上当然に失われるとしている点で誤りである。売主の帰責事由がない場合でも、買主は代金の支払を拒めるだけで（536条1項）、代金債務を消すには解除が必要である。

誤り。違うのは「その追認の時に新たにAC間の売買契約が締結されたものとみなされる」の部分である。他人の物の処分を所有者が追認すれば、116条の類推により処分の時にさかのぼって効力を生ずる。

前段は正しい。代理権を有しない者がした契約は本人が追認しなければ本人に効力を生じないが（113条1項）、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずる（116条本文）。誤っているのは後段である。AがB所有の動産を自分の物としてCに売った場合は他人の権利の売買であり、売主Aが権利を取得して買主Cに移転する義務を負うにとどまるから（561条）、AC間の売買契約は当初から有効に成立している。追認によって初めて契約ができるわけではないから、追認の時に新たな契約が締結されたとみなす構成は成り立たない。判例（最判昭37.8.10）は、無権利者による他人の物の処分を権利者が追認した場合について、116条の類推により、処分の時にさかのぼって権利者に処分の効果が生ずるとした。無効な行為の追認を新たな行為とみなす119条ただし書とは場面が違い、後段でも効力は遡及する。

正しい。建物が全部滅失すれば引渡債務は履行不能であり、売主の帰責事由の有無にかかわらず、買主は履行を請求できない（412条の2第1項）。

412条の2第1項は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないと定める。建物が全部滅失すれば、売主の建物引渡債務は物理的に履行できず、不能となる。不能になった債務の履行を命じても実現の見込みがないから、履行請求権そのものが失われるのであり、その判断に債務者の帰責事由の有無は関係しない。帰責事由が意味を持つのは、履行に代わる損害賠償の免責（415条1項ただし書）、債権者の帰責事由による解除の制限（543条）、危険負担（536条）といった別の場面である。したがって、建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由によるときでも、売主は引渡請求を拒むことができる。この場合の買主は、契約を解除し（542条1項1号）、履行に代わる損害賠償を請求する（415条2項1号）ことで救済される。

正しい。目的物の不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の契約不適合責任の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は履行の追完として修補を請求できる（562条1項）。もっとも、履行請求権は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは行使できない（412条の2第1項）。ここでいう不能には物理的な不能だけでなく、履行に要する負担が得られる利益と著しく釣り合わない場合も含まれる。不適合が重要でないのに修補に過分の費用がかかるときは、修補を強いることは請負人に不合理な負担を課すことになるから、修補は社会通念上不能と評価され、注文者は修補を請求できない。この場合、注文者は報酬の減額や損害賠償によって救済される。出題当時は旧634条1項ただし書が、瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するときは修補を請求できないと明記しており、結論は変わらない。本肢は正しい。

正しい。判例は、不動産の二重売買で第二の買主に所有権移転登記がされた時に、第一の買主に対する売主の債務は履行不能となるとしており（最判昭35.4.21）、履行不能であれば買主は催告なしに直ちに契約を解除できる（542条1項1号）。

412条の2第1項は、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないと定める。履行不能は物理的に不可能な場合に限られず、社会通念上不能と評価される場合を含む。判例は、不動産の二重売買において、売主の一方の買主に対する債務は、他の買主への所有権移転登記が完了した時に履行不能になるとしている（最判昭35.4.21）。登記を備えた第二の買主は確定的に所有権を取得し、売主がこれを取り戻して第一の買主に移転することは通常期待できないからである。そして542条1項1号は、債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができるとする。履行期の前であっても、不能が確定した以上、履行期の到来を待つ意味はない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。受領遅滞の後は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。

特定物の引渡しを目的とする債務を負う者は、引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないのが原則である（400条）。しかし413条1項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りると定める。債務者は提供によってなすべきことを済ませており、保管が長引いたのは債権者が受け取らないためであるから、重い注意義務を課し続けるのは公平でないのである。本肢は、買主が受領することができない場合にも、提供から引渡しまで善良な管理者の注意を要するとしている点で、413条1項に反し誤りである。注意義務が軽くなるだけであるから、自己の財産に対するのと同一の注意も怠って目的物を損傷させれば、売主はなお責任を負う。

正しい。債権者が履行を受けることができないことによって履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となる（413条2項）。

413条2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担とすると定める。弁済の費用は債務者の負担が原則であるが（485条本文）、債権者の側の事情で費用が増えた場合にまで債務者に負わせるのは公平でないから、増えた分を債権者に負わせたのである。売主が履行の提供をしたのに買主が受け取ることができないために、本来なら要らなかった目的物の保管を続けなければならなくなった場合、その保管のための倉庫料や保険料は、受領遅滞によって増加した履行の費用に当たる。したがって、保管を続けるのに必要となる費用は買主が負担しなければならず、売主はこれを買主に請求することができる。もっとも、買主の負担となるのは受領遅滞によって増えた部分であり、受領遅滞がなくても生じたはずの費用までは含まない。売主は、目的物を供託して保管の負担から解放されることもできる（494条1項2号）。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。受領遅滞の後は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。

特定物の引渡しを目的とする債務を負う者は、引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないのが原則である（400条）。しかし413条1項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りると定める。債務者は提供によってなすべきことを済ませており、保管が長引いたのは債権者が受け取らないためであるから、重い注意義務を課し続けるのは公平でないのである。本肢は、買主が受領することができない場合にも、提供から引渡しまで善良な管理者の注意を要するとしている点で、413条1項に反し誤りである。注意義務が軽くなるだけであるから、自己の財産に対するのと同一の注意も怠って目的物を損傷させれば、売主はなお責任を負う。

正しい。債権者が履行を受けることができないことによって履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となる（413条2項）。

413条2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担とすると定める。弁済の費用は債務者の負担が原則であるが（485条本文）、債権者の側の事情で費用が増えた場合にまで債務者に負わせるのは公平でないから、増えた分を債権者に負わせたのである。売主が履行の提供をしたのに買主が受け取ることができないために、本来なら要らなかった目的物の保管を続けなければならなくなった場合、その保管のための倉庫料や保険料は、受領遅滞によって増加した履行の費用に当たる。したがって、保管を続けるのに必要となる費用は買主が負担しなければならず、売主はこれを買主に請求することができる。もっとも、買主の負担となるのは受領遅滞によって増えた部分であり、受領遅滞がなくても生じたはずの費用までは含まない。売主は、目的物を供託して保管の負担から解放されることもできる（494条1項2号）。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

誤り。違うのは「その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる」の部分である。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにできる（563条1項）。

563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると定める。代金の減額は契約の一部を解除するのと似た効果を持つから、まず売主に契約どおりの給付を完成させる機会を与え、それでも追完されないときに初めて認めるのである。催告なしに減額を請求できるのは、追完が不能であるとき、売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したときなど、同条2項の場合に限られる。本肢では、不足分の引渡しが可能であり、売主A自らがその引渡しを申し出ているから、追完の機会を与えれば不適合は解消される。Bがその申出を拒んだ以上、その期間内に履行の追完がないとはいえず、563条2項の場合にも当たらないから、Bは直ちに代金の減額を請求することはできない。追完の申出を拒んで不適合を残したことは買主の側の事情であり、同条3項の趣旨からも減額請求は認められないと考えられる。

誤り。違うのは「債務者が負担する」の部分である。債権者が履行を受けることができないことで増加した履行の費用は、債権者が負担する（413条2項）。

413条2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担とすると定める。債務者が債務の本旨に従った履行の提供をしたのに、債権者の側の事情で受け取ってもらえなかった場合に、そのために余分にかかった費用まで債務者に負わせるのは公平でない。たとえば、もう一度運ぶための運送費や、受け取ってもらえるまで保管する費用がこれに当たる。したがって、受領遅滞によって増加した履行の費用は債権者が負担し、債務者が負担するとする肢は誤っている。受領遅滞の効果として、ほかに、特定物を引き渡す債務者の保存義務が自己の財産に対するのと同一の注意に軽くなること（同条1項）、受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能になれば債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされること（413条の2第2項）がある。

誤り。違うのは「Bは、代金の支払を拒むことができない」の部分である。受領遅滞中でも債務者の重過失による滅失は債務者の帰責事由による不能であり、Bは履行に代わる損害賠償債務との同時履行などを理由に代金の支払を拒める。

債権者が受領を拒んだ場合、特定物の引渡しを目的とする債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒めない（536条2項）。しかし本肢では、甲はAの重過失で滅失しており、自己の財産に対するのと同一の注意すら尽くしていないので、履行不能はAの責めに帰すべき事由による。そのため413条の2第2項は当てはまらず、536条2項によって代金の支払を拒めなくなることもない。Bは、Aに履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、その債務と代金債務は同時履行の関係に立つので（533条）、代金の支払を拒むことができる。催告なしに解除して代金債務を免れることもできる（542条1項1号）。肢は誤っている。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって，目的物を保存する義務を負う」の部分である。受領遅滞があれば、債務者は履行の提供をした時から自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。

特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は、引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないのが原則である（400条）。しかし、413条1項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合に、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りると定める。履行が終わらない原因が債権者の側にあるのに、債務者に高い注意義務を負わせ続けるのは公平でないからである。したがって、受領遅滞の後も善良な管理者の注意を負うとする本肢は、413条1項による注意義務の軽減を見落としている。受領遅滞によって増加した履行の費用は債権者の負担となる（同条2項）。出題当時の旧413条には注意義務を軽減する明文がなく解釈で認められていたが、平成29年改正で明文化されたものであり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない」の部分である。受領遅滞で保存の注意義務は軽くなるが（413条1項）、故意に滅失させた売主は損害賠償責任を免れない。

本問の売買は種類物の売買で、引渡しの場所が買主の住所であるから持参債務である。売主が債務の本旨に従ってワインを持参すれば、物の給付に必要な行為を完了したので目的物はそのワインに特定し（401条2項）、弁済の現実の提供（493条本文）として、売主は債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。また、買主が受領を拒んだので受領遅滞となり、売主はワインを自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。しかし、492条が免れさせるのは主に提供までの履行遅滞の責任であり、その後に売主が新たに起こした不履行まで許すものではない。注意義務の軽減も程度を下げるだけで、故意に滅失させることは自己の物に対する注意すら払っていない典型である。受領遅滞中の不能を買主の責めに帰すべきものとみなす413条の2第2項も、双方に責めのない場合に限られる。したがって、売主は損害賠償責任を負う（415条1項）。

正しい。債務不履行と受領遅滞は性質が異なり、特段の事由がない限り、債務者は債権者の受領遅滞を理由に契約を解除することはできない（最判昭40.12.3）。

判例（最判昭40.12.3）は、債務者の債務不履行と債権者の受領遅滞とはその性質が異なるのであるから、一般に後者に前者とまったく同一の効果を認めることは民法の予想していないところであり、414条・415条・541条などはいずれも債務者の債務不履行のみを想定した規定であって、受領遅滞に対して債務者がとりうる措置としては供託や自助売却などの規定が設けられているとし、特段の事由の認められない場合には、受領遅滞を理由として契約を解除することはできないとした。受領遅滞は、債権者が受け取る義務を一般には負わないことを前提に、債務者の責任を軽くするなどの効果を定めたものにすぎないからである。現行法も、受領遅滞の効果として、保存義務の軽減、増加費用の負担、債権者への危険の移転を定めるにとどまる（413条・413条の2）。本肢の請負人も、注文者に引取義務を認めるべき特段の事由がない限り、受領しないことを理由に解除することはできない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる」の部分である。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。債務者が履行の提供をしてなすべきことを尽くした以上、その後に生じた不能の危険は受領しなかった債権者に負わせるのが公平だからである。この結果、債権者は契約を解除できず（543条）、反対給付の履行を拒むこともできない（536条2項）。債務者の帰責事由とみなすのは、債務者が履行遅滞中に双方の責めに帰することができない事由で不能となった場合であり（413条の2第1項）、本肢はこの二つの規定の主体を取り違えている。

誤り。違うのは「債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる」の部分である。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。債務者が履行の提供をしてなすべきことを尽くした以上、その後に生じた不能の危険は受領しなかった債権者に負わせるのが公平だからである。この結果、債権者は契約を解除できず（543条）、反対給付の履行を拒むこともできない（536条2項）。債務者の帰責事由とみなすのは、債務者が履行遅滞中に双方の責めに帰することができない事由で不能となった場合であり（413条の2第1項）、本肢はこの二つの規定の主体を取り違えている。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

正しい。遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となれば、債務者の帰責事由によるものとみなされ（413条の2第1項）、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

絵画甲のような特定物が滅失すれば、その引渡債務の履行は不能となり、買主は本来の給付を請求できない（412条の2第1項）。この場合、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項1号）が、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債務者は賠償の責任を負わない（同条1項ただし書）。本肢では甲の滅失は売主・買主双方の責めに帰することができない事由によるので、この免責が問題となる。しかし413条の2第1項は、債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。期限どおりに履行していれば滅失による不能は起きなかったはずなので、遅滞した債務者にその危険を負わせるのである。したがって、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「買主は契約を解除することができる」の部分である。受領拒絶の後の双方無責の不能は債権者である買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、買主は解除できない（543条）。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。受け取っていれば滅失を免れたはずであるから、受け取らなかった債権者に危険を負わせるのが公平だからである。そして543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないとする。本肢では、買主が受領を拒んだ後に双方に帰責事由のない事情で目的物が滅失しているから、引渡債務の不能は買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ、買主は契約を解除することができない。536条2項により代金の支払も拒めない。特定物の売買については、567条2項も、提供後の双方無責の滅失について買主は解除できないとしており、同じ結論になる。

誤り。違うのは「買主は契約を解除することができる」の部分である。受領拒絶の後の双方無責の不能は債権者である買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、買主は解除できない（543条）。

413条の2第2項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。受け取っていれば滅失を免れたはずであるから、受け取らなかった債権者に危険を負わせるのが公平だからである。そして543条は、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は541条・542条による解除をすることができないとする。本肢では、買主が受領を拒んだ後に双方に帰責事由のない事情で目的物が滅失しているから、引渡債務の不能は買主の責めに帰すべき事由によるものとみなされ、買主は契約を解除することができない。536条2項により代金の支払も拒めない。特定物の売買については、567条2項も、提供後の双方無責の滅失について買主は解除できないとしており、同じ結論になる。

正しい。現実の提供で目的物はそのワインに特定しているので（401条2項）、特定後に滅失すれば引渡債務は履行不能となり、売主は引渡債務を免れる。

持参債務では、売主が買主の住所にワインを持参して現実に提供した時に、物の給付に必要な行為が完了し、目的物はそのワインに特定する（401条2項）。特定が生じると、その債権は特定物の債権と同じように扱われ、売主は特定した物を引き渡せば足り、その物が滅失しても、同じ種類の物を改めて調達して給付する義務を負わない。したがって、特定の後にワインが滅失すれば、引渡債務は履行不能となり、買主はその履行を請求することができない（412条の2第1項）。本肢では第三者の放火で倉庫が焼けてワインが滅失しているので、売主は引渡債務を免れる。特定の前であれば、市場に同じ種類のワインがある限り履行不能とはならず、売主は調達して引き渡す義務を負い続ける。なお、本肢の滅失は買主の受領遅滞中に双方の責めに帰することができない事由で生じたので、買主の責めに帰すべき事由とみなされ（413条の2第2項）、買主は代金の支払を拒めない（536条2項）。

誤り。違うのは「債務者は履行不能による損害につき賠償責任を負わない」の部分である。履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となったときは、その履行不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる（413条の2第1項）。

413条の2第1項は、債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。債務者が期限どおりに履行していれば、その後の事故によって履行が不能になることはなかったのであるから、履行遅滞という債務者の責任ある事態がなければ生じなかった不能について、債務者に責任を負わせるのが公平だからである。そのため、債務者は、遅滞中の不能について責めに帰することができない事由によることを主張して損害賠償責任を免れることはできず、履行不能による損害の賠償責任を負う。出題当時は明文がなかったが、判例も同じ結論をとっており、平成29年改正でこれが明文化された。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「間接強制の方法により履行の強制をすることができる」の部分である。小説の執筆のように債務者の自由な意思で履行しなければ意味のない債務は、債務の性質が強制を許さないので、間接強制もできない（414条1項ただし書）。

414条1項ただし書は、債務の性質がこれを許さないときは、履行の強制を請求できないと定める。間接強制は、履行しないときは一定の金銭を払うよう命じて心理的な圧力をかけ、債務者自身に履行させる方法である（民事執行法172条1項）。小説の執筆は、債務者の学識や芸術性と切り離せない個性の強い作為債務であり、債務者が自由な意思で書かなければ、債権者が求めた給付にはならない。お金の支払を予告して無理に書かせても、債権の目的に合った作品は得られず、債務者の人格的な自由を過度に制約することにもなる。そのため、このような債務は性質上強制を許さないものとして、直接強制や代替執行はもちろん間接強制もできない。債権者は損害賠償（415条）で救済を求めることになる。肢は誤っている。

正しい。履行の強制の請求は損害賠償の請求を妨げないので（414条2項）、履行の強制とともに損害賠償を請求できる場合がある。

414条1項は、債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求できると定め、同条2項は、この規定は損害賠償の請求を妨げないと定める。履行の強制は債務の本来の内容を実現させるものであるが、それによっても、履行が遅れたことによる損害（遅延損害）など、債務不履行によって債権者に生じた損害が当然に埋め合わされるわけではない。そこで、履行の強制と損害賠償とを択一の関係とせず、履行を強制したうえで、なお残る損害については415条の要件を満たす限り賠償を請求できるとしたのである。例えば、引渡しが遅れた物を直接強制で取り上げたうえで、遅れた期間の損害の賠償を求めることができる。本肢は正しい。

正しい。債務の性質が履行の強制を許さないときは強制できないが（414条1項ただし書）、その場合でも債務不履行による損害賠償は請求できることがある。

414条1項ただし書は、債務の性質がこれを許さないときは、履行の強制を請求することはできないと定める。婚姻の予約に基づいて婚姻をする債務や、芸術家が作品を創作する債務のように、債務者の自由な意思に基づいてされなければ意味のない債務は、国家の強制力によって履行させることが適当でなく、履行の強制は認められない。しかし、このような債務でも債務としての拘束力がないわけではないから、正当な理由なく履行しなかった場合には、債権者は415条により損害賠償を請求できる。判例も、婚姻予約の一方当事者が正当な理由なく婚姻を拒んだときは、相手方は予約を信じたことによって被った損害の賠償を請求できるとしている（大連判大4.1.26）。したがって、履行の強制はできず、損害賠償の請求のみができる場合がある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「強制執行によってその内容を実現することができる」の部分である。夫婦の同居義務は性質上強制執行が許されず（民法414条1項ただし書）、審判が確定しても強制執行はできない（大決昭5.9.30）。

民法414条1項は、債務者が任意に履行しないときは、直接強制、代替執行、間接強制などの方法による履行の強制を裁判所に請求できるとしつつ、ただし書で、債務の性質がこれを許さないときはこの限りでないと定める。判例は、夫婦の同居義務は債務者が任意に履行しなければ目的を達することができないものであり、その性質上強制執行は許されず、間接強制の方法も許されないとしている（大決昭5.9.30）。夫婦の同居は、互いの意思に基づく共同生活でなければ意味がなく、力ずくで同居させたり、金銭の支払を命じて心理的に同居を強いたりすることは、個人の尊厳と人格の自由を害する。同居を命じる審判が確定しても、その内容は当事者の任意の履行に委ねられ、不履行は離婚原因などの問題として扱われるにとどまる。肢は誤りである。

正しい。412条の2第2項により、契約成立の時に履行が不能であったことは、415条による損害賠償の請求を妨げない。

412条の2第2項は、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないと定める。かつては、初めから実現できない給付を目的とする契約は当然に無効であり、債権者は信頼利益の賠償を求めることができるにとどまるという考え方が有力であった。平成29年改正は、契約が有効かどうかは当事者がどのようなリスクを引き受けたかの解釈の問題であり、不能が契約成立の前に生じたか後に生じたかで一律に決まるものではないという理解に立ち、原始的不能でも契約が有効に成立し得ることを前提に、債務不履行の一般規定による損害賠償を認めた。したがって債権者は、債務者に免責事由（415条1項ただし書）がない限り、履行利益の賠償を請求できる。

正しい。415条2項3号により、契約が債務不履行で解除されたときは、債権者は債務の履行に代わる損害賠償を請求できる。

545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定め、解除と債務不履行による損害賠償が両立することを明らかにしている。415条2項は、履行に代わる損害賠償を請求できる場合として、履行不能（1号）、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）のほか、債務が契約によって生じたものである場合においてその契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき（3号）を挙げる。AがBの代金債務の不履行を理由に契約を解除したときは3号に当たり、AはBに代金債務の履行に代わる損害賠償を請求できる。解除で代金債権はさかのぼって消えるが、545条4項が損害賠償との両立を認めているので、履行されていれば得られた利益の賠償ができる。もっとも、Aも甲建物の引渡義務を免れているので、賠償額はその価値を差し引いて算定される。

正しい。412条の2第2項により、契約成立の時に履行が不能であったことは、415条による損害賠償の請求を妨げない。

412条の2第2項は、契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないと定める。かつては、初めから実現できない給付を目的とする契約は当然に無効であり、債権者は信頼利益の賠償を求めることができるにとどまるという考え方が有力であった。平成29年改正は、契約が有効かどうかは当事者がどのようなリスクを引き受けたかの解釈の問題であり、不能が契約成立の前に生じたか後に生じたかで一律に決まるものではないという理解に立ち、原始的不能でも契約が有効に成立し得ることを前提に、債務不履行の一般規定による損害賠償を認めた。したがって債権者は、債務者に免責事由（415条1項ただし書）がない限り、履行利益の賠償を請求できる。

正しい。415条2項3号により、契約が債務不履行で解除されたときは、債権者は債務の履行に代わる損害賠償を請求できる。

545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定め、解除と債務不履行による損害賠償が両立することを明らかにしている。415条2項は、履行に代わる損害賠償を請求できる場合として、履行不能（1号）、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）のほか、債務が契約によって生じたものである場合においてその契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき（3号）を挙げる。AがBの代金債務の不履行を理由に契約を解除したときは3号に当たり、AはBに代金債務の履行に代わる損害賠償を請求できる。解除で代金債権はさかのぼって消えるが、545条4項が損害賠償との両立を認めているので、履行されていれば得られた利益の賠償ができる。もっとも、Aも甲建物の引渡義務を免れているので、賠償額はその価値を差し引いて算定される。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となれば、債務者の帰責事由によるものとみなされ（413条の2第1項）、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

絵画甲のような特定物が滅失すれば、その引渡債務の履行は不能となり、買主は本来の給付を請求できない（412条の2第1項）。この場合、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項1号）が、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債務者は賠償の責任を負わない（同条1項ただし書）。本肢では甲の滅失は売主・買主双方の責めに帰することができない事由によるので、この免責が問題となる。しかし413条の2第1項は、債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなすと定める。期限どおりに履行していれば滅失による不能は起きなかったはずなので、遅滞した債務者にその危険を負わせるのである。したがって、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる。

誤り。違うのは「買主が転売目的を有していなければ」騰貴した現在の価格を基準に賠償請求できないとする部分である。

売主が目的の不動産を第三者に処分するなどして所有権移転義務を履行不能にした場合、買主は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項1号）。最判昭47.4.20は、債務者が目的物を不法に処分して履行不能とした後、その目的物の価格が騰貴を続けているという特別の事情があり、かつ債務者が履行不能とした際にその特別の事情を知っていたか知り得た場合には、債権者は騰貴した現在の価格を基準として算定した損害額の賠償を請求できるとした。そのうえで、債権者が転売などで騰貴した価格の利益を確実に得たであろうことは必ずしも必要でなく、自分で使うつもりで買った場合でも同じであるとした。不動産を手に入れていれば、買主は現在の価格の価値を持つ物を持っていたはずだからである。本肢は転売目的がなければ現在の価格を基準にできないとする点で判例とずれている。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない」の部分である。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が決まる前でも、相手方は条件が成就すれば権利を得られるという期待を持っており、この期待は処分や相続もできる財産的な地位として保護される（129条）。128条はこの期待を侵害しない義務を当事者に課したものであり、これに反して目的物を傷めた当事者は、条件が成就したときに債務不履行や不法行為による損害賠償の責任を負う。本肢では、Bの合格を停止条件とする動産乙の贈与で、合否が決まる前はまさに条件の成否が未定の間に当たる。乙を引き渡すべき立場にあるAは乙を善良な管理者の注意で保存すべきであり、過失で傷めた以上、Bが合格すれば損害を賠償しなければならない。

誤り。違うのは「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない」の部分である。

現行法の解除は、相手方が債務を履行しない場合に、債権者を自分の反対債務から解放し、契約の拘束から離れさせるための制度である。損害賠償（415条1項ただし書）と違って債務者の責任を追及する手段ではないので、債務者の帰責事由は解除の要件とされていない。催告による解除の541条も、催告によらない解除の542条も、債務者の帰責事由を要件に挙げておらず、541条ただし書が解除を否定するのは不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときだけである。したがって、不履行が不可抗力など債務者の責めに帰することができない事由によるときでも、債権者は要件を満たせば解除できる。反対に、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できない（543条）。平成29年改正前は債務者の帰責事由が解除の要件と解されていたので、旧法の下とは結論が違う。

誤り。違うのは「原告が訴えを変更しないときであっても、損害賠償を命ずる判決をすることができる」の部分である。

246条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める。物の引渡請求権と、その引渡しが被告の過失で不能になったことによる債務不履行の損害賠償請求権（民法415条2項1号）とは、実体法上別個の請求権であり、訴訟物も異なる。引渡請求の訴えで審判の対象になっているのは引渡請求権の存否だけであるから、引渡しが不能と分かった場合でも、裁判所が損害賠償を命じれば、申し立てられていない事項について判決をすることになる。原告がどの救済を求めるかは原告が決めることであり、被告も損害額について防御する機会を与えられていないからである。この場合、原告は請求の基礎に変更のない限り損害賠償請求に訴えを変更することができ（143条1項）、変更しなければ引渡請求は棄却される。肢は訴えの変更なしに損害賠償を命じられるとしており誤っている。

正しい。債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、履行期の前でも、債権者は履行に代わる損害賠償を請求できる（415条2項2号）。

415条2項は、債務不履行による損害賠償を請求できる場合に、債権者が債務の履行に代わる損害賠償を請求できるときとして、履行が不能であるとき（1号）、債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、契約が解除され又は解除権が発生したとき（3号）を挙げる。2号の明確な履行拒絶には、履行期が到来していることは求められていない。債務者が履行期の前に給付するつもりがないことをはっきり示し、翻意の見込みもないなら、債権者に履行期まで待たせても意味がないからである。本肢では、Aは引渡期日の前に甲を引き渡すつもりは全くないとBに告げ、Bの働きかけにも翻意していないので、履行を拒絶する意思を明確に表示したといえる。この拒絶はA自身の意思によるものであり、債務者の責めに帰することができない事由（同条1項ただし書）にも当たらない。したがって、Bは引渡期日を待たずに履行に代わる損害賠償を請求でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「Bは、代金の支払を拒むことができない」の部分である。受領遅滞中でも債務者の重過失による滅失は債務者の帰責事由による不能であり、Bは履行に代わる損害賠償債務との同時履行などを理由に代金の支払を拒める。

債権者が受領を拒んだ場合、特定物の引渡しを目的とする債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒めない（536条2項）。しかし本肢では、甲はAの重過失で滅失しており、自己の財産に対するのと同一の注意すら尽くしていないので、履行不能はAの責めに帰すべき事由による。そのため413条の2第2項は当てはまらず、536条2項によって代金の支払を拒めなくなることもない。Bは、Aに履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、その債務と代金債務は同時履行の関係に立つので（533条）、代金の支払を拒むことができる。催告なしに解除して代金債務を免れることもできる（542条1項1号）。肢は誤っている。

正しい。他人の権利を移転できないことは561条の義務の不履行であり、買主が悪意でも415条による損害賠償は妨げられない。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。この義務は、権利が他人のものであることを買主が知っていたかどうかにかかわらず生じる契約上の債務であり、売主が権利を取得して移転できなければ、債務不履行として415条1項により損害賠償を請求できる。改正前の561条ただし書は、契約時に権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないとしていたが、現行法でこの規定は削除された。他人の物と知っていた買主も、売主が権利を取得して移転してくれると期待して契約したのであり、その期待が裏切られた以上、損害賠償を否定する理由はないからである。したがって、買主が契約時に悪意であっても、それによって損害賠償の請求は妨げられず、肢は正しい。もっとも、売主に帰責事由がなければ損害賠償は請求できない（415条1項ただし書）。

誤り。違うのは「売主の責めに帰すべき事由が存在しないときであっても、買主は売主に対して損害賠償請求をすることができる」の部分である。損害賠償は債務不履行の一般則によるので、売主の責めに帰することができない事由によるときは請求できない（415条1項ただし書）。

他人の権利の売買で売主が権利を取得して移転できない場合、買主の損害賠償請求は、561条の義務の不履行による債務不履行責任として415条1項で処理される。同項ただし書は、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求できないと定める。改正前は他人物売買の売主の責任を特別の無過失責任と見る考え方もあったが、現行法は担保責任を債務不履行の一場面として整理したので、売主の免責事由の有無が問題となるのは他の債務不履行と変わらない。したがって、権利を移転できないことについて売主に帰責事由がなければ、買主は損害賠償を請求できず、肢は誤っている。もっとも、履行不能である以上、買主は売主の帰責事由がなくても催告なしに解除して契約から離れることはできる（542条1項1号）。

誤り。違うのは「責任を負うことはない」の部分である。委任による代理人の本人に対する責任は委任契約上の債務不履行の一般原則で決まり、不適任と知りながら選任すれば責任を負いうる。

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任することができない（104条）。選任した後の代理人の本人に対する責任について、現行法は特別の規定を置いておらず、本人との委任契約に基づく債務不履行の一般原則（415条1項）によって決まる。代理人は受任者として善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うから（644条）、復代理人が本人の指名に従って選ばれた場合であっても、代理人が選任の時にその者が不適任であることを知っていたのであれば、本人に知らせるなどの対応をせずに選任したことは義務違反となりうる。したがって、指名に従ったことだけで責任を免れるわけではない。出題当時の105条2項は、本人の指名に従って選任した代理人は原則として責任を負わないとしつつ、不適任を知りながら本人への通知などを怠ったときは責任を負うとしていたから、当時の規定によっても本肢は誤りである。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「損害の賠償を請求することはできない」の部分である。管理者は本人が管理できるに至るまで事務管理を継続しなければならず（700条）、途中で放置して損害を生じさせればその賠償責任を負う。

700条本文は、管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならないと定める。いったん管理を始めながら途中でやめると、本人が自分で管理していれば避けられた損害が生じ、かえって本人の立場を悪くするからである。継続しなくてよいのは、継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかなときに限られる（同条ただし書）。また、管理者は最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならず（697条1項）、善良な管理者の注意を負うと解されている。急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理であれば、悪意又は重大な過失がなければ責任を負わないが（698条）、長期出張中の隣家の生け垣の修理はそれに当たらない。Bは修理を始めながら途中で放置し、生け垣全体を枯らしたから、継続義務と注意義務に違反し、損害を賠償する責任を負う。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「損害賠償を請求することはできない」の部分である。判例は、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、建替費用相当額の損害賠償を請求できるとした（最判平14.9.24）。

出題当時の旧635条ただし書は、建物その他の土地の工作物については欠陥を理由とする契約の解除を認めていなかったから、建替費用の賠償を認めると実質的に解除を認めるのと同じになり、この規定の趣旨に反しないかが争われた。判例（最判平14.9.24）は、この規定は建物を取り壊すことによる請負人の過大な負担と社会経済的な損失を避けるためのものであるとしたうえで、建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には、その建物は社会経済的に価値がなく取り壊すしかないから、建替えに要する費用相当額の賠償を認めても規定の趣旨に反しないとして、賠償請求を認めた。したがって、本肢は誤りである。平成29年改正で旧635条は削除され、請負の契約不適合は559条による売買の規定の準用と債務不履行の一般規定で扱われるから、現行法の下でも、建替えを要する重大な不適合について建替費用相当額の損害賠償を請求でき（415条）、建物であっても解除の要件を満たせば解除できる。

正しい。停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効である（134条）。

134条は、停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効とすると定める。効果が生じるかどうかが債務者の気分しだいであれば、債務者には法的に拘束される意思があるとはいえず、債権としての実質を欠くからである。本肢の「将来気が向いたら甲自動車を贈与する」という約束は、贈与の義務を負うAの気持ちという、A自身の意思だけにかかる事実を停止条件とするものであるから、134条により贈与契約は無効となる。これに対し、条件が債権者の意思だけにかかる場合や、解除条件が債務者の意思だけにかかる場合には、134条は適用されない。これらの場合には、債務者はいったん法的な拘束を受けており、法律行為としての実質が失われないからである。書面によらない贈与の解除（550条）の問題に入る前に、本肢の約束はそもそも無効である。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「Aは，Bに対し，…損害の賠償を請求することができない」の部分である。転借人の過失による損害について、賃借人は賃貸人に対し保管義務違反の責任を負う（大判昭4.6.19）。

賃貸人が転貸を承諾しても、賃貸人と賃借人の賃貸借はそのまま存続し、賃貸人は賃借人に対して権利を行使することを妨げられない（613条2項）。賃借人は賃借物を善良な管理者の注意をもって保管する義務を負い（400条）、これに違反して目的物を傷めれば、賃貸人に対し債務不履行による損害賠償責任を負う（415条1項）。判例は、承諾のある転貸借で、転借人の故意又は過失によって賃借物が毀損されたときは、転借人は賃借人が負う保管義務を果たす過程で目的物を使う者であり、その過失は賃借人の過失と同じに扱われるとして、賃借人の損害賠償責任を認めている（大判昭4.6.19）。賃借人は自らの判断で転借人に物を使わせたのであるから、その結果を賃貸人に負わせるべきではないからである。したがって、AはBに損害の賠償を請求できる。

正しい。注文者は修補などの追完を請求できるほか、債務不履行の一般規定によって、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できる（559条・562条・564条・415条）。

出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができると明文で定めていた。平成29年改正でこの規定は削除されたが、請負に固有の規定を置かなくても債務不履行の一般規定で処理できるという理由によるものであり、結論が変わったわけではない。現行法では、仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は559条で準用される562条により修補などの追完を請求でき、これとは別に564条・415条により損害賠償を請求できる。修補とともに請求する損害賠償は、修補が終わるまでの損害など追完では埋まらない損害の賠償であり、修補に代わる損害賠償は履行に代わる損害賠償として415条2項による。いずれも認められるから、肢は正しい。もっとも、請負人に415条1項ただし書の免責事由があれば損害賠償は認められず、修補に代わる損害賠償には415条2項各号の要件が必要になる。

正しい。目的物の瑕疵（現行法では品質の不適合）による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行し、買主が気付かなくても10年で消滅する（最判平13.11.27）。

判例（最判平13.11.27）は、買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であって債権の消滅時効の規定の適用があり、その消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進行するとした。買主が事実を知った時から1年という権利行使期間の制限は、法律関係を早く安定させるために設けられたもので、消滅時効の適用を排除するものではない。引渡しを受けた後なら通常の時効期間内に瑕疵を発見して権利を行使することを期待でき、時効の適用がないと買主が気付かない限り権利が永久に残って売主に過大な負担となるからである。現行法では瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められたが、品質の不適合による損害賠償請求権（564条・415条）は、不適合を知った時から1年以内の通知（566条）とは別に、引渡しの時から10年の消滅時効（166条1項2号）に服し、結論は変わらない。

正しい。引渡債務の全部が履行不能であるから買主は催告なく解除でき（542条1項1号）、解除による原状回復として既払代金の返還を請求できる（545条1項）。

債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる（542条1項1号）。現行法の解除は債務者の帰責事由を要件としないが、本肢では売主に帰責事由があり、債権者である買主の責めに帰すべき事由による不履行ではないから、543条による解除の制限も働かない。解除がされると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、金銭を返還するときは受領の時からの利息を付さなければならない（同条2項）。したがって、すでに代金を支払った買主は、契約を解除して代金の返還を請求できる。解除は損害賠償の請求を妨げないから（同条4項）、売主に帰責事由がある本肢では、買主は建物を得られなかったことによる損害の賠償も併せて請求できる（415条1項・2項1号）。本肢は解除と原状回復による代金の返還を認めているから正しい。

誤り。違うのは「その面積の表示が契約の目的を達成する上で特段の意味を有しなくても」の部分である。面積の表示が代金額決定の基礎にとどまり契約の目的達成に特段の意味を持たないときは、売主は表示どおりの面積があれば得られた利益を賠償する責任を負わない（最判昭57.1.21）。

判例（最判昭57.1.21）は、土地の売買契約において売買の対象である土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり売買契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、その土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わないとした。面積が不足していれば、買主は不足分に応じた代金の減額を求めることができ、それによって払いすぎた代金は清算される。しかし、面積の表示が単に代金を計算するための基礎にすぎなかったのであれば、売主がその面積の土地を確保することまで約束したとはいえないから、表示どおりの面積があれば買主が転売などで得られたはずの利益まで負担させる理由はない。現行法では、面積の不足は数量に関する契約不適合として扱われ（562条1項）、損害賠償は債務不履行の一般原則による（564条・415条）が、この判例の考え方は引き継がれると解される。本肢は誤りである。

正しい。他人物売買の売主の債務が売主の責めに帰すべき事由で履行不能となったときは、買主は売主が所有者でないことを知っていても、債務不履行の一般規定により損害賠償を請求できる（415条、最判昭41.9.8）。

他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。その義務が売主の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、買主は債務不履行の一般規定によって損害賠償を請求できる（415条）。出題当時の旧561条は、売主が権利を移転できないときは買主は契約を解除できるが、権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないと定めていた。しかし判例（最判昭41.9.8）は、他人の権利の売買で売主の権利移転義務が履行不能となった場合に、その履行不能が売主の責めに帰すべき事由によるものであれば、買主は担保責任の規定にかかわらず、債務不履行の一般規定に従って契約を解除し損害賠償を請求できるとした。売主に落ち度があるのに、買主が事情を知っていたというだけで売主を免責する理由はないからである。現行法では、買主の善意・悪意を問題とする規定自体がなくなり、損害賠償には売主の帰責事由が要求されるだけである。本肢は正しい。

正しい。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは転借人Zに対して債務不履行の責任を問われる関係にあるから、Yは訴訟の結果について利害関係を有し（42条）、Zに補助参加することができる。

42条は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができると定める。ここでいう利害関係は、事実上・感情上のものではなく、法律上の利害関係でなければならないと解されている。本肢では、XがYの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したとして、転借人Zに建物の明渡しを求めている。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは、Zに建物を使用収益させる債務を履行できなくなり、Zから債務不履行に基づく損害賠償を請求される立場に立つ。しかも、XZ間の訴訟では、Yの債務不履行の有無と解除の効力が争点となるから、その判断はYの法的地位に直接影響する。したがって、Yは訴訟の結果について法律上の利害関係を有し、Zを勝訴させるため補助参加することができる。肢は正しい。

正しい。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは転借人Zに対して債務不履行の責任を問われる関係にあるから、Yは訴訟の結果について利害関係を有し（42条）、Zに補助参加することができる。

42条は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができると定める。ここでいう利害関係は、事実上・感情上のものではなく、法律上の利害関係でなければならないと解されている。本肢では、XがYの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したとして、転借人Zに建物の明渡しを求めている。Zが敗訴して建物を明け渡すことになれば、転貸人Yは、Zに建物を使用収益させる債務を履行できなくなり、Zから債務不履行に基づく損害賠償を請求される立場に立つ。しかも、XZ間の訴訟では、Yの債務不履行の有無と解除の効力が争点となるから、その判断はYの法的地位に直接影響する。したがって、Yは訴訟の結果について法律上の利害関係を有し、Zを勝訴させるため補助参加することができる。肢は正しい。

誤り。違うのは「以後、その当事者は、相手方から損害賠償の請求を受けることはない」の部分である。催告に確答がなければ解除権は消滅するが（547条）、債務不履行による損害賠償請求権は消滅しない。

547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅すると定める。解除されるかどうか分からない相手方の不安定な地位を解消するための規定であり、消滅するのは解除権だけである。債務不履行による損害賠償請求権は、415条に基づいて解除とは別に発生する権利であり、解除をしても損害賠償の請求は妨げられないし（545条4項）、解除しないまま契約を存続させる場合にも履行の請求とあわせて損害賠償を求めることができる。そのため、解除権が消滅しても契約上の債権債務は残り、相手方は債務不履行による損害賠償を請求することができる。したがって、損害賠償の請求を受けることはないとする本肢は誤りである。

正しい。債務の履行が不能であるときは、債権者は契約を解除しなくても債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる（415条2項1号）。

415条1項は、債務の履行が不能であるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求することができ、ただし債務者の責めに帰することができない事由によるときはこの限りでないと定め、同条2項は、債権者は、債務の履行が不能であるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができるとする。履行不能となれば本来の給付を求めることはできないので（412条の2第1項）、債権者は契約を解除して代金の支払義務を免れるか、契約を維持したまま履行に代わる填補賠償を求めるかを選ぶことができる。解除をしなくても填補賠償を請求できることは、改正前の判例も、債務者の責めに帰すべき事由で履行不能となったときは債権者の請求権は解除の意思表示を待たずに填補賠償請求権に変わるとしていた（最判昭30.4.19）。本肢は売主の責めに帰すべき事由による履行不能であるから、買主は解除しなくても填補賠償を請求でき、正しい。

正しい。建物に重大な瑕疵があって建て替えざるを得ない場合、注文者は建替えに要する費用相当額を損害として賠償請求できる（最判平14.9.24）。現行法では559条・564条・415条による。

559条により準用される564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合に、追完請求や代金減額請求とともに415条による損害賠償の請求を妨げないと定める。判例は、建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は請負人に対し、建物の建替えに要する費用相当額を損害として賠償を請求することができるとした（最判平14.9.24）。重大な瑕疵のある建物は、修補では契約で約束した品質の建物にすることができず、建て替えることによって初めて注文者は契約の目的を達することができるので、建替えの費用は不適合によって生じた損害として賠償の対象となるからである。この判例は改正前の瑕疵担保責任の下のものであるが、現行法の契約不適合責任の下でも同じように考えられる。したがって、本肢は正しい。

正しい。債務不履行による損害賠償は、その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは認められず（415条1項ただし書）、債務者が損害賠償義務を免れるにはその事由を主張立証しなければならない。

415条1項本文は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求することができると定め、ただし書は、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでないとする。本文で損害賠償請求権の発生を定め、ただし書で例外として債務者が責任を免れる場合を定めるという条文の構造からすると、責めに帰することができない事由は、債務者が責任を免れるために主張立証すべき事実である。債務者は契約によって履行を約束した以上、履行できなかったときは、それが自分の責任ではないことを示さない限り責任を負うのが公平だからである。改正前の415条は帰責事由を履行不能の要件として書いていたが、判例も債務者が帰責事由のないことを証明すべきとしていた。したがって、本肢は正しい。

正しい。他人の権利を売買の目的とした売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負い（561条）、売主の責めに帰すべき事由によって移転できないときは、買主の善意・悪意を問わず債務不履行による損害賠償を請求できる（415条）。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。売主がその責めに帰すべき事由によってこの義務を履行できなければ、債務不履行として415条により損害賠償責任を負う。売買の時に買主が権利が売主に属しないことを知っていたとしても、売主が権利を取得して移転すると約束した以上、その約束を果たせなかった責任を免れる理由はない。出題当時の旧561条は、他人の権利の売買の担保責任として、悪意の買主には損害賠償請求を認めていなかったが、判例は、売主の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、買主が悪意であっても債務不履行の一般規定によって損害賠償を請求できるとしていた。平成29年改正で他人物売買の担保責任の規定は債務不履行の一般規定に統合され、買主の善意・悪意は損害賠償の要件ではなくなった。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「故意がなく、かつ、重大な過失がなければ、賃貸人に対し損害賠償責任を負わない」の部分である。失火責任法は不法行為責任を軽減するもので、債務不履行による損害賠償には適用されない（最判昭30.3.25）。

失火責任法は、民法709条の規定は失火の場合には適用しない、ただし失火者に重大な過失があったときはこの限りでないと定め、失火による不法行為責任を重過失の場合に限定している。木造家屋が密集するわが国では、わずかな過失で大きな延焼被害が生じ、失火者に過大な責任を負わせることになるからである。しかし判例（最判昭30.3.25）は、同法は709条の適用を制限するものであって、債務不履行による損害賠償請求には適用がないとした。建物の賃借人は、賃貸借契約に基づき善良な管理者の注意をもって建物を保管し、終了時に返還する義務を負っており、失火によって返還できなくなれば、その不履行が賃借人の責めに帰することができない事由によることを証明しない限り、415条1項により損害賠償責任を負う。軽過失による失火でも免責されない。本肢は誤りである。

正しい。性質上強制できない債務の不履行に債務者の責めに帰すべき事由がない場合や、自然債務の場合には、履行の強制も損害賠償の請求もできない。

性質上履行の強制が許されない債務であっても、その不履行について415条の要件を満たせば損害賠償を請求できる。しかし、415条1項ただし書は、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは損害賠償を請求できないと定めているから、強制できない債務の不履行に帰責事由がなければ、債権者は履行の強制も損害賠償の請求もできないことになる。また、いわゆる自然債務は、債務者が任意に履行すれば債権者がその給付を受領して保持できるという効力（給付保持力）しか持たず、裁判で履行を請求することができないから、履行の強制も、不履行による損害賠償の請求もできない。このように、債務があっても、履行の強制と損害賠償のいずれもできない場合がある。本肢は正しい。

正しい。債務の履行が可能であることは常態であるから、履行期に履行が可能であったことは請求原因とならず、履行期に履行不能であったことをYが主張立証しなければならない。

415条1項本文は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときに損害賠償を認めており、履行遅滞による損害賠償は、履行が可能であるのに履行期に履行しない場合を想定している。しかし、債務は成立した以上その履行が可能であるのが通常の状態であるから、履行が可能であったことまで債権者に主張・立証させる必要はない。むしろ、履行が不能になったという例外的な事実のほうが、債務の内容を変え、履行遅滞の主張を排斥する事実として、それを主張する債務者が証明すべきものである。証明責任は、通常の状態からの逸脱を主張する者に負わせるのが公平だからである。したがって、Xは履行期に履行が可能であったことを主張・立証する必要はなく、履行不能であったことはYが主張・立証しなければならない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「現に予見していたときに限り」の部分である。

416条2項は、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができると定める。要件は、当事者が現実にその事情を認識していたという事実ではなく、その事情を予見すべきであったといえるかという規範的な評価である。平成29年改正前の同項は「予見し、又は予見することができたとき」と書いていたが、どこまでの損害を債務者に負わせるべきかという規範的判断と理解されており、改正はこの理解を条文に表した。現に予見していなくても、予見すべきであったと評価されれば特別損害の賠償を請求できるのである。予見の主体は賠償義務を負う債務者、基準時は債務不履行の時と解するのが通説である。本肢は請求できる場合を現実の予見に限る点で、416条2項より狭い。

誤り。違うのは「現に予見していたときに限り」の部分である。

416条2項は、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができると定める。要件は、当事者が現実にその事情を認識していたという事実ではなく、その事情を予見すべきであったといえるかという規範的な評価である。平成29年改正前の同項は「予見し、又は予見することができたとき」と書いていたが、どこまでの損害を債務者に負わせるべきかという規範的判断と理解されており、改正はこの理解を条文に表した。現に予見していなくても、予見すべきであったと評価されれば特別損害の賠償を請求できるのである。予見の主体は賠償義務を負う債務者、基準時は債務不履行の時と解するのが通説である。本肢は請求できる場合を現実の予見に限る点で、416条2項より狭い。

誤り。違うのは「その事情を現に予見していたときに限り」の部分である。特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償を請求できる（416条2項）。

416条1項は、債務不履行による損害賠償は通常生ずべき損害を賠償させることを目的とすると定め、同条2項は、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができると定める。賠償の範囲を画するのは、当事者が実際に予見していたかという事実ではなく、その事情を予見すべきであったといえるかという規範的な評価である。実際に予見していた者だけに責任を負わせると、注意を怠って予見しなかった者ほど責任が軽くなってしまうからである。したがって、当事者が現に予見していなかったとしても、その事情を予見すべきであったと評価されれば、特別損害の賠償を請求できる。肢は、現に予見していたときに限るとしている点で誤っている。改正前の416条2項は予見し又は予見することができたときと定めていたが、現行法は予見すべきであったときと改めた。

正しい。商法576条の賠償額の定型化は運送品の滅失又は損傷の場合に限られ、延着による損害の賠償額は債務不履行に関する民法の規定（民法416条）によって定まる。

商法575条は、運送人は運送品の受取から引渡しまでの間に運送品が滅失・損傷し、又は延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは免れると定める。賠償額については、576条1項が運送品の滅失又は損傷の場合の損害賠償の額を引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格によって定めるとし、民法416条の特則として賠償額を定型化している。大量の運送品を低廉な運賃で扱う運送人の責任を予測可能なものにする趣旨である。この定型化の対象は条文上「滅失又は損傷」に限られており、延着は含まれていない。したがって延着による損害の賠償額には特則がなく、債務不履行による損害賠償の一般原則である民法416条により、通常生ずべき損害と、予見すべきであった特別の事情による損害が賠償の範囲になる。本肢は、延着の賠償額が民法の規定によって定められるとするもので、正しい。

正しい。店舗で営業できないことによる営業利益の喪失は通常生ずべき損害であるが、損害を回避又は減少させる措置を何ら執らなかったときは、その措置を執ることができた時期以降の損害のすべては請求できない（最判平21.1.19）。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）から、営業用店舗の賃貸人がこれを怠って賃借人が営業できなくなれば、債務不履行の責任を負う（415条1項）。最判平21.1.19は、事業用店舗の賃借人が賃貸人の債務不履行によりその店舗で営業できなくなった場合、賃借人に生じた営業利益喪失の損害は、債務不履行により通常生ずべき損害として416条1項により賠償を求めることができるとした。もっとも同判決は、賃借人が別の場所で営業を再開するなど損害を回避又は減少させる措置を何ら執ることなく、営業利益相当の損害が発生するにまかせてその損害のすべての賠償を請求することは条理上認められないとし、416条1項の通常生ずべき損害の解釈上、その措置を執ることができたと解される時期以降の損害のすべてについては賠償を請求できないとした。過失相殺（418条）ではなく、通常損害の範囲の問題として扱われている。したがって肢は正しい。

正しい。店舗で営業できないことによる営業利益の喪失は通常生ずべき損害であるが、損害を回避又は減少させる措置を何ら執らなかったときは、その措置を執ることができた時期以降の損害のすべては請求できない（最判平21.1.19）。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）から、営業用店舗の賃貸人がこれを怠って賃借人が営業できなくなれば、債務不履行の責任を負う（415条1項）。最判平21.1.19は、事業用店舗の賃借人が賃貸人の債務不履行によりその店舗で営業できなくなった場合、賃借人に生じた営業利益喪失の損害は、債務不履行により通常生ずべき損害として416条1項により賠償を求めることができるとした。もっとも同判決は、賃借人が別の場所で営業を再開するなど損害を回避又は減少させる措置を何ら執ることなく、営業利益相当の損害が発生するにまかせてその損害のすべての賠償を請求することは条理上認められないとし、416条1項の通常生ずべき損害の解釈上、その措置を執ることができたと解される時期以降の損害のすべてについては賠償を請求できないとした。過失相殺（418条）ではなく、通常損害の範囲の問題として扱われている。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「その債務の成立時に」の部分である。特別の事情の予見可能性は、債務の成立時ではなく、債務者が債務を履行すべき時までを基準に判断する（416条2項、大判大7.8.27）。

416条2項は、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができると定める。判例（大判大7.8.27）は、ここで予見の対象となる当事者は債務者であり、予見すべき時期は債務の成立時ではなく債務の履行期までであるとした。債務不履行による損害賠償は、債務者が債務を履行しないことによって生じた損害を填補するものであるから、債務者がいつの時点の事情を前提に履行するかを判断できたかが問題となる。契約を結んだ後、履行期までの間に特別の事情を知った債務者は、損害の発生を避けるため履行に努めることができたのに、それをせずに損害を生じさせたのであれば、その損害を負担させるのが公平である。債務の成立時に予見できた場合に限ると、契約締結後に特別の事情を知りながら不履行をした債務者まで責任を免れることになる。本肢は予見の基準時を債務の成立時としている点が誤りである。

誤り。違うのは「当事者間で別段の合意がされたときであっても」の部分である。

417条は、損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則とするが、当事者の意思で変えられる任意規定であり、原状回復や代わりの物の給付など金銭以外の方法による賠償を合意することは妨げられない。金銭賠償が原則とされるのは、性質の違う様々な損害を共通の尺度に置き換えて簡明に処理できるからである。この原則は不法行為にも準用される（722条1項）。法律が例外として原状回復的な救済を認める例には、名誉毀損での名誉を回復するのに適当な処分（723条）がある。本肢は、別段の合意がある場合にも金銭で額を定めるとする点で、417条が付けた「別段の意思表示がないときは」という留保を無視している。

誤り。違うのは「当事者間で別段の合意がされたときであっても」の部分である。

417条は、損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則とするが、当事者の意思で変えられる任意規定であり、原状回復や代わりの物の給付など金銭以外の方法による賠償を合意することは妨げられない。金銭賠償が原則とされるのは、性質の違う様々な損害を共通の尺度に置き換えて簡明に処理できるからである。この原則は不法行為にも準用される（722条1項）。法律が例外として原状回復的な救済を認める例には、名誉毀損での名誉を回復するのに適当な処分（723条）がある。本肢は、別段の合意がある場合にも金銭で額を定めるとする点で、417条が付けた「別段の意思表示がないときは」という留保を無視している。

誤り。違うのは「金銭の支払以外の方法によってすることはできない」の部分である。金銭賠償は別段の意思表示がないときの原則にすぎない（417条）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭で賠償するのは、損害を金銭で評価すれば一律に処理できるからであるが、条文自体が別段の意思表示がないときはと断っており、当事者が金銭以外の方法で賠償すると合意していれば、代わりの物を給付するなどの方法による賠償もできる。賠償額の予定についての420条を、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に準用する421条も、金銭以外による賠償が許されることを前提にしている。したがって、金銭の支払以外の方法によってすることはできないと言い切る肢は誤っている。不法行為についても722条1項が417条を準用しており、金銭賠償が原則であるが、名誉毀損では名誉を回復するのに適当な処分を命じることができる（723条）。

誤り。違うのは「その効力は認められない」の部分である。損害賠償は別段の意思表示がないときに金銭で定めるのであり（417条）、金銭以外の物による賠償の合意も有効である（421条参照）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則としつつ、別段の意思表示がないときはという文言によって、これが当事者の合意で変更できる任意規定であることを示している。したがって、当事者が損害賠償の方法として金銭以外の物で賠償すると合意することは妨げられず、その合意は有効である。さらに421条は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に賠償額の予定に関する420条を準用しており、金銭以外の物による賠償をあらかじめ合意することを法自体が前提にしている。金銭賠償の原則は、損害の算定と履行を簡便にするためのものであり、当事者が別の方法を選ぶことを禁じる理由はない。したがって、金銭以外の物による賠償の合意の効力を一律に否定する肢は誤っている。名誉毀損の原状回復処分（723条）のように、法律が金銭以外の救済を定める場合もある。

誤り。違うのは「その効力は認められない」の部分である。損害賠償は別段の意思表示がないときに金銭で定めるのであり（417条）、金銭以外の物による賠償の合意も有効である（421条参照）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則としつつ、別段の意思表示がないときはという文言によって、これが当事者の合意で変更できる任意規定であることを示している。したがって、当事者が損害賠償の方法として金銭以外の物で賠償すると合意することは妨げられず、その合意は有効である。さらに421条は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に賠償額の予定に関する420条を準用しており、金銭以外の物による賠償をあらかじめ合意することを法自体が前提にしている。金銭賠償の原則は、損害の算定と履行を簡便にするためのものであり、当事者が別の方法を選ぶことを禁じる理由はない。したがって、金銭以外の物による賠償の合意の効力を一律に否定する肢は誤っている。名誉毀損の原状回復処分（723条）のように、法律が金銭以外の救済を定める場合もある。

誤り。違うのは「当事者間で別段の合意がされたかどうかにかかわらず」の部分である。損害賠償を金銭で定めるのは別段の意思表示がないときであり、合意があれば金銭以外の方法によることもできる（417条）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると定める。損害を金銭に評価して支払わせる金銭賠償を原則としたのは、金銭なら損害の種類を問わず評価でき、支払の方法も簡便だからである。これに対し、壊した物を元どおりに直す、同種の物を引き渡すといった原状回復の方法による賠償は、場合によっては当事者の利益に合うこともあるが、法律が一律に強いるには向かない。そこで同条は、当事者が別段の意思表示をしたときは、それに従って金銭以外の方法で賠償することも認めている。金銭賠償の原則は当事者の合意で変えられる任意規定であり、契約自由の範囲内の問題だからである。本肢は、別段の合意があっても金銭で定めるとしている点が誤りである。なお、不法行為による損害賠償にも、722条1項により417条が準用される。

誤り。違うのは「法定利率により控除することはできない」の部分である。将来負担すべき費用の損害賠償でも、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率で利息相当額を控除する（417条の2第2項）。

417条の2第1項は、将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によると定め、同条2項は、将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも同様とする。将来の損害を今まとめて受け取れば、その金を運用して利息を得られるので、その分を差し引かないと賠償が多すぎることになる。将来の介護費用のように将来負担する費用でも同じことが起きるので、2項が置かれた。したがって、将来負担すべき費用の損害賠償でも、法定利率による中間利息の控除はでき、肢は誤っている。改正前は明文がなかったが、判例は中間利息の控除を当時の法定利率で行うべきとしていた。不法行為にも準用される（722条1項）。

正しい。418条の過失相殺は金銭債務の不履行にも適用され、419条はこれを排除しない。

418条は、債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任及びその額を定めると規定する。同条は債務不履行全般に適用される規定であり、金銭債務の不履行を対象から外していない。金銭債務の特則である419条3項は、債務者は不可抗力を抗弁にできないとして債務者の側の事情による免責を封じているだけで、債権者の側の落ち度を考慮する418条の適用まで排除する趣旨ではない。二つの規定は対象が違うので、金銭債務の不履行でも、損害の発生について債権者に過失があれば418条により過失相殺がされる。418条は不法行為の過失相殺（722条2項）と違い、損害賠償の責任とその額を定めるとし、裁判所は債権者の過失を必ず考慮しなければならない。

正しい。418条は債権者の過失を考慮して損害賠償の責任及びその額を定めるとしており、額を減らすだけでなく責任自体を否定することもできる。

418条は、債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任及びその額を定めると規定する。考慮の対象が額だけでなく責任とされているので、債権者の落ち度が大きければ、賠償額を減らすにとどまらず、債務者の賠償責任そのものを否定することもできる。債務不履行は契約関係にある当事者の間の問題であり、債権者の協力や注意の欠如が不履行の原因になっている場合に、その結果をすべて債務者に負わせるのは公平に反するからである。肢は418条のとおりであり、正しい。これに対し、不法行為の過失相殺について722条2項は、被害者に過失があったときは裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができると規定し、考慮の対象は額に限られ、考慮するかどうかも裁判所の裁量に委ねている。

誤り。違うのは「損害賠償の額は、法定利率によって定める」の部分である。

419条1項は、金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとし、ただし書で、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定める。約定利率が法定利率を上回る場合は約定利率で賠償額を計算するのであり、法定利率によるとする本肢は結論が逆である。金銭はいつでも利息相当の運用益を生むものと考え、債権者に損害の証明を求めずに（同条2項）少なくとも法定利率による賠償を保障する一方、当事者がより高い利率を合意していたなら、その利率による賠償を認めるのが当事者の意思に合うからである。合意した利率で利息を得られたはずの債権者が、遅滞によってかえって低い法定利率の賠償しか受けられないのは不合理である。賠償額の予定（420条）があればそれによる。

正しい。418条の過失相殺は金銭債務の不履行にも適用され、419条はこれを排除しない。

418条は、債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任及びその額を定めると規定する。同条は債務不履行全般に適用される規定であり、金銭債務の不履行を対象から外していない。金銭債務の特則である419条3項は、債務者は不可抗力を抗弁にできないとして債務者の側の事情による免責を封じているだけで、債権者の側の落ち度を考慮する418条の適用まで排除する趣旨ではない。二つの規定は対象が違うので、金銭債務の不履行でも、損害の発生について債権者に過失があれば418条により過失相殺がされる。418条は不法行為の過失相殺（722条2項）と違い、損害賠償の責任とその額を定めるとし、裁判所は債権者の過失を必ず考慮しなければならない。

正しい。419条3項により金銭債務の債務者は不可抗力さえ抗弁にできないので、過失なく債権者を確知できなかったことで責任を免れない。

419条3項は、金銭債務の不履行による損害賠償について、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。金銭はいつでも調達できるものとされているので、金銭債務の遅滞については免責の主張を封じ、遅滞すれば当然に遅延損害金を払わなければならないとしたのである。ここでいう不可抗力は、過失がないことよりもさらに外部的な事情、たとえば大災害や戦争などをいう。債務者が過失なく真の債権者を確知できなかったことは、不可抗力にも当たらない債務者側の事情にすぎないので、これで損害賠償の責任を免れることはできない。もっとも、債務者にも救済の道はあり、債権者を確知できないことに過失がなければ、弁済の目的物を供託して債務を免れることができる（494条2項）。供託すれば遅滞の責任も負わない。

正しい。金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。

419条は金銭の給付を目的とする債務の不履行について特則を置き、損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率（約定利率がこれを超えるときは約定利率）によって定め（1項）、債権者は損害の証明をすることを要せず（2項）、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（3項）と定める。金銭はいつでも調達できるものとされ、履行不能が考えられないので、損害の額を利率で一律に定める代わりに、免責の主張も封じて扱いを画一化したのである。通常の債務不履行であれば、債務者は債務者の責めに帰することができない事由による不履行であることを主張して免責されうるが（415条1項ただし書）、金銭債務ではそれができない。借入金の返還債務は金銭の給付を目的とする債務の典型であり、債務者は災害などの不可抗力を理由に遅延損害金の責任を免れることはできない。肢は正しい。

正しい。金銭債務の不履行の損害賠償は法定利率又は約定利率で定まり、債権者はそれを超える損害を証明しても賠償を請求できない（最判昭48.10.11）。

419条は、金銭の給付を目的とする債務の不履行について、損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率により、約定利率がこれを超えるときは約定利率によるとし（1項）、債権者は損害の証明をすることを要しないと定める（2項）。判例は、金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は、法律に別段の定めがある場合を除き、約定又は法定の利率により、債権者はその損害の証明をする必要がないとされているが、その反面として、たとえそれ以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできないとした（最判昭48.10.11）。金銭はいつでも運用できるので、支払が遅れた損害は利息分と見るのが通常であり、損害の額を利率で決めて証明の手間を省く代わりに、それを超える請求も封じたのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該金銭消費貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金」の部分である。利息の約定利率が法定利率を超えるときは、遅延損害金もその約定利率による（419条1項ただし書、最大判昭43.7.17）。

419条1項は、金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとし、ただし書で、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとする。判例は、金銭債務の不履行による損害賠償の額は、別段の約定がある場合のほかは法定利率によって定めるのが原則であるが、損害賠償の額について約定がないときでも、利息について約定があり、その利率が法定利率を超える場合には、その約定利率によるとした（最大判昭43.7.17）。期日まで約定利率で利息を払うはずだった借主が、遅れたことで低い法定利率しか払わなくてよくなるのは筋が通らないからである。したがって、本肢の借主は、返済期日の翌日から支払済みまで、法定利率ではなく約定利率の割合による遅延損害金を払わなければならず、肢は誤っている。法定利率による場合でも、基準となるのは契約を結んだ時点ではなく、遅滞の責任を負った最初の時点である。

正しい。約定利率が法定利率を超えるときの遅延損害金は約定利率により（419条1項ただし書）、金銭債務では、それを超える損害を立証してもその賠償は請求できない（最判昭48.10.11）。

金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（419条1項）。最大判昭43.7.17は、利息の約定は損害賠償額の約定ではないものの、期限前には法定利率を超える利息を払うべきであった債務者が期限後はそれより低い法定利率で損害金を払えば足りるとするのは、不履行の責任がある債務者に寛大すぎるから、損害金も利息と同じ率で算定する趣旨であるとした。他方、419条2項は債権者に損害の証明を不要とするが、その裏返しとして、金銭債務の遅滞による損害賠償は約定又は法定の利率による額に限られる。最判昭48.10.11も、たとえそれ以上の損害が生じたことを立証してもその賠償を請求することはできないとし、弁護士費用などの取立費用の賠償請求を否定した。したがって肢は前段・後段とも正しい。

正しい。約定利率が法定利率を超えるときの遅延損害金は約定利率により（419条1項ただし書）、金銭債務では、それを超える損害を立証してもその賠償は請求できない（最判昭48.10.11）。

金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（419条1項）。最大判昭43.7.17は、利息の約定は損害賠償額の約定ではないものの、期限前には法定利率を超える利息を払うべきであった債務者が期限後はそれより低い法定利率で損害金を払えば足りるとするのは、不履行の責任がある債務者に寛大すぎるから、損害金も利息と同じ率で算定する趣旨であるとした。他方、419条2項は債権者に損害の証明を不要とするが、その裏返しとして、金銭債務の遅滞による損害賠償は約定又は法定の利率による額に限られる。最判昭48.10.11も、たとえそれ以上の損害が生じたことを立証してもその賠償を請求することはできないとし、弁護士費用などの取立費用の賠償請求を否定した。したがって肢は前段・後段とも正しい。

誤り。違うのは「果実は返還することを要しない」の部分である。出題当時の旧1036条は、受贈者は減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならないとしていた。現在は遺留分侵害額請求が金銭の請求となり、財産の返還自体がないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時の遺留分減殺請求は、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力を失わせて目的物そのものを取り戻す制度であり、旧1036条は、受贈者はその返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならないと定めていた。減殺請求がされた後は、受贈者は目的物を返すべき立場にあり、その後に生じた果実を保持する理由がないからである。したがって、出題当時の法令を前提に、果実を返還しなくてよいとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で、遺留分減殺請求は、受遺者・受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する遺留分侵害額請求に改められた（1046条1項）。受贈者が負うのは金銭債務だけであり、目的物の返還や果実の返還という場面はなくなったから、現在は問いの前提が成り立たない。受贈者が金銭の支払を遅らせれば、通常の金銭債務と同じく遅延損害金を負うことになる。

誤り。違うのは「その不履行が不可抗力による場合を除き」の部分である。金銭債務の不履行による損害賠償では、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。

419条3項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。債務不履行による損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは責任を免れるのが原則であるが（415条1項ただし書）、金銭債務はその例外とされている。金銭は世の中に常に流通しており、債務者はどこかから調達することができると考えられるから、履行不能という観念が入る余地がなく、天災のような不可抗力で支払が遅れたとしても遅延の責任を免れないのである。その代わり、金銭債務の損害賠償の額は、原則として債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定まり（419条1項）、債権者は損害を証明する必要がない（同条2項）。本肢は不可抗力による場合に責任を免れる余地を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「果実は返還することを要しない」の部分である。出題当時の旧1036条は、受贈者は減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならないとしていた。現在は遺留分侵害額請求が金銭の請求となり、財産の返還自体がないので、問いの前提は成り立たない。

出題当時の遺留分減殺請求は、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力を失わせて目的物そのものを取り戻す制度であり、旧1036条は、受贈者はその返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならないと定めていた。減殺請求がされた後は、受贈者は目的物を返すべき立場にあり、その後に生じた果実を保持する理由がないからである。したがって、出題当時の法令を前提に、果実を返還しなくてよいとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で、遺留分減殺請求は、受遺者・受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する遺留分侵害額請求に改められた（1046条1項）。受贈者が負うのは金銭債務だけであり、目的物の返還や果実の返還という場面はなくなったから、現在は問いの前提が成り立たない。受贈者が金銭の支払を遅らせれば、通常の金銭債務と同じく遅延損害金を負うことになる。

誤り。違うのは「当該金銭債務者は，履行遅滞の責任を負わない」の部分である。金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。

419条3項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。債務不履行による損害賠償は、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは責任を免れるのが原則であるが（415条1項ただし書）、金銭債務はその例外とされている。金銭は世の中に広く流通しており、相当の利息を払えばいつでも調達することができると考えられるから、天災などの不可抗力で支払期日に支払えなかったとしても、遅延の責任を免れさせる理由はないのである。したがって、金銭債務者は、不可抗力によって支払が遅れた場合でも履行遅滞の責任を負い、遅延損害金を支払わなければならない。その額は、原則として債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定まり（同条1項）、債権者は損害を証明する必要がない（同条2項）。本肢は不可抗力による免責を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「その責任を免れる」の部分である。金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。

415条1項ただし書は、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは損害賠償責任を負わないと定めるが、419条3項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。金銭はどこにでも存在し、債務者は借り入れるなどの方法でいつでも調達できるものとされているから、金銭債務には履行不能という事態が考えにくく、債務者の責めに帰することができない事由による不履行を理由に免責する余地を認めないのである。貸金債権は金銭債権であるから、Yが履行遅滞は自己の責めに帰すべき事由に基づかないことを主張・立証しても、遅延損害金の支払を免れることはできない。したがって本肢は誤りである。

正しい。金銭債務の不履行による損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しない（419条2項）。

419条1項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定め、同条2項は、債権者は損害の証明をすることを要しないとする。金銭は運用すれば少なくとも利息相当の利益を生むものと扱われるので、遅滞があれば当然に利率相当の損害が生じたものとみて、債権者に損害の発生や額の証明を求めないのである。したがって、売買代金の遅延損害金を求めるXは、損害の発生とその数額を主張・立証する必要がなく、本肢は正しい。出題当時は民事の法定利率が年5分（旧404条）であったので、肢は年5分の請求を例にしている。現在の法定利率は年3パーセントを出発点とする変動制であり（404条）、それを超える年5分を請求するには約定利率の定めが要るが、損害の証明が不要である点は変わらない。

正しい。賠償額の予定は解除権の行使を妨げないので、債務者が予定額の支払を申し出ても債権者は解除できる（420条2項）。

420条2項は、賠償額の予定は履行の請求又は解除権の行使を妨げないと定める。賠償額の予定は、不履行があった場合の賠償額を前もって決めておくものにすぎず、債務者が予定額さえ払えば契約の拘束から抜け出せるという趣旨ではない。予定されたのが履行に代わる損害賠償の額であっても変わりはなく、債務者が予定額の支払を申し出ることで債権者の解除を封じられるとすると、解除できるかどうかが債務者の意思に左右されてしまう。したがって、債務者から予定額の支払の申出があっても、債権者は債務不履行を理由に契約を解除することができ、肢は正しい。解除をした場合も、債権者は原状回復とあわせて損害賠償を請求でき（545条4項）、その額には予定の条項が適用される。

誤り。違うのは「違約罰を定める条項であると推定される」の部分である。違約金は賠償額の予定と推定される（420条3項）。

違約金には、実際の損害の額にかかわらずその額で賠償を済ませる賠償額の予定としての違約金と、制裁として支払わせ、これとは別に実際の損害の賠償も請求できる違約罰としての違約金とがある。どちらであるかは当事者の意思で決まるが、意思がはっきりしない場合に違約罰と解すると、債務者は違約金に加えて実損害の賠償まで負い、負担が重くなりすぎる。そこで420条3項は、違約金は賠償額の予定と推定すると定め、反対の意思が証明されない限り、違約金は賠償額の予定として扱われる。肢は、違約金の条項が違約罰を定めるものと推定されるとしており、推定の向きが逆なので誤っている。推定にとどまるので、違約金とは別に実損害の賠償を請求できる合意があったことを証明すれば、違約罰と認められる。

誤り。違うのは「過失相殺により賠償額を減額することもできない」の部分である。賠償額の予定があっても、債権者に過失があれば裁判所はこれを斟酌すべきである（最判平6.4.21、418条）。現行法では前半の「予定額を増減することはできず」も誤りである。

当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる（420条1項）。しかし最判平6.4.21は、420条1項により損害賠償額を予定した場合でも、債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は損害賠償の責任及びその金額を定めるについてこれを斟酌すべきであるとし、工事遅滞の損害金について債権者側の過失を考慮して3割を減額した原審の判断を是認した。賠償額の予定は損害額の立証の手間を省くための合意であり、債権者自身の過失まで無視して全額を得させる趣旨ではないからである。したがって後半が誤っている。前半について、出題当時の420条1項後段は裁判所はその額を増減することができないと定めていたので条文どおりであったが、実際には公序良俗や信義則による制限が認められており、平成29年改正でこの文言は削除された。現行法では前半も誤りとなり、いずれにしても肢は誤っている。

誤り。違うのは「過失相殺により賠償額を減額することもできない」の部分である。賠償額の予定があっても、債権者に過失があれば裁判所はこれを斟酌すべきである（最判平6.4.21、418条）。現行法では前半の「予定額を増減することはできず」も誤りである。

当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる（420条1項）。しかし最判平6.4.21は、420条1項により損害賠償額を予定した場合でも、債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は損害賠償の責任及びその金額を定めるについてこれを斟酌すべきであるとし、工事遅滞の損害金について債権者側の過失を考慮して3割を減額した原審の判断を是認した。賠償額の予定は損害額の立証の手間を省くための合意であり、債権者自身の過失まで無視して全額を得させる趣旨ではないからである。したがって後半が誤っている。前半について、出題当時の420条1項後段は裁判所はその額を増減することができないと定めていたので条文どおりであったが、実際には公序良俗や信義則による制限が認められており、平成29年改正でこの文言は削除された。現行法では前半も誤りとなり、いずれにしても肢は誤っている。

誤り。違うのは「増額することができるのみであり，これを減額することはできない」の部分である。賠償額の予定について裁判所の増減を禁じる規定は改正で削除され、増額だけを認める根拠はない（420条1項）。

420条1項は、当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定することができると定める。賠償額の予定は、債務不履行があれば損害の有無や額を証明しなくても予定額を請求できるようにして、紛争を簡単にするための合意である。出題当時の同項は、さらに裁判所はその額を増減することができないと定めていたが、平成29年改正でこの一文は削除された。予定額が実際の損害に比べて過大であるなど、公序良俗に反したり信義則に反したりする場合には、合意の全部又は一部の効力を否定して減額する余地があるからである。したがって、現行法の下では裁判所が予定額を減額することはありうるし、増額だけができて減額はできないという規律はどこにもない。出題当時は増額も減額もできないとされていたから、いずれにしても本肢は誤りである。

正しい。賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない（420条2項）。

420条2項は、賠償額の予定は履行の請求又は解除権の行使を妨げないと定める。賠償額の予定は、債務不履行が生じたときに支払う損害賠償の額をあらかじめ決めておく合意にすぎず、それによって債権者が本来の債務の履行を求める権利や、契約を解除する権利を放棄したことにはならないからである。したがって、債権者は、賠償額の予定があっても、債務者に本来の履行を請求することも、債務不履行を理由に契約を解除することもでき、解除とあわせて予定された賠償額を請求することもできる。また、同条3項は違約金を賠償額の予定と推定しており、違約金の定めがある場合も、当事者が別の趣旨で定めたことが示されない限り、同じ扱いになる。本肢は同条2項の内容どおりである。

誤り。違うのは「金銭の支払以外の方法によってすることはできない」の部分である。金銭賠償は別段の意思表示がないときの原則にすぎない（417条）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭で賠償するのは、損害を金銭で評価すれば一律に処理できるからであるが、条文自体が別段の意思表示がないときはと断っており、当事者が金銭以外の方法で賠償すると合意していれば、代わりの物を給付するなどの方法による賠償もできる。賠償額の予定についての420条を、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に準用する421条も、金銭以外による賠償が許されることを前提にしている。したがって、金銭の支払以外の方法によってすることはできないと言い切る肢は誤っている。不法行為についても722条1項が417条を準用しており、金銭賠償が原則であるが、名誉毀損では名誉を回復するのに適当な処分を命じることができる（723条）。

誤り。違うのは「その効力は認められない」の部分である。損害賠償は別段の意思表示がないときに金銭で定めるのであり（417条）、金銭以外の物による賠償の合意も有効である（421条参照）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則としつつ、別段の意思表示がないときはという文言によって、これが当事者の合意で変更できる任意規定であることを示している。したがって、当事者が損害賠償の方法として金銭以外の物で賠償すると合意することは妨げられず、その合意は有効である。さらに421条は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に賠償額の予定に関する420条を準用しており、金銭以外の物による賠償をあらかじめ合意することを法自体が前提にしている。金銭賠償の原則は、損害の算定と履行を簡便にするためのものであり、当事者が別の方法を選ぶことを禁じる理由はない。したがって、金銭以外の物による賠償の合意の効力を一律に否定する肢は誤っている。名誉毀損の原状回復処分（723条）のように、法律が金銭以外の救済を定める場合もある。

誤り。違うのは「その効力は認められない」の部分である。損害賠償は別段の意思表示がないときに金銭で定めるのであり（417条）、金銭以外の物による賠償の合意も有効である（421条参照）。

417条は、損害賠償は別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めると規定する。金銭賠償を原則としつつ、別段の意思表示がないときはという文言によって、これが当事者の合意で変更できる任意規定であることを示している。したがって、当事者が損害賠償の方法として金銭以外の物で賠償すると合意することは妨げられず、その合意は有効である。さらに421条は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合に賠償額の予定に関する420条を準用しており、金銭以外の物による賠償をあらかじめ合意することを法自体が前提にしている。金銭賠償の原則は、損害の算定と履行を簡便にするためのものであり、当事者が別の方法を選ぶことを禁じる理由はない。したがって、金銭以外の物による賠償の合意の効力を一律に否定する肢は誤っている。名誉毀損の原状回復処分（723条）のように、法律が金銭以外の救済を定める場合もある。

誤り。違うのは「その物に関する権利を取得する旨の意思表示をしなければ」の部分である。価額の全部の支払を受けたときは、債務者は当然にその物について債権者に代位する（422条）。

422条は、債権者が損害賠償としてその債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者はその物又は権利について当然に債権者に代位すると定める。たとえば、預かった物を盗まれた受寄者がその物の価額の全部を賠償すれば、盗まれた物の所有権は受寄者に移る。債権者が物の価額の全部を賠償として受け取りながら、物の権利も持ち続けられるとすると、二重に利益を得ることになり公平に反するので、賠償をした債務者に物や権利を帰属させるのである。条文が当然にと定めているとおり、価額の全部の支払があれば、債務者の意思表示や債権者の同意がなくても、法律上当然に物又は権利が債務者に移る。肢は、権利を取得する旨の意思表示を要するとしており、誤っている。価額の一部を支払っただけでは、この代位は生じない。

正しい。他人の権利を売買の目的とした売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負い（561条）、売主の責めに帰すべき事由によって移転できないときは、買主の善意・悪意を問わず債務不履行による損害賠償を請求できる（415条）。

561条は、他人の権利を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定める。売主がその責めに帰すべき事由によってこの義務を履行できなければ、債務不履行として415条により損害賠償責任を負う。売買の時に買主が権利が売主に属しないことを知っていたとしても、売主が権利を取得して移転すると約束した以上、その約束を果たせなかった責任を免れる理由はない。出題当時の旧561条は、他人の権利の売買の担保責任として、悪意の買主には損害賠償請求を認めていなかったが、判例は、売主の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、買主が悪意であっても債務不履行の一般規定によって損害賠償を請求できるとしていた。平成29年改正で他人物売買の担保責任の規定は債務不履行の一般規定に統合され、買主の善意・悪意は損害賠償の要件ではなくなった。したがって、本肢は正しい。

正しい。422条の2により、債権者は、損害の額の限度で、債務者が履行不能と同一の原因で取得した代償の利益の償還を請求できる。

422条の2は、債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができると定める。代償請求権の規定である。たとえば、売った建物が第三者の放火で焼けて、売主が火災保険金や第三者への損害賠償請求権を得た場合に、買主はその移転や償還を求めることができる。履行不能で自分の債務を免れた債務者が、目的物に代わる価値をそのまま持ち続けるのは当事者間の公平に反するからである。改正前は明文がなかったが、判例は公平の観念から代償請求権を認めており（最判昭41.12.23）、平成29年改正でそれが条文になった。請求できるのは債権者が受けた損害の額までである。本肢は422条の2のとおりである。

正しい。履行不能と同一の原因で債務者が代償である利益を取得したときは、債権者は受けた損害の額の限度でその償還を請求でき、債権者の帰責事由は妨げにならない（422条の2）。

422条の2は、債務者がその債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者はその受けた損害の額の限度において、債務者に対しその権利の移転又はその利益の償還を請求することができると定める。履行できなくなった原因で債務者が代わりの利益を得たのなら、それを債権者に回すのが公平だからであり、改正前から判例が認めていた考え方を明文にしたものである（最判昭41.12.23）。条文は、債務者や債権者に帰責事由がないことを要件にしていない。本肢では、甲の焼失でAの引渡債務は履行不能となり、Aは同じ焼失によって損害保険金70万円を得ているので、これは目的物の代償である利益に当たる。焼失はBの責めに帰すべき事由によるので、Bは代金の支払を拒めず（536条2項）、支払った100万円の損害を受けている。したがって、Bはその範囲内の70万円の支払をAに請求でき、肢は正しい。

正しい。債務者が履行不能となったのと同一の原因により目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者はその受けた損害の額の限度で、その権利の移転又は利益の償還を請求できる（422条の2）。

422条の2は、債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができると定める。たとえば、引き渡すべき建物が焼失して債務者が火災保険金を受け取った場合、債権者は建物を受け取れなくなる一方、債務者は本来債権者に帰属すべき目的物の価値に相当する利益を得ているので、その利益を債権者に回させるのが公平だからである。これを代償請求権という。出題当時は明文がなかったが、判例は代償請求権を認めており、平成29年改正でこれが明文化された。債権者が請求できるのは、自らが受けた損害の額が限度であり、それを超える利益を得ることはできない。したがって、本肢は正しい。