第412条履行期と履行遅滞過去問 20
1債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
2債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
3債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
この条文の過去問 20問
BがDに対する500万円の貸金債務を弁済した。この場合において、AがDを被告として、弁済の取消しとAへの500万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、Aへの500万円の支払を内容とするDの債務は、判決が確定した時から、履行遅滞に陥る。
解説
本肢は誤り。金銭の返還を求める詐害行為取消請求では、取消債権者は受益者に対して直接自己への支払を求めることができ（424条の9第1項）、認容判決が確定すると受益者は取消債権者に対して受領金相当額の支払義務を負う。この支払債務がいつから履行遅滞となるかが本肢の論点である。
最判平成30年12月14日は、詐害行為取消権が逸出した財産を回復して債務者の責任財産を保全する制度であり、受益者に財産の回復義務を生じさせるものであることから、詐害行為取消しの効果は過去に遡って生じ、受益者の取消債権者に対する受領金相当額の支払債務は取消判決の確定によって受益者が金員を受領した時に遡って生ずるとした。もっとも、この債務は期限の定めのない債務であるから、412条3項により債権者からの履行の請求を受けた時に遅滞に陥るのであり、発生と同時に当然に遅滞となる理由はない。さらに同判決は、取消判決確定より前にされた履行の請求も412条3項の「履行の請求」に当たるとした。
したがって、Dの支払債務が遅滞に陥るのは履行の請求を受けた時であって、判決が確定した時からではない。本肢は遅滞の起算点を誤っている。
取立債務の履行について確定期限がある場合には、債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は誤り。412条1項は「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」と定めるが、これは債務者が自ら給付を完了できることを前提とした規律である。取立債務は、債権者が債務者の住所等に赴いて目的物を受け取ることによって履行が完結する債務であり、給付の実現には債権者の取立てという先行行為が不可欠である。この点につき493条ただし書は、「債務の履行について債権者の行為を要するとき」は、債務者は「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる」として、いわゆる口頭の提供で足りるものとしている。したがって、債務者が期限までに目的物を準備し、その旨を通知して受領を促した以上、履行が実現しないのはもっぱら債権者が取立てに来ないことに起因するのであって、債務不履行の要件のうち、履行がされないことが債務者の責めに帰すべき事由によるとはいえない（415条1項ただし書、492条参照）。この場合、遅滞責任を負うどころか、むしろ債権者の側が受領遅滞（413条、413条の2第2項）に陥るのが原則である。よって、債権者が取立行為をしないときであっても期限到来時から債務者が遅滞責任を負うとする本肢は、結論を誤っている。
債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。不確定期限とは、到来することは確実であるが、その時期が確定していない期限をいい、特定人の死亡時を弁済期とする約定などがこれに当たる。この場合の遅滞の始期について、412条2項は「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う」と規定する。期限の到来を現実に知らない債務者に遅滞責任を負わせるのは酷である一方、期限到来後に債権者から履行の請求を受けたのであれば、債務者はもはや期限未到来を理由に履行を怠ることを正当化できないから、両者のうち早い時点を基準とするものである。この「請求を受けた時」を含む形は平成29年改正（令和2年施行）により明文化されたものであり、改正前412条2項は「期限の到来したことを知った時から」とのみ定めていたが、期限到来後の請求により遅滞となることは改正前から解釈上認められていた。本肢の記述は現行412条2項の内容をそのまま述べたものであって、正しい。
返還時期の定めがない消費貸借において、貸主が相当の期間を定めないで催告をしたときは、借主は、その催告後相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。返還時期の定めのない消費貸借について、591条1項は「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」と定める。これは、期限の定めのない債務は履行の請求を受けた時から遅滞となるとする412条3項の特則であり、借主に返還資金を準備するための猶予を与える趣旨に出たものである。もっとも、この趣旨は借主に相当の猶予期間を確保させる点にあるのだから、貸主が期間を明示せずに催告した場合であっても、その催告を無効として遅滞の効果を一切生じさせないと解する必要はない。判例も、相当の期間を定めない催告であっても、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した後は、借主は返還を拒むことができず遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。これは、解除の前提となる541条の催告について、期間を定めない催告でも相当期間経過後に解除権が発生するとした判例（最判昭31.12.6）と同じ発想である。よって、催告後相当の期間を経過した時から遅滞責任を負うとする本肢は正しい。
債権者が受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えにおいて受領金の返還を請求したときは、その受領金の返還債務は、その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消請求において、債権者は受益者に対して逸出財産の返還を求め、それが金銭の支払である場合には自己への支払を請求することができる（424条の6第1項後段、424条の9第1項）。この受益者の債権者に対する受領金支払債務がいつ遅滞に陥るかについて、判例は、当該支払債務は詐害行為取消判決の確定により受領時に遡って生ずるが、これは期限の定めのない債務であって発生と同時に当然に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、412条3項により履行の請求を受けた時から遅滞となるとしたうえで、取消判決の確定より前にされた履行の請求も同項の「履行の請求」に当たると判示している（最判平30.12.14）。すなわち、訴訟において返還を請求した時点が遅滞の起算点となり、遅延損害金もその時から発生する。判決確定を待って初めて遅滞に陥るとすると、受益者が争えば争うほど遅延損害金の負担を免れる結果となり相当でない。よって、請求認容判決の確定時に遅滞に陥るとする本肢は、遅滞の始期を誤っている。
取立債務の履行について確定期限がある場合には、債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は誤り。412条1項は「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」と定めるが、これは債務者が自ら給付を完了できることを前提とした規律である。取立債務は、債権者が債務者の住所等に赴いて目的物を受け取ることによって履行が完結する債務であり、給付の実現には債権者の取立てという先行行為が不可欠である。この点につき493条ただし書は、「債務の履行について債権者の行為を要するとき」は、債務者は「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる」として、いわゆる口頭の提供で足りるものとしている。したがって、債務者が期限までに目的物を準備し、その旨を通知して受領を促した以上、履行が実現しないのはもっぱら債権者が取立てに来ないことに起因するのであって、債務不履行の要件のうち、履行がされないことが債務者の責めに帰すべき事由によるとはいえない（415条1項ただし書、492条参照）。この場合、遅滞責任を負うどころか、むしろ債権者の側が受領遅滞（413条、413条の2第2項）に陥るのが原則である。よって、債権者が取立行為をしないときであっても期限到来時から債務者が遅滞責任を負うとする本肢は、結論を誤っている。
債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。不確定期限とは、到来することは確実であるが、その時期が確定していない期限をいい、特定人の死亡時を弁済期とする約定などがこれに当たる。この場合の遅滞の始期について、412条2項は「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う」と規定する。期限の到来を現実に知らない債務者に遅滞責任を負わせるのは酷である一方、期限到来後に債権者から履行の請求を受けたのであれば、債務者はもはや期限未到来を理由に履行を怠ることを正当化できないから、両者のうち早い時点を基準とするものである。この「請求を受けた時」を含む形は平成29年改正（令和2年施行）により明文化されたものであり、改正前412条2項は「期限の到来したことを知った時から」とのみ定めていたが、期限到来後の請求により遅滞となることは改正前から解釈上認められていた。本肢の記述は現行412条2項の内容をそのまま述べたものであって、正しい。
返還時期の定めがない消費貸借において、貸主が相当の期間を定めないで催告をしたときは、借主は、その催告後相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。返還時期の定めのない消費貸借について、591条1項は「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」と定める。これは、期限の定めのない債務は履行の請求を受けた時から遅滞となるとする412条3項の特則であり、借主に返還資金を準備するための猶予を与える趣旨に出たものである。もっとも、この趣旨は借主に相当の猶予期間を確保させる点にあるのだから、貸主が期間を明示せずに催告した場合であっても、その催告を無効として遅滞の効果を一切生じさせないと解する必要はない。判例も、相当の期間を定めない催告であっても、催告の時から返還の準備をするのに相当な期間が経過した後は、借主は返還を拒むことができず遅滞の責任を負うとしている（大判昭5.1.29）。これは、解除の前提となる541条の催告について、期間を定めない催告でも相当期間経過後に解除権が発生するとした判例（最判昭31.12.6）と同じ発想である。よって、催告後相当の期間を経過した時から遅滞責任を負うとする本肢は正しい。
債権者が受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えにおいて受領金の返還を請求したときは、その受領金の返還債務は、その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消請求において、債権者は受益者に対して逸出財産の返還を求め、それが金銭の支払である場合には自己への支払を請求することができる（424条の6第1項後段、424条の9第1項）。この受益者の債権者に対する受領金支払債務がいつ遅滞に陥るかについて、判例は、当該支払債務は詐害行為取消判決の確定により受領時に遡って生ずるが、これは期限の定めのない債務であって発生と同時に当然に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、412条3項により履行の請求を受けた時から遅滞となるとしたうえで、取消判決の確定より前にされた履行の請求も同項の「履行の請求」に当たると判示している（最判平30.12.14）。すなわち、訴訟において返還を請求した時点が遅滞の起算点となり、遅延損害金もその時から発生する。判決確定を待って初めて遅滞に陥るとすると、受益者が争えば争うほど遅延損害金の負担を免れる結果となり相当でない。よって、請求認容判決の確定時に遅滞に陥るとする本肢は、遅滞の始期を誤っている。
弁済の時期について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。412条2項は、「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。」と定める。不確定期限とは、到来することは確実であるがその時期が不確定なものをいい、「Aが死亡したとき」に弁済するという約定がその例である。
確定期限の場合には期限の到来という客観的事実だけで当然に履行遅滞となる（412条1項）のに対し、不確定期限では債務者が期限の到来を知り得ないことがあり得るため、期限到来の事実のみで遅滞責任を負わせるのは酷である。他方で、債務者が期限の到来を現に知りながら履行しない場合にまで債権者からの請求を要求する必要はない。そこで、履行の請求を受けた時と期限到来を知った時のいずれか早い時点を基準として遅滞の始期を画したのが412条2項である。履行遅滞に陥れば、債権者は損害賠償（415条）や、催告のうえでの契約解除（541条）を主張し得ることになる。
なお、改正前民法412条2項は「その期限の到来したことを知った時から」遅滞の責任を負うとのみ定めていた。もっとも、旧法下でも期限到来後の請求は債務者に期限到来を知らしめるものと解されており、平成29年改正はこの点を条文上明確にしたものである。現行法の下で本肢は条文どおり正しい。
弁済の時期について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。412条2項は、「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。」と定める。不確定期限とは、到来することは確実であるがその時期が不確定なものをいい、「Aが死亡したとき」に弁済するという約定がその例である。
確定期限の場合には期限の到来という客観的事実だけで当然に履行遅滞となる（412条1項）のに対し、不確定期限では債務者が期限の到来を知り得ないことがあり得るため、期限到来の事実のみで遅滞責任を負わせるのは酷である。他方で、債務者が期限の到来を現に知りながら履行しない場合にまで債権者からの請求を要求する必要はない。そこで、履行の請求を受けた時と期限到来を知った時のいずれか早い時点を基準として遅滞の始期を画したのが412条2項である。履行遅滞に陥れば、債権者は損害賠償（415条）や、催告のうえでの契約解除（541条）を主張し得ることになる。
なお、改正前民法412条2項は「その期限の到来したことを知った時から」遅滞の責任を負うとのみ定めていた。もっとも、旧法下でも期限到来後の請求は債務者に期限到来を知らしめるものと解されており、平成29年改正はこの点を条文上明確にしたものである。現行法の下で本肢は条文どおり正しい。
弁済期の定めのない貸金債権を有する者は，当該貸金債権の債務者に対して，弁済期が未到来の売買代金債務を負担している場合には，当該売買代金債務の期限の利益を放棄した上で，これらの債権債務を対当額において相殺することができる。
解説
本肢は正しい。相殺をするには両債権が相殺適状にあることを要し（505条1項本文），そのためには双方の債権の弁済期が到来していることが必要である。もっとも，自働債権と受働債権とではその意味が異なる。自働債権については，弁済期未到来のまま相殺を認めると相手方（受働債権の債権者＝自働債権の債務者）の期限の利益を一方的に奪うことになるため，現実に弁済期が到来していることを要する。これに対し受働債権については，期限の利益は相殺をしようとする者自身のために存するから，これを放棄することができ（136条2項本文），放棄によって弁済期を到来させれば相殺適状を生じさせることができる。本肢の自働債権である貸金債権は弁済期の定めがないところ，返還時期を定めなかった消費貸借においては貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができ（591条1項），その期間の経過により弁済期が到来するから，これを自働債権とすることは可能である。他方，受働債権である売買代金債務については弁済期が未到来であるが，本肢は「期限の利益を放棄した上で」相殺するというのであり，判例（最判平成25年2月28日）も，受働債権につき期限の利益を放棄する旨の意思表示をして初めて相殺適状が生じ，当然には相殺適状にならないとしている。本肢はまさにその手順を踏むものであるから，対当額での相殺が認められる。
期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。期限の定めのない債務については、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条3項）。もっとも、消費貸借については591条1項が、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定めている。借主は借り受けた物を消費して所有権を取得し、同種・同等・同量の物を調達して返還すべき立場にあるため、催告を受けてから返還を準備するための猶予を保障する必要があるからである。したがって、期限の定めのない金銭消費貸借の借主は、催告を受けた時に直ちに遅滞に陥るのではない。もっとも、貸主が相当の期間を定めずに催告をした場合について、判例は、その催告が無効となるわけではなく、催告の時から返還の準備に客観的に相当と認められる期間が経過した時点で借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭和5年1月29日）。相当の期間を定めた催告がされた場合との均衡からも、期間の定めを欠くというだけで催告の効力を全面的に否定する必要はないからである。なお、金銭債務については遅延損害金は法定利率（原則年3パーセント。404条2項）により、約定利率がこれを超えるときは約定利率による（419条1項）。よって、本肢は正しい。
期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
解説
本肢は正しい。期限の定めのない債務については、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条3項）。もっとも、消費貸借については591条1項が、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定めている。借主は借り受けた物を消費して所有権を取得し、同種・同等・同量の物を調達して返還すべき立場にあるため、催告を受けてから返還を準備するための猶予を保障する必要があるからである。したがって、期限の定めのない金銭消費貸借の借主は、催告を受けた時に直ちに遅滞に陥るのではない。もっとも、貸主が相当の期間を定めずに催告をした場合について、判例は、その催告が無効となるわけではなく、催告の時から返還の準備に客観的に相当と認められる期間が経過した時点で借主は履行遅滞の責任を負うとしている（大判昭和5年1月29日）。相当の期間を定めた催告がされた場合との均衡からも、期間の定めを欠くというだけで催告の効力を全面的に否定する必要はないからである。なお、金銭債務については遅延損害金は法定利率（原則年3パーセント。404条2項）により、約定利率がこれを超えるときは約定利率による（419条1項）。よって、本肢は正しい。
安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，その義務の違反により損害が発生した時から遅滞に陥る。
解説
本肢は誤り。安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務がいつから履行遅滞となるかが問われている。判例（最判昭和55年12月18日）は、雇用契約ないし労働契約に付随する信義則上の安全配慮義務違反による損害賠償債務について、これは期限の定めのない債務であり、民法412条3項により債務者は債権者から履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥ると判示した。すなわち、義務違反により損害が発生した時点では、なお遅延損害金は発生しない。
この結論は、本来の債務が履行遅滞・履行不能等に陥ったことにより発生する損害賠償債務（415条）が本来の債務の同一性を保った変形物であるとしても、その履行期については新たに期限が定められていない以上、412条3項の原則に立ち返るべきだという理解に基づく。
対比すべきは不法行為に基づく損害賠償債務であり、こちらは判例（最判昭和37年9月4日）により、催告を要せず損害発生と同時（不法行為時）に遅滞に陥るとされる。被害者救済の要請および加害者を不法行為時から責任ある地位に置くべきことがその理由である。安全配慮義務違反は、同一事故について不法行為構成と債務不履行構成が競合し得る場面であるが、遅延損害金の起算点はこのように構成によって異なる。本肢は不法行為の場合の処理を債務不履行構成に当てはめており、判例の趣旨に反する。
AがBに対して取立債務を負っている場合において，その履行期にBが取立てをしなかったとしても，Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない。
解説
本肢は誤り。確定期限のある債務については、債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条1項）。しかし、取立債務は、債権者が債務者の下へ取立てに赴くという協力行為があって初めて債務者が現実に給付を完了できる類型の債務である。債務の履行について債権者の行為を要する場合には、債務者は目的物を準備してこれを保管し、いつでも引き渡せる状態を整えたうえで、その旨を通知して受領を催告すれば足りる（493条ただし書。いわゆる口頭の提供）。もっとも、取立債務においては、債権者が取立てに来ない限り債務者は履行を完了しようがなく、履行がされないのは債権者側の不協力に起因する。したがって、履行期に債権者が取立てをしなかった場合には、たとえ債務者が口頭の提供をしていなくても、債務者は履行遅滞に陥らず、債務不履行責任を負わないと解されている。これは、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものである場合には、債務者が損害賠償責任を負わないとする415条1項ただし書の趣旨にも合致する。よって、Aが口頭の提供をしていないことを理由に債務不履行責任を免れないとする本肢は誤りである。
AがBに対して取立債務を負っている場合において，その履行期にBが取立てをしなかったとしても，Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない。
解説
本肢は誤り。確定期限のある債務については、債務者は期限の到来した時から遅滞の責任を負うのが原則である（412条1項）。しかし、取立債務は、債権者が債務者の下へ取立てに赴くという協力行為があって初めて債務者が現実に給付を完了できる類型の債務である。債務の履行について債権者の行為を要する場合には、債務者は目的物を準備してこれを保管し、いつでも引き渡せる状態を整えたうえで、その旨を通知して受領を催告すれば足りる（493条ただし書。いわゆる口頭の提供）。もっとも、取立債務においては、債権者が取立てに来ない限り債務者は履行を完了しようがなく、履行がされないのは債権者側の不協力に起因する。したがって、履行期に債権者が取立てをしなかった場合には、たとえ債務者が口頭の提供をしていなくても、債務者は履行遅滞に陥らず、債務不履行責任を負わないと解されている。これは、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものである場合には、債務者が損害賠償責任を負わないとする415条1項ただし書の趣旨にも合致する。よって、Aが口頭の提供をしていないことを理由に債務不履行責任を免れないとする本肢は誤りである。
解除の要件としての催告は，相手方が履行遅滞に陥った後にしなければならないから，期限の定めのない債務の履行遅滞を理由に契約を解除するには，あらかじめ履行の請求をすることによって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要がある。
解説
解説は準備中です。
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。
解説
解説は準備中です。
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。
解説
解説は準備中です。